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偏屈たぬき
人の行く裏に道あり花の山 株式を中心とする投資にまつわるブログです。よろしくです。
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Mar 8, 2015
カテゴリ： 贈与
私は、お金を節約するようなことが好き。またまた、せこいネタ。
株主優待は株主ごとにいただける。なので、家族にも優待銘柄を買ってもらうとお得。
だけど、子どもには収入が無いので、株を買う原資をまずは贈与（贈与ではなく名義を借りるだけって方法もあると思うけど。。。）。
で、贈与ということになると、贈与税を気にしなくてはならない。
今回は、株式を使って、贈与税を節約する方法について。
１．株式を贈与する際の評価額
現金を贈与すると、そのままの金額が評価額となる。
株式を贈与するとどうなるか。
国税庁のＨＰによると、以下のとおり。
・上場株式の評価
以下の４つの価額のうちの最低の価額で評価できる。
a.贈与により財産を取得した日の終値
b.贈与により財産を取得した月の毎日の終値の平均額
c.贈与により財産を取得した月の前月の毎日の終値の平均額
d.贈与により財産を取得した月の前々月の毎日の終値の平均額
例えば、2015年3月6日にＸ銘柄を贈与をしたとすると、
a.Ｘ銘柄の2015年3月6日の終値
b.Ｘ銘柄の2015年3月の毎日の終値の平均額
c.Ｘ銘柄の2015年2月の毎日の終値の平均額
d.Ｘ銘柄の2015年1月の毎日の終値の平均額
の中の最も低い価額が贈与の評価額となる。
２．急騰銘柄を贈与すると有利
前月や前々月の終値の平均額も評価額とすることが出来るので、好決算で水準訂正されたような銘柄を贈与すると、贈与税面で有利。
例えば、タックスリースによる節税手段を提供して急成長のＦＰＧ。
1月末の第1四半期決算発表以降に急騰。
3月6日の終値は3120円だけど、
1月は、急騰前。終値の平均は東証資料によると1526.58円。
なので、時価3120円の株を贈与しても、贈与の評価額は約半分の1526.58円に押さえられる。
で、贈与後、ＦＰＧをそのまま保有するもよし、売却して他の優待銘柄を買うもよし。
３．110万円までの贈与は非課税
国税庁のＨＰに贈与税の税率が解説されている。
・贈与税の計算と税率
110万円の基礎控除額が設定されているので、暦年で110万円までの贈与は非課税。
非課税の枠内で贈与しようとすると、現金なら110万円が上限。
だけど、急騰銘柄を活用すると、実質的にもっと贈与が可能。
例えば、上の例のＦＰＧを贈与に使えば、
700株（時価218万4000円）を3月中に贈与したとすると、
評価額は1月の終値の平均の1526.58円×700株＝106万8606円で非課税。非課税の贈与枠を約3万円余している。
また、贈与税率10％の線（200万円＋基礎控除額110万円）まで贈与しようとすると、
現金だと、310万円の贈与に対して、贈与税が（310万円-110万円）×10％＝20万円。
ＦＰＧを贈与に使えば、
2000株（時価624万円）を3月中に贈与したとすると、
評価額は1月の終値の平均の1526.58円×2000株＝305万3160円。
贈与税は、（305万3160円-110万円）×10％＝19万5316円。
仮に現金で624万円を未成年の子どもに贈与したなら、
贈与税は、（624万円-110万円）×30％-65万円＝89万2000円。
急騰銘柄を活用すると贈与税面でかなりお得なようだ。
４．その他
株式の贈与は、いくつかの証券会社が対応しているけれど、
Ｍ井証券の贈与支援サービスが、Web上で簡単・瞬時に贈与手続きが完了し、手数料もかからないので便利。
価格変動リスクについては、信用売りなどを組み合わせてみても良いかも。
※ 税金に関する理解が間違っている可能性がありますので、実行をお考えの方は税務署などに確認をお願いします。
株主優待は株主ごとにいただける。なので、家族にも優待銘柄を買ってもらうとお得。
だけど、子どもには収入が無いので、株を買う原資をまずは贈与（贈与ではなく名義を借りるだけって方法もあると思うけど。。。）。
で、贈与ということになると、贈与税を気にしなくてはならない。
今回は、株式を使って、贈与税を節約する方法について。
１．株式を贈与する際の評価額
現金を贈与すると、そのままの金額が評価額となる。
株式を贈与するとどうなるか。
国税庁のＨＰによると、以下のとおり。
・上場株式の評価
以下の４つの価額のうちの最低の価額で評価できる。
a.贈与により財産を取得した日の終値
b.贈与により財産を取得した月の毎日の終値の平均額
c.贈与により財産を取得した月の前月の毎日の終値の平均額
d.贈与により財産を取得した月の前々月の毎日の終値の平均額
例えば、2015年3月6日にＸ銘柄を贈与をしたとすると、
a.Ｘ銘柄の2015年3月6日の終値
b.Ｘ銘柄の2015年3月の毎日の終値の平均額
c.Ｘ銘柄の2015年2月の毎日の終値の平均額
d.Ｘ銘柄の2015年1月の毎日の終値の平均額
の中の最も低い価額が贈与の評価額となる。
２．急騰銘柄を贈与すると有利
前月や前々月の終値の平均額も評価額とすることが出来るので、好決算で水準訂正されたような銘柄を贈与すると、贈与税面で有利。
例えば、タックスリースによる節税手段を提供して急成長のＦＰＧ。
1月末の第1四半期決算発表以降に急騰。
3月6日の終値は3120円だけど、
1月は、急騰前。終値の平均は東証資料によると1526.58円。
なので、時価3120円の株を贈与しても、贈与の評価額は約半分の1526.58円に押さえられる。
で、贈与後、ＦＰＧをそのまま保有するもよし、売却して他の優待銘柄を買うもよし。
３．110万円までの贈与は非課税
国税庁のＨＰに贈与税の税率が解説されている。
・贈与税の計算と税率
110万円の基礎控除額が設定されているので、暦年で110万円までの贈与は非課税。
非課税の枠内で贈与しようとすると、現金なら110万円が上限。
だけど、急騰銘柄を活用すると、実質的にもっと贈与が可能。
例えば、上の例のＦＰＧを贈与に使えば、
700株（時価218万4000円）を3月中に贈与したとすると、
評価額は1月の終値の平均の1526.58円×700株＝106万8606円で非課税。非課税の贈与枠を約3万円余している。
また、贈与税率10％の線（200万円＋基礎控除額110万円）まで贈与しようとすると、
現金だと、310万円の贈与に対して、贈与税が（310万円-110万円）×10％＝20万円。
ＦＰＧを贈与に使えば、
2000株（時価624万円）を3月中に贈与したとすると、
評価額は1月の終値の平均の1526.58円×2000株＝305万3160円。
贈与税は、（305万3160円-110万円）×10％＝19万5316円。
仮に現金で624万円を未成年の子どもに贈与したなら、
贈与税は、（624万円-110万円）×30％-65万円＝89万2000円。
急騰銘柄を活用すると贈与税面でかなりお得なようだ。
４．その他
株式の贈与は、いくつかの証券会社が対応しているけれど、
Ｍ井証券の贈与支援サービスが、Web上で簡単・瞬時に贈与手続きが完了し、手数料もかからないので便利。
価格変動リスクについては、信用売りなどを組み合わせてみても良いかも。
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