徒然萬成

アマゾンジャパンがファーウェイ製品直販停止

以下産経WEBよりアマゾンジャパンがファーウェイ製品直販停止　インターネット通販のアマゾンジャパン（東京）が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品の直販を停止したことが２４日分かった。トランプ米政権の禁輸措置を受けた対応とみられ、ファーウェイへの逆風は一層強まりそうだ。　アマゾンが自社で仕入れた在庫を販売する直販で、新発売のスマートフォンのほか、パソコンやタブレット端末などが購入できなくなっている。製品の説明欄には「本製品はＯＳ（オペレーションシステム）等についての懸念が発生しています」と表示されている。　アマゾンは「お客さまが安心して利用できるよう対応を検討している」と説明しているが、今後の販売方針などを明らかにしていない。外部の販売者がアマゾンのサイトに出品した製品は購入できる。　ファーウェイ製品を巡っては、ＮＴＴドコモが夏に発売予定の新型スマホの予約受け付けを停止したほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが２４日のスマホの発売を延期した。日本の評論家には、単なる米中経済問題と見る向きもあるようだ。さらには、トランプ大統領が選挙をにらんだ人気取りのためにやっているとみるような能天気な評論をしている人もいるようだ。前回も書いたように、関税問題も含め、問題の本質は経済問題ではない。中国の覇権を止めるために、米国は動いているのだ。香港や台湾は今危機にさらされている。ウイグルやチベットのようになってしまうのではないかという懸念も強い。米国は台湾の支援にも入っている。そして沖縄だ。沖縄反米軍基地運動には中国の支援も入っていると言われる。米軍基地がなくなれば、中国から”解放軍”が入ってくることになるだろう。かつてのチベットでも中国共産党と平和条約を結んだあと、人民解放軍がチベットに入ってきた。そして現在では、ダライラマは亡命したまま帰れそうになく、チベットの寺院は相当数が破壊され、圧政下におかれている。沖縄知事は、中国の一帯一路の玄関口になりたいと、つい先日表明していた。沖縄の人々は、何が水面下で起きようとしているのかわかっているのだろうか。分かれば防衛にもっと関心がいくだろう。ファーウエイでは、情報をすべて中国に抜かれる恐れがある、ということが最大の懸念事項だ。世界中全ての情報を中国が押さえる、といった事態は避けなければならない。政治経済から防衛まで多岐にわたる情報が、そこには存在するのだ。それは単なる情報の問題では済まず、他国を抑えることに直結することになるだろう。別の記事では、ドローンをつくるシェアは中国が世界でトップだそうだ。ドローンで撮影した情報も重大な機密につながる可能性があるだろう。トランプ大統領であればこそ、中国の覇権を止める手を打てたということだろう。もちろん、まだ先行きどうなるかはわからない。しかし、前の大統領のように、戦略的に何もしない、というのであれば、中国の覇権拡大は止められなかったことだろう。中国は、やはり一党独裁をやめ、民主主義国家となり、世界と共通の価値観を持つような国に変わることが必要なのでないか。日本が、省になってしまい、日本語が禁止されるような未来は見たくない。日本も防衛問題をしっかりと考えるときが来ている。いつまでもアメリカが守ってくれるとは限らないのである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村