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2007年11月の記事
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日豪友好が新しいアジア感を生み出す
オーストラリアで政権交代がありましたが、ハワード前首相の失政からではなく、4期11年の長期政権が国民に飽きられたのでしょう。京都議定書の批准、イラクからの争点でしたが、経済政策には大きな違いが見られませんでした。 ハワード政権下のオーストラリアは高度成長を示し、資源大国としての地位を固めました。「アジアで日本ほど親密な友人はいない」とし、日豪関係は良好でした。自由、民主主義、基本的人権の尊重の点で価値観を共有しました。 オーストラリアは日本軍に侵略された記憶を持つ国です。白人優先の国でしたが、アジアの一員として歩む道を選びました。近年、アジア系、特に中国系移民の進出が目立っています。選挙の帰趨を制したのは移民だったようです。 ラッド次期首相は外交官出身で、中国語が専門です。湖主席とも通訳なしで会談をした経歴があるぐらいですが、ブッシュ政権とも協調していく方針のようです。イラク撤退もブッシュ大統領との会談を経てから判断するようです。 オーストラリアの貿易相手国の第一位は中国ですから、日本から中国よりになるのは当然でしょうが、京都議定書を年内に批准する意向を固めていますから、資源から環境への政策転換は日本よりの政策をとる可能性も期待できます。 洞爺湖サミットでは地球温暖化が重要な議題となるでしょうが、アジアの大国の議定書批准は追い風になります。先進国はアメリカ、中国の資源消費型経済よりも資源循環型経済を目指していまから、日豪連携も可能でしょう。 オーストラリアは大旱魃に見舞われましたから、政治の視線が地球温暖化対策に向かわざるをえませんでしたが、気象異常に見舞われながらも、ブッシュ政権は地球温暖化対策には後ろ向きです。国際世論の喚起が必要なようです。 オーストラリアはアジアの南半球にある大国です。日本人の注意を余り引かなかった国ですが、レアメタル、ウラン鉱などの資源が注目を集めています。世界経済の帰趨を制するのは石油大国から資源大国へと移りつつあるからです。 オーストラリアは資源輸入国の日本の生命線にもなる国ですから、日豪友好は福田政権の最も重要な外交課題の一つです。ねじれ国会により政治が機能停止し、日本外交も機能停止している時にこそ、外務省の手腕が問われています。 西欧の資源を略奪することしか考えない外資に対し、日本が地元還元型開発を提示できれば、資源開発にも加われるでしょう。アングロサクソンの略奪型経済は破綻します。サブプライムローンもバブル崩壊の兆しかもしれません。 日本の省エネ技術を資源大国に移転するのが地球温暖化対策の第一歩となるでしょう。資源の有効利用は地球的課題ですから、低品位鉱の利用などの技術が貢献するでしょう。日豪のウィンウィン関係を樹立することが大切です。 日本とは対照的な多民族国家であるオーストラリアとの友好関係はいい意味での文明の衝突を起こすかも知れません。21世紀に相応しい多様性に満ちた日豪友好が日本人に新しいアジア感を植え付けることができるかもしれません。
2007/11/27
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消費税を10％にするしかない
与野党のバラマキ合戦が始まっていますが、世界の借金王小渕首相時代に先祖返りをしたようです。バブル崩壊時の無秩序な財政出動が日本の財政を破綻させました。打ち出の小槌代わりに印刷した国債は天文学的数字になります。 日本の自転車操業は経済が安定成長を続ける限りは回り続けるでしょうが、経済成長が止まれば倒れかねません。資源のない日本に信用不安が起きれば、ロシアのようなデフォルトを起こしかねません。バブル崩壊の二の舞です。 日本の国債残高は常識外れですから、財政規律を守られなければ日本は崩壊します。民主党の参議院選の勝因は地方の反乱でしょうが、おいしい飴をなめさすのが政治ではありません。財源の伴わないバラマキには反動が起きます。 社会保障費を捻出するためには消費税を10％台にしなければなりません。問題の先送りは問題を解決不能にするだけです。国民年金の1/2負担さえ先送りをせざるを得ない政治状況が続けば、国民年金制度が破綻するのは明らかです。 団塊の世代が年金生活に入る時期が目の前に来ていますから、世代間の支え合いでは現役世代が圧倒的に不利です。国民年金の掛け金を負担しないのは現役世代の反乱ともいえますから、国民各層が等しく負担を分かち合うべきです。 ヨーロッパ並みの10％後半は無理ですが、10％程度の負担ならば許容されるのではないでしょうか。無い袖は振れないのですから、消費税を福祉目的税化し、一般財源化しないことを公約すれば、国民の合意も得られるでしょう。 年金を40年間払ってきた人よりも払わない人の方が生活保護を受けられ、レベルの高い生活ができるシステムが無年金者を増やしているのです。基礎年金の税負担は無年金層がなくなり、国民の負担が公平になるから賛成です。 医療費では開業医の高給と勤務医の待遇との格差是正を考えなくてはなりません。勤務医のオーバーワークが社会問題化されていますから、大幅なベースアップが必要ですが、高収入の開業医の診療報酬は大幅に減額されるべきです。 医者不足が社会問題化されていますが、医学部の定員増を認めない厚労省の政策ミスです。厚労省が開業医の利権団体、医師会に左右されてきたからです。医者の数が増えれば産婦人科医の不足、僻地医療の貧困も解消されるからです。 老人問題は福祉、介護のプロの待遇を向上さるのが喫緊の課題です。医者、看護師、福祉、介護職員の階層構造が働く職員の士気を低下させています。職員の労働に報いるだけの報酬が保障されていないから、人材不足に陥るのです。 老後の生活を地方で送れば経済的な負担が随分低くて済みます。地方のケアハウスは国民年金受給者でも利用可能だからです。都会では信じられないような住居環境が用意されていますから、地方との棲み分けを考えるべきです。 都会は仕事をする場であり、地方は憩いの場です。地方が都会と同じことを目指せば負けるのが当たり前ですから、引退後の生活を地方で楽しむ人を増やせば良いのです。都市と地方との棲み分けが地方分権のキーワードになります。
2007/11/20
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大阪市の職員は公務員としての誇りを取り戻せ
大阪市長に毎日放送元アナウンサー、平松邦夫氏が当選しましたが、部落解放同盟、職員組合の支援を受けた市長に大阪市の改革ができるのか疑問に感じます。市長が守旧勢力を敵に回し、市民の権利を守られるのかが見物です。 大阪市の職員数は政令指定都市としても異常に多いのが実情ですが、新市長は人員削減に踏み込むことができないかも知れません。職員組合が合理化に猛烈に反対するでしょうし、部落解放同盟は既得権を放棄しないからです。 市民は第二の夕張市にならないためにも市役所の合理化を望んでいますが、新市長がリーダーシップを何処まで発揮できるかを全国の自治体が注目してみています。自治体の破綻処理回避のモデルケースとみなされているからです。 夕張市が自治体の破綻処理のモデルケースにされていますが、大阪市も危険水位に達しています。新市長がリストラを断行しなければ夕張市の二の舞になりますから、日産のゴーン社長のようなカリスマ、具体的な再建策が必要です。 民主党の参議院選の公約はバラマキとしか言えないようのものでしたから、大阪市もそれに似たようなものでしょう。民主党が参議院与党になってから国会は機能停止しましたが、少数与党の議会も機能停止するかもしれません。 大阪市は何でも反対の民主党が政権を取った時の試金石になります。新市長が何でもありの過去の大阪市にタイムトラベルをすれば、大阪市は再建団体の道を歩むしかないでしょう。市民は塗炭の苦しみを味会うことになります。 逆にリーダーシップを発揮し、大阪市の構造改革に成功すれば、大阪は昔の繁栄を取り戻せます。少なくとも自治体の破綻制度が制度化されようとしている時に赤字市政は容認されません。従来の常識を越えたリストラが必要です。 職員組合も馴れ合い行政は許されないことを自覚すべきです。新職員の採用を最小限にしなければ役所本体が倒れるからです。民間はバブル崩壊の時には文字通り血を流したのですが、役所だけが聖域化されていたのが間違いです。 北海道庁のように賃金カットがあっても当たり前なのです。職が保障されているだけでも恵まれているからです。賃金が下がったとしても生活ができないレベルまで下がることはないからです。民間を基準にすれば恵まれています。 夕張市の職員は経済状況の悪い北海道では退職しても再就職は難しいでしょうが、大阪市の職員には余裕があるのでしょうか。真剣に市長を支え、身を切るようなリストラを率先して敢行しなければ、夕張市の二の舞になるからです。 市民が望むのも市の職員が職務を誠実に果たすことですから、市民と職員組合が敵対関係にあるわけではありません。高知県では80歳近い元副知事が背任罪で刑務所に収監されました。司法が部落解放同盟との癒着を裁いたからです。 社会保険庁のように、職員組合は職員を働かさないのが仕事と思っているようですが、大阪市の場合は異常でした。公務員としての誇りを忘れ、既得権のみを墨守する市職労は労働組合としての使命、誇りを忘れた情け危険水位ない組合です。
2007/11/19
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洋上給油を感情論に貶めた守屋次官の罪は大きい
守屋元防衛事務次官がゴルフの接待を受けたのが８年で300回以上、1500万円以上になるそうですが、周囲の人間が気づかないはずはないと思いますから、防衛省の共同責任です。官僚の倫理観の無さ、常識を外れた行動には呆れます。 2000年4月に施行された国家公務員倫理法では、課長補佐級以上に1件5000円を超える接待・贈与の報告義務、審議官級以上に資産・株取引・所得の公開義務を課していますから、事務次官が率先して脱法行為をしたようです。 防衛官僚は制服を着ない自衛官だそうですから、他の国なら軍法会議ものです。恒常的な接待は受託収賄罪にならないそうですが、国民感情からしても納得できません。汚職が起きると新らたな法律ができますが、糠に釘のようです。 官僚は公務員試験の基準からすればエリートなのでしょうが、真のエリートとは言えない人間が多いようです。一部の人間の行動だけで判断するのは間違っているかも知れませんが、見て見ぬふりをしていた人間も同罪だからです。 防衛省は自衛隊、実力部隊を指揮監督しているのですから、一般の官僚よりも高い倫理性を求められます。戦前の陸軍は参謀の独断専行を許しましたから、統制がとれなくなりましたが、トップが腐敗していれば何をか況んやです。 額賀、久間防衛大臣も政商の接待を受けていたようですから、政、官主導の利権構造は防衛省に深く根ざしています。防衛施設庁廃止も国民からの批判の眼を逸らすための姑息な手段であったようですから、抜本的な改革が必要です。 防衛省が調達する機材は特殊ですから随意契約が多くなります。兵器はコストを度外視して造られますから、軍需産業の利益も大きいようです。アメリカは軍需産業のために戦争を定期的にせざるを得ないと言われているくらいです。 日本は軍事行動を起こしたことがありませんから、自衛隊からの需要は限られています。限られたパイを奪い取るためには政治家、官僚を取り込んだ方が安上がりですから、防衛相、官僚は利権を漁る政商の標的にされるのでしょう。 防衛庁を防衛省に昇格させた最大の功労者が防衛省に汚名を被せる最大の功労者？になったのは皮肉を通り越したギャグとしかいえません。自衛隊内部でも不祥事が続いていますが、事務方トップの汚職は常識外れ、言語道断です。 守屋次官の功績？は憲法改正を不可能にしたことでしょう。国論を二分した憲法論争も防衛省の不祥事が結論を出しました。改憲論議はタブーとなりましたから、防衛省のオウンゴールです。何とも情けない決着になりました。 改憲派は防衛省昇格、集団的自衛権、憲法改正の道筋を考えていたのでしょうが、安部首相が勝手に転け、防衛省が改憲の道筋を絶ちました。戦後60年、護憲派にも平和憲法の意義を再確認する場を奪われたのはマイナスでした。 一人の人間の不祥事が国家に与えた損失は金銭に換算できません。僅か数千万円に踊らされた官僚のために国家の帰趨が決するのは割に合いません。洋上給油、改憲論議が本質論から外れ、感情論で決するのは国家の危機だからです。
2007/11/16
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首脳会談で洋上給油を公約せよ
アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定解除の方向に進んでいますし、日本はインド洋上の海上給油から撤退しました。日米の対テロ包囲網から離脱する動きは選挙の結果に影響された動きですが、日米同盟に暗雲が垂れこめそうです。 悪の枢軸に譲歩する姿勢はブッシュドクトリンからは離れていますが、ブッシュ陣営の外交リーダーがチェイニー副大統領からライス国務長官へ変わったからでしょう。ライス長官のバランス・オブ・パワーの外交なのでしょう。 アメリカはアフガニスタンからイラク、イランへと手を広げましたから、さすがのアメリカも息が上がったのかも知れません。北朝鮮の国力では核兵器開発は無理ですから、アメリカには北を無視しするのが上策なのかも知れません。 金正日には国際社会から無視されるのが一番応えます。北の経済は破綻しているからです。社会主義の原則である配給ができなくなり、闇市から食料、生活必需品を調達せざるを得ないからです。権力では闇市をなくせないからです。 金正日が闇市について言い及ぼせざるを得ないのは、体制崩壊の前兆なのかも知れません。北朝鮮は瀬戸際外交で切られるカードがなくなったのかも知れません。ライス長官のリアリズム外交が北を追い詰めているのかも知れません。 福田首相が拉致問題で妥協することは許されませんが、ブッシュ大統領の理解を得ることはできるでしょう。民主党主導のアメリカ議会が世界の人権問題に関心を深めていますから、拉致問題が無下に扱われることもないでしょう。 両首脳の思いと外交の現実、国内世論とが乖離しているようですが、大人の解決を目指すしかありません。福田首相は洋上給油から撤退しない決意を表明しなければ大統領を納得させられませんから、再可決を公約にすべきです。 洋上給油は国論を二分していますから、衆議院で再可決するのが憲政の常道でしょう。国際社会の常識からすれば、上院、参議院の力が強すぎます。参議院与党が何でも反対をすれば国政が停滞するのは憲法に欠陥があるからです。 国会の状況は何でも反対の旧社会党が実力行使をした55年体制の再現です。民主党に投票した人たちは後悔しているでしょう。二大政党制の模擬実験は失敗しました。民主主義のレベルが二大政党制にまで達していないからです。 小沢代表の秘密会談、大連合構想、執行部否認、辞任表明、慰留、辞任撤回は民主党に政権担当能力のないことを内外に示しました。日本の政界から55年体制の発想から脱しきれない福田首相、小沢代表等の政治家を追放すべきです。 新しい葡萄酒は新しい革袋に詰めなければ革袋は破裂しますから、21世紀は新しい政治家を必要としているのです。国際社会で活躍している政治家は戦後世代ですから、日本も与野党を問わずニューリーダーを必要としているのです。 安部前首相、前原前民主党代表は政治家としての経験が不足していましたから、自ら墓穴を掘りましたが、21世紀に相応しい見識を備えていました。彼ら戦後世代が実力を付けてこなければ、日本の政治は旧態依然としたままです。
2007/11/14
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集団自決は軍の命令だけではない
沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題で、教科書会社が文部科学省に訂正申請をするそうですが、教科書検定制度に反します。検定制度の必要性については議論が分かれるところですが、政治が検定に介入するのはルール違反です。 文部科学省が訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆したとすれば、政府主導の教科書改訂になりますが、マスコミ主導の改訂には疑義を感じます。沖縄県民集会の動員者数が実数2万人が11万人と過大に報道されたからです。 国民は11万人という数字に驚きましたが、11万名という数字が検証されるとことなく一人歩きをしました。おそらく沖縄の集団自決が軍の命令であるという主張もこのように感情が先にたち、一人歩きをした結果なのでしょう。 軍の自決命令がなかったとは思えませんが、沖縄県民に日本人としての自覚があれば、自決者が出たとしても不思議はありません。海外での居住民の自決、サイパンの万歳クリフからの投身自殺などが軍の命令だとは思えないからです。 戦陣訓、「生きて虜囚の辱を受けず」が投降を理念的に否定していましたから、多くの将兵が無益な死を強いられ、民間人も自決させられたのです。一般住民の保護、市民防衛を定めたジュネーブ協約を誰も知ら無かったからです。 日本軍には捕虜という概念が欠けていましたから、捕虜、民間人の保護に対する配慮はありませんでした。将校ですら国際条約には無知であったようですから、民間人でも投降すれば虐待され、婦女子は暴行されると信じていました。 西欧人にはジュネーブ条約が常識のようですが、日本人には国際常識がありませんでしたから、民間人の心を戦陣訓が縛ったのです。アメリカ軍により本土上陸作戦が敢行されていれば、日本各地で集団自決が起きていたでしょう。 沖縄の集団自決は日本人としてのアイデンティティを示すものだと思います。大本営が沖縄を捨て石にしたのは事実ですが、軍事作戦からして当然だと思います。大本営参謀の玉砕戦法、硫黄島玉砕などの延長線上にあったからです。 日本が過去に沖縄を犠牲にし、現在も犠牲にしているのは事実ですが、戦争に負けると言うことはそういうことなのでしょう。アメリカの基地問題も戦後の精算が済んでいない証拠ですが、政治力により事実を歪めるのは間違いです。 軍の命令がなければ集団自決はなかったという主張には同調できませんが、軍の関与があったのは事実だと思います。日本軍の指揮命令系統は完全に破壊されましたから、司令部から集団自決を命ずる命令が下されたとは思えません。 しかし、軍の末端では集団自決を命じたこともあるでしょうし、荷担したこともあるでしょう。敗残兵の心理状態は異常ですから、常識から外れた行動もあったでしょうが、住民も難民化していましたから、同様であったでしょう。 大江健三郎氏の沖縄ノートは作者の頭の中で創造された事実？のようですが、県民集会の動員者数のように一人歩きした真実なのでしょう。学問的な真実は政治が定めるのではありません。公開された審議会で検討されるべきです。
2007/11/13
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党首討論で洋上給油の合憲性を争え
民主党は小沢代表が駄々を捏ねるのをなだめたようですが、参議院第一党の周章狼狽振りは醜態を晒しました。記者会見では進退を執行部に委ねるような表現がありましたから、政局打開のための寝業師得意の寝業だと感じました。 小沢氏の民主党離脱の脅しはてきめんに利きましたが、反小沢の声は地下に潜るだけでしょう。小沢独裁体制が敷かれたようですが、小沢神話が総選挙にも通じるのか疑問です。むしろ民主党への信頼が地に落ちたように思えます。 参議院選に民主党に投票した人も国会が混乱し、政治が停滞するのを想定していませんでした。国会の混乱が市民生活にまで及べば、民心は民主党から離れるでしょう。少なくとも小沢トロイカ体制での政権交代は遠のきました。 ねじれ国会は日本の議会制民主主義の成熟度を測るバロメーターになります。東南アジアでは民主主義の危機がタイ、ミャンマー、パキスタンで起きました。自由主義、民主主義により経済大国になった日本がモデルを示すべきです。 現在の国会は子供会並みの体たらくです。民主党の解散総選挙を目指した審議拒否戦術に乗り、自民党が解散総選挙を行えば民主党は大敗するでしょう。与党が洋上給油を再可決してから、解散総選挙が考えられるシナリオです。 小沢氏は二大政党制を目指し、小選挙区を導入しましたが、日本の民度は政権交代が可能なレベルには到達していないようです。国民の期待は何でも反対の旧社会党のそっくりさんを国会中継で再び見せられ、急速にしぼみました。 参議院選は政権交代の模擬実験でしたが、国会が混乱するだけでした。非自民政権の混乱がバブル崩壊に結びついたように、ねじれ国会がアメリカのサブプライムローンバブル崩壊に伴う信用不安に日本を巻き込むような気がします。 日本経済が再生してから余り日が経ちませんから、政治の空白が経済に及ぼす影響を危惧します。雇用不安が解消し始めました。新卒者の雇用は確保されましたが、非正社員の正社員化が遅れていますから、経済成長が必要です。 洋上給油再開は国際公約といえるでしょう。小沢氏持論の自衛隊の国際治安支援部隊参加は海外派兵に繋がりますから憲法違反ですが、洋上給油は後方支援ですから憲法違反ではありません。民主党にも賛同者が50名はいるはずです。 小沢代表は海上給油容認派の締め付けを諮ったのかも知れませんが、自民党の再可決への決断を後押ししたようです。国論が二分する問題では政策論議を深めるべきです。スキャンダルを暴くだけの国会審議は国益を損ないます。 民主党も自衛隊の国際治安部隊参加を対案として示すべきです。国連の正当化を巡る議論を深めるべきです。小沢氏の主張する国連の正当な決議は無い物ねだりの机上の空論だと思いますが、国会で正々堂々と審議すべきです。 小沢氏の洋上給油は違憲ですが、アフガニスタンへの自衛隊派遣は合憲であるという主張が理解できないのです。国会で党首討論を早急に行い、洋上給油とアフガニスタンへの自衛隊派遣についての憲法論議を戦わせるべきです。
2007/11/10
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小沢慰留は二大政党制の芽を摘む
国民は密室政治に愛想を尽かしているのですが、日本の政界は未だに密室政治から脱却できません。福田、小沢会談は日本の政治の劣化を加速するでしょう。小沢代表から離縁されても復縁を迫る民主党の深情けには呆れました。 福田体制は古い自民党への先祖返りですが、民主党までが国対政治に追随するのならば、国民の政治離れは加速します。政権交代が可能な政党には斬新なイメージが必要ですが、民主党にはダーティなイメージしか感じられません。 小沢氏の過去の軌跡は自民党離党、細川内閣擁立、羽田内閣総辞職、野党転落、新進党結成、新進党解散、分裂、自由党結成、自自連立、自自公連立、連立離脱、自由党分裂、民由合併、 民主党代表就任、辞任表明、留任表明です。 これほど離合集散を繰り返す政治家に縋り付かなければならない民主党に参議院第一党の役割が果たせないのは自明の理です。政権担当能力云々以前、政党としての資格が問われます。二大政党制は夢のまた夢でしかありません。 参議院選を圧勝した勢いを自らの失点、オウンゴールで無にしました。政権担当能力がないと決めつけられても慰留に動いた執行部、党員の政治的センスの無さに呆れかえりました。彼らの政治家としての資質、品格が疑われます。 民主党は小沢トロイカ体制から脱却しなければ総選挙では惨敗するでしょう。小沢氏代表の政治家としての気概の無さ、無節操さが大儀のない離合集散を繰り返してきたからです。民主党も彼の手により壊される運命にあるのでしょう。 政界再編により巨大与党、大政翼賛会が現出するかも知れません。民主党による政治の混迷が余りにも酷いですから、民主党が自民党政治の批判票の受け皿にはならないからです。政権交代の実験は失敗したと判断されたでしょう。 安部首相は独り相撲で勝手に転けましたが、民主党は小沢代表に滅ぼされました。小沢親衛隊が跋扈すれば党内分裂は避けられません。小沢代表に面従腹背を義務づけられた民主党には秘密警察ができ、恐怖政治が横行するでしょう。 小沢流トップダウンは説明責任を伴いませんから、民主党が築き上げてきたボトムアップの風土を破壊します。民主党内では民主主義が否定される皮肉な現象が生じてくるでしょう。小沢代表の慰留は党を分裂させる道に繋がります。 菅、鳩山両氏の動揺は見苦しいものでした。小沢氏との一蓮托生を恐れるあまり慰留に走ってしまいました。両氏、執行部の器量はその程度なのでしょうが、中堅、若手から反発の声が上がらなかったのが異様に感じられました。 小沢氏を慰留した時点で政権交代の可能性はなくなりました。民主党が小沢トロイカの桎梏から解放されるまでは、日本は二大政党制に移行できません。民主党が気概、品格を持つニューリーダーを擁立するまでは暗黒が続きます。 小沢氏を巡るどたばた劇は日本の政治が密室政治、国対政治から脱却していないことを明らかにしました。二大政党制への実験は失敗しました。国政の混迷は民主党の政権担当能力、自民党の政治力に深刻な疑問符を付けたからです。
2007/11/07
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民主党は小沢トロイカから生まれ変われ
小沢民主党代表の辞任表明記者会見は壊し屋の面目躍如たるものがありました。党首会談も唐突でしたが、大連立構想には意表を突かれました。民主党には政権担当能力がありませんから、連立内閣で実績を積み上げるつもりです。 小沢氏が独断専行で党首会談を決め、党首間で連立を合意させたのは非常識です。民主党が政権交代を訴えて圧勝した参議院選から100日も経ちません。執行部の支持を得られなかったから代表を辞任するのは駄々っ子並みです。 しかし、党内からの慰留の声に応える可能性が高いようですが、一度口に出した辞任表明を撤回するようでは政治家小沢の名が廃ります。寝業師らしい深謀遠慮があるのかも知れませんが、党員は総選挙まで面従腹背をするだけです。 大連合の名目は安全保障政策の転換だそうですが、国連総会、安全保障理事会の決定がある場合にのみ国連軍に参加するという机上の空論が受け入れられないのが当然です。選挙公約の実現を目指すのならば他の手段があるはずです。 民主党の代表が総選挙の敗北を預言し、政権交代の可能性を否定するのは理解不能です。総選挙対策に邁進している執行部に氷水を浴びせかけたようなものです。自説が通らないから辞任するのは敵前逃亡に等しい無責任な行動です。 小沢氏の過去の言動を振り返れば、独断専行が目立ちます。不可解な行動に対する説明責任が果たされませんから、熱狂的な支持者も袂を分かつようです。壊し屋の異名も新党結成、解散、分裂、連立、連立離脱を繰り返したからです。 彼の離合集散の軌跡は自民党離党、細川内閣擁立、羽田内閣総辞職、野党転落、新進党結成、新進党解散、分裂、自由党結成、自自連立、自自公連立、連立離脱、自由党分裂、民由合併、 民主党代表就任、辞任表明に繋がります。 小沢氏の政治手法の特徴は民主主義的な手続きを省略するところにあります。「黙って俺に付いてこい」式の封建主義のようです。小沢氏のワンマン主義は説明責任が伴いませんから、殿様のようです。民主主義の対極線上にあります。 機を見るに敏な小沢氏には小田原評定になりかねない民主主義的な手法は馴染めないのでしょうが、参議院第一党の代表ならば取るべき手続きがあります。一代表の一存で政界再編成を工作するのは危険ですし、明らかな越権行為です。 小沢氏の唯我独尊的な思考、行動パターンが非自民政権を造り出しましたが、結果は政治が不安定化し、バブル崩壊の傷跡を大きくしただけでした。小選挙区制を導入し、二大政党制を目指しましたが、自らの手でその芽を摘みました。 小沢時代は終焉したと思えますが、小沢トロイカ体制に未練を残す民主党の姿は醜悪です。辞表を出したら消え去るのが世の常識ですから、慰留しても求心力は回復しません。むしろ民主党は生まれ変わるチャンスを生かすべきです。 世論は二大政党制を支持していますが、小沢民主党を信頼できない人は多いでしょう。小沢氏がそれを自覚し、辞任するのですから、ニューリーダーを擁立すべきです。小沢トロイカから脱却した民主党を支持する人は多いからです。
2007/11/06
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洋上給油を衆議院で再可決せよ
インド洋での洋上給油が政争の具にされてしまいました。小沢民主党代表は 洋上給油を違憲だと主張していますが、アフガニスタンに自衛隊を派遣する方が戦闘行為に巻き込まれ、武力を行使する可能性が高いですから、違憲です。 小沢氏の国連軍構想は机上の空論です。国連の意志決定機関は安全保障理事会ですが、常任理事国の利害が錯綜し、明確な意思表示ができません。旧ソ連は拒否権を乱発しましたから、安保理が立ち往生したことは珍しくありません。 ミャンマー非難決議ですら、中国、ロシアの拒否権行使によりトーンダウンさせられました。国連は朝鮮戦争から始まる地域戦争には多国籍軍で対応しました。国連に指揮系統権を移譲する国はありませんし、その能力もありません。 自衛隊の活動を正当化する能力は国連にはありませんから、国際社会の支持を受けた活動か否かで判断するしかありません。日本には平和憲法の束縛がありますから、自衛隊の本土防衛以外の武力行使を伴う活動は認められません。 アフガニスタンに対するアメリカ軍の武力行使には安保理決議の裏付けがありますし、あの当時は国際社会が支持していました。多国籍軍も駐留しています。アメリカの対テロ戦争が国際社会の支持を失ったのはイラク戦争からです。 海上給油は純然たる後方支援ですから、灰色のイラク派兵とは違います。日本は対テロ戦争に参加を表明し、旗幟を鮮明にしたのですから、洋上給油からの一方的な撤退は許されません。敵前逃亡に匹敵する裏切り行為といます。 インド洋における給油艦隊、自衛艦のプレゼンスはシーレーン防衛上も必要です。日本のタンカーが海賊に襲われましたが、多国籍軍に救助されました。パキスタン海軍の哨戒行動を支援するのも日本のシーレーン防衛の一環です。 日米同盟が日本の安全保障の基軸であるのを民主党も理解しているはずですから、国内政治の混乱を外交、安全保障に反映させるのを民主党も望んではいないはずです。政権交代を望むのならば二大政党制のルールに則るべきです。 小沢氏は参議院選のマニフェストに洋上給油反対を明記しましたから、妥協できないと虚偽の主張をしているのは、政策論争が目的ではなく、政局混乱を目指しているからです。政策が一貫しない政党には政権担当能力はありません。 前原、岡田元民主党代表には政策の一貫性がありましたし、自民党にはない視点がありました。小沢氏子飼いの西岡参院議運委院長が政府の同意人事がマスコミに漏れたら審議拒否を決めましたが、権力を笠に着た小人の暴挙です。 小沢氏あるいは子飼いの政治家には胡散臭さを感じます。彼らは政党を作っては壊してきました。政策よりも政局で動く集団ですから、政治家としての信念が感じられません。寝業師には政局を左右する能力しかないからです。 福田自民党からも一貫した政策を感じられませんが、洋上給油継続は支持できます。民主党にも賛成者が50名はいるそうですから、衆議院の2/3の賛成で可決させるしかありません。対外的公約を守るのが政権政党の役割だからです。
2007/11/02
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