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2006年12月の記事
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フセイン元大統領の処刑は問題の解決にはならない
フセイン元大統領が処刑されましたが、東京裁判を想起させられました。建前としてはイラク人のイラクの法律に基づく裁判ですが、事実上はアメリカの対テロ作戦の延長線上にある政治な判断です。法治国家にあるまじき行為です。 イラクが主権国家だと思っている日本人はいないでしょう。アメリカの傀儡政権の決断をイラク国民が受け入れるかは未知数ですが、アメリカがイラクから撤退することは道義上許されません。戦いを始めた責任はアメリカにあるからです。 アメリカの国際戦略上フセイン元大統領が血祭りに上げられてような感もありますが、フセイン元大統領もアメリカを挑発しすぎました。大量破壊兵器の存在が疑われた状況がホワイトハウス情報操作の結果だとは考えられませんでした。 国際政治には虚々実々の駆け引きがあるのでしょうが、日本が太平洋戦争へと進んだ状況に似た点もあるのかも知れないと思いました。一国の指導者が判断を誤った結果がイラクを内戦状態に陥し入れ、アメリカ兵を戦死させていきます。 イスラム教国には本質的に民主主義とは相容れないものがあるようです。民主主義はキリスト教が起源だからです。部族社会が割拠している多民族国家を統合できるのは強烈なカリスマが警察国家を率いた場合でしかないのでしょう。 砂漠の民には砂漠の民の掟があります。民主的な法治国家とは相容れないのでしょう。タリバンの支配していたアフガニスタンは文明国の常識では理解しがたいものがありました。文化の違う人間が口を挟むことではないのかも知れません。 ブッシュ大統領にはアメリカが日本を民主主義国にした成功体験が強く影響していたように感じられますが、日本には文明開化により西洋文明を受け入れる素地ができていました。戦争に負けても国家機能は崩壊していませんでした。 さらに、日本人には外から入ってくる文化を消化し、日本流に再構成する特殊な能力があります。大陸からの文化、西欧文化を日本人は取り込み、日本独自の文化を造り上げてきたのです。律令制、民主主義の日本バーションなのです。 イスラム教国の文化はヨーロッパが封建制の元で停滞していた時には、むしろ質量ともにヨーロッパを凌駕していました。ヨーロッパに産業革命が起きて彼我の格差は逆転しました。イスラム教国は近代化に適応できず、取り残されました。 しかし、イスラム教国にキリスト教的価値観である民主主義を押し付けるのは筋違いでしょう。イスラム教がテロリズムの背景にあると考えるのは偏見でしょう。むしろ、国内の貧富の差がアメリカに対する憎悪を生んでいるからです。 オイルマネーを独占する階級、例えばサウジアラビア王室などが変わらない限りテロリストの供給は絶えないでしょう。石油メジャーがオイルマネーの独占を許しているところに構造的な欠陥があります。宗教の問題ではありません。 イスラム教国のオイルマネーの独占から来る政情不安はロシアと構造的な違いはありません。イラクが内戦状態にある原因の一つにはオイルマネーの争奪戦があるでしょう。イラク戦争の原因もアメリカの石油支配戦略から来るのでしょう。 しかし、資源がない日本は好むと好まずとに拘わらずパックスアメリカーナの元で繁栄しているのです。アメリカの防衛線の内側にいる必要があるのです。イラクの現状は防衛線が破られれば現実となります。他山の石とすべきでしょう。
2006/12/31
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飲酒運転常習者からアルコール対策をはじめよ
飲酒運転に対する罰則が強化されるそうですが、飲酒運転は未必の故意による殺人罪に当たると思います。危険運転致死傷罪は適用の条件が厳し過ぎました。飲酒運転で人身事故を起こしてもひき逃げをすれば適用されないざる法でした。 日本の社会は酒飲みに対して甘すぎます。私はアル中ですが、その甘さを利用してきたと反省しています。断酒20年を超しますが、アルコールの夢に未だに悩まされる時があるくらいですから、アル中には免許を返還させるべきでしょう。 飲酒運転が厳罰化されてから検挙者数は激減したようですが、飲酒運転事故は減らないようです。これはアルコールをコントロールできる人は飲酒運転をしなくなったからでしょうが、アル中は相変わらず飲酒運転し続けるからでしょう。 検挙者数の激減は厳罰化が効果を現した結果ですが、厳罰化もアル中には効果がないと考えられます。アルコールが入れば飲酒運転に対するブレーキが壊れるのがアル中です。アル中から免許を没収してしまわない限り飲酒運転を続けます。 厳罰化はアル中の飲酒運転抑止力にはなりませんが、社会のアルコールに対する嫌悪感を高める意味があります。運転する者には絶対に飲ませない、飲んだら絶対に運転させないという合意が社会でなされたら飲酒運転は減るでしょう。 食事の際に軽く一杯やる人が相変わらず見受けられますが、彼らは飲酒運転に対する意識が変われば止められる人たちです。厳罰化はこの層に属する人たちの意識を変えるためには有効です。事故を起こす前に飲酒を止められる人たちです。 一方、アル中は軽く一杯で止められない人たちです。彼らは飲酒運転をする可能性が非情に高い層に属します。飲酒運転で事故を起こす前にアル中専門病院で治療を受けなくてはならない人たちですが、彼らに対する対策が見られません。 アル中は飲酒運転の常習者ですから、事故を起こす前に対策を取らなければなりません。そのためには飲酒運転常習者から免許を剥奪するべきです。飲酒運転は即免許取り消しにし、免許の再取得を認めないくらいの姿勢を示すべきです。 アルコールをコントロールして飲めない人間にはアルコールを飲む資格がありませんから、断酒をさせるしかありませんが、断酒は非常に難しい道です。アルコール専門病院や、断酒会、A.Aに通う方法がありますが、簡単ではありません。 むしろ予防の方が効果が上がるのではないでしょうか。学校教育の中でアルコール問題を取り上げてアルコールの適正な飲み方を教えるべきでしょう。ゲーム感覚でバッチテストをやり、アル中になり易い体質も簡単に検査できるそうです。 私の場合はアルコールに対する知識が欠けていました。アルコールを飲んではいけない体質なのにアルコールを飲んだので20代でアル中になりました。アルコールの適量を知らず、酔いつぶれるまで飲むのが普通だと持っていました。 アルコール専門病院で感じたのはアル中が断酒できる確率は非常に低いことです。ガンの方が治癒率が高いと思えるくらいでした。アル中に対する治療はコストパフォーマンスが非常に悪く、予防こそが最善の道であると感じました。 ロシアはアルコールで平均寿命が50代だそうですが、日本でもアルコールによる有形無形の社会的損失は計り知れないでしょう。飲酒運転常習者から先ずアルコール対策に取り組むべきです。アル中はいつかは事故を起こすからです。
2006/12/29
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安倍首相の人気回復のための最後の機会である
佐田行革相が辞任しましたが、時効が成立しているとしても政治資金規正法違反の疑いが濃厚です。安部内閣を功名が辻内閣と揶揄する人もいるくらいですから論功行賞人事が過ぎたようです。安倍首相の脇の甘さが最近特に目立ちます。 安倍首相は造反議員を迎え入れた時点で世論の支持を失いました。小泉前首相ならば本間政府税調会長を庇いきれるだけの求心力がありましたし、首相の逆鱗に触れることを恐れ、リークをするような官僚、政治家はいなかったでしょう。 造反議員を復党させ、改正教育基本法を成立させたのを歴史的使命を果たしたと感じているのでしょう。祖父の岸元首相が60年安保闘争の中で安保条約を改正したのを誇りにしているだけに、世論よりも自己の信念を優先したのでしょう。 しかし、安倍首相は造反議員の復党を認めた時点でレームダックになってしまいました。小泉前首相の側近として世論の力を熟知していたはずですのに、世論を敵に回した付けがいかに高く付くかを見誤ったのは政治家として失格です。 本間税調会長事件は法的には問題がありませんでした。官舎を空けさせたのではなく空いた官舎にはいたのならば官舎の有効利用となり問題はありません。離婚を前提とした別居中の妻以外の女性と同居しても問題はないと思います。 問題は安倍首相が世論の支持を失ったことに起因していると思います。古い自民党、官僚連合がリークしたのでしょうが、マスコミも造反議員を復党させた安倍首相を叩く安部パッシングはニュースバリューがあると判断したのでしょう。 安倍首相には小泉改革に否定的な想いがあるのかも知れが、構造改革路線を放棄すれば求心力は失います。古い自民党と妥協すれば世論の支持を失います。安部氏が首相になれたのは小泉改革の継承者として国民に認知されたからです。 安倍首相は小泉前首相の非情な政治から情の政治へと転換しようとしましたが、情実人事が３ヶ月もしないうちに破綻しました。毅然とした政治を求めていた国民の期待を裏切る政治姿勢は古い自民党への先祖返りとしか思えません。 安倍首相はこれを機会に古い自民党と手を切らなければ参議院選挙でも大敗するでしょう。小沢代表の民主党も自社対決時代に先祖返りしていますから新しいビジョンを示せた方が勝利します。安倍首相に残された時間はそうありません。 民主党も小沢代表の対立軸を造る政策を前面に出し、単なるスキャンダル追求に終われば国民の期待は失せ去るでしょう。ニューリーダーが日本の未来の展望を開く新しいビジョンを国民に訴えることができれば政権交代も可能です。 日本をバブル崩壊に導いた政治家を国政から排除すべきです。自民党の参議院首脳部は古い自民党の巣窟です。恐らく彼らが表立って選挙を指導すれば自民党への国民の支持は薄れるでしょう。無党派層の若者は自民党から離れます。 古い自民党を代表する古参議員には引導を渡し、新しい自民党を演出できなければ日本はバブル崩壊から何も学ばなかったことになります。政界、官界の世代交代が民間と比べれば遅れています。戦後世代の政治家が待ち望まれています。 安倍首相への高い支持率は政界の若返りに期待した国民の意思が表れたものでした。官邸に戦後世代を結集させたのは評価できますが、論功行賞人事、造反議員の復党は国民を失望させました。今回が安倍首相の人気回復の最後の機会です。
2006/12/28
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「疑わしきは被告人の利益に」を再審でも確立せよ
「名張毒ぶどう酒事件」の再審開始決定に対する異議申し立てを名古屋高裁が認めました。同じ名古屋高裁で同じ証拠に基づきながらも、異なる判決が出ました。裁判官が違えば判決が異なるのは仕方がないのですが、違和感を覚えました。 １審の津地裁は証拠不十分で無罪、２審の名古屋高裁では死刑、最高裁では上告が却下され死刑が確定しましたが、奥西死刑囚は法廷では一貫して無罪を主張しました。物的証拠に乏しく、捜査段階での自白調書の証拠能力が争われました。 再審を決めた名古屋高裁では、毒薬の鑑定結果に合理的な疑いがあることを認めました。農薬ニッカリンＴによる毒殺だとすれば、使用された毒薬の鑑定結果からはニッカリンＴに含まれるはずの成分が検出されていなかったからです。 再審開始決定の決め手は販売停止になっていたニッカリンTを探し出したところにありました。弁護側の鑑定人は最新の科学的知見に基づき使用された毒薬はニッカリンT ではあり得ない鑑定しました。証拠に疑問を呈したのです。 科学技術の進歩は鑑定結果を大きく左右するようになってきました。和歌山ヒ素事件ではスプリング８がヒ素の分子レベルの解析によりヒ素を特定しました。アメリカではDNA鑑定により数百人レベルの死刑囚が無罪放免にっています。 45年も前の鑑定結果が現在の知見で見直されて当然だと思いますが、高裁判決では最新の鑑定結果は無視されました。自白の信憑性は状況証拠の積み上げで裏付けられました。裁判所の権威を守るために仕組まれた茶番劇に見えます。 再審の門は開かずの門だと言われていましたが、白鳥事件で再審の門が開かれました。再審の審判でも「疑わしきは被告の利益に」が確立されましたが、最近の司法の保守化の流れに乗った形の判決が出ました。司法の先祖返りです。 プロの裁判官でも同じ証拠に基づきながらも、１審では無罪、２，３審では死刑、再審では無罪、異議申し立てでは死刑と判断が分かれました。神ならぬ人間が裁くのですから異なる判決が出ても当然かも知れませんが、釈然としません。 裁判員制度が導入されれば素人の裁判員が人の生死を判断しなくてはならなくなるのです。素人に人の生死を審判した結果、誤審の結果を担いきれるのかが疑問です。裁判員制度を意識した高裁判決でしょうが、欠陥が明らかにされました。 マスコミでは再審開始が決まると予測されていました。２名の鑑定人の最新の科学的知見に基づく鑑定結果は覆られないと予測されていましたから、高裁の判決は唐突でした。素人の裁判人にはこのような判決は理解できないでしょう。 裁判員制度に移行すれば最新の鑑定結果よりも自白を尊重する判決を求められても裁判員は戸惑うばかりでしょう。法廷では物的証拠の積み重ねが優先されるべきです。自白、状況証拠の積み重ねだけでは素人に判断しかねるからです。 アメリカの陪審員制度には重大な欠陥があります。DNA鑑定で死刑囚が無罪放免にされるケースが余りにも多いからです。陪審員の構成を操作すれば有罪無罪が簡単に変わるそうです。人種差別に絡む事件ではその傾向は著しいようです。 日本の場合でも裁判員の構成で有罪無罪が変わる危険性が大きいと思われます。被告の運命は法廷を構成する裁判員次第で決まることになるかも知れません。真理を追究する筈の法廷が被告の運次第と言うことになれば裁判員制度は根本から崩れます。裁判官、検事、弁護士の公正な法廷を維持する力量が試されます。
2006/12/27
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ロシアは常識が通じない国である
北朝鮮、イラン、イラク、中国、ロシアなどは自由主義国、民主主義国の常識で判断してしまいますから、外交に齟齬をきたらすのでしょう。彼の国と私たちの国とは全く違う論理で動いているからです。契約の概念が全く違うからです。 彼の国では法は権力者が恣意的に動かせるものでしかないからです。中国が法治主義の国だとは誰も思いません。中国の意志は中国共産党で決めらます。江沢民前主席が隠退し、現在は胡錦濤国家主席が名実共に実権を掌握しています。 ロシアはソビエト連邦大統領ゴルバチョフのペレストロイカによりはソ連は解体され、ロシア共和国大統領エリツィンにより民主主義体制が到来したかのように喧伝されましたが、プーチン大統領により旧ソ連に先祖返りしたようです。 プーチン大統領はKGB、国家保安委員会の一介の中佐に過ぎませんでしたが、ソ連解体の混乱期に政治力を発揮し、大統領に就任しました。ソ連崩壊と共に解体されたKGBの事実上のクーデターが成功したと考えればよいと思います。 ロシアは法体制上は法治国家です。民主的な憲法があり、民主的な法律が整備されていますが、事実上法と秩序が崩壊してしまったようです。コネと暴力とお金が支配する国になってしまったようです。クレムリンの意向が法律なのです。 ロシアを支配しているのはロシア・マフィア、共産党幹部、テクノクラート、専門知識で社会の管理・運営に携わる技術官僚などが私利私欲を満たすために国家を利用しています。彼らはオイルマネーを個人の財布に移しているのです。 彼らには国家の利益は二の次です。現在財布にいくらはいるかが問題なのです。ソ連の破綻を経験しているので資産は自由主義国に移されています。ロシアが何時破綻しても自由主義国における優雅な暮らしが約束されているからです。 旧ソ連では一部のエリートを除き大衆は等しく貧しかったのですが、生活は保障されていました。現在のロシアには特権階級が林立する代わりに、最低限の生活すら保障されていない大衆がいます。貧富の差が極端に偏った国なのです。 ソ連には国家戦略がありましたが、プーチン政権には国家戦略よりも、特権階級にもたらす富を優先する傾向が見られます。プーチンの大統領就任式がツァー、皇帝の戴冠式に倣ったように、帝政ロシアのツアーの座に着くつものなのです。 西欧諸国はロシアの民主化を自画自賛しすぎています。彼らの造った鬼っ子はヨーロッパへのガス供給を止めることで自らの力を誇示しました。欧米の制裁案を骨抜きにしたのもイランから上がる利権を手放せないからでしょう。 サハリン油田でも露骨な手を使いましたが、彼らには国際情勢は関係ないのです。自らの利権を増やすことしか考えていないからです。明日の利益よりも今日の利益が重要だからです。大衆を扇動し、ナショナリズムを活用しています。 ロシアとの取引は北朝鮮のようにマフィア相手だと思わなくてはならないのでしょう。民主主義国であるかのようにカムフラージュしているのに誤魔化されてはなりません。無理が通れば道理が引っ込む国相手の交渉になるからです。 日本人は外国を日本人化して考えてしまうところがあります。日本人にしか通用しない原理原則が通用するかのように思い込んでしまうからです。世界には日本人の常識が通用しない国の方が遙かに多く、無法国家は数知れないからです。
2006/12/26
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ゆとり教育は日本から国際競争力を奪う元凶である
ゆとり教育を採用した時は鳩山大臣、森山副大臣のコンビであったように記憶していますが、東大を卒業するような人間にはゆとり教育が必要なのだろうと感じました。文部省の官僚は格下だそうですが東大卒が大部分だろうと思います。 某国が日本から国際競争力を奪うためにゆとり教育を導入させたというシナリオで小説が書けそうです。現在の教育が乱れている元凶は日教組の平等教育と文部省のゆとり教育にあると思います。総白痴化教育といっても良いと思います。 子供の時には心身の鍛練が必要不可欠なのです。脳の発達段階に応じた刺激を脳に加えなければ脳は正常に発育しないからです。子供の発達段階に応じた教育が必要不可欠なのです。成長段階を過ぎてしまうと取り返しが付かないからです。 団塊の世代はゆとり教育の対極として巨人の星を思い出します。星一徹の飛雄馬に対する天才教育は幼児虐待になりますから論外ですが、教育には時には厳しさが必要です。子供には才能が伸びるのに応じた教育を受ける権利があります。 ゆとり教育の最大の被害者は勝ち組の子供ではなく負け組の子供です。負け組の子供にも敗者復活戦のスタート台に立てる機会を与えるのは教育しかありません。学歴はカネもコネもない人間が成り上がるための武器になるからです。 発展途上国の子供が真剣に勉強するのは、現在の貧しい環境から逃れられる手段だからです。日本でも団塊の世代は総てにおいて競争が厳しい時代でした。受験競争で勝ち抜かなければエリートへの階段の第一歩すら踏めませんでした。 受験体制に適応できない人間もいましたが、社会から脱落していくのは当然だと見なされていました。日本がまだ貧しく塾などはありませんでした。誰もが受験競争へ参加できたのです。貧しい家の師弟でも東大へ入ることが可能でした。 学校での授業から落ちこぼれる子供も当然いましたが、それに相応しい職業も用意されていました。高校が事実上義務教育化し、大学も希望者は全員入学できる時代ではなく、勉強が苦手の子供は義務教育を終えると独り立ちしました。 日本の経済が高度成長をしていましたので、社会には受け皿がいくらでもありました。終身雇用、年功序列が上手く機能し、定年まで働けば家のローンを払い終えることができました。退職金と年金で老後の生活も保障されていました。 高度成長期には日本の経済機能が上手く回転し、子供たちを甘やかす余裕がありましたが、バブル崩壊後のグローバル化した世界ではその様な余裕はありません。新しい価値を生み出せる人間、創造力のある人間しか必要とされないのです。 資源のない日本が国際競争力を維持するためには良質な労働力が必要なのです。日本人は教育水準の高さを誇っていましたが、最近の教育水準は二流国です。教育立国以外の道はない日本がゆとり教育に惑わされているのは致命的です。 義務教育では読み、書き、算盤を完全に身に付けさせるのが先決です。ゆとり教育に使う時間などないはずです。読み、書き、算盤すらマスターすれば独学ができます。塾に行けないにしても、独学で将来への道を開けられるはずです。 自分の足で立つことを覚えさせるのが義務教育です。後は自分の力で道を開くしかないのです。貧しさはモチベーションを高めるための武器となります。ゆとり教育からはジャパンドリームを実現させられる人材は輩出しないでしょう。
2006/12/23
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女性の労働力を活用せよ
出生数が今後激減するとの予測が発表されましたが、潜在的な結婚願望、出産願望が弱くなったわけではないと思います。結婚適齢期の若者には結婚、子育てが生活を脅かすリスクとなり、躊躇している若者が多いような気がします。 日本の未来に薄明かりが感じられるようになりました。最近、出生数も少し回復してきたようです。夫婦にとって子育ては最大の投資になりますので、慎重にならざるを得ません。希望の持てる社会でなくては出生数は増えないでしょう。 日本では女性の出産、子育ての期間の保障がなく、職を失ってしまうケースが多いようです。高度のスキルを持たない大多数の女性には出産、子育ては職を失うリスク要因ですし、子育てをしながら仕事を続けるのも至難の業のようです。 出生数を増やすためには男性側の意識転換が必要です。社会制度を女性の社会進出を認めるように変換するべきです。男は仕事、女は家事という役割分担は前世紀の遺物です。女性に能力を発揮する機会を保障するのが21世紀の社会です。 日本には専業主婦を許すだけの経済的な余裕はありません。団塊の世代がリタイアすれば労働人口は激減しますので、女性の労働力が必要とされてくるからです。女性を現在のような単純労働に限る使い方は人的資源の無駄遣いです。 出産、子育てを終えた女性のキャリアを有効に使えなければ、日本の国際競争力は低下していくでしょう。単純労働は未開発国にアウトソーシングされる時代ですので、日本にはキャリアを生かせる仕事、頭脳労働しか残らないからです。 女性が出産、子育ての間にもキャリアを生かせる仕事を社会が保障しなければ、出産を躊躇う女性が減りはしないでしょう。日本では子育てを支援するシステムが遅れています。子供を産むのは自己決定、自己責任だと放置されています。 子供は社会の宝です。夫婦の自己責任に委ねられるべきではありません。社会が両親と共同責任を持つべきです。子供の数が減れば社会は衰退していくからです。結婚、出産、子育ての放棄は老後に自らが社会から放棄されるからです。 50年後には人口は9000万人を切り、老人世代を現役世代がマンツーマンに負わなければならない時代が来るそうです。現在の制度を根本的に変えなければ年金制度は破綻します。それ以前に日本の経済自体が破綻しているかも知れません。 21世紀の日本はバブル崩壊、回復を経験しましたが、社会はその経験を生かしているようには思えません。民間企業は国際競争力を回復してきましたが、女性の良質な知的労働力を活用する点においては国際基準に達していません。 女性には出産、子育てというハンディがありますが、能力的に男性に劣るわけではありません。世界ではスーパーママさんが活躍しています。女性の労働力を活用すれば、労働人口が減少しても、経済成長を遂げる余力はまだあります。 男性の意識改革がこれからの日本の進路を決めるといっても言い過ぎではないと思います。女性に能力を発揮する機会を男性と同様に与えることが必要です。女性の能力に対する偏見は女性が男性と同じ機会が与えられていないからです。 男性と女性の能力には適性の違いはありますが、女性のリーダーが少ないのは社会の男女差別の結果からです。女性は母親としての役割を演じながらも、男性には劣らない労働力を発揮できるのです。その機会を奪うのは社会の損失です。
2006/12/22
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財政規律を取り戻し、国債償還に専念せよ
財務省から来年度予算が提示されましたが、赤字国債発行は25兆円半ばになるようです。赤字国債発行を25兆円台に押さえたことを評価する新聞もありますが、安倍首相の改革路線は停滞し、財政規律が緩められた印象を受けました。 7兆円を超える税収増が予測される08年度こそプライマリーバランスを黒字化するために、財政再建路線を強化しなければなりません。私たちの世代の借金を先送りすることは許されません。赤字国債を償還するのが国家の義務です。 私たちの世代の借金は私たちの世代で解消しなくてはなりません。50年後の人口は9000万人を切るそうです。老人世代を現役世代がマンツーマンで支えなくてはならくなりますが、右肩上がりの経済成長を期待するのは現実無視です。 現在の生活は国民が十分に生活を送ることができる程度には豊かですから、財政支出を削減しても生活に不自由することはありません。道路などはこれ以上必要ありません。バブル崩壊時を思えば国民に耐乏生活を強いる訳ではありません。 不要不急のものには一切投資しないだけの覚悟を持つ必要があります。夕張市ほどではないにしても、日本政府は国債の格付けからすれば財政再建団体と評価されても仕方がありません。国民も国債を償還するための負担は厭いません。 国民が我慢できないのは税金が政治家、官僚の利権を満たすために使われることです。行政システムをリストラする余地は十分にあります。単に人員整理だけではなく、効率的なシステムを導入すれば行政費の節減ができるはずです。 政治家、官僚には財政再建団体だという認識が欠けています。社会保険庁の不祥事も身分が安定しているが故に起きた現象です。役人天国を根本からカイゼン！しなくては日本は破綻します。民間並みのリストラが必要不可欠です。 地方交付税も削減しなければ、地方の財政規律が緩みます。地方切り捨てと言われますが、財政危機の高知市に住んでいても地方自治体の財政規律の緩みが気になります。財政危機が閾値を超えなければ、役人は問題の先送りをします。 安倍首相は道路特定財源の一般財源化で抵抗勢力に譲歩しましたが、これ以上の道路を国民は望んでいません。税金は道路族の利権として消えるだけだからです。むしろ一般財源化して、環境対策等に税金を使うことを望んでいるのです。 道路関連団体が集めた署名に惑わされてはなりません。署名をした人も環境対策に使うのならば納得してくれるはずです。自動車社会に投資された税金は道路特定財源とは桁違いだからです。今度は受益者が国民のために税金を払う番です。 安倍首相がいくら外交や憲法改正で指導力を発揮しても、内政が疎かにされれば支持率は降下し続けます。内政の最重要課題は2011年度の基礎的財政収支黒字化目標の前倒しです。税収が増えれば支出も増えるでは財政再建ができません。 税収の急増は特異的な現象です。2％台の経済成長を保ったとしても増税のカーブは落ちます。国民は社会保障費のために消費税を２桁台に増税するのには同意していますが、財政規律が緩んだままでの増税には同意しかねるのです。 官が率先して無駄を省き、財政規律を取り戻せば増税に反対する者は少ないでしょうが、現在の乱脈経理振りを見せつけられると素直に賛成しかねます。国家百年の計に立つならば、財政規律を取り戻し、消費税を上げるのが常道でしょう。
2006/12/21
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知事は納税者が納得できる行政改革を行え
地方交付税削減が4％台になりそうですが、地方自治体の無駄使いを考えれば妥当な線かも知れません。財政危機に陥っている高知県、市の住民としては、役人の税金の無駄遣いを止めさせるためには外圧も必要だと思わざるを得ません。 知事会の談合根絶宣言は住民から見れば危機感の欠如の典型だと思えます。三知事が逮捕されたのは中央官僚主導の国策捜査とも思えますが、つけ込まれる隙を見せたのは政治家として失格です。霞ヶ関の危機感の裏返しでしょう。 指名競争入札を原則禁止、１０００万円以上は一般競争入札、電子入札制度の導入、違反業者の１年間入札停止程度のことがなされていない現状が問題です。落札率が95％以上でも問題にされないシステムは納税者として理解できません。 長野県では落札率が60～70％台だそうですが、最低20％程度は下げるのが常識です。例え地元の業者を優先にする等の政治的判断があるにしても、不透明な入札制度を改めなくては政治に対する信頼を取り戻すことはできません。 その前に、納税者に税金の使い道を明らかにするためにも、上場企業並みのバランスシートの作成が必要です。入札に関する情報公開も欠かせません。役人の隠蔽体質が役所に闇の世界を蔓延らせています。闇融資なども良く聞かされます。 奈良市では長期欠勤をしながら給料をもらっていた職員が少なくありませんでした。高知市にも長期欠勤者が8名、内精神病が7名いるそうです。精神病にも障害年金が支給されるようになりましたから、依願退職させるべきでしょう。 住民が役所に苦情を申し立てると役人が居直るケースが少なくありません。電子掲示板「ぷらっとこうち」は役人の保身のために一方的に閉鎖されました。このような役人の傍若無人な振る舞いは高知県に限られたことではないでしょう。 嘉田滋賀県知事は新幹線の新駅建設に反対して当選しました。彼女の「もったいない」を知事たちにも見習って欲しいと思います。高知県、市では財政危機にも拘わらず、新堀川暗渠工事に財源が不明のままで110億円を注ぎ込むそうです。 地方では分不相応な建物が良く見られます。町村規模でも1000人収容の文化会館は珍しくありません。夕張市では利用されない箱物のオンパレードのようです。バブル崩壊で箱物行政は破綻しましたが、夢を追い続けている知事がいます。 雇用対策としての公共事業、土木工事は時代遅れです。雇用対策の効果は福祉部門の方が効率がよいと思います。新しい道、箱物よりも福祉施設、介護要員が必要とされています。再チャレンジのための働き場を増やす意味もあります。 しかし、納税者が一番求めているのは役所のリストラです。民間企業並みのリストラをすれば、もっと効率的に仕事ができると思います。郵便局にトヨタ方式のカイゼンを取り入れたように、役人にコストを意識させる意識改革が必要です。 役人には解雇のリスクはなく、退職金、年金も民間に比べれば優遇されています。役人の危機感の欠如が社会保険庁不祥事に繋がったのでしょう。根拠のないエリート意識から傲慢になり、納税者を見下し、公僕の意識が欠如しています。 知事が住民に頭を下げるのは選挙の時だけで、当選すれば反り返っています。選挙に世話になった業者には税金から見返りを与えています。納税者から見ますと、知事は打ち出の小槌を持っているように思えます。取り巻きばかりを重用しているという噂が流れます。何処の県の知事も裸の王様の様に見られています。
2006/12/20
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自治体再建法を速やかに作成せよ
地方自治体の首長の汚職事件が跡を絶ちません。数ヶ月の間に３知事が官製談合疑惑で逮捕されました。時代の流れをは中央から地方へと変わろうとしているのに、地方に自治能力がないのならば強制的に付けさすしかないのでしょう。 夕張市が破綻しましたが、債務を完済するのには半世紀もかかるそうです。融資をした金融機関にも責任があります。地方自治体が破綻すれば債権は自己破産扱いにし、抹消すればよいと思います。融資の責任を銀行にも取らすべきです。 地方自治体も東京都並みのバランスシートを作成することは可能なはずです。夕張市は書類上は黒字であったそうですが、数百億円もの借金を隠すことのできる会計システムに問題があります。企業並みの会計帳簿を付けさすべきです。 夕張市は総務相から超緊縮財政を強制され、市民生活に影響が及んでいますが、無責任な市長、市議会議員を選出した責任は取らなくてはなりません。市の職員は去るも地獄、残るも地獄だそうですが、当事者として連帯責任があります。 夕張市が再建団体に落ち込んだ責任は市長にありますが、議会がチャック機能を果たさなかった責任は大きいです。地方都市の馴れ合い自治が象徴されています。市長が観光に賭けたのは政治的判断ですが、粉飾決算は犯罪行為です。 市長から財政規律を奪った原因の一つには、国の補助金政策があります。自治体が自己責任で借りられる何倍もの補助金が注ぎ込まれたので、自転車操業ができたのでしょう。夕張市も自民党のばらまき政治の被害者とも言えるでしょう。 地方自治体に財政規律を持たせるためには、新自治体再建法が必要です。自治体は外圧がなければリストラができません。職員の給料さえ自主的に決めることができないからです。破綻して初めて大幅な給料カットができたからです。 住民にも自己責任が問われますから、上場企業並みのバランスシートを公表させるのが先決です。情報公開も必要です。情報を与えないで責任だけを押し付けるのはアンフェアーです。納税者の監視が行政を糺すのが民主主義のルールです。 次に金融機関にも自己責任のルールを適用すべきです。再建法が適用された自治体は自己破産に準じた取り扱いにするべきです。金融機関の無責任な融資が財政規律を失わせる源です。リスクを審査して融資をするのが金融機関の責務です。 自治体は大幅なリストラを行うべきですが、再建法の適用の恐れが切り札になるでしょう。高知県では天下り官僚が財源の裏付けもないのに100億円を越す事業を決めていきました。財政危機にも拘わらず、他人の財布をあてにしています。 役人にはリストラは外の世界の出来事です。打ち出の小槌があるからです。赤字を垂れ流していても彼らには関係ありません。書類操作で先送りすればよいからです。例え自転車操業に陥っていても退職金、年金は保障されているからです。 地方交付税が減額されるようですが、地方には良い機会だと思います。財政が破綻しそうになれば、役人も目覚めるかも知れません。高知県、高知市のような破綻寸前の自治体でも100億円を越す事業を平然と行うのが役人だからです。 情報公開もせず、高級を貪り、民意を無視するのが役人の通性です。民間ならば先ず給料カットがありますが、役所では破綻しない限りあり得ないでしょう。赤字を先送りさせないためにも、上場企業並みの決算書を作成させるべきです。
2006/12/19
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社会保険庁民営化を断行せよ
社会保険庁を解体する方針が具体化されましたが、安倍政権が構造改革路線を継承するか否かの最後の試金石です。安倍首相が国民が納得できる新組織を立ち上げられなかったら内閣支持率が急落し、安倍政権の命運も尽きるでしょう。 国民の関心は社会保障に向けられています。国民年金が破綻する可能性も巷ではささやかれています。生命保険に入っても国民年金に加入しない人も出てきているようです。国民の加入率が60％台の国民年金は事実上破綻しています。 信用を失った保険は空証文に過ぎません。政府は国民の不信感を払拭しなければなりません。社会保険庁が民間企業並みに仕事をするが第一です。先ず加入率を引き上げなければなりませんが、そのため工夫、仕組みが見えてきません。 社会保険庁の不祥事は国民の想像を絶するものでした。職員は総て解雇し、再雇用する人員は厳密に審査すべきです。公務員としての身分を剥奪し、大胆なリストラを図るべきです。国鉄がJRに変わり、再生できたのを参考にすべきです。 生命保険では営業社員が契約を獲得するのに苦労していますが、社会保険庁の職員は年金の加入を増やす変わりに数字を操作しました。新組織は加入者一人当たりの手数料で運営するようにすれば、加入者を増やす努力をするでしょう。 自分たちの給料は自分たちで稼がなければならない体制にしなければ彼らは真剣に仕事をしないでしょう。税金から給料が補填されるシステムが職員の意識を鈍磨させたのでしょう。加入者を増やさない限りお金の出処をなくすべきです。 NHKも不祥事が続き、海老沢前会長の傲慢な態度がそれに火を点けました。受信料不払い運動が起き、不払い件数が百万件を超し、NHKは激震に見舞われました。もし税金が投入されていたらNHK改革は行われていなかったでしょう。 守秘義務のない民間組織に個人情報を扱わせられないという議論がありましたが、社会保険庁の職員が数千人規模で年金台帳に不正アクセスして個人情報を閲覧しました。マスコミに個人情報を意図的に漏洩した者がいたくらいです。 地方自治体では民間人に個人情報を取り扱わせているケースもあります。要は個人の資質の問題です。管理体制が上手く機能していれば避けられる問題です。公務員が信頼できた時代は終焉しました。彼ら自身が期待を裏切ったからです。 一方、厚生労働省も信頼できません。官僚、政治家が甘い蜜に群がる蟻のように国民年金基金を食いつぶしました。高度成長時代に国民年金基金の管理、運営、運用が適切になされていたら、健在の危機的な状況は回避できていたはずです。 獅子陣中の虫は社会保険事務所の職員だけではなく、むしろ官僚、政治家の方こそ責任が問われるべきです。しかし。自治労の組合員も組織的なサボタージュを企んだりし、親方日の丸に甘えすぎました。自ら蒔いた種と言えるでしょう。 自助努力を惜しめば妻子を路頭に迷わしてしまうのが社会の常識です。バブルが崩壊した時には経営者が無能力であるばかりにリストラをされたサラリーマンが多くいました。社会保険庁の場合は自らが招いた結果ですから同情できません。 JR、郵便局は民営化されたら職員の態度が劇的に変わりました。銀行も護送船団方式が崩れたら銀行員が様変わりしました。公務員だからリストラの波を免れているのが異常なのです。安倍首相は毅然として公務員改革を断行すべきです。
2006/12/18
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教育基本法を改正する必要があったのか
改正教育基本法が成立しましたが、国民的な議論が不十分であり拙速であったと思われます。キーワードは個、個人から公、公人へと教育の視点が変わったところにあります。国に奉仕する人材を育成するのが教育の目的とされました。 安倍首相には戦後体制からの脱却という明確な主張がありましたが、国民に未来への展望を語りかけることをしませんでした。野党は自社対決時代に先祖返りしてしまい、徹底抗戦を叫ぶだけでした。国民の抱く不安は無視されました。 安倍首相は重要な発言は外国のメディアで語り、国民に対してメッセージを送ることを怠りました。教育基本法改正、憲法改正を持論にしていたのにも拘わらず、首相の国会での答弁は言語明瞭、意味不明の官僚的な答弁に終始しました。 日本の法制度を根本から変えようとするのならば、国民的な議論の積み重ねが必要ですが、首相は意図的に曖昧路線を取り続けています。国会審議は自社対決時代に先祖返りしました。野党にニューリーダーが出現するのが待たれます。 民主党は対案を提出したのにも拘わらず、小沢代表の対立軸を造り出す戦術に囚われて時機を逸しました。国民は未来へのビジョンを明確に語れるニューリーダーを求めているからです。国民不在の国会の混乱振りは子供に見せられません。 改正教育基本法が国家をへの奉仕を前面に押し立てていますが、政治家、官僚を尊敬に価しません。愛国心を強要しても、愛するに価しない日本の現状がそれを拒否させています。政治家が尊敬に値する国家を建設することが必要です。 かつて、政治家は全財産を使い果たし、井戸と塀しか残らないと言われた時代がありましたが、現代の政治家には豪邸が残ります。武士は食わねど高楊枝とは言いませんが、国家のために私心を捨てた政治家の出現が待ち望まれます。 団塊の世代には愛国心が強調されると戦前の情景が浮かび上がります。北朝鮮の現状と日本の戦前の社会とが重なって見えるのです。その反動から戦後の日教組の自由平等教育は個人を尊重する余り、個人の能力の差を認めませんでした。 日教組の背景には社会主義がありました。社会主義は平等に貧しくする制度と言えますが、日教組の主張は平等に学力を付けない教育だと言えると思います。運動会の競走で順位を付けないために手を繋いでゴールさせるようなものです。 ゆとり教育は白痴教育とも言えると思います。週休５日制も教員を休ますためであり、子供のためとは思えません。学校教育では学力を付けることができないから学習塾がはやるのです。その他多くの点で教育を見直す必要があります。 しかし、それらがどう教育基本法改正に結びつくのかが理解できないのです。むしろ読み、書き、算盤を徹底的に教え込み、思考力を鍛え、読書の習慣を身に付けさす方が先決です。愛国心、公共心は個人の教養が昇華したものだからです。 子供は大人の世界の反映です。一国の政治が文化が反映するのですから、日本の文化レベルが低いことが分かります。マスコミ、言論界には政治を批判する能力が欠けています。野党、市民運動が政治的な力を持てないのが日本の課題です。
2006/12/17
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財政規律を緩めるな
バブル崩壊から景気が回復し、企業の利益も増大しています。企業の納める法人税も大幅に増加しています。来年度の赤字国債発行も25兆円台に収まりそうですが、プライマリーバランスが正常化される前に財政規律の緩みが目立ちます。 安倍首相は教育基本法改正を可決させたからといって安閑としておられないはずです。造反議員を復党させたので支持率が急降下したのに加えて、道路特定財源の一般財源化も譲歩させられたのでさらに支持率が下降する局面だからです。 国民の関心が集中しているのは社会保障についですから、首相には明確なメッセージを発する義務があります。先ず消費税を何時からどれぐらい上げるかを議論すべきです。財政赤字を解決しない限り、次に打つ手にも限りがあるからです。 国民は消費税を上げることには理解を示していますが、財政規律が緩むことを恐れています。税収が増えれば予算のばらまきを始める体質に国民は拒否感を示しています。補正予算、07年度予算で財政規律を保てるかどうかが試金石です。 構造改革を継続する気があるのならば、ばらまきを止めなければなりません。赤字国債発行も25兆円を切り込める筈です。レーガン大統領の猿まねをして企業減税に走っても結局税収は増えず、赤字が増えることは歴史が証明しています。 日本が税収が増えた今こそ取り組むべきなのは財政再建です。竹下元首相が故郷創生資金などという信じられないばらまきをしましたが、自民党にはその体質が色濃く残っています。小泉退陣と共に抵抗勢力が我が世の春と蠢き始めました。 団塊の世代は次の世代に借金を先送りするのを心苦しく思っています。私たちの時代にした借金は私たちが生きている内に返さなければならないのですから、増税は当然だと思っていますが、官僚や政治家の私腹を肥やすのはご免です。 かつて赤字を垂れ流した大蔵省、財務省は様変わりして財政規律を主張していますが、信用しろと言うのは無理です。小泉政権のように政治がトップダウンで数値目標を立ててしまえば問題処理能力に長けている官僚は数字を合わせます。 政治のリーダーシップは官僚に目標を明示するところにあります。目標が設定されればそれを具体化させるのが官僚の仕事です。政治主導が必要なのは政治任命をされない日本の官僚は首相が変わっても総入れ替えにはならないからです。 官僚制度が疲弊してきたのを国民は強く感じています。社会保険庁不祥事で明らかにされましたが、中央、地方の官僚組織は機能不全を起こしています。安倍首相には政官癒着の守旧派にはできない公務員改革が期待されているのです。 日本を復興させるには公務員改革を断行しなければなりません。小泉改革を嚆矢として始まった構造改革の最終目標は公務員改革にあります。バブルを牽引したのは官僚ですから、バブルを崩壊させた官僚機構を崩壊させる必要があります。 民間が血を流したリストラをしたのにも拘わらず、公務員だけがリストラの波に晒されないでいるのは許されないでしょう。公務員の数だけがほぼ現状を維持されているのは仕事をしない、業務の合理化が進んでいない証拠でしょう。 仕事をしない公務員が多数いる反面仕事に忙殺されている公務員もいます。横並びの給料表が悪平等を招いているのでしょう。団塊の世代が大量に退職するここ数年がチャンスです。仕事をしない公務員に辞めてもらう以外にはありません。
2006/12/15
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日印友好は安全保障上も重要である
インドはかつて社会主義的な国家建設を目指しましたが、現在は民主主義、法の支配、言論の自由に基づいた国家建設を目指しています。インドはカースト制が今なお存在する点において自由、平等を旨とする日本とは性格が異なります。 地域で話されている言語は無数にあり、共通語は英語です。イギリスの植民地であった影響で西欧的な習慣も根付いています。上流階級と下層階級との間には４つの階級があり、枠外に不可蝕民がいます。現代でも明確に差別されています。 階級差が厳然としてあるインドでは教育が盛んです。階級差を乗り越えられるのは教育だけだからです。貧しい生活の中から子供を学校に通わせて高等教育を受けさせます。インディアンドリームには高等教育が欠かせないからです。 日本の学生と勉学に取り組む気概が違うらしいですが、かつての日本もそうでした。貧しさから決別するための教育ですから、落ちこぼれるのも自己責任です。努力した者が良い学校に入り、良い就職をし、成功への機会を手に入れるのです。 人口が多いですので、就職は狭き門になります。激しい競争を勝ち抜いた者だけに成功への道が開かれるのです。０を発見した国だけに得意なのは数学です。英語が共通語なのでソフト関連産業が欧米からアウトソーシングされています。 世界の工場の中国とは違い、知的分野における世界の下請けですが、独創的な技術も開発されつつあります。高等教育を受けた過剰とも言える労働人口は知的分野における欧米、日本の優位を逆転させかねない底力を秘めています。 カースト制は古代のワークシェアリングだとも言われますが、例え不可蝕民であっても高等教育を受けた者の中には成功者もいます。インドは明治維新のようなバイタリティ溢れる国のようですから、日本も交流を深める必要があります。 中国や東南アジアは法的に未整備で法の運用もコネ次第です。アジアでは日本が特異的に法治国らしいのかも知れません。民主主義、法治主義は西欧文化ですから、イギリスの植民地であったインドとは共通の価値観が持てるのでしょう。 自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）をインドと結ぶのは日本の国益に適います。中国もロシアが強引にエネルギー産業を国有化したような姿勢を取りかねませんから企業の中国リスクに対する備えにもなります。 韓国は盧武鉉大統領の下で国家が排日運動に走っていますし、対北朝鮮外交も日米とは距離を取っています。アジアで日本と共通の価値観を持つ国はインドだけかも知れませんが、アジア諸国も中華思想には警戒感を抱いています。 中国の経済力には圧倒されてはいますけれども、中国の冊封国家であることを望む国はないでしょう。中国が求める朝貢外交は中国の経済力が落ちれば破綻するでしょう。アジアの諸国は中国に対抗できる日印の経済協力に期待しています。 日本は覇権主義的な姿勢を取らず、日印友好を第一にすべきです。日本の戦後の歩みは平和主義に徹してきました。中国、韓国、北朝鮮を除いたアジア諸国にはそれが理解されているようですから、アジア重視の外交を展開すべきです。 インドとはイギリスからの植民地解放運動からの付き合いです。対日感情も良好のようです。日本の安全保障上でも重要な国であることを理解してパートナーシップを結ぶべきです。シーレーンもインド南方海上を通っているからです。
2006/12/13
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北朝鮮の謀略に乗せられるな
６カ国協議が再開されるようですが、北朝鮮に国際社会が手玉に取られているように見受けられます。国際社会がインド、パキスタンの核開発を容認してしまったのを見て北朝鮮、イランが核保有国として名乗りを上げようとしています。 北朝鮮の核開発は自衛のためというよりも強請たかりの手段を得るためのように思えます。北朝鮮が核武装をしてもアメリカは海の向こうですし、痛くもかゆくもありません。日本もアメリカの核の傘で守られているので安全と言えます。 国際社会にとって脅威なのは核がテロリストの手に渡ることです。ロシアの特殊工作員の手によると思われる核物質によるテロがロシアの元工作員に対してイギリスで実行されました。ポロニウム210に被爆させられて暗殺されました。 毒殺に使用されたポロニウム210は時価50億円相当もし、核施設で製造されたと考えられます。核施設では放射能のある同位元素を製造することができます。放射能廃棄物を精製すれば放射能をまき散らす汚い爆弾ぐらいは製造できます。 いずれにしろ、自然界に存在しないか、微量にしか存在しない放射能物質を高濃度に凝縮し、製品化ができます。放射能を中和する手段はありませんから、放射能はテロの手段としては最も有効です。麻薬とは桁違いの戦略物質になります。 麻薬も国家を疲弊させますが、放射能は致命的な被害をもたらします。核兵器は報復を考えれば使えない兵器ですが、放射能は生物兵器、化学兵器よりも恐ろしい兵器に変わります。中国、ロシアも北朝鮮からの核流失は望まないでしょう。 北朝鮮がミサイルの発射実験をし、核実験を強行したのは国際世論を揺さぶるためでしょう。クリントン政権で一度甘い汁を吸ったのが忘れられないのでしょう。世界の安全保障上は核武装よりも核拡散が現実的な脅威になります。 日本は北朝鮮から今にも核ミサイルが飛んでくるかのような恐れを抱いていますが、現実にはその可能性は０に近いでしょう。北の将軍様は意外とリアリストらしいので核を取引材料に使いますが、核攻撃で自滅する道を選ばないでしょう。 北の将軍様の企んでいるのは日本から１兆円に近い賠償金を巻き上げることです。６カ国協議の場で日朝平和条約が取り上げられるかも知れませんが、絶対に拒否すべきです。拉致問題が解決しないならば平和条約はあり得ません。 しかし、北朝鮮は拉致問題を突然解決し、日本と平和条約を結ぶ戦術をとるかも知れませんが、断固拒否すべきです。日朝ビョンヤン宣言は核開発で既に無効になったからです。北朝鮮の体制維持のために助力するべきではありません。 北朝鮮は拉致問題に対する国際世論の盛り上がりをむしろ喜んでいるでしょう。拉致カードの価値が値上がりするのを待てばよいからです。拉致問題は北朝鮮には実質上の損害を与えるのではなく、むしろ見返りを要求できるからです。 日本政府は北朝鮮に払う身代金のタイミングを計っているのかも知れませんが、テロリストに報酬を与えるべきでないという常識は通じないでしょう。対話の時は過ぎました。圧力を加えながら、落としどころを探る時かも知れません。 政府は拉致被害者をさらに30名以上認定するつもりのようですが、人命に関わる問題ですから超法規的手段も許されるのではないかと思います。常識が通用しない国には常識的な対応だけでは成果を上げることはできないからです。
2006/12/12
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真珠湾奇襲から歴史の流れを学ぼう
日本軍が真珠湾を奇襲してから65年の歳月が流れました。日本とアメリカの国力を比較すれば、優に一桁は違うことが一目瞭然なのに戦争への流れを誰も止めることはできませんでした。軍人の現状認識力の貧困さが生んだ悲劇です。 「風と共に去りぬ」は日米戦争中に封切られた映画ですが、国威発揚のための映画しか見られない日本とアメリカとの国力、文化の差が歴然としています。アメリカの豊かさを目の当たりにすれば戦争の愚かさを悟れたかも知れません。 批評家は日本の愚かさを指摘しますが、跡付けでしかありません。歴史の流れは日米戦争へと向かっていったのです。世論が鬼畜米英、大和魂、神風で湧いていたのです。国民を止めるべきマスコミが軍部の太鼓持ちになっていたのです。 陸軍から機密費がマスコミに流れていたのです。ペンは銃より強しは日本のマスコミには通用しませんでした。大本営発表を大々的に報道するだけで新聞が売れたからです。硬派のメディアは憲兵、特高により徹底的に弾圧されたのです。 国民はマスコミに踊らされたと言っても良いのだろうと思います。ドイツを国民が熱狂的に支持したのは、ヒットラーに日本が踊らされたからです。陸軍は創設時からプロシア式典礼に則っていたので親ドイツ派で占められていました。 東条英機を始めとする陸軍中枢部の将校達はドイツ経験者も多く、心情的にも親ドイツ派でした。彼らは民主主義国である米英には馴染めませんでした。統帥権を固守する陸軍は全体主義国家であるナチスドイツと相性が良かったのです。 英米派の海軍とドイツ派の陸軍とは対米認識が根本的に違いました。物量の差で勝敗が決まる海軍はアメリカと戦争をしても勝てるとは思っていませんでした。太平洋の防衛ラインを死守するにも限界があることを知っていました。 対米戦争反対派の山本五十六大将が連合艦隊司令長官に転出させられましたが、乾坤一擲の真珠湾奇襲攻撃を立案しました。山本元帥は国力を集中して短期的な勝利を得る計画でした。アメリカの世論を講和に誘導しようとしたのです。 開戦当時はゼロ戦の性能が世界標準を遙かに超えていました。パイロットの練度も高く向かうところ敵なしでしたが、アメリカの技術力が追いつきました。飛行機を撃墜しても軍艦を撃沈しても次々と補給されるので体力負けをしました。 客観的に見れば横綱とふんどし担ぎの相撲のようなものです。例え奇襲攻撃が成功しても体力勝負になれば勝機はありません。桶狭間の戦いが有効なのは一度だけです。アメリカは海の向こうですから奇襲が有効なのは一度だけでした。 外務省の役人の信じられない怠慢で「リメンバー・パールハーバー」という標語をアメリカに差し出してしまいましたが、アメリカにも誤算はあったでしょう。アメリカ軍のシュミレーションでは日本軍の抵抗を過小に算出したようです。 戦争は双方の判断ミスが重なり、避けようとしても避けられないのが歴史の流れですが、日本には歴史の流れは不利に働いたようです。結果論から言えば、日米開戦がなく、ドイツがロシア戦線で敗北を帰すれば漁夫の利を得たでしょう。 しかし、戦前の全体主義国家が生き残り、さらに力を蓄えていたら住みにくい社会になっていたでしょう。日本は中国を植民地化し、世界制覇に乗り出していったでしょう。日本が世界の不確定要因になった世界には住みたくありません。
2006/12/08
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道路特定財源を一般財源化しろ
道路特定財源の一般財源化に与党の反対が勢いを増していますが、安倍首相がレームダックにならないための最後の踏ん張りどころです。ここで守旧派に押し切られたら自民党に明日はありません。国民は自民党を完全に見捨てます。 守旧派は予算のばらまきがいかに国民の反発を招いているのかを理解できていません。道路特定財源を守るための署名簿も数合わせにすぎず、道路特定財源を社会保障費か赤字国債変換かに使うとすれば賛成に回る人が多いはずです。 JAFや自動車業界は道路のためにどれだけの税金がつぎ込まれてきたかを意図的に無視しています。自動車公害に苦しむ人は多く、環境を劣化させた責任の多くは自動車に帰します。道路をこれ以上造るのに反対する人は多いと思います。 道路特定財源を残せば箱物行政が息を吹き返します。地方自治体で汚職の摘発が続きましたが、ゼネコンとの癒着から生じたものが少なくありません。夕張市の例で明らかになったように、費用対効果を見込めない道路は必要ありません。 四国連絡橋の赤字を埋め合わすのに多額の税金が投入されました。高知県からは瀬戸大橋ルート、明石大橋ルートが使えますが、果たして四国に三つの連絡橋が必要であったかは疑問です。バブル時代の付けを国民が払わされた格好です。 景気が回復し、税収が伸びた今こそ財政再建を最優先にしなくてはならないのです。財政規律の回復が国政の最優先課題です。構造改革では国民は多くの痛みを耐え忍びましたが、その成果を国の借金の穴埋めに使うのが庶民の常識です。 バブルに踊り狂った結果、大火傷を負わされた国民は箱物行政に拒否感を抱いています。地方に行けば不自然な箱物が散見します。例えば1000人単位を収容する文化会館が市町村合併をしなくてはならないような自治体に散見されます。 夕張市が良い例ですが箱物に狂った市政が市民に残したのは耐乏生活です。国民は分不相応な道路を望んではいません。守旧派は利権に群がったバブル時代を忘れ去ることができないのでしょうが、国民はあの時代に戻りたくはないのです。 マスコミに登場してくるのは日本をバブルに巻き込んだ政治家ばかりです。腹を掻ききって国民に詫びるだけの器量のない政治家は黙するべきです。彼らは民意を隠れ蓑にして自らの利権を増やすことだけを考えているとしか思えません。 政治家、官僚にとって予算、税金は自分の財布代わりなのです。借金を返す義務は自分たちにはないからです。彼らにとって道路特定財源は打出の小槌なのです。他人の懐にある財布の中身を使わない者は馬鹿にしか見えないのでしょう。 日本を駄目にしたのは政治家、官僚です。美しい国を造るのならば抵抗勢力と闘う気構えが必要です。安部首相の高い支持率は構造改革路線を引き継ぐことを明確にしたからですが、期待を裏切られたので支持率が急降下したのです。 安倍首相が無党派層の若者に無力感を与えた罪は大きいです。民主党が小沢、菅、鳩山のトロイカ体制から脱却して戦争を知らない世代の政治家が明確なビジョンを示せたならば、参議院選では地滑り的な勝利を得ることができるでしょう。 政治の世界だけがリストラの波に洗われませんでしたので、参議院選は世代交代のためには良い機会になるかも知れません。守旧派は自らの手で墓穴を掘ったことを思い知らされるでしょう。民意を軽んじた結果を思い知らされるでしょう。
2006/12/07
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教師は聖職であることを自覚せよ
小学校の教員がHP交通事故の被害者の写真を掲載し、被害者を誹謗中傷するような書き込みをしていたことが判明しました。被害者の家族の心を踏みにじるような内容であるばかりではなく、家族にメールまで送り付けていたようです。 この教員は写真の無断掲載で著作権法違反容疑で警察の家宅捜索を受けたのにも拘わらず、校長、教育委員会はHPの内容を確認しませんでした。校長は教員を放置し、教育委員会も口頭注意だけですませ懲戒処分を行いませんでした。 今回、遺族側の告訴・告発により初めて問題が明らかにされました。この教員は抗議を受けてHPが削除されてもプロバイダーを変えてHPを更新し続けたようです。現在の法体系ではこのようなケースに対して対応のしようがありません。 アメリカではプロバイダーはHPの内容には責任を問われないという判決が下りたようですが、上級審の判断はまだ出ていません。日本ではプロバイダーの自己規制に頼らざるを得ませんので、マニアックな不心得者が跋扈しています。 インターネットの世界は自己責任の世界です。法律で規制をすれば中国のようなネットの世界を国家が管理する社会になりかねません。角を矯めて牛を殺しては意味がありません。自由にアクセスできるのがネット社会の特徴だからです。 しかし、自由だからといって何をしてもいいわけではありません。刑法で罰することができなくても社会的制裁を加えるべきです。ネットの世界での出来事はネットの世界の中で処理すべきですが、ネットの世界の常識を逸脱しています。 ネットの世界は玉石混淆ですから情報を評価する力量、情報リテラシーを身に付けなくてはなりませんが、誹謗中傷に対して打つ手がないのが現状です。ネット百科事典、Wikipedでも個人に対する誹謗中傷が流されたくらいだからです。 それだからこそ個人の倫理観が厳しく問われるのです。学校の教師が誹謗中傷を目的とした著作権侵害で訴えられることが異常ですが、事実の確認を怠り教師を放置し、担任をさせ続けた学校、教育委員会の管理責任が問われて当然です。 この教師からはマニアックな病的な性情を感じさせられます。教師の質が厳しく問われている時に、学校、教育委員会の無責任体質が明らかにされました。現代の教育現場の荒廃は教師達の身内の庇い合いにより助長されているようです。 教師だから聖人君子になれというのではなく、世間一般の常識を身に付けて欲しいと言うことです。いじめでは学校側の情報の隠蔽が目に付きました。いじめがないと報告をすれば、いじめがないかのごとく思い込んでしまうからでしょう。 教師の自宅が警察の家宅捜索を受けたのを「処分するほどではない」と判断してしまう甘さが教師から教育者としての誇りを奪い去ってしまうのです。教師は清貧に甘んじても志は高くあって欲しいのですが、笑い話にしかなりません。 教師の質の低下は教師自身が聖職ではなく教育労働者だと自己規定した時から始まっています。団塊の世代の教師には聖職者としての誇りがまだあったような気がします。日教組が日本の教育を駄目にした元凶であるのは事実でしょう。 ソ連が崩壊したのにも拘わらず社会主義的なドグマから解放されていない日教組は子供を人質に取っているので始末に負えません。教師は聖職であることを自覚して欲しいものです。師の影を踏めないような教師であって欲しいものです。
2006/12/06
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造反議員の復党は国民に対する裏切り行為である
自民党が世論の反対を押し切り、造反議員を復党させました。情を理よりも優先させたのは、かつての何でもありの自民党への先祖返りです。自民党の義理人情は身内だけにした通用しない論理です。庇い合いの体質が滲み出てきました。 安倍首相の唱える美しい国では義理人情が優先し、そのためには約束を反故にしても差し支えのない国のようです。安倍首相の推薦する修身の教科書にはこのような身勝手な論理が書かれているようです。武士に二言があるからです。 安倍首相は小泉前総理の最も身近にいたのに世論の力の恐ろしさを知らないようです。郵政解散では民主党は政権を奪取できると喜び、造反議員はクーデターが成功したと喜びましたが、世論の力を知り尽くした小泉前首相に惨敗しました。 政治の流れは小泉以前と以後とでは質的に違ってきているのです。時の流れを逆行させようとする者は歴史に裁かれます。世論の支持を失った安倍首相は既にレームダックに陥っています。守旧派に妥協した姿勢は許されないからです。 記者会見すらできずに、HPでお茶を濁す体たらくは見苦しいの一言に尽きます。与党、自民党の最大の危機に際して、国民に直接メッセージを発せない総理総裁は適格性に欠けます。官邸はことの重大性に気づいていないのでしょうか。 21世紀の政治は永田町、霞ヶ関政治から脱却しなければなりません。造反議員の復党では料亭政治が復活した印象を国民に与えました。マスコミで取り上げられるのは料亭政治しかできない長老議員、古い自民党の顔役ばかりです。 安倍首相がHPで古い自民党に還ることはないと訴えても誰も耳を貸しません。郵政選挙は古い自民党と新しい自民党との戦いであったからです。造反議員は古い自民党を代表する勢力であったので、小泉前首相に刺客を送られたのです。 郵政選挙は政策を掲げて行われた最初の選挙でした。国民投票であったのです。造反議員は郵政民営化反対の票で当選したのですし、自民党は郵政民営化に賛成した票で政権を維持したのです。それが１年も経たずに反故にされたのです。 安倍首相の唱える美しい国は民主主義が機能しない国のようです。政権政党の思惑が優先し、民意は反故にされるようです。さらに政府に異を唱える者は非国民として処罰されるようです。国旗国歌は政府に従順である証しなのでしょう。 一方民主党も自民党と変わりません。小沢、菅、鳩山のトロイカ体制も先祖返りをしています。自民党が先祖返りをしている時にこそ民主党の出番であるはずですが、自社対決の時代の政治感覚から抜け出せず、未来を描き切れていません。 小沢代表の対立軸を造る手法は自社対決時代の歴史の遺物です。田中角栄の時代に生きてきたゾンビを担ぎ出したところから間違っています。民主党の戦争を知らない世代が新しい国家像を国民の前に描き出せれば参議院選に勝てます。 自民党は復党組の票で参議院選を勝てると皮算用しているようですが、郵政選挙を動かした無党派層を無視した計算は外れるでしょう。民主党が新しいメッセージを発することができたら無党派層の票は雪崩を打って民主党に行きます。 自民党は国民の目から見ると既に死に体です。古い自民党に先祖返りをするのを許す与党は参議院選で負ければよいのかも知れません。衆議院の２/３を与党が占めているのですから、当分は国政が停滞する心配をしなくて良いからです。
2006/12/05
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赤字国債の発行枠を公約せよ
安倍首相の支持率が急落しましたが、国民は怒っているのです。構造改革に抵抗した造反議員の復党を認めることは構造改革路線からの脱却を指向しているとしか思えません。税収が増えたので財政規律を緩めるのはバブル時代の発想です。 参議院幹部のしてやったりの笑顔に神経が逆なでさせられていますが、参議院選挙では必ず報いを受けさせます。安倍首相は道路特定財源の一般財源化を指示していますが、抵抗勢力に妥協の姿勢を見せたら安倍政権の政治生命は尽きます。 税収が伸びた今こそ財政再建に取り組まなければならないのです。財政出動を繰り返した過去の政権の誤りを繰り返してはなりません。入りを計り出ずるを制するのが財政の基本です。国家が多重債務者と同じ発想では国家が破綻します。 高知県は経済指標では沖縄県と最下位を争っていますが、さらに道路を造る必要を感じません。高知高速道路の４車線化工事を止め、その費用を室戸、足摺方面の工事に充填させればよいのです。新堀川暗渠工事を止めて欲しいぐらいです。 道路特定財源の一般財源化に反対する勢力は、自動車の利用者から集めたお金だから道路整備に使えと主張しますが、自動車が過去の税金を多量に使ってきたことを忘れています。今は過去に使った税金を払い戻さなければならない時です。 道路整備に税金が回されれば、地方自治体の財政規律が緩みます。バブル時代の箱物行政が国家財政を危機に陥れ、地方自治体の財政を疲弊させました。夕張市を破綻させた責任は国にもあります。緊縮財政こそ国の取るべき財政政策です。 夕張市が特殊ではないと思います。国の予算のばらまきが地方自治体を狂わしたのです。地方自治体の不祥事が続いていますが、国の財政規律が乱れているからです。会計検査院の会計検査でも予算の杜撰な執行が明らかにされています。 国が乱れるから地方が乱れるのです。社会保険庁の不祥事などは国民には信じられないレベルですがおそらく役人の世界では珍しいことではないのでしょう。国も地方もリストラの余裕がまだまだあります。国は先ず隗から始めで下さい。 安倍首相は小泉前首相のように赤字国債発行枠を数字で示し、国民に公約するべきです。数値目標を定めれば官僚は数字合わせをします。族議員の働ける範囲も自ずから決まります。抵抗する勢力は世論の力で押し切ればよいのです。 八方美人では今の政局を乗り切れません。小泉時代を否定し先祖返りをすれば、自民党は国民から見捨て去られます。民主党は小沢、菅、鳩山のトロイカ体制で先祖返りをしています。国民は55年体制を乗り越えられた政党を支持します。 自民党は過去の遺物から決別すべき時です。参議院の幹部、閣僚、与党の幹部の顔は見飽きました。俗物揃いばかりで、お金の臭いがぷんぷんと臭います。彼らに主導権を握られたら自民党は滅びます。かといって民主党も大同小異です。 小泉前首相、前原前代表には過去を断ち切ろうとする意志が感じられました。バブル崩壊から日本を立ち直らせようとする強い意志が感じられたのです。過去を断ち切り未来を切り開く強いメッセージが安倍首相からは感じられません。 安倍首相の政治テーマである美しい国は義理と人情が優先し、約束が疎んじられる国ではないでしょうから、国民との約束は守ってください。子供たちは政治家を見ています。日本の政治家で子供の手本になれる政治家がいるでしょうか。
2006/12/02
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ファンド関連の法令を整備しよう
村上ファンドの村上代表のインサイダー取引を巡る裁判が開始されましたが、投資ファンドに対する日米の理解の差が表面化したような気がします。ライブドアのホリエモンたちもアメリカならば批判を浴びなかったかも知れません。 グローバル化はアメリカ型資本主義が基準になっています。、資産を運用してさらなる資産を生み出す投資ファンドはアメリカでは正常な資産運用ですが、日本では濡れ手に粟、金貸しのイメージがついて回り、汚い商法と捉えられます。 村上ファンド、ライブドアも日本人の価値観からすれば実業が伴わない虚業でしたが、世界の価値観からすればさほど非難されるべき経済行為ではなかったかも知れません。日本基準を世界基準に適応させるための一里塚なのでしょう。 ファンドにはリスクが伴いますが、運用資産が巨額になればなるほどリスクを回避する手段にも恵まれてきます。富める者がさらに富める者となるのがファンドの実態です。一攫千金もあり得ますが、ギャンブルをした結果に過ぎません。 日本人は農耕民族です。地道に土地を耕し、収穫を祈ります。気象条件は人間の力を越えていますから、努力を積み上げて物を造ることが尊ばれました。物を造り出す実業、農業や工業が尊ばれました。商人は卑しい職業とされたのです。 アメリカは移民の国です。農地は開拓をすればいくらでも手に入り、資源も無尽蔵にあった国でした。初期の移民は信仰の自由を求めてきた人たちでしたが、アメリカで一旗揚げるために現在も世界各地から移民が集まってきています。 初期の移民は西部へと進み、土地を開拓し農地にしました。彼らは土地に根付いた生活を送りました。大草原の小さな家がその時代の開拓農民の姿です。貧しくても多くを求めない信仰深いクリスチャンです。神と共に生きる人たちです。 一山あてるためには手段を選ばない人たちもいました。黄金を求めて人が集まるゴールドラッシュも起きました。起業家が出てきては消えましたが、富は一握りの財閥の手に集約されました。エスタブリッシュメントが形成されたのです。 エスタブリッシュメントには新しい起業家、例えばビル・ゲイツなども加わりましたが、基本的にアメリカ、世界を動かしているのは旧来のエスタブリッシュメントです。彼らの天文学的数字の資産は無国籍のファンドで運用されています。 世界標準は彼らの利益を守るためにできた基準です。ファンドは配当を義務づけられていますので、利益を上るためならば手段を厭いません。短期的な利益を求めて敵対的なM&Aが多用されましたが、友好的M&Aも増えつつあります。 村上ファンドもライブドアもアメリカならば称賛されたかも知れませんが、日本の風土からすれば鬼っ子でした。しかし、短期的な利潤のみを求めたファンドが虎視眈々と日本を狙っていますので、司法の判断が下りる好機でもあります。 今回の事件は国策捜査の意味合いが強いと感じましたが、日本が文化の違う外資に晒される前を選んだ司法当局の判断は妥当だと思います。裁判所も新しい裁判制度のお披露目となりました。背後に高度の政治的判断の存在が感じられます。 日本はものつくりを基本とした国造りをするべきです。ファンドなどの虚業に踊らされていては日本は滅びます。トヨタのようなものつくりに特化した企業が日本を支えていくべきです。最後には商業ではなく、農業、工業が残るからです。
2006/12/01
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