徒然萬成

ＩＲ汚職、　本当にＩＲでよいのか

以下、産経WEBよりＩＲ汚職、首相は記者団に答えず　政権発足７年に沈滞ムード　　衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝が収賄容疑で逮捕された汚職事件は与野党の明暗を分け、安倍晋三首相は２６日、平成２４年１２月の第２次政権の発足から７年を迎えたが、政権内に晴れやかさはなく沈滞ムードが漂う。一方、野党は「安倍１強」の潮目が変わりつつあるとみて追及を本格化させた。　「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたい」。首相は２６日午前、官邸に入った際、第２次政権発足７年の感想を記者団に問われ、こう答えた。ただ、秋元容疑者の逮捕に関する質問には応じず、無言で去った。　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「内閣府副大臣だった時期における収賄の疑いで逮捕されたことは大変残念だ」と述べたが、捜査中を理由に詳細なコメントは避けた。カジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備に与える影響については、「ＩＲ実施法などに基づいて慎重な準備は進めていきたい」と語り、整備方針に変更はないことを強調した。　一方、意気が上がるのは野党だ。立憲民主や国民民主、共産など主要野党は２６日、内閣官房の担当者らを国会内に呼び、報道陣の前で聴取した。出席議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。　立民の枝野幸男代表は記者会見で「カジノは反社会的勢力の悪用も含めて、やるべきではないと言ってきた。法制定のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だった」と批判を強めた。さらに、「カジノそのものの正当性が根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりと（追及を）やっていきたい」と意気込んだ。PR　事件をめぐっては、自民党の白須賀貴樹衆院議員、勝沼栄明（しげあき）前衆院議員の地元事務所にも家宅捜索が入り、広がりを見せている。立民の安住淳国対委員長は記者団に「これまでにない異様なことだ。単に秋元容疑者が逮捕された事件ではなく、疑獄に近い形になってきた。相当の態勢を組んで本格的な追及を始めていきたい」と述べた。安倍政権は、IRで景気を上昇させるというつもりなのだろうが、これは日本では邪道ではないか。IR特にカジノにより、海外のマフィアが入ってくるだけでなく、資金洗浄やその他さまざまことが行われるようになるだろう。また、カジノ中毒になる人も出てくれば、治安の悪化も避けられないだろう。このようなことでしか景気浮揚が図れない、というのは経済政策が乏しすぎるせいではないのか。安倍政権は観光産業も目玉にしているが、観光産業であってさえも、ある国からたくさんきてもらおうと思えば、その国のご機嫌をいつも伺うようなことが必要になる。それが、民主主義を弾圧し特定の人々を粛清しているような国家であったとして、それを非難もできず有効な手も打てず何もせず、逆に国賓として招くなどという、世界に対しては、全く真逆の発信を行うことになる。民主主義を守れと言う声に対して真逆のメッセージを発信することになるのだ。日本はそれでよいのか。香港やウイグル問題についてもなぜ国会決議も討議も何もされないのか。安倍政権は、増税により大きな政府となり、福祉と称してばら撒く、ということを繰り返している。財政再建どころか、この政策では、財政赤字はますます膨らむのだ。福祉にあてるといっては増税し、国民を騙しているのではないか。国民生活はますます苦しくなっている。なすべきは、新産業を興し、経済が上向く政策をきちんとなし、減税していくことだろう。目指すは小さな政府だ。そうすれば税金は少なくて済む。民間でできることは民間ですればよい。そうすればさまざまな産業が起きてくるだろう。業務の効率化も進むだろう。経済が活性化し、所得が増え、赤字企業が黒字企業になれば、それによって税収はアップするのだ。そのために、消費税の減税や法人税減税が有効ならば行うべきである。トランプ大統領のトランポノミクスの方がよほど成功している。（トランポノミクス アメリカ復活の戦いは続く [ スティーブン・ムーア ]）アメリカ経済は上昇を続けている。アメリカ一国主義と言う批判が、トランプ大統領就任当初にはあったが、北朝鮮やその他の問題にも、アメリカは十分に世界に対して役割を果たしている。イラン大統領の国連演説の際、アメリカ入国を許可しなかった役人に対して、入国を許可させたのはトランプ大統領だった。中国の覇権主義に対して、経済によって、それを押しとどめようとした手腕も将来評価されるようになるだろう。日本はIR政策を見直したほうがよいだろう。新たな利権、しかも海外からの利権や富の吸い取りが発生するだけでなく、国民の堕落や衰退、治安の悪化を招く可能性がある。経済の浮揚は、まっとうな方法を考えるべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村