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以下産経WEBより仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」 EU新戦略 欧州連合(EU)の加盟国は22日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。EUのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、EUの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第5世代(5G)移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。 欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。5G整備では米国が中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。 このため欧州委は先立つ12日、中国をパートナーであると同時に「競争相手」と位置づけ具体的な行動を盛り込んだ10項目の「戦略見解」を公表。首脳会議が議論の土台とした。フランスのマクロン大統領は22日、「欧州が(中国に)甘い考えを抱く時代は終わった」と強調した。 ただ、中国との経済関係を重視する加盟国も多く、EUの結束維持は難しい。首脳会議ではイタリアの巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書署名についても意見が交わされ、ドイツのメルケル首相は「差し当たり批判しないが、協調対応の方がはるかによいと、私らはこれまでに話し合ってきた」と不満をにじませた。欧州でも、中国の一帯一路の狙いについて気がつくところが増えてきた。上記の記事でメルケル首相についても書かれているが、これまでの中国との蜜月一辺倒の姿勢が変わってきていることを示している。(イタリアは財政問題から中国の誘惑に乗りつつあるようだが)トランプ大統領の、中国との関税問題も、決してトランプ大統領がおかしいのではなく、中国の戦略に気づいているからこその対応だ。このまま放置すれば、中国が世界の覇権を握り、反対する国家、自由に意見を述べる人々に大弾圧を加えていくようになる可能性がある。トランプ大統領は、それを阻止しようとしているのだ。中国では、チベット、ウイグル、内モンゴルと弾圧問題を抱えている。ウイグルでは百万以上の人々が強制収容所で棄教し中国共産党に忠誠を誓うよう”教育”を受けているという。やがては香港や台湾、そして南シナ海、西シナ海、尖閣、沖縄へと覇権を伸ばしていく戦略を持っているという。さらには東南アジア、アジア、日本、欧州も視野にあるという。沖縄の米軍基地反対運動も、中国の支援が入っていると言う。米軍がいなくなれば、中国軍が入ってくることになるだろうが、それが狙いだろう。米軍が去った後ではそれを止める力はないだろう。かつて90年代、フィリピンから米軍基地がなくなった直後に、フィリピンの目の前の海が中国に占領されたのは記憶に新しい。中国の現在の体制では反対者が存在できない。言論や信教の自由もない。自由と民主主義の国家とは違って、国民が政治を選べない。その考えが世界を席巻してよいはずがない。トランプ大統領や、問題に気付き始めたEU諸国とも連携が欠かせないだろう。日本の思想も影響を与え始めていると言うが、まだ、政府の動きとしては心もとない。経済だけは別などと言って別扱いしていると、いいように中国に利用されるだろう。日本は世界情勢をもしっかりみて対処していかないと、国の危機が訪れるだろう。日本は変わるべき時が来ている。
2019.03.24
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以下産経WEBより蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言 台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。(以下略)台湾からこのような申し出があったことは特筆すべきだろう。蔡英文総統は、中国の脅威をひしひしと感じていると同時に、台湾が取られれば、次は尖閣、そして沖縄へと進んでいくことを、よく分かっておられる。共同で対策を考えようということか。第二次世界大戦後、国共内戦に勝利した中国共産党は、中華人民共和国を樹立。そして、周辺国であったチベット、ウイグル、内モンゴルなどの地を取り込んでいく。そして、その地で行っていることはとんでもないことばかりだ。満州も元々は、清を建国した女真族の地であったはずだが、いつの間にか元来中国の地と呼び変えられてしまい、取り込まれている。それを知っている香港、台湾は、中国の支配に対して警戒をしているのだ。また、中国では、沖縄についても、もともと中国のものであるという宣伝戦を展開している。台湾が万が一落ちてしまったあとは、確実にそちらに矛先が向いてくるだろう。沖縄の米軍基地反対運動を中国が裏から支援していると言われているが、沖縄から米軍がいなくなれば、中国軍が「沖縄を開放する」と称して入ってくる時がいずれくるだろう。そして、その「開放」がなされた暁には、新たな基地建設など沖縄県民の否応なしに進めていくことになるだろう。反対運動なども徹底的に取り締まられ、絶対にできなくなるだろう。これなら米軍のほうがよかったと言っても、後の祭りになることだろう。日本人は、いつまでも平和ボケせず、まわりで起きていることに気づかないといけない。平和を愛する諸国に囲まれていることが前提になっている憲法は、改正の必要があるだろう。自分の国を自分で守れない、というのは、国家が主権を放棄しているのと同じなのだから。アメリカもいつまでも守ってくれるとは限らない。トランプ大統領の間は、守ってくれる可能性はあるだろうが、大統領の任期は最長でも8年なのである。アメリカと北朝鮮とのベトナムでの会談では、北朝鮮に核兵器を廃棄する意思がなかったことがはっきりした。すでにある核兵器は温存したまま北朝鮮は会談を乗り切れると思ったようだが、トランプ大統領は許さなかった。この点はありがたかったが、北朝鮮についても、まだ日本の安全にとって脅威が残ったままではある。安倍首相は、蔡総統の声に耳を傾けてもよいのではないか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2019.03.03
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