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2006.11.24

復は、この11月で拡張期間58カ月と戦後最長の景気回復となった。回復期間中
の実質成長率が低いことを踏まえると戦後最大の回復とはいえないが、戦後最
長の景気回復が実現したことが明るい話題であることは間違いない。

　やや意外に思われるかもしれないが、今回の景気回復が長寿となった背景は、
実は過去の長期回復と共通する事情がある。

　第一は、設備投資が中期的な回復局面にあることである。日本経済がデフレ
経済から安定経済へと移行しつつあるのにしたがって、日本企業もキャッシュ
フローを後向きの債務削減から前向きの設備投資へと振り向ける流れが定着し

開拓するイノベーション投資が拡大を続けると考えられる。岩戸景気やいざな
ぎ景気の時期に、「近代化」投資が息の長い設備投資の回復を支えたのと同じ
事情である。

　第二は、耐久消費財ブームである。岩戸景気には、テレビ・冷蔵庫・洗濯機
の「三種の神器」、いざなぎ景気には、カラーテレビ・車・クーラーの「３Ｃ」
の普及、平成バブル景気には「シーマ現象」に象徴される耐久消費財の大型化
・高級化あるいは複数所有が進んだ。今回の景気回復では、薄型テレビ・ＤＶ
Ｄレコーダー・デジタルカメラの「デジタル三種の神器」の普及が進み、また
白物家電の分野では大型化・高級化の動きも進み始めている。

　第三は、短期・中期の構造問題が解決したことである。岩戸景気の直前には
「なべ底不況」、いざなぎ景気の直前には「40年不況」、平成バブル景気の直

により、企業が余剰な労働力や設備の調整を終えていたことがその後の景気回
復を円滑にした。また、いざなぎ景気が長寿となった背景には、日本産業の競
争力強化によって戦後最大の成長制約であった「国際収支の天井」の解消があ
り、平成バブル景気が長期化した背景には、オイルショック後の産業構造調整
が終息していたという事情があったと考えられる。今回の景気回復では、日本

の調整が終息しており、「失われた十年」の原因であるデフレがすでに克服さ
れつつあるのは周知の通りだ。わが国の主要物価指標をみると、消費者物価指
数は2006年に入って趨勢としてプラスで推移しており、回復が遅れていた国内
需要デフレーターも2006年７－９月期には約９年ぶりにプラスに転じた。デフ
レが終息しつつあるなかで、実体経済も設備投資と個人消費を両輪とする自律
回復メカニズムが正常に働くようになってきた。かねてから指摘の通り、日本
経済は理想的な安定成長状態にかなり近づいている。

景気回復はいつまで続くのか

　日本経済にとって残された課題は完全雇用の達成である。わが国の失業率は
2006年９月時点で４．２％、非自発的失業者（学卒未就職者含む）は１００万
人を超える。当社の試算では、わが国の均衡失業率（完全雇用が達成されたと
みなされる失業率）は３％半ばである。この水準は、ちょうど非自発的失業者
が現状からバブル崩壊前の平均の約50万人（1985～1990年）まで半減した際に
達成される数値である。失業率が３％半ばまで低下した段階で、日本経済は完
全雇用を達成したといってよい状況になろう。実質ＧＤＰ成長率が潜在成長率
を上回る２％程度の成長を続けるならば、2007年度の終わりには完全雇用の達
成が実現すると予想される。1990年代初頭のバブル崩壊後、実に17年ぶりの完
全雇用達成ということになる。

　この完全雇用の達成は、日本経済にとってどのような意味を持つのであろう
か。

　ポジティブな面に眼を向ければ、日本経済がひとつの理想状態に達するとい
うことを意味する。完全雇用が達成された段階では、現在指摘されている格差
の問題も大きく緩和していることになろう。完全雇用が達成される向こう一年
間の位置づけは、景気回復の恩恵が家計・企業の全体にわたって広がりをもっ
て浸透していく時期となろう。国民の経済厚生の最大化というマクロ政策の目
標が達成されることになる。

　一方、ネガティブな面に眼を向ければ、日本経済が供給面での成長制約に直
面するということを意味する。完全雇用が達成され労働需給が均衡した段階で
は、人口減少という不安材料がより強く意識されることになろう。労働供給の
制約から賃金上昇が進み、無視できないインフレ圧力が生じる可能性もある。

　戦後日本経済を振り返ると、景気回復の終わり方は典型的には三つである。
ひとつは、オイルショックや消費税引き上げなどの外生的ショックにより景気
が腰折れする「事故死型」、もうひとつは景気過熱によるインフレなど「成人
病型」、残る一つはここまで行けば良いだろうという「大往生型」である。

　景気を腰折れさせるような大きなショックは、原油価格の更なる上昇や早す
ぎる利上げ・消費税率引き上げなどであるが、そのリスクはこのところ低下し
てきた。完全雇用の実現までに50万人以上の余剰労働力を抱える状況では、イ
ンフレ圧力の高まりが心配される状況にもない。景気回復が転換点を迎える可
能性があるのは、日本経済が完全雇用を達成する2007年度後半以降のことであ
る。完全雇用を達成した段階では、日本経済は供給面での成長制約に直面する
ことになる。

●金融緩和と構造改革のポリシーミックス

　完全雇用が視野に入ってくるなか、マクロ経済政策の運営もサプライサイド
に重点を置く必要が出てくる。当面は、デフレ脱却を確実なものとする最後の
一押しの経済成長政策を進めることが肝要であるが、同時に完全雇用達成後の
供給制約を打ち破る生産性向上策をいち早く進めておくことも重要である。今
回の景気回復を大往生型にするためには、この供給制約をブレークスルーする
イノベーションの加速が必要である。経済の生産性改善テンポが加速していれ
ば、完全雇用達成後も供給制約からインフレ圧力が生じることも避けられるで
あろう。今回の景気回復はいざなぎ景気を超えて戦後最長となったが、これが
経済厚生の観点から戦後最大の回復となるためには供給制約を打ち破ることが
重要だ。実現のために必要なマクロ経済政策は、金融緩和と構造改革のポリシ
ーミックスである。

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