2006年05月の記事
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靖国参拝「次期首相は自粛を」（３１日の日記）
森前首相が、次期首相は靖国参拝をしないほうがいいと都内で講演したと、２３日の東京新聞が報道しています； 自民党の森喜朗前首相は２２日午後、日本記者クラブで講演し、小泉首相の靖国神社参拝に関連して「当事国の指導者間で解決すべき問題だが、為政者は小さなことでもそれが大きく広がっていかないよう、常に慎まないといけない」と述べ、首相と後継首相に参拝を自粛するよう促した。 一方で、参拝の是非をめぐる論議と自民党総裁選との関係については、「争点にすべきではない。（首相が主張しているように）『心の問題』なら、政治の問題としてはいけない」と強調した。２００６年５月２３日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「靖国参拝『次期首相自粛を』」から引用靖国参拝を政治問題にしてはいけないと言うなら、現職の首相はやはり行動を慎むべきでしょう。当たり前の話です。
2006年05月31日
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Ａ級戦犯の分祀論 「戦争犯罪」の当否触れず（３０日の日記）
Ａ級戦犯分祀論が再浮上してきたとのことで、２２日の東京新聞は何が問題なのか問答形式の解説記事を掲載しています； 小泉首相の靖国神社参拝に絡んで論議されてきたＡ級戦犯の分祀論が再燃しつつある。日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長が、党総裁選に向けた政策提言の中で分祀の検討を表明した。Ａ級戦犯を「戦争犯罪人」と認めることになるとして分祀には遺族らの反発が根強いが、古賀氏は、そもそもＡ級戦犯は戦没者ではない、との考えが出発点。民主党の小沢一郎代表も、同じとらえ方で合祀を問題視している。靖国問題解決の新たな視点となるか、整理してみた。 問 Ａ級戦犯は戦没者ではないとは、どういう意味なのか。 答 文字通り、Ａ級戦犯は戦場での「戦死者」ではないということだ。Ａ級戦犯は、敗戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で「平和に対する罪」を問われ、刑死などしたが、実際の戦地で亡くなったわけではない。 問 それがなぜ、分祀の理由になるのか。 答 靖国神社は本来、戦争で亡くなった人たちを祭る神社だという考え方からだ。古賀氏は提言の中で、「戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象」とするとの言葉を盛り込んだ。「一部の英霊」は、Ａ級戦犯を指している。 小沢氏も４月の代表就任直後に「Ａ級戦犯というわれる人は、戦争で亡くなったわけではない。（靖国神社は）戦争で亡くなった人の御霊を祭る本来の姿に戻すべきだ」と主張している。ただ、小沢氏は分祀するとは言っていないのが、古賀氏とは異なる。 問 古賀氏の提言は、Ａ級戦犯が戦争犯罪人なのかどうかは別問題として、分祀しようというわけだね。 答 そういうことになる。中国、韓国はＡ級戦犯が戦争犯罪人であることを理由に、首相の参拝が戦争を正当化する行為だと反発してきた。分祀論もこれまで、戦争犯罪人の分祀という側面が強かった。ところが、靖国神社側や遺族会は、Ａ級戦犯を戦争犯罪人とは認めていない。だから、分祀を認めれば、戦争犯罪人として認めることにつながると反対を貫いてきた経緯がある。 問 分祀が進む可能性はあるの？ 答 そう簡単ではない。もともと、遺族会はＡ級戦犯について、「国内法的には、戦争裁判による死亡者も一般戦没者と同様、「公務死」と認定されている」との立場だからね。神社側も「神道の信仰上、（一度祭った神霊の）分祀はあり得ない」との主張は変えないだろう。ただ、ポスト小泉候補たちの靖国問題への対応は自民党総裁選の焦点の一つになるだけに、遺族会会長を務める古賀氏の分祀論は、それなりの意味を持つだろう。２００６年５月２２日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「政治ここが知りたい－『戦争犯罪』の当否触れず」から引用一宗教法人がどんな突飛な教義で信者を集めようと勝手ですが、国際社会に通用しない主張を教義とする宗教施設に、一国を代表する者が参拝したりするから、こういうややこしい問題が出てくるわけです。小泉首相とその後継を目指す方々にはよく考えていただきたいものです。
2006年05月30日
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論議すべきは首相の歴史観（２９日の日記）
古新聞を整理していたら、捨てがたい名文を見つけたので日記に書き残すことにしました。７２歳男性の投書で、次のように述べています； 小泉首相は（１月）４日の記者会見で、靖国神社参拝は精神の自由、心の問題であり、戦没者に感謝と敬意を捧げる行為への批判は理解できないと表明しました。これに対し、私は問題の本質とは何かを問いたいのです。 精神の自由、心の問題ということは、過去の戦争の総括や、戦前、戦後にわたって戦争を賛美してきた靖国神社の役割、歴史観を踏まえたものでなければなりません。単なる信念で戦没者に感謝と敬意を捧げるだけでは、その本質を隠すことになるのです。 国旗国歌の強制に反対する教師や国民は、過去の戦争の歴史を踏まえ、日の丸・君が代の果たしてきた役割について、当局とは異なる考えがあり、その根拠を明確にした上で、自らの精神の自由を主張して反対しています。首相はこの場合の精神の自由を、どう考えているのでしょうか。 広く議論されるべきは、首相の根底にある歴史観です。首相はその歴史観をあえて隠し、問題点をそらしています。自らの歴史観を隠しての「心の問題」表明には賛成できません。２００６年１月１１日 朝日新聞朝刊 １２版 １４ページ「声－論議すべきは首相の歴史観」しっかりした論理で核心をずばり突いている名文だと思います。しかし、靖国神社や日の丸・君が代が先の侵略戦争でどのような役割を果たしたのか、そういうところまで考察するなどということは、軽佻浮薄なポピュリストの小泉純一郎氏には望むべくもありません。
2006年05月29日
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『愛国心』以上の問題あり（２８日の日記）
教育基本法を改悪しようとする自民・公明の策謀に対し、「週刊金曜日」の読者は５月１２日号に次のような投書を寄せました； 自民・公明両党の教育基本法「改正」案では、「愛国心」の語を避け「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに」の表現になったが、かえってこれで問題が露呈したと思う。「愛国心」の語の有無が核心ではなく、「我が国と郷土を愛する」という発想の奥にあるものが問題なのだ。 基本法の論議では現行前文「個人の尊厳」が「個人の自己実現（０３年）」、「一人一人の能力の伸張（０４年）」と、軽視の方向をたどってきたのが大問題であり、それに合わせて愛国心が強調されてきたことを忘れてはならない。 つまり個人の軽視→国への愛重視という構図からよみとれるのは「国が大切だから国のために個人を犠牲にしてもやむをえない」という思想であり、まさに戦中の政府の主張そのものだ。戦中派はこれに従わされて多くの先輩を国のためとして失った。再びこの歴史をくり返すなら、日本人はまったく「歴史に学ぶこと」を忘れているのである。 こういう反省に基づけば、「国を危険にさらさせないような教育こそが最も大切だ」の主張を教育基本法論議の中心にすえるべきである。国際教養大学学長は「ファシズムの時代なら愛国心も危険だが民主主義の貫徹する現代なら使っても問題ない」と言うが（４月１３日付『朝日新聞』＜要旨＞）、ことばよりも上述の個人への犠牲強要への発展こそが問題なのである。野党は国会の論議でこの点をこそ厳しく突くべきである。２００６年５月１２日「週刊金曜日」６１ページ「投書－『愛国心』以上の問題あり」から引用教育基本法の改悪は、歴史に学ぶことを忘れているという指摘は重要です。戦争の反省を怠り、正しい歴史教育をしてこなかったためのツケが回ってきたということです。
2006年05月28日
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『報道の言葉』の衰弱（２７日の日記）
内政も外交も重大な岐路にさしかかっているというのに、これを報道するマスコミには危機感がまったく欠落しているとして、中央大学教授・塚本三夫氏が「しんぶん赤旗」日曜版に次のように寄稿しています； 沖縄を中心とした米軍基地の大規模な移転と再編にかかわって、日本が膨大な経費負担を背負い、自衛隊がこれまで以上に米軍との関係を緊密化するという「合意」が成立した。このことをめぐって、マスコミは政府の言い分そのままに、日米関係が新たな段階に入ったという報道を展開している。 しかし、これがたんなる日米関係一般の強化ではなく、「日米軍事同盟」の強化であり、自衛隊が実質的に米軍の指揮・命令系統にしっかりと組み込まれること、日本が「外国で戦争を行う国」へ道を大きく踏み出すという意味でまさに「新たな段階」を画するものであることを伝える報道が極めて少ないのは一体どういうことか。 ０３年の有事関連法やイラク特措法の成立以来、米軍の目下の同盟国への道を急速に歩き始めたこの国の極めて危険な状況が目の前に立ち現れてきているにもかかわらず、メディアのこののんきぶりはどこからきているのだろうか。 「日米関係の新段階」などという口当たりのいい言い方を政府と一緒になって復唱しているようでは「政府公報」ではあっても、ジャーナリズムとは言えない。せめて「日米軍事同盟の新段階」と表現すべきであるし、そういう視点がない限り今日の事態を正しく伝えられるはずがない。 事柄の本質を巧みな言葉でぼやかそうとする「政治の言葉」の真意を見抜き、隠されようとする事柄の真実を自らの言葉で伝えなくては、ジャーナリズムの存在意義はない。 近年のジャーナリズムに顕著にみられる「報道の言葉」の衰弱を危ぐする。国際貢献、危機管理、リストラ、「改憲」など、吟味されないままに使われるようになった言葉の裏で不法な軍事力の行使や国民監視体制が強化され、首切りが容認され、憲法改悪が「スマートに」行われようとしている。こうした状況にメディアはいかに対峙できるか、今それが問われている。２００６年５月１４日「しんぶん赤旗」日曜版 ３５ページ「メディアを読む－『報道の言葉』の衰弱」から引用交通機関が安全性の大切さを忘れて儲け主義に走ると大事故が起こるように、マスコミが真実の報道の大切さを忘れて広告収入や視聴率優先に走ると、やがて社会は戦前のように、国を滅ぼす道へ転落していきます。報道関係者の自覚を促したい。
2006年05月27日
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靖国問題－日中共存へ『大きな取引』を（２６日の日記）
政治学が専門の米国コロンビア大学教授・ジェラルド・カーティス氏は、靖国神社参拝問題で行き詰まってしまった日中関係について、次のような文章を２０日の朝日新聞に寄稿しています； 小泉首相の後継者も靖国神社への参拝を続けるべきだと主張する人たちがよく言うのは、「日中関係の問題の本質は靖国ではない。中国に言われて、参拝をやめるからと言って、日中関係がよくなる保証はない」ということだ。 ある意味で、この主張は間違っていないだろう。靖国の背景にはもっと深い問題がある。今まで、日中両国がともに大国であった時代はない。今、初めてそういう時代に入ろうとしている。この新事実をどう受け止めるか、相手のパワーをどう受け入れるか、大国同士が共存できるためにどういう戦略をとるべきか。こうした問いに、日本も中国も答えていないのが日中問題の本質ではないだろうか。 ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、Ａ級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。 今年、小泉首相が初めて８月１５日に靖国を参拝するかどうかが話題になっている。首相を辞める直前にわざわざ中国に対して挑発的な行為を行い、日中の緊張を高め、世界の批判を浴びるような行動をするとは思えない。小泉首相は、靖国参拝は心の問題であり、政治的ジェスチャーではないと言っている。だとしたら、８月１５日に参拝することはないだろう。 いずれにしてもポスト小泉にとって、中国との関係改善への努力が急務である。 もちろん中国の出方にも左右される。最近、中国を訪れ、政府高官に会って受けた印象は、中国が日本に圧力をかければかけるほど日本の反発を呼び、逆効果になるのがわかっていないということだ。これ以上日中関係を悪くさせたくないのなら、中国はポスト小泉が靖国問題をもっと解決しやすいような環境をつくる必要がある。要するに、中国はジャパンバッシングをやめることだ。その代わり、日本の政府高官は中国脅威論を語らない。 日中は歴史問題を含め、「大きな取引」を探るべきだ。政冷経熱がいつまでも続くとは限らない。互いに政治関係をよくしようという意思がなければ、経済関係も冷えるのは時間の問題だ。一方で、米国の戦略は、中国を「責任あるステークホルダー（利害共有者）」として協力関係をつくることにある。日中の政治関係がこれ以上悪くなれば、日米関係に影を落とすことにもなりかねない。日中関係がもっと悪化すれば、アジアのほかの国々と日本との関係も難しくなり、アジアにおける日本の政治的影響力の拡大の障害にもなる。 首相が靖国参拝を続けるべきだという人たちは、中国政府は体制維持のために反日ナショナリズムを必要としているのだから、歴史カードを捨てないと主張する。ポスト小泉に向かう中、中国はその見方が間違っていると見せる行動をとり、日本は関係改善のための積極的な姿勢をとれば、深刻な政治衝突を回避することができるだろう。そういう勇気ある行動を両国のリーダーに期待したい。２００６年５月２０日 朝日新聞朝刊 １２版 １５ページ「靖国問題－日中共存へ『大きな取引』を」この文章で、ジェラルド・カーティス氏は小泉氏が首相を辞める直前にわざわざ中国に対して挑発的な行為を行うとは思えないと書いており、私もそういう考え方は妥当と思いますが、しかし、それは当の首相本人がまっとうな常識をもった人間であるという条件が付くわけです。「国際社会の日本」という立場を考える資質に欠け、パフォーマンスで人気取りすることしか考えていないポピュリストの場合、どんな非常識な行動にでるか、常識的な人間には予測が難しいと思います。
2006年05月26日
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「Ａ級戦犯の分祀を検討」自民党、丹羽・古賀派（２５日の日記）
自民党内には、Ａ級戦犯を分祀し戦争責任をはっきりさせるべきだという声が出ていると、１９日の東京新聞が報道しています； 自民党の古賀誠元幹事長は１８日の丹羽・古賀派の会合で、党総裁選に向けた政策作りに関し、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯の分祀を「検討対象」とすることなどを盛り込んだ提言を示した。日本遺族会会長を務める古賀氏は「Ａ級戦犯が（合祀されて）いると、参拝しにくいという遺族もいる」と、遺族間にも分祀を求める声があることも紹介した。 同派では、古賀氏の提言も参考にして政策作りを進めるが、この日の会合では「（分祀について）政治の側が口を挟めないのではないか」などの慎重な意見も出された。このため、「分祀検討」を盛り込むかどうか、さらに派内の議論を深めていく。 古賀氏の提言は分祀問題に関し、「より重要なことは、先の大戦がなぜ起こり、責任はだれにあるのかなどについて、できるだけ客観的な事実認識をすることだ」と戦争責任を明確にする必要があると指摘。他国も参加しての歴史共同研究を進めるべきだとしている。 また提言は、地域間格差是正の必要性を強調しているほか、国会審議活性化のために、議員の行動をしばる「党議拘束」を重要事項に限るべきだなどとしている。２００６年５月１９日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「Ａ級戦犯の分祀を検討」から引用これまでの歴代自民党政権は、中国侵略に始まり１９４５年８月１５日に無条件降伏するまでの戦争について、後世の歴史家が判断するなどと言って戦争責任を誤魔化してきておりましたが、上記のように、これではいけないとの声が出てきたのは、進歩の証です。先ずは派内で十分に議論を深めてほしいと思います。
2006年05月25日
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小泉首相の靖国参拝 米下院委員長「懸念」（２４日の日記）
小泉首相の靖国神社参拝がアメリカでも問題になりそうだと、１７日の読売新聞が報道しました。記事は次のように述べています； 米議会筋は１５日、６月末に予定される小泉首相の訪米を控え、米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長（共和党）が、デニス・ハスタード下院議長に対し、首相の靖国神社参拝に懸念を表明する書簡を送っていたことを明らかにした。 同筋は「私信」として詳細を明らかにしなかったが、４月下旬に送られた書簡は、日本政府の模索する首相の議会演説を基本的に歓迎する一方、首相が帰国後、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することを懸念する内容という。議長からハイド氏への返信はまだないという。 ８２歳のハイド氏は第二次世界大戦に従軍経験もあり、昨秋には、首相ら日本政府関係者の靖国神社参拝を「遺憾」とする書簡を、加藤良三駐米大使に送った。２００６年５月１７日 読売新聞朝刊 １４版 ２ページ「小泉首相の靖国参拝 米下院委員長『懸念』」から引用さらに４面の関連記事は、次のように述べています； 米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長が小泉首相の靖国神社参拝を批判したことについて、政府は「個人的な見解」と努めて冷静に受け止めている。しかし、自民党からは「日米関係に影を落とす問題に発展しかねない」との懸念が出始めており、９月の党総裁選にも影響を与える可能性もある。 小泉首相は１６日、首相官邸で記者団に「日本国内でも賛否両論あるんですから、アメリカも自由な国だから、賛否両論あるでしょう」と述べた。安倍官房長官も記者会見で「多くの米国会議員は信仰の自由の大切さを理解し、（ハイド氏のような）批判はしていないのではないか」と強調した。 ハイド氏は第二次世界大戦に従軍した経験がある。政府内には、「靖国神社への首相参拝について、ハイド氏は『戦争を美化する』と誤解しているのではないか。議会全体の意見にはならない」（外務省筋）との見方がある。ただ、靖国問題に対する米国内の微妙な変化を感じ取る向きもある。政府関係者は１６日、「アジアの大国である日本と中国の関係悪化は、米国の利益にならない。底流に靖国問題があることが米国でじわりと浸透し始めている」と語った。 一方、靖国参拝に批判的な自民党議員からは、米国の懸念について「国際問題という認識を持たなければならない」（衛藤征士郎・元防衛庁長官）と問題視する意見が出ている。加藤紘一・元幹事長は１６日、「総裁選への影響は大きい。小泉内閣は米国が日本側についてさえいれば大丈夫だと思っていたが、その米国に足元をすくわれた形だ」と語った。 「ポスト小泉」候補の中では、安倍官房長官が靖国参拝に肯定的だ。安倍氏周辺からは「反安倍勢力が米国の懸念を材料に、靖国問題で安倍氏を追い込もうとしている」と警戒する声もちらつく。中国、韓国との冷え込んだ関係が続く中、「総裁選は、アジア外交や歴史認識の論争が激しくなる」との見方が広がっている。「ポスト小泉」候補にとって、今後は米国内の反応も注目点になりそうだ。同日の同紙、４ページ「『靖国』、日米関係に影？」から引用「アメリカも自由な国だから、賛否両論あるでしょう」などと、小泉首相は相変わらず、人ごとふうな発言ですが、しかし、Ａ級戦犯を神様として祭る神社に、国を代表する立場にある者が参拝することを積極的に支持するアメリカ人は、いないと思います。 それにしても、安倍官房長官の「信仰の自由」発言には呆れてものが言えません。彼は、単なる言葉の意味として「信仰の自由」を理解しているつもりかも知れないが、その言葉の本当の意味を理解していない。法が保障する「信仰の自由」とは、国家権力が国民に特定の宗教を押しつけることから国民を守り、国民がどのような宗教を選択するのも自由であることを保障しているのであって、権力の座にある者が特定の宗教を国民に押しつける「自由」を保障しているのではない。その点の認識に欠ける安倍晋三は、政治家としては甚だお粗末で、こういう者が次期首相の有力候補とは、我が国も落ちたものだ。 ちなみに、小泉首相の靖国神社参拝が直ちに神道を国民に押しつけるものではないという言い分があるかも知れないが、仮に参拝した本人にその意志が無くても、権力の座にある者の神社参拝の行為は、世間に、あたかも神道が他の宗教に優越するかのような印象を与えるので、憲法の「政教分離」の規定に違反する。これが、今までに示された裁判所の憲法判断である。したがって、「政教分離」の観点からは、靖国神社のみならず、伊勢神宮参拝も批判されるべきであり禁じられるべきである。
2006年05月24日
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歴史認識で勉強会、加藤氏ら立ち上げ（２３日の日記）
いい加減な歴史認識で過去の戦争に対する反省の足りない小泉内閣の外交方針とは異なる考え方の自民党議員のグループが、歴史認識の勉強会を立ち上げたと、１２日の東京新聞が報道しています； 小泉政権の外交方針に距離を置く自民党の加藤紘一元幹事長、二階俊博経済産業相、高村正彦元外相、鳩山邦夫元文相、河村建夫元文部科学相らは１１日、都内の料理屋で、太平洋戦争開戦にいたった経緯についての勉強会を行った。 加藤氏はこれまでに、靖国神社境内にある博物館「遊就館」の展示について「太平洋戦争開戦は米国に誘導されたなどと説明されている」と指摘。首相の同神社参拝が日中、日韓関係だけでなく、日米関係悪化も招いていると批判すると同時に、政治家が開戦時の経緯や歴史認識について研究する必要があると強調している。 加藤氏らは今回の枠組みで会合を重ね、今秋の総裁選に向けて「小泉外交」との対立軸を浮き彫りにさせたい考えだ。２００６年５月１２日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「歴史認識で勉強会」から引用偏狭なナショナリズムにとらわれることなく、国際社会に通用する正しい歴史認識を持つことは、国政を担う者にとって重要な資質だと思います。
2006年05月23日
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ポスト小泉としてはオリジナリティに欠ける安倍官房長官（２２日の日記）
最近の小泉内閣の動向について、１２日の東京新聞コラム「筆洗」は次のように書いています； 政権末期の小泉内閣の動きが急だ。沖縄県普天間飛行場移設問題は、先の在日米軍再編の最終合意で“外堀”を埋められ、移設先の名護市辺野古崎の“内堀”まで埋められては、稲嶺県知事も、移設の基本確認書にサインするしかなかった。 実際に埋められるのは珊瑚（さんご）の海だが、これを妥協と呼ぶのは酷だろうか。米軍再編で在沖海兵隊八千人のグアム移転を絡められ、地元名護市はすでに二本のＶ字形滑走路案に合意している。 知事はせめて普天間の危険性を早急に取り除く暫定ヘリポートを辺野古に設ける案を主張したが同意は得られていない。安全保障や外交を国の専権事項として基地周辺住民の意向を黙殺する小泉内閣の姿勢は崩れない。 靖国参拝問題でこじれた中国、韓国との歴史認識問題でも、一歩も譲らない首相は、経済同友会の参拝に再考を求める提言に「商売のことを考えて行ってくれるなという声」ときめつけ「それと政治は別」と退けた。 企業の海外経済活動を「商売のこと」とは、言いも言ったりだが、国連のアナン事務総長がアジア歴訪前に邦人記者らと会見、「歴史認識をめぐる対立の克服」を要請した。この事務総長の提言に、首相はなんと答える。 小泉後継争いでは、靖国参拝問題でも首相発言を踏襲する安倍官房長官に対し、同じ森派の福田元官房長官が、中韓との和解を前面に出して出馬の構えを示し、現在訪米中だ。米国側も福田氏を有力候補と見てか、ライス国務長官が会談に応じる異例の厚遇。安保と靖国を軸に後継争いも、風雲急を告げる。２００６年５月１２日 東京新聞朝刊 １２版 １ページ「筆洗」から引用安倍晋三氏には、政治家としての見識が感じられません。やたら朝鮮や中国に対して強硬な発言をして見せて、受けを狙ういわゆるポピュリストであって、我が国が将来の国際社会にどう存在すべきかというビジョンを持ち合わせていないように見えます。その点、同じ世襲議員でありながら、福田康夫氏の場合は、行き詰まっている東アジア外交をなんとかしなければならないという明確な問題意識があり、頼りになる政治家という印象があります。
2006年05月22日
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教育基本法改悪、急ピッチ 国家統制の強化企む政府（２１日の日記）
国民に考える時間を与えず、反対意見が出ないうちに教育基本法を改悪しようとする政府の姿勢を、「週刊金曜日」５月１２日号は次のように報道しています； 政府は「教育基本法案」を４月２８日に閣議決定した。事実上、国会に上程した。「改定」ではなく、新たな「教育基本法」の策定だ。教育基本法改悪をめざす超党派議員連盟「教育基本法改正促進委員会」も、自らの独自改正案は提出せずに「要望書」を提出するにとどめ、成立に協力の構えである。 一方、文部科学省は、今国会に提出する法案を５件に絞り、教育基本法に集中する態勢を早々と取っていた。同省は与党検討会にも関係者を毎回出席させており、三権分立の観点からも問題がある。 国会の会期は６月１８日までで審議時間の不足は否めない。与党はこれを特別委員会設置で切り抜けようとしている。常任委員会だと予備日を含めても週３日しか開けないが、特別委は毎日開けるからだ。 法案提出に至るまでの経過は、徹底した密室協議だった。７０回に渡る与党検討会では、会議で配布された資料は終了後すべて回収され、検討会メンバーの手元にすら一切残されなかったという。当事者でさえ検討内容を正確には把握していないのだ。４月２８日の『産経新聞』に掲載された「改正推進」の全面広告が「密室協議反対」といわざるをえなかったのは皮肉だ。 政府・与党は世論も意識している。この間、与党幹部などは教育をめぐる困難や問題が、すべて教育基本法に起因するかのような言説が繰り返されている。その内容が馬鹿げていようと、国民の多数が現行教育基本法の内容を知らない現実のもとでは、これらの言説は賛成の世論形成を促進するだろう。 教育基本法「改正」の一方で教科書の特殊指定が廃止されようとしている。もし実現すれば、教科書の種類が減り、教科書内容への国家統制は、いっそう容易になるだろう。教育基本法「改正」と教科書統制の強化を許せば、教育の「国家の事業」への転換は急速に促進されるだろう。２００６年５月１２日「週刊金曜日」６０５号 ５ページ「教基法改悪、急ピッチ 国家統制の強化企む政府」から引用このように、文部科学省は与党の法案検討会に職員を立ち会わせたり、与党はまた検討会で使用した資料を回収するとか、よっぽど国民には知られたくない悪質な内容があるとしか考えられません。あの『産経新聞』ですら「改正推進」の広告を出しながら、その広告の中で「密室協議反対」と言わざるを得なかったということですから、よっぽどのことと思います。この教育基本法改悪を許すならば、私たちの社会は戦前のファシズム体制再現に一歩踏み出すことになると思います。
2006年05月21日
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教育法学会が廃案要求（２０日の日記）
政府・与党による教育基本法改悪の策謀に対し、教育法の専門家の学会が廃案を要求するコメントを発表したと、１０日の東京新聞が報道しています； 教育基本法改正案について、日本教育法学会は９日、都内で記者会見を開き、「国の定める道徳規範に従うように教育を推進しようとするなど、違憲性が高い。（このような法案は）廃案にした上、なぜ改正するのか根拠を示し、国民的議論に付すべきだ」とするコメントを発表した。 同学会は法案の問題点として、教育の目標の中で教化されるべき徳目を２０項目も上げていることを指摘。市川須美子獨協大教授は「『態度を養う』という表現は、国を愛するなど国の定めた道徳を態度で評価するということ」と述べた。 堀尾輝久東大名誉教授は「改正案では教育基本法が国家統制に大きく変質する可能性がある。公共の精神、内面の自由、愛国心は法で定めるべきものではない」とした。 同学会は、改正案の問題点を項目別にまとめた冊子を近く出版する。２００６年５月１０日 東京新聞朝刊 １２版 ２８ページ「教育法学会が廃案要求」から引用法案作成の過程では内容を極秘扱いにして隠し、出来上がったら短期間の国会審議で内容を国民に知られないうちに通してしまおうとする、姑息な政府与党のやり方に、我々国民は騙されてはなりません。
2006年05月20日
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『靖国』は表現の自由か（１９日の日記）
国内外の批判にもかかわらず、自らの靖国神社参拝を一向に反省しようとしない小泉首相は、最近、参拝正当化に憲法条文を持ち出すようになったと、３日の朝日新聞が特集記事で分析しています。記事は次のように述べています； 「表現の自由」（憲法２１条）、そして「思想及び良心の自由」（１９条）。小泉首相は最近、靖国神社参拝を正当化するのにこれらの条文を使う。靖国といえば２０条の政教分離規定とのかかわりで是非が争われてきた。そんな常識は首相には通じない。ここにも、憲法論議の構図の変化を見ることができる。 「進歩的な文化人と言われる人までが、外国から批判されて（参拝を）やめなさいというのも理解できない。なぜ表現の自由、精神の自由を尊ばないのか」 ３月２７日、参院予算委員会。憲法２１条に触れての首相答弁に、阪田雅裕・内閣法制局長官は意表を突かれた。「法制局は２０条に違反するかしないかの議論を続けてきたから」だ。 参拝は「心の問題」と言い続けてきた首相が初めて憲法の条文を引っ張り出したのは、昨年１０月に参拝した直後の党首討論でのことだった。この時は思想及び良心の自由を定めた１９条を読み上げている。 ３月、そこに「表現の自由」が加わった。各地の「靖国訴訟」で首相側が提出する書面では、弁護士の助言で０２年ごろから引用していたものではある。それが首相自身の口から国会の場で語られ始めた。 昨年まで首相秘書官をしていた自民党の小野次郎衆院議員は「神道信仰というより、信念に従った参拝という意味だ。首相の思想に合う」と解説する。 では首相は参拝でどんな「思想」を、どう「表現」しようとしてきたのか。 不戦の誓いと戦没者への哀悼。首相が参拝を語る時は、常にその二つを基調としてきた。追悼の場として「靖国に代わる施設はない」とも繰り返してきた。 一方で、中韓両国からの批判や政教分離に反するとの指摘に気を使い、かわすための手立てを首相なりに模索してきたことも間違いない。 公約だった終戦記念日の参拝は日本の平和主義について「国内外に疑念を抱かせかねない」と避け続け、昨年１０月の参拝では以前と違って本殿に昇らず、さい銭を投げた。自ら「普通の国民と同じように」したのだと語っている。 時期や参拝の仕方で「表現」を「工夫してきた」（小野氏）首相だが、中韓からの批判は一向に収まらない。「自分の言葉」で語るのを旨とする首相が憲法の言葉を借り始めたことに、小野氏は首相の焦りを感じている。２００６年５月３日 朝日新聞朝刊 １２版 １１ページ「『靖国』は表現の自由か」から引用憲法上の問題としては、首相の靖国神社参拝は「政教分離」の規定に違反する、これが問題の本質です。それを誤魔化すために表現の自由だの心の問題だのと言っているに過ぎません。同じ紙面で、憲法学者は次のようにコメントしています； 首相にも個人としての「表現の自由」はある。ただ、その舞台に靖国神社はふさわしいのか。憲法を扱う首相の手つきをどう評価すればいいのか。憲法学者に聞いた。 大石眞・京大大学院教授は、参拝の説明に表現の自由を挙げることにつてい「利用できそうなものを利用するのは不思議なことではない」とし、参拝自体は「憲法問題というより政治問題」と割り切る。 「中韓も、参拝が憲法違反だからどうこうと言っているわけではない。政治的な選択や行動が賢明かどうかは常に問題になるし、不見識と批判するのはいいことだが、憲法問題ではない」 これに対し、長谷部恭男・東大教授は首相に「自家撞着」を見る。 「首相は多様な思想、表現の自由を保障する現憲法の枠組みを前提に、靖国参拝を議論する。では靖国とはどんな神社か。現憲法とは異なる体制、天皇に主権があって天皇との距離ですべての価値が決まる『国体』。それを守るために死んでいった方々を祀るのが靖国だ。そこに現憲法下の自由を掲げて参拝するのが、果たして論理として筋が通っているか」 毛利透・京大大学院教授も「悪質だ」と手厳しい。 首相は、中韓からの批判を理由に参拝に反対する「日本人」を「理解できない」と退ける。自分の表現の自由の主張に力を込め、他人の表現の自由は顧みないかのようだ。「批判し合うのが民主主義なのに、外国の名前を使って封じようとしている」 戦前生まれの憲法学者は、匿名を条件に「表現の自由だ、と首相が好きなことをやり出したらどうなるか。敗戦が生んだ憲法に対する政治のけじめが失われた」と憤る。上と同じ紙面から引用自覚の足りない政治家のお粗末な発言に対しては、アカデミズムの分野からもっと積極的に厳しい批判意見を出して欲しいと思います。
2006年05月19日
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靖国参拝反対の同友会提言評価（１８日の日記）
１０日に報道された経済同友会の靖国参拝反対の提言について、公明党代表・神崎武法氏がこれを評価する発言をしたと、１１日の東京新聞が報道しています； 公明党の神崎武法代表は１０日の記者会見で、経済同友会（同友会）が小泉首相の靖国神社参拝に反対する提言をまとめたことについて「（靖国問題は）政治だけの問題ではなく、経済にも悪影響が出てきたという危機感を持ったのだろう」と述べ、提言に理解を示した。 その上で、小泉首相が「政治と商売は別だ」と提言に反論したことに対し、「経済の実態を把握し、対応をお願いしたい」と苦言を呈した。 また、神崎氏は靖国問題と自民党総裁選の関係について「（靖国神社に）行くか行かないかが公約になり、実際に首相になったときにハンドルが切れなくなっても困る。アジア外交全体の問題として議論したほうがいい」と述べ、明確な争点化は避けるべきだとの考えを示した。２００６年５月１１日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「靖国参拝反対の同友会提言評価」から引用神崎氏は参拝に行くか行かないかを公約にするべきでないと言ってますが、私は、誰が首相になっても参拝はしないというコンセンサスを確立すべきだと思います。その理由は（１）憲法が定める「政教分離」を守る、（２）近隣諸国の国民感情を損なう行動は慎む、この２点です。小泉氏が、心の問題でどうしても参拝せずにはいられないと言うなら、首相退任後に、毎日でも紋付き袴姿で好きなように参拝していればいいんです。
2006年05月18日
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ついに出たっ！「参拝はやめてくれ」の声（１７日の日記）
我が国の首相が靖国神社に参拝するのは好ましいことではないとする提言を、経済同友会が発表したと、１０日の東京新聞が報道しています。記事は次のように述べています； 経済同友会は９日、「今後の日中関係への提言－日中両国政府へのメッセージ－」を発表した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、日中関係を冷え込ませているとして事実上、中止を求めている。主要な経済団体が首相の靖国参拝に反対する提言をまとめたのは初めて。 北城恪太郎代表幹事は会見で「中長期的にも参拝は好ましくない」と述べ、小泉首相の後任首相も参拝すべきではないとの立場を強調。９月の自民党総裁選にも影響を与えそうだ。 提言では新たな日中関係構築のための両国首脳会談の障害となっている問題を「首相の靖国神社参拝」と指摘。首相に参拝の再考を求めている。さらに新たな追悼碑を国として建立するよう提言した。 一方、中国政府に対しては「歴史教育、愛国教育については、それが客観・公平に行われるよう」求めた。 小泉純一郎首相は９日夜、経済同友会が首相の靖国神社参拝に反対する提言を発表したことについて、「靖国（問題）は外交カードにならない。財界人から『商売のことを考えて、もう行ってくれるな』という声もたくさんあった。それと政治は別だと、はっきりお断りした」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。２００６年５月１０日 東京新聞朝刊 １２版 １ページ「同友会、靖国問題で提言」から引用今回も小泉首相は馬鹿の一つ覚えのように「外交カードにはならない」などと空疎な言葉を繰り返していますが、それを外交カードにしてしまっているのが、自らの行動であることに気がついていないところが愚かしいと言えます。また、政治と商売は別だなどと、よくも言えたものです。後さき考えない発言の典型みたいなものです。政治家なら支持者の意を呈して働くのが仕事ではないのか。今日、自民党が政権政党として存在できるのも、財界が活動資金を湯水のように提供してくれた結果なのだから、それを「政治と商売は別」などとぬかすのであれば、今後、財界は自民党への政治献金は一切断ち切って、今まで自民党につぎ込んできた金を民主党に振り向けるべきでしょう。
2006年05月17日
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歴史への執着 韓国にも理由（１６日の日記）
ぎくしゃくしている日韓関係について、２９歳の若者が５日の朝日新聞に次のような投書をしています； 最近、領土を巡って日韓関係が緊迫している。我が国も主張すべきことはすべきだが、注意しなければいけないこともある。それは「韓国の国民がなぜこれほど過去の歴史にこだわるのか」ということだ。 近年、日本では「我々は一体いつまで謝罪し続ければよいのか」という言い方があちこちで聞かれる。言い方を変えれば「いつまでも過去を持ち出すな」という主張でもある。 しかし、歴史は連続したものである。確かに、長い時間の経過が、過去を遠いものに感じさせることはあるが、朝鮮半島においては、日本の植民地支配はまだ遠い過去の話ではない。 現在、朝鮮半島は二つの国家に分かれ、戦争やテロなど悲劇的な衝突によって、多くの血が流されてきた。この分断状態の出発点は、日本の植民地支配の終幕であり、両者は無関係ではない。 加害者は自らの行為を忘れやすく、被害者は受けた行為を忘れようとしても忘れられない。私たちはそのことをも考慮に入れて、私たちの隣人たちと接する必要があるように思う。２００６年５月５日 朝日新聞朝刊 １２版 ８ページ「声－歴史への執着 韓国にも理由」から引用若者のわりには、なかなかしっかりした考えで大変立派な意見だと思います。こういう若者がいれば、我が国の将来も大丈夫だと思います。
2006年05月16日
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国歌じゃない「君が代」好き（１５日の日記）
君が代について、児童文学作家の丘修三氏は５日の朝日新聞に投書して、次のように述べています； わしは「君が代」が好きじゃ。だが、国歌とは思うとらん。 あれは天皇さんの誕生日に歌う歌だ。「天皇さん長生きしなされや」ちゅう歌や。けれど、あれは主権在民の国の国歌じゃない。だから、立って歌えといわれても、わしは歌わん。 １年半ほど前の秋の園遊会、都の教育委員の一人が、天皇さんに「君が代を生徒たちに歌わせるのが私の仕事です」ちゅうたら、天皇さんが「強制でないことが望ましい」と、答えた。 憲法にしても、教育基本法にしても、変える前によっぽど考えにゃいかん。この半世紀、政権を担っておった自民党がやったことは、主権在民の精神を育てることはせず、憲法や基本法を骨抜きにすることばかりじゃった。 主権在民ちゅうことは、国より先に国民があるということじゃ。よう考えてやんなされ。政権を持ったものの行動ひとつで、孫、ひ孫の代に国民を泣かさんように。わしは日本という国が好きじゃ。だからこそ、国民を不幸にするようなことは許せんのじゃ。２００６年５月５日 朝日新聞朝刊 １２版 「声－国歌じゃない『君が代』好き」から引用この投書が指摘するとおり、戦後の自民党政治は憲法と教育基本法を骨抜きにすることばかりでした。これが、今日の教育現場混乱の一因であると思います。戦後まもなく発足した日本教職員組合（日教組）は「二度と教え子に武器を持たせない」という崇高な理念をうたっておりました。しかし、その後の自民党の反動政治は、教育委員の公選制廃止、教職員の勤務評定導入などを強行採決という暴挙で押し通し、その結果、教職員は教育の現場において児童生徒を見ず、校長や教頭の顔色を伺うサラリーマン教員と化してしまいました。こういう教員に育てられた国会議員は、正しい歴史認識に欠け、戦争の悲惨さを理解せず、いま平和憲法を改悪しようと企てている。これを許してはいけません。平和を愛好する国民の声を、国会議員に自覚させたいものです。
2006年05月15日
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皆で驚いたフリ？かよ（１４日の日記）
米軍が沖縄からグアム島に移転するに当たって、なぜか日本政府が７千億円を負担することになっている、これはおかしい、などと思っていた矢先に、今度はトータルで日本政府には３兆円負担してもらうことになっている、などというとんでもない話が降って湧きました。これについて、東京新聞コラム「政理整頓」は次のように論評しています； たしかに「途方もない」額である。ホリエモン氏の保釈金三億円にも驚いたが、こっちはそれにゼロがさらに四つだ。米軍再編に要する日本負担の費用、三兆円の話。 先週半ば、海の向こうから飛び込んできた。ローレスなる米国防副次官が明らかにした。「これは日米同盟への日本の巨額投資である」と。 三兆円といえば、日本の人口を一億二千万人として、赤ちゃんも、高齢者も含めて、一人あたり二万五千円の負担という勘定になる。 沖縄の海兵隊のグアム移転や、普天間飛行場の代替施設建設、その他の在日米軍基地関連施設・機能など、再編絡みの整備費用の総額がこのあたり、ということらしい。 「途方もない金額」と驚きの声をまず発してみせたのは官房長官・安倍晋三氏。そして首相の小泉純一郎氏は「米国政府の米議会・世論向け配慮の発言だろう」と。閣僚たちも「積算の根拠が分からない」。だから交渉でしっかり中身を詰めていく－。筋はそれなりに通ってはいる。 しかし、である。皆さん本当に、寝耳に水の三兆円であったのかどうか。怪しい。 一ヶ月半も前の３月１２日付け日経新聞に、こんな記事があったのだ。「米軍再編 日本、負担３兆円見込む」。日本政府のこの試算は米側に説明された、とも書いていた。 ということは？ 小泉氏も安倍氏も、防衛庁長官の額賀福志郎氏も外相・麻生太郎氏も、財布を握る財務相の谷垣禎一氏だって、まさか「初耳だった」なんて話、信じろと言う方がおかしくないか。 そこでこんな疑惑がわく。いずれ表に出すしかない「三兆円」なのだけれども、いきなりでは世間の反発が怖い。かといって、ずるずると先送りするのも具合が悪い。だから、米国側から明らかにしてもらった・・・。こんな見方が当たりなら、この騒ぎは壮大な演技ということになる。 ぜひ終盤国会の審議で野党につついてもらいたい格好のテーマである。が、関係法案を今国会に出すことに、小泉氏は「間に合わない」と早々の“肩すかし”発言。どうやら厄介な仕事は、後を継ぐ人に丸投げのつもりらしい。 驚いたフリ？した安倍氏らの心境やいかに。実は「ずるいよ、小泉さん」って思ってたりして・・・。２００６年５月２日 東京新聞朝刊 １１版 ６ページ「政理整頓－皆で驚いたフリ？かよ」から引用このコラムはユーモアを交えて面白おかしく書いてますが、３月１２日の日経新聞報道が真実なら、驚いたフリしてとぼけている我が国政府の腰の引けた売国的態度を糾弾する必要があるのではないかと、そう思うのは私だけなのでしょうか。
2006年05月14日
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９条は平和の礎、真の国際貢献は軍事より文化で（１３日の日記）
私たちの日本国憲法は、１９４７年に施行されて以来、日本の針路を定める羅針盤役を果たしてきました。近年は改正論が高まりをみせ、その環境も変わろうとしています。このような状況に対して、臨済宗相国寺派管長・有馬頼底氏が東京新聞・田畑豊記者のインタビューに応えて次のように述べています；田畑 最近、気になるニュースはありますか。有馬 憲法九条改正に向けた動き。これは絶対に変えちゃいけない。田畑 自民、公明両党は憲法改正の手続きを定める国民投票法案の提出に向け、準備を急いでいます。成立すれば、憲法改正への大きなステップとなり、共産、社民党などは反発していますが、世論調査を見ると、改正賛成派が多いのも事実です。有馬 もちろん憲法には不備な点もある。それは変えるべきでしょう。しかし、九条は触っちゃいかん。私は戦中派だから、戦争の悲惨さというものを嫌というほど知っているが、九条があるからこそ、日本は戦後、平和だった。むしろ、世界中が九条を採用する時代が来ないといけない。何十年、何百年、何千年かかるか分からないが、九条の精神を世界に広めていきたい。田畑 国際貢献をするためには、自衛隊の海外派遣が不可欠で、九条に手を加えざるを得ないというのが与党側の主張ですが。有馬 国際貢献、国際貢献ってね、軍事力で貢献しちゃダメなんです、日本は。そんなことは屁の役にもたたない。やらないといけないことはたくさんある。すばらしい技術の提供。日本では子どものときからお箸を持つから、特に手先が器用だ。もっとも、今、フォークでしょ。箸を使わせる文化をなくそうとするから、ダメなんだけど・・・。 とにかく日本は文化。文化をもっと高揚させ、世界に貢献する。細川（護熙）君が首相になって京都に来たとき、私は「君に期待することは一つ。文化庁を文化省に昇格させて、文化大臣を置こうじゃないか」と言った。細川君も「やります」。じゃあ、頼むでえと、ここまでは良かったが、ちょっとしたら首相を辞めてしまった。 田畑 細川元首相と同様に、国民的人気のある小泉純一郎首相は日米同盟を重視して、自衛隊のイラク派遣に踏み切りました。そういえば、有馬管長は昨秋、小泉首相とブッシュ米大統領に金閣寺を案内されましたね。有馬 大統領がしばらく腰掛けて、庭を見つめていたとき、表情は非常に暗かった。そのとき思った。あっ、世界最強の男も心の中は真っ暗。世界で一番苦しい人だなと。大統領が「ああ平和だな」と漏らしたので、私は「世界が平和でないといけませんね」。すると、ずーっと下を向いた後、ふっと上を向いて「イエス」と。人間はそういうもんですよ。田畑 イラクから軍隊を撤退したいのが本音だが、そう踏み切れない事情との板挟み。その苦悩があったと。有馬 おありになったはずですなあ。あれだけ人を殺しておいて、楽しいはずはない。田畑 政治に何を期待しますか。有馬 政治家には期待しません。大切なのは精神。精神、根本さえしっかりしていれば、何をやってもいいんですよ。その点、政治家のレベルは実に低い。時々、私に会いにやってくる政治家がいますが、どうしていいか分からんという連中が多すぎる。それが問題だ。言いたいことを言えばいいのに、政党をクビになるのが怖いと。常に心がぐらついている。 今の政界では、もう笑ってしまうんだけど、私が文化庁やめて文化省にせえと言ったのにねえ、逆に、防衛庁を防衛省にしようというんだから。とんでもない人間が世の中におるもんやなあ。２００６年５月２日 東京新聞朝刊 １１版 ６ページ「９条は平和の礎、真の国際貢献は軍事より文化で」から引用管長がおっしゃるとおり、私も憲法九条は変えてはいけないと思います。それにしても、政党を除名されることを恐れて言いたいことも言えない政治家というのは、困ったものです。結局、政治家としてこの国を良くしようという志よりも、自民党内でしっかりしたポジションに付いて出世していこうという気持ちを優先させるから、そういう悩みに陥るわけです。政治家としては本末を転倒しているわけで、私たちはそういう政治家に投票してはいけないと思います。まともな国会議員を選びたいものです。
2006年05月13日
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日中間に不信の連鎖－靖国の波紋（１２日の日記）
小泉政治の５年間を検証している東京新聞は、４月２８日の朝刊で小泉首相の対中姿勢を次のように分析しています； 「侵略によって犠牲になった中国の人々に、心からのおわびと哀悼の気持ちを持って、展示を見せていただいた」 ２００１年１０月８日、首相・小泉純一郎は北京で抗日戦争記念館を視察した後、当時の中国国家主席・江沢民との会談でこう述べた。小泉は同年８月１３日、首相就任後初めて靖国神社に参拝。中国との関係修復のため北京を訪れた。 小泉の「おわび」を受け、江は「日中の緊張局面は緩和された」と、矛を収めた。しかし、小泉は翌０２年４月２１日に二度目の参拝を断行。激怒した江は同年１０月、メキシコで会談した小泉に「二度と参拝してほしくない」と、異例の激しさで参拝中止を迫った。 外務省幹部は「真意を説明し、参拝日などで配慮したのに、反発が強まった。首相には、中国は靖国を外交カードとして利用しているとしか見えないのだろう」と解説する。一方、中国は「説得に応じるような態度を示しながら、参拝を繰り返す首相に、不信を募らせた」（日中外交筋）と想像するに難くない。 不信は、小泉が参拝を繰り返すごとに増幅された。首脳の相互訪問は０１年１０月の小泉の北京訪問を最後に中断。小泉が５回目の参拝をした０５年１０月以降は、第三国での接触も途絶え、国交回復以来「最悪の関係」となっていった。 トップの不協和音は政府間の関係も冷え込ませた。小泉は、靖国問題を「一部の意見の違い」にとどめようとしたが、中国は「日中関係の政治的基礎を損なった」（胡錦涛国家主席）と反論。東シナ海のガス田問題など日中間に山積みする難問も靖国問題がネックになって、なかなか協議が進まない。 台頭する隣国・中国との関係悪化は日本外交への信頼感を揺るがせた。０５年１２月の日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会談では、ＡＳＥＡＮ側から懸念が相次いだ。小泉の盟友である米大統領・ブッシュも今年４月、「日本と中国のより良い関係は米国にとって有益だ」と、関係改善を促す発言をした。 国民の視線も厳しい。内閣府の「外交に関する世論調査」によると、０５年１０月、日中関係を「良好と思わない」人は７１．２％、０１年１０月より２５．６ポイントも増えた。日本経団連会長・奥田碩が「（アジア外交を）できれば変えていただきたい」と述べるなど、経済界からも異論が出始めた。 小泉は「（中国は）後悔する」と、評価を後世に委ねた。歴史は、小泉にどんな審判を下すのか。２００６年４月２８日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「日中間に不信の連鎖－靖国の波紋」記事の冒頭に、日本軍の侵略によって犠牲になった中国の人々に対しておわびと哀悼の気持ちを持ったと小泉首相が当時の江沢民国家主席に述べたと書かれています。しかし、その発言から一年もたたないうちに小泉首相は、その中国侵略を命令した人物を神様として祀る神社に再び参拝したのですから、日本人である私も、冒頭の小泉おわび発言が本音であったのかどうか、疑わしいと思います。まして、中国の人々が不信に思うのは無理もありません。ところで、靖国問題に拘る中国政府について、中国人民大学教授・時殷弘氏は同じ紙面でインタビューに応えて次のように語っています； この五年間、小泉首相は国内の政治、経済、社会に一種の活力を与えたが、同時に外交、国際的な地位、長期的な安全保障の問題では非常に困難な状況をつくってしまった。国内改革を推進し、かつての自民党政治と決別した“ラジカル右派”の政治家といえる反面、外交面では米国支持の保守派であり、対中強硬路線を突き進んだ。 これに対し、中国指導部は一貫して日中関係の改善を訴え、小泉首相の歩み寄りに希望をつないできた。だが昨年５月、呉儀副首相が訪日の際、小泉首相の靖国神社参拝継続の話を聞いた時点で希望は途切れた。 怒りを爆発させた中国指導部は、小泉首相との会談を急きょキャンセルして副首相を帰国させ、以後、小泉首相と同様の強硬な対立姿勢に転じてしまう。昨年の反日デモを見ても、国内世論は明確であり、指導部として靖国問題で譲歩することはできなくなった。 今年３月末、胡錦涛国家主席は日中友好七団体代表と会談した際、歴史や台湾問題を持ち出さず、靖国問題にだけ言及した。事前には「靖国」にも触れないとの観測があったが、それは中国の現状をあまりに知らない見方だ。日中は今「冷戦状態」にあるのだから。 中国には、小泉後の次期首相に対しても、靖国参拝中止は首脳会談の条件として譲れない一線だろう。日本でどれほど反中感情が高まろうとも。 多くの問題を抱える日中関係の改善は、直ちには困難だが、重要なのは、さらに関係が悪化しないよう双方の努力で衝突を避けることだ。上と同じ紙面から引用靖国神社を自らのパフォーマンスに利用するから、こういうことになってしまいました。次の首相がうまく日中関係を修復できれば、小泉氏も事なきを得ますが、うまく行かない場合は、原因を作った小泉氏の責任は重大であると言わざるを得ません。
2006年05月12日
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南米の左派３政権が協力強化（１１日の日記）
中南米は米国の裏庭などと言われ、左派政権が出来ると米国がＣＩＡを送り込んで政権を転覆するなど、露骨な内政干渉をしてきましたが、人々が次第に力を蓄えてきた最近はそういうことも出来なくなって、今のところキューバ、ベネズエラ、ボリビアの三カ国は左派政権が人々の生活向上に取り組んでいます。その三カ国がこのたび、相互協力を強化することになったと、１日の東京新聞が報道しています； キューバのカストロ国家評議会議長とベネズエラのチャベス、ボリビアのモラレス両大統領が２９日、ハバナで会談し、世界有数の石油輸出国ベネズエラによる石油支援を柱に、左派政権の三国が広範な分野で相互協力を強化する協定を締結した。 三人は左派が増えている中南米でも最も強硬な反米指導者。結束をアピールし、ペルーなど親米政権の国々との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を通じて域内での影響力保持を目指す米国に対抗したいとの狙いがある。 ハバナからの報道によると、チャベス氏は「われわれは（米国による）支配につながるＦＴＡではなく、中南米の統合を通じて貧しい人々の解放を目指す」と訴えた。 ベネズエラとキューバが昨年締結した同趣旨の協力協定に、今年発足したモラレス政権のボリビアが加わる形。ベネズエラは既に、キューバに日量９万バレルの石油を安く輸出し、キューバは医療や識字教育の分野で人材を派遣している。 ベネズエラとキューバはボリビア産品に対する関税を全廃。南米市場で米国産品にシェアを奪われつつあるボリビアの主産品の大豆を買い取る。２００６年５月１日 東京新聞朝刊 １２版 ７ページ「左派３政権が協力強化」から引用これら３政権が頑張ってアメリカ帝国主義を排除してゆけば、やがて中南米の人々は貧困から解放されることでしょう。
2006年05月11日
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まず相互不信解消が必要（１０日の日記）
「小泉政治 五年の現実」というシリーズを特集した東京新聞は５月１日の最終章に遅々として進まない「日朝国交正常化」のことを書いていました。その記事の下に「海外の見方」として、前駐日韓国大使・趙世衡（チョセヒョン）氏のインタビュー記事があって、趙氏は「まず相互不信の解消が必要である」として、次のように述べています； 小泉首相が初訪朝した２００２年９月、駐日韓国大使だった私は、大胆な外交的冒険に本当に驚いた。その時は、首相をアジア近隣諸国との関係改善に確固たる信念を持った人物と認識し、感銘を受けたのも事実だ。 北朝鮮の金正日総書記が拉致を認め、謝罪までするとは予想できない事態だった。だがその後、小泉首相の姿勢は日本国内の右傾化とともに大きく変化した。 二度の首相訪朝後も、拉致問題のために対立が続く日朝関係は、歴史的皮肉ともいえる現象だ。 北朝鮮は韓国に対し、韓国人の拉致自体を認めていない。その北朝鮮が日本人拉致に関しては日本に謝罪までしたのに、日本では北朝鮮に対する反発が強まった。国内の避難の声が爆発的に大きくなり、世論の右傾化とともに事情は悪化した。 こう着状態の打開に向けた最大の壁は日朝間の相互不信。特に拉致問題の論争の大きな要因になっており、これの克服、解消が懸案だ。日朝はまず国交正常化を実現し、その対話通路で個別の問題を解決する努力をしてほしい。韓国も日朝の関係正常化を願っている。 また、韓国との関係悪化を招いた小泉首相の靖国参拝問題や憲法改正問題、日本政界の右傾化などは、北朝鮮との対立の背景にもなっており、日朝関係にも影響があるとみる。小泉首相が訪朝で見せた国交正常化への果敢な外交姿勢と、国際的な非難にもかかわらず靖国参拝に固執する態度は、外国人の私の目には指導者として一貫性がないように映る。２００６年５月１日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「まず相互不信解消が必要」から引用日朝問題については、我々は一方の当事者なので当然相手国側に対する要求があるわけですが、第三者の目にはどのように映るのか、大変参考になると思いました。
2006年05月10日
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靖国神社の歴史観は米の歴史観・アジア戦略と対立（９日の日記）
中国や東南アジアを侵略した先の十五年戦争を「自存自衛の戦争」だったなどと正当化する靖国神社の歴史観は、米国の日本専門家の間でも問題視されていると、４月３０日の朝日新聞が一面トップで解説しています； 日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。（論説委員・三浦俊章） ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。 ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。 日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。 ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。 国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。 対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。２００６年４月３０日 朝日新聞朝刊 １４版 １ページ「米の歴史観・アジア戦略と対立」から引用このように、国際社会では容認され難い歴史観を持つ宗教施設は、一国を代表する立場の公人が参拝する場所としては著しく不適切な施設であり、無宗教の戦没者追悼施設が必要となる所以です。
2006年05月09日
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ＮＨＫ側から安倍議員のもとへ出向いたというのはウソだった（８日の日記）
放送前の番組について政治家が文句を言って番組の内容を変更させるという、やってはいけないことをやった安倍晋三と中川昭一は、そのことが朝日新聞に報道されたとき「ＮＨＫ職員を呼びつけたという証拠があるのか」などと開き直って、巧みに論点をずらし、結局うやむやにして誤魔化すことに成功しました。ところが、ＮＨＫに取材協力した挙げ句に裏切られた女性団体は、放送内容を勝手に改変されたことによる損害賠償の裁判を起こしており、この公判で証言に立ったＮＨＫ職員が「こちらから出かけたことにしようという打ち合わせがあった」と証言したため、安部晋三の言い分はウソであることが判明しました。４月１４日の東京新聞は次のように報道しています； ＮＨＫ番組改変問題が新局面を迎えている。ＮＨＫ幹部が先月下旬、東京高裁にＮＨＫ内部の「口裏合わせ」を証言。すると、自民党が国会でＮＨＫ会長に「けじめ」を求め、会長も「適切な対処」を約束したため、今度は「裁判に対する政治介入」との批判が出ているのだが－。（市川隆太） 舞台となったのは、２００１年にＮＨＫが放送した従軍慰安婦問題の特集番組をめぐり、取材に協力した女性団体などがＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の控訴審。 同番組に関し、安倍晋三官房長官など自民党議員からＮＨＫへの圧力を指摘する報道があったことから、政治圧力を内部告発した長井暁チーフプロデューサー（当時・番組デスク）や永田浩三衛星放送局統括担当部長（当時・教養番組部チーフプロデューサー）が証人に呼ばれている。 番組の編集担当者だった永田氏は先月２２日の法廷で、放送前日に当たる０１年１月２９日に行われた番組試写のあと、通常なら編集に関与してこない国会担当局長から番組内容のカットを命じられたことを明らかにした。 永田氏はさらに、報道の直後に当たる昨年１月１２日、ＮＨＫ幹部が集まり、自民党国会議員から呼びつけられたことはなく、ＮＨＫ側から出向いたことにする口裏合わせが行われた－と、上司から聞いたと証言した。 これを受け、参院総務委員会では山本順三氏（自民）が永田証言を問題視し、「ＮＨＫの公式見解があるにもかかわらず、伝聞に基づいて裁判の席で証言するとは、ゆゆしき問題だ。ＮＨＫのガバナンスが問われる。どのようなけじめをつけるのか」と追及。答弁に立った橋本元一ＮＨＫ会長は「証言が伝聞に基づくということで、根拠がないことにつて証言したことに対し、遺憾に思っている。この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したい」と、永田証言を否定し、人事処分にも言及した。 ところが、今度は、この山本発言について「三権分立を保障した憲法違反ではないか」との批判が起きた。醍醐聡・東大大学院教授などでつくる「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」や複数の市民グループが１３日、橋本会長に公開質問書を提出。国会内で記者会見し「係争中の裁判について、あのような国会質問を行うのは立法府による司法府への介入」と批判した。 醍醐氏らは橋本会長の答弁についても「マスコミの自殺行為」と指摘する。「法廷で宣誓し、うそをつけば偽証罪に問われる立場で行われた永田証言を、簡単に『真実でない』と述べてしまった。もっと（司法に）謙虚であるべきだ」「ＮＨＫでは、公式見解と異なることを言う職員は処分されるということも分かった。ここまで露骨な政治介入は見たことがない」「政治介入はなかったという、前経営陣の立場にしがみついており、許せない」としている。 橋本会長にも「政治家の不当な干渉におもねって永田、長井両氏に人事などで不利益な処分を一切しないよう求める」などとした申し入れ書を送ったという。 「こちら特報部」の取材に対し、山本氏の事務所は「質問書を読んでから考えたい」と話している。また、ＮＨＫ広報局は「特にコメントすることはない」としている。２００６年４月１４日 東京新聞朝刊 １２版 ２４ページ「番組改変『口裏合わせ』証言」から引用まったく自民党議員ときたひには、放送内容に干渉したり裁判に干渉したり、それもこれも政治に無関心な国民の無自覚な投票行動が原因だと思います。
2006年05月08日
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ＷＢＣイチロー発言の受け止め方（７日の日記）
ＷＢＣにおけるイチロー選手の「屈辱」発言を批判した星野智幸氏の文章を、４月２９日の日記に掲載したところ、その日の項に寄せられた書き込みは全て星野氏の意見に反対するものだけでした。しかし、元々この文章を掲載した「東京新聞」の編集部には賛否両論が届いていると、４月１９日の東京新聞夕刊が書いていました。そこから類推すると、このブログを読んで書き込みをしてくれている人たちが、世の中のどの辺に位置する人々かだいたい察しがつくというものです。そこで、私はバランスをとるために、星野氏の意見に賛成する声をここに書き留めることにしました；・読んだ時、私は自分が言いたくてもうまく表現できなかったことを実に的確に文章化されていることを嬉しく、有り難く思った。スポーツを介して国際平和を築くことを私たちは願っているのであり、他の特定の国に対する憎しみをスポーツという手段によってぶつけるというやり方はどう見てもおそろしい。（女性、年齢不詳）・星野さんの評は、よく掘り下げ、日本人の深層心理を読んだもので、溜飲を下げた。冷静に見ている人もいるのだと。（男性、６０代）・どこの国にも過激でナショナリスティックな国民感情がある。ＷＢＣ時についてもそうだった。だからといってわれわれ日本人にもその権利があるというのは誤りである。とりわけ野球先進国という地位から行動は「紳士的」であるべきだ。（男性、年齢不詳）・イチロー選手の言動も、それを称える日本の世論も、ただ自分たちが勝って優越感が満たされたことに酔っているだけで、いびつな運営で不利益をこうむった隣国への気遣いの言葉もなく、偏狭なナショナリズムに燃え上がって、心の狭さをあらわにしたようだった。（性別、年齢とも不詳）＊発言はいずれも抜粋であり、語尾を省くなどしています。２００６年４月１９日 東京新聞夕刊 １２版「『差別はなかったか』反響特集」から引用ちなみに、星野氏の寄稿を担当した記者は、「反響特集」に次のように書いています。 今月（４月のこと）３日の本欄で、作家星野智幸さんの寄稿「差別はなかったか ＷＢＣがまとう暗いナショナリズム」を掲載したところ、１０日間で反対の意見を１７件、賛成の意見を１３件いただきました。ナショナリズムに対する関心の高さがうかがわれます。メールやファクスなどで届いたご意見を整理しながら、担当記者として考えたことをお伝えします。 反対の理由として寄せられたのは、まず「イチロー選手は差別主義者ではない」「発言はスポーツの世界のことだ」という意見。この点については、星野さんの寄稿をもう一度読んでいただければと思います。その主眼はイチロー選手個人への非難ではなく、スポーツの世界の問題を通じて今の日本社会の在り方を問う点にあると思うからです。 「ナショナリズムなら韓国の方がひどい」「韓国が好きなら韓国へ行け」という趣旨の意見もありました。これについて、星野さんは「私は韓国のナショナリズムに責任を負う立場にない」「私が責任を負っているのは、日本という国家に対してである。だから、日本のナショナリズムを批判する」（自身のブログより）との立場です。 記者も同感です。日本という国の責任ある一員であろうと思うからこそ、現状に意見を持ち、時に批判する。それが排除されてしまっては、自由で民主的な社会は成り立ちません。 「売国奴」などといった言葉、あるいは差別的な言葉を用いた投書もあったのは残念です。自分と意見や立場の違う人たちを差別的に排除する傾向は、近年、強まっています。星野さんが書いた「他人を貶めることで自我を強固にしたいという、攻撃欲が含まれていないか」という指摘を読み返したいものです。 さて、星野さんに賛成の意見を寄せた一人は「最近は知人などの間でも、私のような考えをうっかり口にすると総攻撃を受ける」と書いていました。 折しも教育基本法に「愛国心」を盛り込もうとするなど、権力を持つ人たちの側から、国民すべてを同じ方向に向かせようとする動きも感じます。日本が異論を封じ込める圧政の国にならないためにも、新聞を通じて多様な意見を届けられるよう努めたい。多くのご意見を拝見しながら、あらためてその思いを強くしました。上と同じ記事から引用総じて言えることは、反対意見の人たちは星野氏の主張を正しく理解しないで、些末なところを取り上げて「韓国はもっとひどいじゃないか」とか、ピントのずれた批判をしているということです。偏狭なナショナリズムと批判される所以です。
2006年05月07日
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過剰金利と強引な取り立てでアイフルは行政処分（６日の日記）
消費者金融は、その昔「サラ金」と呼ばれてどちらかと言えば日陰の存在で、うさん臭い業界とみられていました。それが今ではどうどうとテレビでＣＭを打つ時代になったわけですが、それでも体質は変わらず、とうとう行政処分される会社も出てきました。それに引っかけて、４月２８日の東京新聞コラム「筆洗」は、我が国政府とアメリカ軍の不透明な関係を批判しています； 「どうする？ アイフル！」と切なそうな顔で尾を振るチワワ犬「くぅ～ちゃん」と俳優・清水章吾さん演じる「お父さんとチワワ」シリーズのＣＭが打ち切られることになった。 消費者金融大手のアイフルが、金融庁から全店業務停止の行政処分を受け、広告宣伝が二カ月自粛になったあおりだ。強引な取り立てと、チワワの愛らしいしぐさとのイメージ落差は歴然としているから、まあ仕方がなかろう。 これが葉巻をくわえたブルドッグに「どうする？ 三兆円！」とすごまれたら、気の弱いお父さんなら腰を抜かす。安倍官房長官も「印象としては、途方もない金額だ」などと悠長なことを言っている場合ではなかろう。 ちなみにブルドッグは米海兵隊のマスコット。三兆円はリチャード・ローレス米国防副次官が示した在日米軍再編で今後日本側が負担する費用の試算だという。今後六、七年で毎年の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）の二倍以上、五千億円が上乗せされていく計算。アイフルの過剰金利どころの騒ぎではない。 だいたい急ぎ訪米した額賀防衛庁長官が二十三日、ラムズフェルド米国防長官との間で、沖縄駐留海兵隊のグアム移転費用を総額の５９％、約七千百億円と決めて帰ったばかりなのに、もう付け馬がついてきたわけだ。 山口県岩国市長選、沖縄県沖縄市長選で与党候補が相次いで敗れた。国内移転の地元自治体との合意もまだこれからだというのに、安保論議抜きで米軍ペースの再編協議と費用負担話ばかりが先行する。日米同盟は“お自動さん”か。２００６年４月２８日 東京新聞朝刊 １２版 １ページ「筆洗」から引用“お自動さん”とは、アイフルの「借金申し込みシステム」の名称で、このシステムを使うと人々はアイフルの店頭の社員と面談することもなく、気軽に金を借りることができます。こういう名前にしておけば、人々が躊躇することなく気軽に借金を申し込めるというわけです。しかし、何故我が国がアメリカ軍の言いなりになって金を出さなければならないのか、要求された金額が妥当なのか、是非国会で論議してほしいものです。政府関係者の「愛国心」はどうなっているのでしょうか？
2006年05月06日
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改憲手続き法案骨子案に民放連報道委が反対意見を発表（５日の日記）
自民党と公明党が共謀した結果、合意したとされる「憲法改正手続き法案」の骨子案について、民主主義が否定されることになりかねないとして民放連が反対意見を発表したと、４月２８日の東京新聞が報道しています； 日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）の報道委員会は２７日、自民・公明両党が合意した「憲法改正手続き法案」（仮称）の骨子案に対し「報道機関に新たな自主規制措置を法定化する必要はない」などとする反対意見を発表した。 意見は、骨子案が国民投票の公正を害することがないよう報道機関に自主的な取り組みを求めている点について「実態として規制に転化する危険性は否定できず、極めて問題」と主張。既に自律的な取り組みは行われているとしている。２００６年４月２８日 東京新聞朝刊 １５ページ「民放連報道委が反対意見を発表」から引用国民の間には「憲法を改正すべきだ」などという声が全然無いのに、自覚の足りない国会議員だけで勝手に憲法を改悪しようとするのは問題です。しかも、自由な報道によって国民の間に「憲法改悪反対」の声が出ないようにしようとする策謀を許してはいけないと思います。
2006年05月05日
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憲法９条の改正 本当に必要？（４日の日記）
憲法改正の動きに対して、その必要はないのではないかとする投書が４月２８日の東京新聞に掲載されました。投書は次のように述べています； 憲法が公布されて今年でちょうど６０年。憲法制定には国の外からと内からの二つの力が合わさっていたため、外国から「与えられた憲法」という認識が一部で持たれていたが、この６０年、一度も改正されることなく現代に至っている。 しかし、自民党が新憲法草案を発表し、国民投票制度を提案した２００５年ごろから憲法改正論議が活発化している。 その憲法改正論議の最大の焦点になっているのが、憲法第９条である。「戦争放棄」についてかかれたこの第９条は、日本国憲法の一つの核とされ、日本の平和主義の象徴とされている。 果たして、この第９条を改正することが本当に正しいことなのか。第９条を持つ日本だからこそ提案できる平和への実現の方法があるのではないだろうか。この国に生まれた私たちだからこそ、世界に武器を持たない解決の道を訴えかけていかなければならないと思う。私は第９条を胸に、正しい平和への道を模索していこうと強く思う。 ２００６年４月２８日 東京新聞朝刊 １１版Ｓ ５ページ「発言－憲法９条の改正 本当に必要？」から引用私は憲法第９条を改正することは正しいこととは思いません。武力で国際紛争を解決するには、あまりにも代償が大きすぎることを、人類は学ぶべきだと思います。世界最強のアメリカの武力を持ってしてもイラク一国の問題を解決できないでいることを考えれば、明らかです。やがて、人類は国家として武装することの無意味さを知る時がくると思います。その意味で、我が国の憲法は未来を先取りしており、この６０年間、平和国家としての実績を築いてきました。それを無に帰してしまうような憲法改悪はやめたほうがいいと思います。
2006年05月04日
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教科書の質の低下が心配（３日の日記）
学校教育で使用される教科書を自由に宣伝してもよいことにしようとする動きに対して、元文部大臣の有馬朗人氏が反対意見を表明したと、４月２７日の東京新聞が報道しています； 公正取引委員会が、教科書出版社による教育委員会関係者への売り込みなどを規制した「特殊指定」を廃止する方針を決めたのを受け、有馬朗人元文相らが２６日、東京都内で会見し、「教科書の質の低下や、宣伝力の差による採択を招く恐れがある」とする反対を表明した。 教科書編者でもある有馬元文相は「教科書の特殊性からして完全に自由競争にし、市場原理に任せることにはなじまない。しっかりした内容を作るのには特殊指定は必要」と話した。 会見には業界団体の教科書協会幹部らも同席。協会会長の河内義勝・東京書籍社長は「定価が文科省の認可制で決められている中で宣伝が自由競争になると、教科書の質が落ちる」と訴えた。自由競争になると中小出版社が淘汰される恐れも指摘し、「多様な教科書発行を目的とする検定制度の趣旨を損なう」と述べた。２００６年４月２７日 東京新聞朝刊 １２版 ２８ページ「教科書の質低下 有馬元文相懸念」から引用教科書の宣伝を自由化すると、金の力で偏向教科書を教育現場に持ち込むことを許すことになり、健全な民主主義教育にとっては危機であると思います。有馬朗人氏は元々保守的な人だったと思いますが、やはり教育の専門家としての危機意識があるのだと思いました。
2006年05月03日
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福田康夫元官房長官が東アジア外交の立て直しを表明（２日の日記）
行き詰まっている東アジア外交について、ポスト小泉の有力候補の一人とされる福田元官房長官が都内で講演したと、４月２６日の東京新聞が報道しています； 自民党の福田康夫元官房長官は２５日、都内で講演し、父の故福田赳夫元首相が在任中に打ち出した東南アジア外交の基本政策「福田ドクトリン」に触れ、「大きな政策としてアピールできるものをさらに加えて、東アジア共同体に向けた総合的な政策を打ち出す時期だ」と表明。新たなアジア政策を策定すべきだとの考えを示し、９月の総裁選への意欲をにじませた。 小泉首相の靖国参拝については、「この問題は国際的な広がりを持ってしまい、日本にプラスになっていない」と批判。 「ポスト小泉」の一人として有力視されていることについては、「マスメディアの虚構だ」と指摘した。２００６年４月２６日 東京新聞朝刊 １２版 ２ページ「東アジア外交の立て直しを表明」から引用次期首相には、このような広い視野を持つ、優れた外交センスを備えた人物を期待したいものです。
2006年05月02日
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愛国心よりも自治意識先決（１日の日記）
教育基本法を改悪しようとする動きに対して、４月２５日の東京新聞には次のような投書が掲載されました； 以前、子どもの教育の話から「子どもにもっと愛校心をつけさせるべきだ」という話になった。私は「子どもが主体的に学校にかかわる中で、それが愛着になるのは構わないが、一方的に愛校心などは押しつけられたくない」と反論した。 学校に問題を感じなかった人にしてみれば「愛校心」は当然だが、学校にさまざまな理由で適応できなかった子どもにしてみれば、それはただの強要でしかない。そのような視点を無視して画一的に「愛校心」をうたうのは、その時点で思考停止に陥ってしまう。 先日「愛国心」が盛り込まれた教育基本法の改正案が出されたが、これと同じ問題を感じる。私たちが育てたいのは、自分から社会にかかわり、問題を解決していく子どもだ。愛国心よりも自らかかわることで社会をつくる「自治意識」を伝えることの方が先決ではないか。今必要なことは子どもを信じる勇気を持つことだ。その方が未来をになう子どもたちにとってよほど有効だと考える。２００６年４月２５日 東京新聞朝刊 １１版Ｓ ５ページ「発言－愛国心よりも自治意識先決」から引用私もこの意見に賛成です。「愛国心」は人から教えられたり押しつけられて出来上がるものではありません。主体的に社会にかかわっていく経験から自然に生まれてくるものだと思います。
2006年05月01日
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