徒然萬成

韓国の優遇国除外「日本経済への影響少ない」

以下産経WEBより韓国の優遇国除外「日本経済への影響少ない」　経産相　世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象から日本を除外する方針を発表したことに関し「精査する必要はあるが、日本経済への影響は少ない」との考えを示した。韓国からの輸入品は、石油製品や鉄鋼など他国からの輸入で代替可能な品目が多いためとみられる。その上で世耕氏は韓国側の措置について「根拠や理由が明らかになっていないので、韓国側に実務的な説明を求めている」ことを明らかにした。　世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国を提訴するかについて世耕氏は「まずは状況の確認に努めたい」と述べるにとどめた。逆に韓国は、日本が２日に閣議決定した輸出管理上の優遇対象から韓国を除外することについて、ＷＴＯに提訴する方針を示している。日本への“報復”とも取れる措置を韓国が打ち出したことで、世耕氏は「ＷＴＯ提訴をどうするのか、（韓国側に）聞いてみたい気持ちもある」と述べた。　また、韓国を輸出管理上の優遇対象から外すことについて「各国の責任によって判断するものであって、協議する性質のものではない」と述べ、韓国側と協議しないことを改めて強調した。日本が韓国を優遇国から外す際には、韓国はWTOに提訴すると言っていたはずだ。しかし、そうであるにもかからわず、同じ処置をするということは、自らWTO違反と認識している行為をすることになる。これは大きな矛盾であり、韓国が批判していた”報復処置”ではないのだろうか。どうやら、かの国は、人に対する基準と、自分に対する基準が相当に異なるようである。すでに国家間で解決済みとなっている、慰安婦問題、徴用工問題、その他の問題についても、平気で蒸し返す。これが成り立つなら、文政権と合意ができたとしても、次の政権で、また、その内容では不十分だった、と言い出して、さらなる対応を求めるだろう。際限がないのである。国家間で合意して調印したならば、それを順守すべきである。さらに言えば、慰安婦問題も徴用工問題も、今韓国で言われている内容は、相当に事実と異なる内容が含まれている。これはすでに何度も書いてきている。日本は、逆にその事実とは異なっている点を正す、くらいの姿勢を示す必要があるのではないか。戦後、日本は、韓国が強く言ってくればそれをなだめるかのように何かと譲歩をし続けた結果、もっと言えばもっと出てくる、と相手に思わせてしまったのではないか。お釈迦さまも、善を押しすすめ、悪を押しとどめる、ことの大切さを説いた。相手のなかに事実と異なることを述べて、それを利用する心があるならば、それを指摘して、思いとどまらせることも、また相手への愛なのである。日本は、事実は事実と述べられる毅然たる国家になるべきである。自虐史観によって、事実と異なる思い込みは日本国民のなかにもある。この自虐史観による呪縛を解き、真実の歴史とは何であったかをもう一度考えるべき時が来ているのではないか。それが自分自身をも立ち直らせ、相手をも導くことにつながっていくのではないか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村