2007年09月の記事
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マーボー経済指標 今月からかなりの読み応え！経済の波が10月が大不安ですね。
平成１９年９月３０日【先週のレビュー】１ 日本株 先週の日経平均株価は期末のお化粧買いも見られたが、NYKダウ高と円安傾向で１６７００円台を付けて一週間を終えた。２８日期末こそ４６円下げたが、他の日は堅調に推移した。特に２７日（木）は３９６円と大幅に上昇した。その日は、朝方から外国人の買いが主導し国内勢が追随して、先導株比率も低下し幅広い銘柄に買いが入った。特に内需関連株が相場を牽引した格好。いつもは、円安による外需関連株主導で相場が上昇するパターンが多かったが、久し振りに内需関連株が主導した。売買高が活況の目安とする２０億株を超えた。しかし、売買代金は２兆９０００億円弱と３兆円を超えなかった。２５日（火）は、朝安後株価指数先物への大口買いが入り切り返した。やはり内需関連株主導で買われた。特に、信用収縮懸念の後退で金融株や商品相場急騰で資源関連株が集中的に買われた。また、配当落ち分もカバーした。２６日（水）は小幅続伸であったが、環境関連、内需関連に幅広い買いが入った。小幅続伸ながら値上がり銘柄は１２００社を超え好業績銘柄の買いが目立った。２８日（金）は利益確定売りで小幅下落した。また、１０月1日の日銀短観の景況感を見極めたいとする投資家も多かった。ところで、福田内閣が発足したが、閣僚の顔ぶれはともかく、アジア外交を重視する内閣でありアジア関連銘柄が買われたのが目に付く。内閣支持率５９％で株式相場は衆議院の解散は当面ないとの観測で、週間を通して政局の安定から外国人を中心とした買いが相場を押し上げた格好。ところで、先週重要な経済指標が発表されたが、市場では殆ど反応薄であった。・ ８月企業向け企業向けサービス価格指数全円同月比１．０％上昇・ ８月鉱工業生産指数前月比３．４％上昇。内需・外需とも底堅い・ ８月完全失業率前月比０．２％悪化の３．８％。有効求人倍率１．０６倍・ ８月消費者物価前年同月比０．１％下落 ７カ月連続・ ８月消費支出前年同月比１．６％増 猛暑が押し上げ・ ８月小売業売上前月比０．５％増加・ ８月景気動向指数の一致指数５０％超、先行指数は３ｶ月ぶり５０％割れ１０月１日の日銀短観の景況感にもよるが、日銀の政策金利引き上げは来春以降になりそう。短観の事前予測では大企業製造業の業況判断指数は２２と６月時点より１ポイント悪化する見通し。２ 米国株 NYKダウは２４日（月）と２８日（金）に下落した。現状の相場振幅の大きい傾向からすると小幅である。２６日（水）は逆に大きく上昇した。２４日（月）はGMとUAW（自動車労組）との労働協約改定交渉が決裂し全面ストに突入した事とIMF（国際通貨基金）がサブプライム関連で金融機関に最大２０００億＄の損失の可能性を発表したことで金融株が大きく売られた。２８日（金）は利益確定売りに押されて小反落した。経済指標が発表されたが、まだら模様で指標相互の影響が相殺された格好。・ コンフアレンスボード（全米産業審議会）の９月消費者信頼感指数は前月比５．４％下落・ ８月耐久財受注７ｶ月ぶりの大幅減少 前月比４．９％減・ 米４－６月GDPの改定値３．８％に下方修正 ・ ８月個人消費前月比０．６％上昇・ ８月個人消費デフレーターは前年同月比１．８％と低い伸び・ ８月米住宅価格指数が前年同月比４．５％下落７－８月の経済指標は悪化を続ける住宅関連を除いて妥当な数値を示しているが、問題は９月以降であろう。２６日（水）の９９＄の上昇は、GMの労使交渉の決着とサブプライム問題で揺れる証券大手のベアースターンズが２０％の株を売却する意向とのニュースで、自動車株と金融株が大幅上昇したことが要因。NYKダウの１４０００＄の大台乗せは近そうで遠いかもしれない。これから７－９月期の企業決算発表があり予想増益率は４％弱と急減速しており、住宅産業の一段の悪化が予想されている。【今週の予想】１ 米国株 NYKダウが１４０００＄台に近づいているが、今週は高値警戒感から上値の重い展開になると予想する。１０月末のFOMCで追加利下げ期待もあって上昇してきた株価であるが、FRB高官の発言や経済指標で株価が左右される。今のところ、サブプライム問題を端とした信用収縮懸念が後退している状況で、米国内景気の状況と企業業績が焦点となっている。経済指標は、住宅市場関連は悪化しているが全体的にまだら模様を呈している。住宅関連産業の冷え込みから景気後退が懸念される。そういう意味で今週発表される米サプライマネージメト協会の製造業景況感指数と雇用統計が注視される。両統計が悪化すると、米国景気の後退が意識されて株価下げとなる。失業手当申請件数が減少しているものの雇用統計は未知数である。また、３日に発表される民間版雇用統計も注目される。それと、いったんは下落したものの再び上昇基調を強めている原油価格も株式相場の波乱要因となる可能性がある。ともかく、対ユーロと資源国通貨で＄が大幅に売られている現状は米景気の後退懸念を象徴しているように思える。２ 日本株 先週の日経平均は１６７００円台で終えたが、今週は１６５００円台を挟んで一進一退の展開となるであろう。注目材料は日銀短観と米国雇用統計である。米国の製造業景況感指数も注目に値する。日銀短観の大企業製造業業況判断指数は８月の株価急落、円高、原油価格上昇でプラス２１～２２と前回より１ポイント程度悪化すると予想されるが、大きく予想から外れると相場攪乱要因となる。米国雇用統計の結果は来週の相場に影響するが、今週後半から様子見気分で売買が見送られる公算がある。また、先週末は期末の「お化粧買い」がかなりあったとみられ、週初はその分が剥げ落ちて弱含む可能性もある。また、原油を中心とした商品相場が高騰しておりこの傾向が続けば、インフレ懸念が高まりつつ企業のコストアップ要因となり、企業業績に陰を落とすこととなり注意を要する。売り圧力と買い意欲が交錯する展開となるであろう。 企業業績を左右する円相場は米国の景況感に左右されるが、１１４～１１６円台で推移するであろう。＄が他通貨に対し売られているが、＄／円は現状維持に近い。＄と円の２弱と言ってよかろう。【ショートコメント】A 福田政権が財政運営を「バラマキ」にすると国債増発圧力となり、長期金利上昇を通じて企業業績に悪影響を及ぼす。B １０月１日から郵政公社が民営化され、郵貯銀と簡保が市場参入し買い手として期待できる。C ヤマダ電機がキムラヤを５０億円で買収。ベスト電器にも出資を増やしており、拡大路線は無限大であり、電器小売りの「ガリバー」となる。D 日立が業界再編に乗り遅れて業績低迷。HDD（ハードデイスク装置）事業は赤字を続けており、IBMから同事業を購入したことが結果的に失敗。「選択と集中」を早急に決断すべきである。E 駿河銀行が郵貯銀と住宅ローンで提携。地銀上位１０行は提携に否定的であったが、その１０行は翻意する可能性あり。ただ、駿河銀にとってテリトリーが広がるのはいいが、資産査定に手が届くのか？F TDKがラムダにTOB実施を発表。ただ、相乗効果は余り見込めないであろう。G 原発関連で三菱重工が中国で現地企業と合弁で１０００億円超受注。かたや、東芝は米国で２基建設受注。原発関連株は中長期的に買い推奨。H みらい建設民事再生法を申請。公共事業縮小と契約率低下で建設業界青息吐息の企業が増加している。I IHIが１７０億円赤字見込み。プラント事業今期採算悪化。５００億円超す下方修正。甘いコスト管理と過剰受注が要因。プラント業界全体への不信感に繋がる。J 三井不動産が帝国ホテル株３３．１６％取得。８６１億９千万円。帝国ホテルの事業展開にプラス。K 大手銀の株含み益１５％減。サブプライム問題が響く。L 三菱UFJ銀、純利益３１％減。傘下のアコム株価下落による減損会計処理。※減損会計とは簿価に対し、時価が５０％以上下落した場合損失処理すること。 以上
2007年09月30日
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福田内閣の内容は0学分析実施
まず、今年大臣就任されて大変な方は福田さん、鳩山さん、高村さん、渡海さん、桝添さん、甘利さん、町村さん渡辺さん、大田さん、大野さん、岩城さん、中山さん、山谷さん。の以上のかたがたです。そこでさらに大変賞なかたは福田さん、鳩山さん、高村さん、渡海さん、桝添さん、町村さん、渡辺さんらが上げられます。ここから考えられる年金問題はまだひと波乱ありでもあり、さらに今後の老後問題に関しては解決策が見出せず、いろんなことが発覚していき、それを一つ一つとりあげていくことで精一杯な政治内容に感じます。また、拉致問題もまだまだ先は見えずでしょう。やはり衆議院解散は来年の4月～6月の間になにかあるのではそうして、今現在就任した中の大臣の方で来年再就任が運的にＯＫの方々がたくさんおりますので、来年再就任されればようやくまとまった政治が誕生されてくるように今現在判断されます。しかし、時代運からみるとここ5年間はいろんなことが淘汰される時代を考慮すると、株を購入されて運用している方へは 私が掲げる月運も参考に株の売買をお勧めします今後国際情勢もかなり変換期にもはりますのでものすごく慎重にいろんなアンテナを張り巡らしておいてください。損切りマイナス３％は鉄則です。よろしくお願いいたします。
2007年09月27日
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福田さんが就任されましたね。0学分析してみましょう
今後の展開を申しあげます。福田さんの星からもうしあげますと、やはり来年いろんなことがスムーズにいかなくなるかと思います。決断と統制がとれずまたいろんなことがもつれてくることが非常に心配です。来年の４月５月６月危険ゾーンです。日本の株価もさらに乱高下することは間違いないと思われるのですが。そこで１０月の予測ですが、やはり７日～１６日 株の相場や自然現象などにも変化があります。注意してください。損切りはマイナス３％が鉄則ですよ今現金なくすと大変ですので大事に大事管理してくださいね。今度はすべてそろった内閣で占ってみたいと思います。0学は外れそうであたるところがすごいんです。
2007年09月25日
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１０月１１月はマーボーも真剣そのもの。本日福田内閣に向けて内容も考慮して内容を充実させていますので見逃さないでね
平成１９年９月２４日【先週のレビュー】先週のハイライトa 米FRBがFF金利を０．５％下げ。FF金利４．７５％、公定歩合を５．２５％へ。b 日本の政策金利据え置き。c NYK原油先物が一時市場最高値８４＄台に上昇。東京ドバイ、北海ブレンドも上昇。日本の株式相場先週は９月１７日（月）が祭日で休場であったが、１８日（火）からの４日間は起伏の激しい相場展開であった。久しぶりにNYK株の流れに沿った展開でもあった。英国ノーザンロック銀行の資金調達難で中央銀行であるイングランド銀行から救済融資を受け預金流出が続いた事から、信用不安が再燃し市場の心理を強く冷やした。その結果日経平均は３２５円６２銭下げた。日経平均構成３６業種が全て下げた。証券・保険・銀行等金融関連株主導で下げ、円高で輸出関連株も下げた。金融株は３月末から９月８日まで２０％下げて、日経平均の下落率９％から比較して軟調な相場を主導している。その当日の夜、米国でFRBがFF金利を０．５％下げてNYK株が大幅上昇した事を受け、翌日１９日（水）の日経平均は大きく５７９円７４銭上昇した。NYK株の大幅反発と円安で、輸出関連株、電機、鉄鋼株を中心に買われた。もっとも電機は、三菱電機の業績上方修正期待と東芝の「選択と集中」（東京銀座本社ビルを１５００億円で東急不動産に売却し半導体に投資する）が市場で評価されて買われた面もある。また、鉄鋼株は新興国の需要拡大が見込めることでも買われた。しかし、翌日には早くもFF金利下げ効果は剥げ落ちて、日経平均は２０日（木）は小幅上昇、２１日（金）は１０１．１８円下落して週を終えた。２１日（金）は輸出関連株と金融関連が売られ、半導体関連もBBレシオ（受注と出荷の割合）が悪化し売られた。連日売買高が３兆円を割り込む薄商いが続いている。減益予想等悪材料が出ると容赦なく、売り叩かれるのが現状である。１． 銀行株は当面軟調地合いが続く可能性が大きい。日銀の利上げが見送られ利鞘が拡大しない事、今月末施行の「金融商品取引法」により投資信託等取引縮小（説明義務厳格化）で手数料収入が減少する事、民営化後の郵貯銀行と競争激化等収益拡大が見込めない事が要因である。２． アブダビ政府系機関がコスモ石油に２０％出資（９００億円）。コスモにとって原油安定確保に繋がる。今後石油資金がグローバルに席巻すると考えられる。・ 基準地価が３大都市圏で２年連続上昇。伸び率５．１％であるが、全国平均は０．５％下落した。不動産株や不動産REITに援軍となる。３． クレジットカード大手ニコスは利息返還請求が重荷となり、リストラ費用を前倒し等０８年３月期１０００億円の赤字に修正する。今後三菱UFJ主導で支援を受け、来夏にも三菱UFJフィナンシアルグループの完全子会社となり上場を廃止する。４． 帝国ホテルが三井不動産の傘下に入る。群雄割拠のホテル業界での勝ち残りをめざし積極投資のため基盤整備が可能となる。５． ビッグカメラがベスト電器に出資を増やし筆頭株主となる。しかし、ヤマダ電機もベスト電器に出資を増やす意向で、今後争奪戦になる。ベスト電器の株は急騰した。６． シャープがパイオニアの筆頭株主に（１４％出資）。しかし、この連携に対し市場は評価せず、両者の株価は下落した。米国の株式市場米国の市場でのポイントは a.FF金利の上げ幅 b.米国企業の６－８月期決算の状況に絞られていた。１７日（月）は英ノーザンロック銀行問題でサブプライム危機の再来と危惧され、NYKダウは３９．１＄下げた。翌１８日はFF金利０．５％引き下げでNYKダウは３３５．９７＄と大幅上昇したが、リーマンブラザースも上昇に貢献した。減益は予想されていたが、決算内容が市場予想の上限であったことが好感された。１９日は引き続き利下げの余韻が市場を席巻していたが、＄安、原油相場上昇でインフレ懸念が台頭して市場心理を冷やし、NYKダウの上げ幅は小幅に留まった。２０日は利下げ効果が早くも剥げ落ち、市場の関心は証券大手の決算内容に移った。大手ベアースターンズが６０％減益で事前予想（４０％減）を上回り売り込まれ、シテイーグループ株、ゴールドマンサックス株も売られた。クリスマス商戦の不透明感から小売り株も総じて売られた。週末２１日は、原油価格の落ち着きで買われた。オラクル、ナイキが増益で両株とも買われた。もっとも、ナイキは引けにかけて売られた。NYKダウは終日堅調に推移した。NYKダウは１４０００＄台が視野に入った。今後、世界に飛び火したサブプライム問題が何処かで勃発しなければという前提条件付であるが！【今週の予想】福田氏が内閣総理大臣に決まった。今後の組閣、国政の運営方針（特に構造改革）によって市場の反応は違ってくる。特に、市場での売買高が６割を占める外国人投資家は政治に敏感で、今後の相場展開に大きな影響を与える。米国株はNYKダウが１４０００＄台に近づく可能性を秘めながら、値動きの荒い展開に終始する展開になると予想する。FF金利引き下げ効果が薄れるなか、経済指標と企業の決算内容に大きく左右されるであろう。それと、原油価格が週末に一服したものの一時８４＄台を付けたWTIの動向も少なからず影響を与える。FRBがFF金利を０．５％引き下げた事は、経済状態が良くない事との裏返しであるとも言えるが、原油・金等商品相場の上昇と相俟ってインフレ懸念が台頭してきている。中東問題（イランに対する仏・独の強行姿勢、イラク対イスラエルの対立）いわゆる地政学リスクが市場に重くのし掛かる。先週発表となった８月経済指標は住宅着工件数（前月比２．６％減）、CPI（前月比０．１％減）と悪化したが、今週は８月の耐久材受注、中古住宅販売等住宅関連指標が発表となり株価へのインパクトは大きい。今週の日本株価は材料不足の中一進一退で方向感の乏しい展開になるであろう。９月中間決算を控え、国内機関投資家はまず動けない。外国人投資家の動向が日本株価を左右する展開になる。米国FF金利引き下げは信用収縮懸念を払拭した反面、沈静化していた投資マネーを再び勢いづかせて、今は原油・金等国際商品市場にそのマネーが流れ込んでいる。この投資マネーが日本経済・市場をどう見るかによって日本の株価が左右される。一方、業種別では、銀行株は収益拡大が望めずに弱含みの状態が続く可能性がある。また、輸出株関連では、日米金利差縮小による円高により売られる可能性がある。今年は、中間期末の配当取りは少なかった模様である。それによる売り圧力は小さく、権利落ち分は７５―８０円程度とみられ、その分埋めることができるか注目に値する。【ショートコメント】Ａ. 中国の最大油田である重慶油田が原油埋蔵量減少により今後生産が半減になる可能性が示唆された。世界の原油高騰の折り、益々原油価格の上昇要因と成りうる。Ｂ. ジンクスで総裁選３０日前の間に株式相場上昇し、総裁選後４０日で元に戻るとある。今回はどうか？Ｃ. 東南アジア各国で原子力発電所導入の動きがある。東芝、三菱重工等原発建設に強い企業株は買い。Ｄ. 消費者金融クレデイアの民事再生法により、同社が発行した資産担保証券（ABS）が元本割れの可能性がある。ABSは信託銀行に信託されているが、債権者として他の債権者と同列であり、配当が全額保証されないことが原因。Ｅ. 今年の夏はラニャーニャ（スペイン語で女の子）で猛暑であったが、今冬は厳寒が予想されています。原油相場への影響があると考えます。反対はエルニーニョ（男の子）Ｆ. 総務省研究会で携帯電話の安価販売、割高通話料の是正が結論。携帯電話メーカー、携帯電話販社等関連業界に激震。以上
2007年09月25日
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マーボーは総裁選を横目に書きましたよ。
平成１９年９月１６日【先週のレビュー】１ 日経平均・ 先週は、先々週末の米国雇用統計の結果で大きく下げたNYKダウの影響をもろに受けて、１０日（月）の日経平均は▼３５７円で始まった。円が１１２円台と急伸した事、４－６月国内GDP改定値が▼１．２％（年率）と下方修正されたことも要因である。翌１１日（火）は材料難の中、内需株中心に買いが入り日経平均は上昇した。ただ、SUMCOが１４５億円で太陽電池ウエハーの新工場を建設というニュースにも拘らず、株価が大幅下落した。その設備投資が将来の同社業績にプラスか疑問という声が多かった。・ １２日（水）は、前場は上値の重い展開であったものの比較的順当な推移であったが、安部首相辞任のホットニュースが飛び込んで来て下げに転じた。瞬間風速で急伸する場面もあったが直ぐに下げた。米国サブプライムローン関連で世界中の市場・経済が不安定の中、間の悪い辞任劇である。ある程度政治的混乱は避けられる様相を呈してきたので、翌日以降市場に大きく影響しなかった。政治は魑魅魍魎が跋扈している世界である。福田氏（７１歳）で決まりそうである。麻生、福田両氏が候補として名前が挙がると、両氏のお膝元である地場産業の株価が上昇するという現象もあった。１３日（木）は前日の乱高下と打って変わり、原油高で資源関連株を中心に買われた。来週の米国発注目材料を見極めようと様子見気分一色である。・ １４日（金）は売り方の買戻しが中心で、株価指数先物・オプション特別清算指数（SQ――SPECIAL QUOTATION）算出も波乱無く通過したことも、買い安心感を与え、△３０６であった。・ 週間を通して日経平均は５円の上昇にとどまった。来週の注目材料待ちの薄商いに終始した。７月の機械受注統計（船舶・航空機除く）は１７％増加したが、市場は反応しなかった。２ NYKダウ日経平均と連動性が薄れる中、NYKダウは堅調に推移した。（１２日のみ小幅下落）１１日（火）は△１８０と大幅高であった。要因は７月の貿易統計で赤字が０．３％縮小したが、底堅い海外景気と＄安で輸出が伸びて景気下支え期待が広がった事である。１３日（木）にも△１３３と上昇した。これは、FRB発表のCP残高が小幅減であった事で、市場を席捲していた悲観論が一時的に後退した事。マクドナルドが大幅上昇したこと（大幅増配、自社株買い）、医療費負担が減ると伝えられたGMやフォード等の株価が上昇したことである。とは言え、住宅関連の指標を中心に経済指標の悪化が目立つ。【今週の予想】日経平均は、NYKダウには殆ど影響されず、米国のFRBの政策、経済指標、経済動向そのものに左右される傾向にある。今週はその典型になるであろう。１８日開催のFOMCが開催される。利下げはほぼ確実視されるが、０．２５％の利下げは確実として、０．５％利下げも可能性としてある。０．５％利下げだと市場への大きなインパクトとなり、NYKダウは上昇するであろう。しかし、米証券会社の６－８月決算発表がありこれも注目材料である。サブプライムローンがどの程度決算に影響しているかが注視されている。０．２５％利下げだと、証券会社の業績悪化の悪材料で株価影響度合いが相殺される可能性も十分ありうる。米国のFF金利下げと下げ幅で日本の株価の趨勢は決まってくるが、自民党総裁選があるので一進一退の展開になると思われる。政治的空白と構造改革路線が後退すると見れば、外国人投資家の買いが期待しにくくなる。日銀による１８、１９日の金融政策決定会合が開催されるが、利上げ見送りが大勢である。今後１年程度利上げなしと思う。こうなると、円の動向はどうなるか気になるところ。米国金利下げと日本の金利据え置きとなれば金利差縮小となり円高要因である。他に、米国経済の景気後退の認識が広がれば、さらに円高になるであろう。ただ、今までの経験則から見ると、海外で急速な円高が進んでも日本で押し戻されている傾向がある。これは、日本サイドで輸入企業等の実需で＄買い/円売りが要因であろう。先週末の１１５円弱より少し円安方向と予想する。日本の長期金利は引き続き米市場の動向に左右される展開であろう。日本の期間別金利線（イールドカーブ）はフラットとなっているが、これは景気後退局面にあることを示している。日本経済の動向については、政府の９月月例経済報告で基調判断が下方修正されたが、個人消費と設備投資の判断が下方修正されたのが主因である。米国経済の先行きにも懸念がある。何れにしても長期金利は１．５％を挟む展開と予想する。日経平均は１５０００円台後半で推移すると予想する。１６１００円台になると戻り待ち売りに押される展開と考える。【ショートコメント】・ 原油先物WTIが８０＄を付けた。OPECで日量５０万バレル増産を決めたが、米国備蓄の減少とハリケーン発生で買われた。原油だけでなく、金や非鉄金属先物が世界的需要の拡大で高くなっている。世界の投機資金が復活してきている。・ CO２からプラスチックの生産技術開発。（関連企業：帝人、住友化学、住友精化等）環境問題を画期的に解消する技術開発である。関連企業株は長期的に買い。・ 半導体や薄型テレビ製造に使うヘリウムガスの供給が世界的に不足している中で、大手３社（大陽日酸、岩谷産業、日本エアリキッド）がユーザーに供給削減交渉中。実現すれば、鉱工業生産にかなり影響がある。以上
2007年09月17日
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本日の夕刊記事をみると
福田議員が優勢という感じですが、もし今回決まったとしてもこの内情はまとめられなくあたふたするだけだと思いますやはりこのごたごたをまとめられる運気の力は実は谷垣議員のように０学分析をします。でも他に候補が挙がるようでしたらまたそれで分析しなおしていきたいとおもいます。２人とも９月があまりよくないところがひっかかります。総理になったとしてもごたごたはどう小さく収めるかの範囲になりかねませんね。衆議院選が今度どうなるかも予測を立てていきます。
2007年09月14日
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総裁選を占う
首相はだれかという問い合わせが何件かありました。今の候補から考えると。年運と生まれた年運からみると 谷垣議員候補、額賀議員候補 がかなり強いしかし、０学からみた時代にいい影響となるのが 福田議員候補なんですが時代運の強さで判断だと やはり谷垣議員と額賀議員です。麻生議員はいま内情がいろいろとあるように０学分析ででてきます。小泉議員と町村議員は年運が足をひっぱりますのでなったとしてもすぐにまた問題が生じるでしょう。福田議員も来年総理就任であれば数年は続けられるのですが。今年というのがまだ動いていはいけないときであって欲にはまらなければいいのですが。とにかく自然を回復をさせ、もっとちゃんとした国にが責任をもてる仕事をしていただきたいのが国民からの願いかもしれません。はやくこれも決めないと今度来る１０月の企業でのいろいろな問題に対応できなくなりますよ！
2007年09月14日
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ブログの予測あたりました。
いろいろと駆使した甲斐があり今週の予測は大当たりでした。さらにずにのって予測を発表! １０月にもまだまだあります。ということは年末までにの日経平均が１万５０００円割る可能性も考える要素がでてきています。企業の決算報告にいい材料があるということですが、わたしからの分析だといい材料は少しあるとこもあるけどいろいろ問題ありが多いように。相場の乱高下が気になります。そうなると１０月の７日～１６日また変化があらわれる兆しです。気よつけましょう。
2007年09月13日
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台風の後の相場 マーボー経済指標は見逃していません！
平成１９年９月９日経済と市場の動き【先週のレビュー】日米の市場は、サブプライム問題に端を発した信用収縮でまた動乱の１週間であった。米国の政府高官やFRB議長の発言と米国経済指標の発表に一喜一憂し、相場の流れが決まった。日本の株価も米国の経済動向に左右されやすい展開であった。要は世界に広がったサブプライム問題の信用収縮と金融の混乱が実態経済に影響しているかが焦点で、米国経済がリセッション（景気後退）の兆候があるか否かが最も重要な論点である。その景気後退懸念を実証したのが、先週末に発表された米国の８月「雇用統計」である。失業率は４．６％と横這いであったが、非農業部門の雇用者数が▼４０００人となり、毎月平均１０万～１５万人増から大きく減少となった。６，７月の雇用者数も下方修正された。FRBは雇用統計で雇用者数の増減とインフレに繋がる雇用者平均時給の結果を最重要視する。その平均時給は前月比０．３％増、前年同月比３．９％増と依然高めの数値である。とは言え、雇用者が減少傾向であれば労働の需給関係が緩み平均賃金が減少する方向になる筈である。今はインフレではなく、景気後退を重視するFRBの政策を市場は渇望している。８日発表の雇用統計を受けその日の欧州の株価が下落し、米国でも２４９．９７＄と大きく下落した。これは、FRBのFF金利利下げ期待より、景気後退を嫌気した売りが大勢を占めた結果である。NYKダウ構成銘柄のうち、景気に敏感な小売り・住宅関連・自動車関連銘柄が売られた。その日は円相場が１１３円台／＄と急伸した。また、５日もNYKダウも１４３．３９＄と大きく下落したが、２つの経済指標が悪化したからである。７月の中古住宅仮契約指数が前月比１２．２％減少と民間版雇用統計で非農業部門の雇用者数が３８千人増と低い伸びであった。普段は見向きもされない指標に飛びつく程、投資家心理は神経質になっている。さて、日経平均は１週間を通して下げ基調であった。また、NYKダウに連動性がない１週間でもあった。３日発表の４－６月法人企業統計のうち設備投資が前年同月比４．９％減少と円高傾向が主要因である。この設備投資の減少を受け不動産株が安かった。市場心理は売買代金が２兆円前後と薄商いの中、米国の雇用統計の結果を見極めようと様子見が広がり利益確定売りに押された。下落幅が大きかったのは株価指数先物の仕掛け売りが主因である。薄商いの中業績悪化懸念で証券株も売られた。先々週末の４１５円高を前半３日間で帳消しした格好。個別企業の動向を観てみよう。・ 三菱重工・新日鉄が橋梁事業を統合。独禁法強化でコスト削減が急務と官公需の事業減少を念頭においた統合。官公需産業の再編は必至である。・ スズキがインド工場から低価格小型車をロシアに輸出。低コストでの外―外取引。今後海外での設備投資と販売のモデルケースとなりうる。・ 日立建機が、油圧ショベルを世界に向け生産能力７割増強のため、国内に３工場新設。需要増を見込んだ大型投資。コマツも０７－０９年設備投資１５００億円を計画。建機業界は好調そのもの。・ 資生堂が自社株買いで株価上昇、アステラスが３３６億円の自社株買い等企業の自社株買いが急増。８月だけで、前年同月比３．５倍の７５００億円となった。相場下落で企業が自社株買いの好機と判断。今後も続けば、自社株買いの銘柄は買い推奨。・ 富士通もインド市場にパソコン販売体制を強化して参入。インドの経済成長見込む。・ 森永製菓が高崎に２７年ぶりの新工場建設。４００億円超の設備投資。国内の少子化で市場の縮小と原料高騰で生産の集約と効率化を目指す投資。・ ソニー金融子会社が１１月に東証一部に上場する。調達額は最大３６００億円になる見通し。ソニー本体の資金需要に対応する。・ 不二製油とJオイル提携。共同調達視野。今後原料高が再編の流れを加速する見本である。・ 北越製紙も三菱製紙と提携し、印刷用用紙で販売網補完。・ 三井造船がバイオエタノールの生産性を４倍高める技術開発した。バイオエタノールの生産コストを引き下げる要因となる。製造プラントの販売強化に繋がる。・ キャノンが交換トナー製造で生産倍増新工場を建設する。標語：業界の再編は部分提携・統合から始まり何れ合併に繋がる可能性。【今週の予想】日本の市場が注目している米国の経済と市場動向から述べねばならない。先週の雇用統計の雇用者数悪化から、サブプライムローン問題の米実態経済への波及が現実味を帯びてきた訳であるが、FRBは利下げに踏み切るか？利下げ幅は０．２５％か０．５％になるか？先週のベージュブック（１２地区連銀の管轄地区の経済・物価報告―――表紙がベージュ色だから、こう呼ばれている）の要旨は「サブプライム問題で住宅産業に甚大な打撃を与えているが、全体では影響が限定的」である。この主旨では利下げありと読みとれる。雇用統計で駄目を押した格好である。住宅市場では住宅ローンに金融機関が慎重になっており、事業性資金融資にも慎重である。一方、資産担保CPの残高が４週間連続で減少している。また、米国８月の自動車販売が０．６％減と微減であったが、市場ではサブプライム問題の余波と読んでいる。また、ECB（欧州中銀）が利上げを見送ったが、同時に市場沈静化を名目に６兆円分市場供給した。ECBの資金供給が意味するところは分からないが不気味である。さて、１４日には８月の小売り売上高と鉱工業生産が発表になる。悪い数字がでれば、米国景気後退観測で株価は軟調な展開となるであろう。さて、日経平均であるが、先週の米雇用統計を受け軟調な展開になるであろう。日本の市場では内外の経済指標を注視している。米シカゴ市場の日経平均先物９月物は１５，８０５円となっており、それに鞘寄せされる展開となりそうである。外国人投資家は売り越しが続いており、個人投資家も様子見の状態では株高は望めそうにない。まして、円高が進めば悪材料の上塗りである。先週１１３円／＄まで買い進まれたが、１８日開催のFRBでFF金利下げほぼ確定しているため、金利差縮小観測から円高が１１０円程度まで進み、輸出関連企業の業績懸念からこれも日経平均安に繋がる。１０日に４－６月のGDP確定値が発表されるが、法人企業統計での設備投資が前年同月比マイナスであったことから、下方修正される可能性がある。外国人投資家や個人投資家は安全指向で、長期金利も１．５％台で定着するであろう。日銀は政策金利引き上げのスケジュールが見えなくなってきた。９月中間決算に向け、日本経済もアゲインストの風が吹いている。以上
2007年09月09日
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やはり動いていきました
為替がひどくマイナスになったところが市場で株が売りに入っていますね。台風と同時のように来週がかなり乱高下しそうです。とりあえず、１６日まで目を離してはいけませんよ。気よつけましょう。為替のファンドを取り扱っているところの会社株が要注意です。損切りの練習は必修ですね。このときこそテクニカル分析を利用するとかなり便利ですよ。増田足ソフトでの４次元分析結構便利でおすすめです。http://www.masudaasi.com
2007年09月07日
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予測とおりになるかも
先日ブログに７日から１６日までになにかがという予測で台風が７日から入りそうとのこと私の予測は自然界の流れも含まれそれがどう市場に影響するかこれからどんどん検証していきます。地震の予測も今年はありますので地震対策も必要かと思います。地震が絶対ないということはありませんので。関東大震災でしたらまずTokyoマーケットはストップしますが大阪市場は動いています。あせらずそこにお電話しましょうみなさんお金が無くなるとこれからの世界は本当に大変な時代に入ります。だから株式でも３％損切りで動かしてくださいね鉄則ですよ
2007年09月05日
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秋も近づいてきました。マーボーの経済指標も深くあじわってください。
平成１９年９月２日【先週のレビユー】先週の日経平均およびNYKダウは大荒れの展開であった。サブプライムローンに端を発した信用不安が燻る中、ジェットコスターのように大きく上げ下げを繰り替えした。NYKダウは経済指標悪化と利下げ期待の後退で下げ（２８日）、FRB議長の上院議員宛書簡が「サブプライム問題の経済への影響を回避するため利下げも辞さない」という内容であったと報道されたことで大きく上げ（２９日）、大統領のサブプライムローンを含む住宅ローン救済策の発動声明とFRB議長の講演内容が利下げ含みであったことが要因で大きく上げた（３０日）。一方、日経平均はNYKダウの下げと円高（１１４円台）で大幅下落（２９日）、NYKダウの大幅上げと円安（１１５円台後半）で大幅上げ（３０日）、円安（１１６円前半）と米大統領の住宅ローンに関する声明で４１５円と超大幅上げで１６５００円台を回復して一週間を終えた。要約すれば、NYKダウは経済指標の悪化、利下げ期待と期待の後退で上下を繰り返し、日経平均はNYKダウの高低と円の高低が相場の流れをきめた格好。日経平均は外国人の売り越し継続と個人の売買手控えで薄商いの中大きくぶれやすい展開であった。経済指標が日米で発表されたが、特に日本では経済指標に対し反応しなかった。また、安部改造内閣発足も新鮮みが無く反応薄であった。因みに発表された指標を羅列してみよう。米国 ７月中古住宅販売件数前月比０．２％減の年率５７５万戸S&Pケースシラー住宅価格指数（４－６月）が前年同期比３．２％低下消費者信頼感指数（８月）が前月比６．９ポイント悪化（株価下げ要因）４－６月実質GDP４．０％に上方修正（ハイテク株の上昇要因）７月個人消費支出PCE物価指数前年同月比１．９％上昇（FRBの適当とする１－２％の範囲内）個人所得は前月比０．５％上昇。可処分所得も前月比０．６％上昇日本 ７月完全失業率前月比０．１％減の３．６％、有効求人倍率１．０７倍の横這い同月CPIは前年同月比０．１％下落で６ｶ月連続同月消費支出０．１％減少同月鉱工業生産前月比 ０．４％減少（中越沖地震の影響、１％強押し下げ）サブプライム関連問題が世界中で顕在化した時点の指標は米国消費者信頼感指数のみで他の指標は７月の数値であり市場は過去のものと捉えていた。日本の個別業種・企業の動きを振り返ってみる。・ ニチイ学館がコムスンを１１月に買収で、今後業容拡大が見込める。・ 川崎造船でクレーン横転事故。造船業界は需要拡大で、堅調な業績だけに水を差す事故。今後安全対策の立て直しが急務である。川崎造船は復旧作業長期化で収益マイナス要因。・ 銀行、企業向け融資（６月）前年同月比０．１３％減。銀行の業務純益減少の可能性もある。政策金利据え置きで利鞘も拡大しない。サブプライム問題で銀行株が売られている。暫くは銀行業界に逆風が吹く展開か！９月中間決算予想の数値要注意。・ 水産大手４社の業績に黄色マーク点灯。海外での魚類買い付け価格の高騰と国内販売価格の低迷で、中間決算は横這いか減益の可能性大。・ 積水ハウスが法令違反。４県で営業停止命令を受けた。中間期の業績に影響必至か？・ 東芝、東芝機械株１部売却。電子部品・原子力・デジタル製品に経営資源を集中。業績拡大期待あり。・ 富士フイルムと三菱製紙が写真印画紙で業務提携。日本製紙がレンゴウと段ボール原資の生産を事実上統合。製紙業界が設備過剰・コスト上昇・需要伸び悩みで苦境に立つ中、M&Aが勃発する可能性大。・ 消費支出が伸び悩み、消費関連株が弱含み。少子化と勤労者所得減少等が要因。将来の消費税増税も視野に入りつつあり、取り巻く環境は不透明。業界内の統合が現実味を帯びてくるか？・ ソニー金融子会社ソニーフィナンシャルHDが１０月に東証１部に上場決定。公開規模は３０００億円。上場時の時価総額が１兆円になる可能性もある。筆者個人は買いたいが、上場する時期が相場動乱の時だけに首を傾げる。【今週の予想】９月に入り、企業の中間決算のシーズンである。企業側からより精緻な決算数値が発表されるであろう。全上場企業の４－６月四半期決算で、経常利益が前年比２０％増であった。この勢いが続いていれば、中間決算も良好な数値であろう。しかし、サブプライム問題から端を発した金融の混乱が顕在化した。その影響が決算数値に表れてくるか否か。金融の混乱が実態経済に影響しているかどうかの検証にもなる。サブプライム問題の混乱が落ち着いていれば、企業業績の予想発表に素直に反応する相場展開になる。円相場の乱高下については、大半の企業が上期の為替予約をしているので上期業績に影響はないと考える。さて、日本の相場の鏡である米国株式相場であるが、米当局の住宅ローン救済策の具体化策やFRB高官の発言によって相場展開が左右されるであろう。市場はFF金利の利下げを渇望している。サブプライム問題関連の信用収縮で企業がCPの発行ができない状況である。実体経済にもこの問題が浸透しつつある中で、７日発表の８月雇用統計が大きなウエイトを占めてくる。雇用拡大の数字であればFF金利利下げ期待は剥げ落ちて株価は軟調、雇用減退であれば逆の動きになると予想する。また、ベージュブックや米サプライマネージメント協会の景気指数も見逃せない。日本株に戻るが、米国株式相場と円相場を横目に見ながらの展開であろう。サブプライム問題に関わる信用不安が沈静化期待から下値も限られそうである。外需関連の好業績銘柄に買いが入りやすいと予想される。ただし、２兆円台程度の薄商いでは上値も限られる。１６０００円台後半では戻り待ちの売りが増えて、日経平均は１６７００～１６９００円程度になるのではないか。ところで、最近株式持ち合いと自社株買いが増加している。両者は市場で需給をタイトにする。前者は企業防衛策の一環であるが、後者は将来の事業展開や戦略的資本戦略に備える狙いがある。三菱商事１５０１億円、キャノンが今年４回目の上限１０００億円を実施中。資生堂は１０００万株を上限に実施発表。もっとも、資生堂の場合は日銀所有株売却意向に対する受け皿と見られている。ともかく、配当と自社株買いの合計が純利益に占める割合（総還元性向）を高めて株主に報いる傾向がある。戦略的自社株買いの株が買いの狙い目であろう。最後に円相場であるが、金融市場の動揺はやや落ち着き気味であるが、警戒感は消えていない。サブプライム問題関連で金融機関の損失、米経済指標の悪化で円高が進む可能性が高い。要は、米国の金融・実態経済の状況次第で円相場の方向感が出てくる。それと、ECBが政策決定会合を今週開くが、インフレ懸念と市場混乱の狭間で利上げと見送りかで判断が別れている。この件も円相場に影響をきたす。見送りの場合、日銀の９月の利上げ判断にも影響してくる。金融当局も含め波乱の週であろう。以上
2007年09月03日
コメント(2)
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虎虎さんコメントありがとうございます。
つまりＦＸを利用したファンドに危険度があるように思えます。それがどれとは具体的なコメントはできませんが。私としたら、10月に何か起こることも考えられるのですがあと、9月の注意日 7日から16日の期間です。 特に 10日と14日ですかね。皆さんの更なるコメントまってまーす。
2007年09月01日
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