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以下読売WEBより北、日本海に向け短距離5発…新型ロケット砲か 韓国軍によると、北朝鮮は21日午後、北東部の咸鏡南道・咸興付近から日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる5発の「短距離発射体」を発射した。 発射体の飛距離は約200キロ・メートルで、21日午後3時19分から同4時5分にかけて計5発が発射された。北朝鮮が最近開発したと主張している新型多連装ロケット砲のほか、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性もあるとみて、韓国軍が分析を進めている。 北朝鮮が3日に発射した「短距離発射体」の飛行距離は約100~150キロ・メートル、10日に発射した短距離弾道ミサイルの飛距離は約500キロ・メートル、18日に発射したノドン(射程1300キロ・メートル)とみられる中距離弾道ミサイルは約800キロ・メートルだった。北朝鮮は、飛距離を様々に変えながら発射し、米韓合同軍事演習をけん制しているとみられる。北朝鮮は一体どれだけロケット弾やミサイルのテストをするつもりだろうか。いつかは本当に撃ってきかねない。このような事態でも、まだ日本は平和ボケが大半のままである。いまだに米軍がいなくなれば平和がくると信じているのかもしれない。事実は逆だろう。米軍がいたから、他国はどこも手出しができず平和だったのだ。米軍がいなくなれば、日本が自力で自分を守れないかぎりは、他国からの侵略を防げないだろう。一部のそういう狙いを持った国から、基地移設反対運動や原発停止運動に資金も出ているという。日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民」に囲まれているかのような記述があるが、現実は逆になってきている。憲法そのものが、70年たって時代に合わなくなってきたとみるべきだろう。憲法とは国民を守るためにあるものであり、その機能を果たせなくなってきたら改正が必要となるのである。憲法が絶対であり変えてはいけないもの、ではないのである。自国の民を守れないような憲法は、主権国家の憲法ではなくて、属国の憲法なのである。このままでは気づいた時にはとんでもない事態になっているのではないか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2016.03.21
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以下、読売WEBより原発差し止め「不当」、関電が執行停止申し立て 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で、関電は14日、決定の取り消しを求める保全異議と、決定の効力を止める執行停止を同地裁に申し立てた。 9日の決定で山本善彦裁判長が、「安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしていない」などとして、運転中の原発を停止させる初の司法判断を示したのに対し、関電側は申し立てで「安全性を詳細に主張、立証したのに、決定は不当に無視した。到底承服できない」と主張した。 関電は、原発の安全性については計843ページにわたり主張し、約6400ページの立証資料を提出したと説明。決定について「これらを理解せず、科学的、技術的に検討しないまま、関電が主張立証責任を果たしていないという判断にすりかえた」と批判している。 さらに「福島第一原発事故を踏まえた原子力行政の変化まで関電に主張、立証を要求し、これが尽くされていないから人格権侵害の恐れがあるとしたのは極めて不合理」と反論した。 仮処分を申し立てた住民側弁護団長の井戸謙一弁護士は「地裁は決定までの間、関電に具体的な主張をするよう求め、主張や立証が足りないことを示唆していた。異議申し立ては住民の思いが届かず残念だが、的確に反論したい」と話した。 仮処分決定はすぐに効力が生じるため、関電は10日、運転中の3号機を停止。4号機はトラブルで既に止まっており、判断が覆らない限り運転を再開できない。 3、4号機については、福井地裁が昨年4月に再稼働を差し止める仮処分を決定。別の裁判長が同5月に関電の執行停止申し立てを却下したが、同12月には保全異議審の決定で差し止め決定を取り消した。規制要求を満たした原発を、そこまで調査していない一裁判官が差し止めてよいものか。これは、理性的、科学的、法的判断と言うよりも、結論ありきの感情的判断だろう。この裁判官は関電にいろいろと要求しているが、ならば、自分はそれを主張するに足るだけの調査をしたうえでやっているのか。していないだろう。政治的、思想的な判断であるとしか見えない。このような判断のために、関電が被害をこうむるだけではなく、各家庭の電気料金が下がるはずであったものが下がらなくなったではないか。経済的、工業的にも、電気料金の値下げは景気を押し上げる効果を生んだはずなのに、それが失われたではないか。このような損失に対する責任を、この裁判官はどこまで感じているのだろう。もちろん、本当に危険なものなら止めることには正当性はあるだろう。しかし、そのような危険性がないと、規制委員会が認めているのである。その規制を満たしているのに、それ以上の説明を求めるというなら、規制委員会などなくてもよいということになるのである。原発を止めることで、石油依存が強まる。CO2の問題もあるだろう。そして、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されるようなことがあれば、石油は入ってこなくなり、日本は干上がるのである。中国が南シナ海でやっていることをみれば、まさに、そのような封鎖が万が一起きてもよい対策を考えておかなければいけないということだ。この反対運動勢力には一体どこが資金提供しているのだろうか。いずれにしても、司法が司法たるべき存在にならなければ、日本は危機に陥るだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2016.03.19
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