2016年02月の記事
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STAP問題の元凶は若山教授だと判明 ??
以下、ビジネスジャーナルよりSTAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。 また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」 ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である2人が、ES細胞とは明らかに異なるSTAP細胞の存在を確信していたのだ。 一体、あのSTAP騒動とはなんだったのだろうか――。ファクトベースで書かれた手記 小保方晴子氏が書いた手記『あの日』（講談社）が1月29日に発刊され、この騒動の原因が明らかになってきた。時系列に出来事が綴られて、その裏には、関係者間でやりとりされた膨大なメールが存在していることがわかる。さらに関係者の重要な発言は、今でもインターネットで確認できるものが多く、ファクトベースで手記が書かれたことが理解できた。いかにも科学者らしいロジカルな構成だと筆者は感じた。 しかし、本書に対しては「感情的だ」「手記でなく論文で主張すべき」などの批判的な論調が多い。特にテレビのコメンテーターなどの批判では、「本は読みません。だって言い訳なんでしょ」などと呆れるものが多かった。 手記とは、著者が体験したことを著者の目で書いたものである。出来事の記述以外に、著者の心象風景も描かれる。それは当然のことだ。特に小保方氏のように、過剰な偏向報道に晒された人物が書く手記に、感情面が書かれないことはあり得ないだろう。それでも本書では、可能な限りファクトベースで書くことを守ろうとした小保方氏の信念を垣間見ることができる。 また、「手記でなく論文で主張すべき」と批判する人は、小保方氏が早稲田大学から博士号を剥奪され、研究する環境も失った現実を知らないのだろうか。小保方氏は騒動の渦中でも自由に発言する権限もなく、わずかな反論さえもマスコミの圧倒的な個人攻撃の波でかき消された過去を忘れたのだろうか。このようないい加減な批判がまかり通るところに、そもそものSTAP騒動の根幹があると筆者はみている。小保方氏が担当した実験は一部 STAP騒動を解明するために、基礎的な事実を整理しておこう。 小保方氏が「STAP細胞」実験の一部だけを担当していたという事実、さらに論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったという事実は、しばしば忘れられがちである。いわゆるSTAP細胞をつくる工程は、細胞を酸処理して培養し、細胞塊（スフェア）が多能性（多様な細胞になる可能性）を示すOct4陽性（のちに「STAP現象」と呼ばれる）になるところまでと、その細胞塊を初期胚に注入しキメラマウスをつくるまでの、大きく分けて2つの工程がある。 小保方氏が担当していたのは前半部分の細胞塊をつくるまでである。後半のキメラマウスをつくる工程は、当時小保方氏の上司であった若山照彦氏（現山梨大学教授）が行っていた。 もう少し厳密にいえば、小保方氏が作製した細胞塊は増殖力が弱いという特徴を持っているが、若山氏は増殖力のないそれから増殖するように変化させ幹細胞株化（後に「STAP幹細胞」と呼ばれる）させるのが仕事だった。つまり、「STAP現象」が小保方氏、「STAP幹細胞」が若山氏、という分担だが、マスコミにより、「STAP現象」も「STAP幹細胞」も「STAP細胞」と呼ばれるという混乱が発生する。（以下略）続きは、ぜひリンク先で読んでいただきたい。マスコミの報道によれば、小保方氏と若山教授は対等の立場であり、むしろ、小保方氏が全体を仕切っていたように感じさせるものがあった。しかし、実際には、若山教授は、小保方氏の上司だったのだ。小保方氏は論文の不備は認めたが、STAP現象は最後まであると言い続けている。（STAP細胞の件は、本ブログでも何度か取り上げてきた）マスコミと理研などによって、一人のみ悪者と扱うように仕向ける何かが仕組まれていたのではないのか。上に引用したジャーナリストはこれからも追及するという。ぜひ、真実を明らかにしてほしい。ノーベル賞級の科学者を葬りさろうとしていたかもしれないのだから。にほんブログ村
2016.02.27
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中国、西沙諸島に戦闘機配備
以下読売WEBより中国、西沙諸島に戦闘機配備…軍事拠点化進む2016年02月24日 13時51分 米国防当局者は２３日、中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配するウッディ島（永興島）に戦闘機を配備したことを明らかにした。 米メディアは、配備されたのはＪ（殲）１１戦闘機などだと報じている。同島には中国軍部隊が駐留しており、今月には長距離地対空ミサイルの配備も確認されたばかり。ワシントンで同日行われた米中外相会談でケリー米国務長官は、中国が軍事拠点化を進めていることに強い懸念を表明した。 米ＦＯＸテレビなどはＪ１１戦闘機やＪＨ（殲轟）７型戦闘爆撃機が配備されたなどと伝えた。配備はこの数日以内に行われたが、何機配備されたかは不明。米当局者は２３日、「中国がこれまでにウッディ島に戦闘機を配備したことは認識している」と明らかにした。このニュースは、日本全国で広く知れ渡っているものと思っていたが、そうではないらしい。なんと、あの朝日新聞ではまったく記事になっておらず、報道されていないというのだ。「中国、南沙に高性能レーダー」の記事は見つかったと言うが、これは南沙諸島の話であり、今回の西沙諸島の話ではない。朝日と言えば、600万部を誇っていたのではないのか。これだから、野党連合が、安全保障に関する法案を廃案にしよう、というような声をあげられるのだろう。サヨクの方たちは、安全はただで手に入り、中国は決して軍事侵攻をしないと思っているようだ。彼らに日本を任せれば、国民の安全も生命も財産も危ういものとなるだろう。現実世界をしっかりと見る必要がある。安全保障に関する議論は、さらに進めていく必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2016.02.26
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甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑 工作の一環？
以下産経WEBより甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査 甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。 このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。（以下略）上記の記事はまだ疑念があるとされている段階ではある。しかし、甘利前経済再生相の不正疑惑は、どう考えても不可解だ。建設会社側が録音していたということは、最初から陥れる狙いがあったということだろう。（海外でのおとり捜査ではよくある手法なのかもしれないが）これでつかまるということは、建設会社にとっても大きなダメージであるはずである。それをやってのけるということは、それ以上の大きなメリットがどこかにあったとしか考えられないだろう。TPPをやめさせたいという勢力が関与しているのでは、ということはこれまでも言われてきた。これに他国まで入っているとすれば、スパイや工作活動に対する対策が必要不可欠だろう。沖縄の普天間の県外移設や辺野古移設反対、さらには独立運動にしても、隣国の支援が相当はいっているという。米軍が沖縄からいなくなれば、沖縄だけでなく日本全体が、そして東アジア全体が危機に陥るだろう。この海域は、完全に中国にのみこまれてしまい、タンカー一隻通るだけでも中国の許可が必要になるだろう。つまり、経済を完全に支配されることになってしまうのだ。政治は、今、本当に日本は何をしないといけないのか、という点を中心に進めるべきである。与党を倒すことだけを考えているような野党ならいらないのである。奴隷発言にしたところで、よく聞いてみれば、マスコミや野党が騒ぐ内容とは異なっているではないか。切り貼りして、奴隷が大統領になったと印象付けているだけではないのか。肝心なことを議論せず、枝葉末節に走るように仕向けている者こそ、そうした他国に扇動されているのかもしれない。北朝鮮では、核実験、ミサイルにつづいて、テロ計画も話が出ている。世界をみれば、日本もいつまでも平和ボケではいられない。アメリカもいつまで日本を守ってくれるか分からないのである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2016.02.20
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危険な香り？ 野党統一候補
以下読売WEBより参院選熊本の野党統一候補予定者、「市民連合」と協定 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などでつくる「市民連合」は１１日、夏の参院選で熊本選挙区（改選定数１）から野党統一候補として無所属での出馬を表明している新人の弁護士、阿部広美氏（４９）と公約に関する協定を結んだ。市民連合と参院選立候補予定者との協定締結は全国で初めて。 協定では、安全保障関連法の廃止などを公約に掲げることを求め、市民連合の推薦候補として支援する。 同選挙区には阿部氏のほか、自民党現職・松村祥史氏（５１）、諸派新人の幸福実現党県本部副代表、木下順子氏（５６）が立候補を予定している。野党統一というのは危険な香りがする。共産主義革命の統一戦線工作としては次のようなものがあると言われている。それは、多数派を構成することができる一つの目標を探しだして掲げ、大衆を煽動しながら、選挙などで勝利し政治的な力を持つ。そして、政治的な力を持つと、今度は一転して少数派を撃破していく、というものである。まさに、これを地で行こうとしているのではないか。共産党だけでは勝利できない。そのため、特定の目的を掲げて大きな勢力の一部となり政権をとる。その後、共闘していたはずの他の部分を個別撃破していくのである。ＳＥＡＬＤｓも、共産党系の団体と言われている。共産党というと抵抗感のある人にも受け入れられるようカムフラージュしているのだろう。民主党も共闘して勝利していけば、いつの間にか、その勝利は誰の勝利だったのか分からないものにされてしまうことになるだろう。そして、その時には、日本はとんでもない危機に見舞われることになるだろう。独裁政権の誕生や、他国の属国となる未来はあってはならないのである。とはいっても、日本国民も二度と民主党にだまされることはあるまい。しかし、民主党が名を変えて生き延びようとすることがあれば、その時に見かけにだまされて、また危機が訪れるかもしれない。日本は、正しい歴史認識を持ち、国際情勢に関する正しい認識を持ち、国民を守るだけでなく、世界に貢献していくべきである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2016.02.14
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日米韓で北包囲網
以下読売WEBより日米韓で北包囲網…制裁決議へ連携 安倍首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領は９日、それぞれ２国間で電話首脳会談を行い、長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮をめぐり、国連安全保障理事会での強力な制裁決議の早期採択に向けて、緊密に連携することで一致した。 日米韓３か国で「北朝鮮包囲網」を築き、制裁決議の採択に慎重姿勢を崩さない中国に圧力をかける狙いがある。 首相は米韓両首脳に対し、それぞれ「危険な挑発行為に何としても歯止めをかけなければならない」と述べた上で、「各国の強固な連携により、強い決議の迅速な採択に向け、プロセスを加速させたい」と強調した。日本独自の制裁措置の強化を検討していることも伝えた。 これに対し、オバマ氏は首相に「今こそアクションを起こす必要がある。早く決議を出すのが重要だ」との考えを示した。朴氏も首相に、日本による独自制裁について「日本の取り組みを評価したい」と語った。首相は朴氏に、韓国が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の配備に向けた協議を開始したことを支持する考えを示した。北は脅威ではないと発言した政党もあったようだが（日本共産党）、そのあとにミサイル実験だ。先の安全法制を、戦争法として印象付けるために、日本の周りには脅威はないということを言いたかったのだろうが、実際は逆だったということだ。集団的自衛権がいかに大切かがよくわかるだろう。しっかりと対処しなければいけない。中国は、北の体制は壊したくはないと考えなければいけないだろう。北の体制が壊れれば、米軍と直接向き合わなければならなくなるからだ。ただし、北の指導者については交代を望んでいるのかもしれないが。したがって、米国ともしっかりと連携をとる必要があるだろう。日本は今危機を迎えつつある。周辺には危機がたくさん出現している。その中で台湾の新総統は親日派でまだ救いがあったのではないか。日本は米国と協力するだけでなく、台湾や東南アジア諸国ともよく結び、地域の安定と平和を守らなければいけないだろう。にほんブログ村
2016.02.09
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シャープ 鴻海 日本技術の流出は大丈夫か
以下読売WEBよりシャープ、再浮上は不透明…鴻海傘下入りの公算 シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入る公算が大きくなった。 鴻海は巨額の資金を投じてでも、シャープの技術力を取り込み、自社ブランド製品の投入を目指す狙いとみられる。シャープも反転攻勢への期待を膨らませる。ただ、シャープは２０１２年以降、２度の経営危機に見舞われ、多額の金融支援を受けても経営は再建できなかった。「日台連合」となっても再浮上できるかは不透明だ。 「これだけ多くの金額を出資するということは自信がなければできない」 ５日夜、来日した鴻海の郭台銘会長はシャープ本社前で記者団に対し、笑顔を見せた。鴻海は、液晶分野で世界をリードしてきたシャープの技術を手に入れ、巨額の設備投資を通じて、事業のさらなる拡大を図る考えだ。鴻海は台湾企業といわれるが、実際には中国本土に多数工場を持ち、中国政府ともつながりが深いという。シャープの人間や部門をほとんど残すと言っているが、中国本土の感覚なら、買収後は守られない可能性も強い。要は、中国への技術流出に必要なところのみが利用されてしまうのではないだろうか。中国での高速鉄道建設の際も、技術提供を条件にJR東日本など日本企業が入札した後は、技術のみが取られた。もちろん、その後の建設にもかかわれることを期待してのものだったのだろうが、技術をとられた後には、その次の入札はもうなかったのだ。さらには、それを中国独自技術だと称して、中国国内だけでなく、世界にも売り歩いているのだ。シャープも買収後は、技術のみが抜き取られるということが懸念されるが大丈夫か。たとえ見た目の条件が悪くても、日本国内で提示されている再建策に乗ったほうが、日本全体を長期的視点で見た場合はいいのではないのか。インドネシアの高速鉄道でも、中国が土壇場で好条件を出して落札している。インドネシア政府には一切支出を求めないというものだ。それも、日本が地質調査し書き上げた調査書が、いつの間にか（インドネシア政府関係者が買収されたのか？）中国側にわたり、実際には何も調査していない中国が入札しているのだ。落札後はさっそく綻びが出ている。いまだ着工さえできず、中国側は、この事業が失敗した場合はインドネシア政府が保証するよう求めだしてきているという。最初の話とは、大きく異なっているのだ。日本の図面は、日本の技術を前提しているので、難工事を含む個所については、そのままでは中国側はつくれないということも言われている。インドネシアは、今からでも、日本と契約しなおしたほうが、安全で確実な鉄道ができると思うが。バラ色の夢を見せて、相手がそれに乗って後戻りできないところまで来ると、その夢は消え去り急降下を始める。今回の提示条件もそれと同じようにみえてしようがない。もちろん純然たる台湾企業なら信用できるかもしれないが、実態はそうではない。もっとも、純然たる台湾企業なら、このようなありえないような条件の提示はしないだろうが。シャープの問題は、シャープだけの問題ではなく、日本の技術ということもかかっているのだ。しっかりと判断してもらいたい。にほんブログ村
2016.02.06
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- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- お買い物マラソンで値上げされても後…
- (2025-11-30 20:30:05)
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- いよいよ、”マイナ保険証”システムが…
- (2025-12-01 07:16:49)
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- 株主優待コレクション
- IKKから株主優待が届きました♪
- (2025-12-01 00:00:14)
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