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2010/06/22

政府税調の専門家委員会---消費税増、高所得者の所得税増を提案

テーマ：国債(48)

カテゴリ：国債、社債、金利

税制の抜本改革のあり方を議論している政府税制調査会（会長＝野田財務相）の専門家委員会（委員長＝神野直彦・東大名誉教授）は２２日午前、政府税調の全体会合に税制改革に関する中間報告を提出した。

　社会保障の安定的な財源を確保するため、消費税率を引き上げるとともに、高所得者向けに所得税などを増税する必要性を強調した。

　菅首相は消費税率引き上げなどの税制抜本改革に意欲を示しており、政府税調は今後、中間報告書をもとに、より具体的な議論を進める方針だ。

　中間報告は１９８０年代以降の相次ぐ減税などで税収が落ち込む一方、急速な高齢化で社会保障費が増え続けたため、「財政は危機的な状況」にあると指摘した。そのうえで、税収の回復と格差是正のため、消費税と所得税が「車の両輪として、それぞれの役割を担うべき」だとした。

　消費税を重視する理由については、「高齢者の急増、勤労世代の縮小という将来の見通しを踏まえると、勤労世代に偏って負担を求めるのは困難」として、誰もが消費を通じて負担する消費税が公平であり、安定した税収の確保にもつながるとの見解を示した。

　消費税の使い道については「社会保障と関連付けて理解を求めることが重要」としたが、引き上げの時期や幅は明記しなかった。

　所得税は、８０年代後半から景気対策などで最高税率が下がり、所得が増えるほど税率が高くなる「累進構造」が弱まっている。これを踏まえ、中間報告は「累進構造を回復させる改革が必要」と指摘し、控除の見直しや最高税率の引き上げの必要性を指摘した。

　一方、法人税率の引き下げについては「課税対象の拡大と合わせて実施すべき」として、財源の確保が前提との見方を示した。（2010年6月22日10時52分読売新聞）

【上記の感想】

政府税調に専門家委員会というのがあるようだが、その委員会が報告書を提出したとのこと。

まず、累進性が弱まっていると言われている高所得者への所得税への増税。
これは、私が反対する理由はなし。

消費税の増税の問題点は逆進性があると言われているが、上記には、この点は書かれておらず。
広く公平に課税できる、安定性があるとの理由で、消費税の増税は良いと結論づけているようだ。

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