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2007年07月の記事
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戦後世代内閣を造れ
自民党が造反議員の復党を認めた時点から安部内閣は抵抗勢力と見なされました。閣僚の失言、暴言、妄言は首相としての資質を疑われました。政治と金の問題に区切りをつけられない自民党は国民から愛想を尽かされたのです。 年金問題は社会保険庁職員の組織的ボイコットが原因ですから、自治労、民主党を抵抗勢力に位置づけられたはずですが、後手に回る対応が政府な対する不信感を増幅させました。参議院選での大敗は自ら墓穴を掘った結果です。 首相の政治責任は政策論争を参院選の争点から外された点にあります。解散のない参議院には長期的な政策論争が相応しいからです。憲法改正、教育問題、公務員改革などについて議論が深まるのを期待していたのですが残念でした。 しかし、古い自民党を体現している参議院自民党が瓦解したのは幸いでした。「ヒメのトラ退治」、参議院ドンの地元での敗戦が今回の参議院選を象徴しています。政界の世代交代が一気に加速したのも国民の期待の反映でしょう。 自民党は安部続投を決めましたが、塩崎官房長官の政策は間違っていないという居直り記者会見は民意に反します。民主主義国家では内閣の政策がいくら論理的に正しくても内閣支持率が低ければ政治的には正しくないからです。 内閣改造が必要になりましたが、論功行賞は既に終えたのですから戦後世代による実務者内閣にすべきです。首相の古い自民党に先祖返りをしたイメージから戦後世代による新しい自民党に生まれ変わったことをアピールすべきです。 世界の政治を戦後世代がリードしている時代に、老閣僚が老醜を晒すだけでも内閣支持率は落ちます。国民は新しい政治を望んでいるのです。戦後レジームからの脱却は与野党の戦後世代の政治家の政治力にかかっているからです。 造反議員の復党を安部内閣の致命傷にしないためには、古い自民党から脱却しなければなりません。新しい自民党になれば小沢トロイカ体制、古い民主党に対して勝機はあります。寝業師の小沢代表には正攻法の方が効果があります。 国民の多くが望んでいるのは、戦後世代による二大政党制だと思います。自民党単独政権にも制度疲労が起きています。究極の公務員改革は政権交代でしょうから、官僚に緊張感を持たせるためにも二大政党制が望ましいと思えます。 バブル崩壊から再生するためには構造改革が必要でした。企業は市場に評価されますが、政界には評価システムがありませんでしたから、構造改革とは無縁で過ごせました。しかし、郵政選挙、07参議選が厳しい評価を下しました。 衆参両院でも構造改革が必要とされますから、内閣にも構造改革が必要です。小泉前首相は参院選の結果を前向きに評価しましたが、首相にもそれぐらいの気概が必要です。小沢代表を政界から追放するぐらいの気概が必要なのです。 自民党の戦後世代の議員にも有能な政治家が数多くいるでしょうし、民主党にもニューリーダーを輩出して欲しいものです。壊し屋小沢流の政治的な駆け引きで国会が空転すれば、国民が望む二大政党制は雲散霧消するでしょう。
2007/07/30
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小沢主導の二大政党制は国益に反する
明日は参議院選の投票日ですが、選挙の争点が政策論争から外れ、社会保険庁問題に終始しています。民主党が第一党になれば少なくとも３年は国会が混乱します。壊し屋小沢代表の面目躍如たる場面が続出してくるでしょう。 小沢代表は与党との対立軸を造り出し、国会を混乱に陥れ、総選挙に持ち込もうとするでしょう。彼には党利党略しかなく、私利私欲、権力欲を満たすためには手段を選ばないでしょう。混乱を極めた連合政権時代の再来です。 日本経済は再生しましたが、失われた１０年に逆戻りする危険性があります。５５年体制時代の政治家は日本には不要です。世界の指導者層は世代交代をなし終えていますから、日本の政治にもニューリーダーが必要とされています。 小沢トロイカ体制は時計の針を逆戻りさせます。世論の動向を推測すれば、自民党にお灸を据えるつもりなのかも知れませんが、大火傷を負わす危険性があります。古い自民党は切り捨てるべきですが、古い民主党も支持できません。 安部首相は造反議員を復党させ、構造改革路線から撤退する姿勢を見せました。小泉前首相を圧倒的に支持し、衆議院の２／３の議席、オールマイティを与党に与えた国民には裏切り行為でした。その怒りが渦巻いています。 安部首相の戦後レジームからの脱却は戦後世代の政治家らしいスローガンでした。憲法改正、教育基本法改正は世論を二分しましたが、誰かが戦後６０年の総括をしなければならなかったのですから、政策としては妥当だと思います。 参議院選も先の戦争の総括を巡る争いになると思われたのですが、社会保険庁の宙に浮いた年金が肝心の争点から国民の目をそらせてしまいました。社会保険庁の問題は戦後の自治労と官僚の癒着構造から生じた構造的な汚職です。 公務員改革は戦後レジームからの脱却の本丸ですから、首相が指導力を発揮するチャンスでしたが、世論の支持を失っては何もできませんでした。民主党は自治労と共闘し、公務員の既得権確保に走るでしょうが、そこが付け目です。 首相は官僚、公務員を抵抗勢力に祭り上げ、民主党を抵抗勢力に位置づけられれば、世論を見方にすることも可能です。古い自民党への先祖返り路線を明確に否定し、戦後世代に権力を集中させれば内閣支持率も上がるでしょう。 バブル崩壊は戦後レジームの崩壊でもありましたから、戦後レジームからの脱却はスローガンとしては正鵠を射抜いていますが、安部首相は平時の革命である小泉改革を可能にしたのが世論の支持であることを見失っています。 安部政権の憲法９条改正、集団的自衛権に見せる強硬姿勢に対する審判がなされない状況で参議院選が終わろうとしているのは残念です。憲法９条の歯止めとしての役割は重要だと思いますが、国民の審判を仰ぐ必要があるからです。 岡田、前原時代の民主党には二大政党制を期待させる落ち着きがありましたが、小沢トロイカ体制は何でも反対の旧社会党時代を連想させます。民主党からニューリーダーが輩出されるまでは二大政党制は国益に明らかに反します。
2007/07/28
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地球温暖化の切り札は原子力である
炭酸ガス排出量を京都議定書レベルに抑制するためには、省エネ技術の進んだ日本では産業用排出量を抑制するのには限界があります。オフィス、家庭での省エネを奨めるとともにエネルギーを原子力にシフトしなければなりません。 日本人には原子力アレルギーがありますが、原子炉から排出される放射能レベルは核実験による汚染から比べればわずかなものです。放射能を浴びた日本人の平均寿命が世界のトップですから、環境汚染はたいしたことはありません。 核廃棄物による環境汚染も核実験からすればごく微量です。適正に管理されていれば神経質になることもありません。最終的には宇宙に廃棄すればよいでしょう。宇宙、地球には化学物質とは違い、放射線は異質ではありません。 問題は人間の管理能力の方にあります。日本で炉心溶融事故が起きれば、日本の受ける被害は人的、経済的に許容範囲を遙かに超えるレベルになるからです。チェルノブイリの原電事故は広大な国土のロシアだから耐えられたのです。 日本は民主主義国です。民主主義国では風評は人々が信じればたとえ事実ではなくとも事実以上の影響力を持ちますから、政治も風評を無視することはできません。世論は論理的な思考よりも感情的な衝動により左右されるからです。 電力会社、官僚は風評の影響力を考慮していませんから、柏崎の原発事故に対する対応が後手に回るのです。原電城下町である柏崎市が出した原子炉の稼働停止命令は東電の危機管理能力の欠如に対する地元住民からの不信任状です。 新潟県がIAEAの査察を求めたのは、査察を拒否した政府の姿勢に不信感を持ったからです。原発推進役の経産省の傘下にある原子力安全・保安院に対して信頼を持てなかったからです。泥棒が警官を兼ねるようなものだからです。 原子力分野には産官学ともに世間の常識から外れた仲間内の論理「ムラの論理」がありました。温排水の環境アセスメントをしていて感じたことは、素人に理解できないことは専門家だけで決まればよいという傲慢な姿勢でした。 電力会社は独占企業ですから、誰に対しても責任を持つ必要がないのです。官僚主義が跋扈し、責任の回避、問題の先送りが行われていたのでしょう。原電の事故隠しで浮上したモラルハザードは社会保険庁と同じレベルです。 外界から遮断されているはずの原子炉建屋に漏水が起きていますから、被害の詳細が明らかにされるまで時間がかかるでしょうが、原子炉の運営、維持、管理、危機管理システムに致命的な欠陥があることが明らかになりました。 耐震設計も想定震度が桁違いに甘く、地震による揺れは想定の２倍以上でしたし、活断層の真上にあることも想定されていませんでした。反原発団体の指摘が当たっていたわけですが、電力会社には聞く耳がありませんでした。 炭酸ガスの抑制にはエネルギー源を化石燃料から原子力にシフトするしかありません。中国などのエネルギーの大量消費国で原電を稼働させるしかありません。そのためには原子炉の運営、維持、管理のノウハウが必要なのです。
2007/07/27
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電力会社の危機管理能力のなさは犯罪的である
新潟中越沖地震により東電刈羽原電が受けた被害は原子炉が緊急停止をした点では想定内の被害でしたが、クレーンの破壊、変圧器からの出火、原子炉建屋からの放射能漏れは想定外でした。危機管理能力のなさが露呈されました。 原電の耐震想定震度を倍以上上回る揺れは想定外でしたが、原子炉が緊急停止をしたので大事には至りませんでした。原電は原子炉が停止さえすれば単なる核燃料棒の集合体に過ぎませんから、安全性が保障されたともいえます。 しかし、東電の危機管理には重大な瑕疵がありました。自営消防隊が機能せず、消防署とのホットラインも機能しませんでした。東電の職員は変圧器の炎上を2時間もただ見守るだけでした。消防機能の欠如は人為的なミスです。 事故の報告も遅れ、経産相が怒りの記者会見をしたぐらいでした。事故報告も五月雨式にしかできず、放射能漏れの報告は深夜にずれ込みました。事故の全容までは解明できなくても、国、地元に対する報告は速やかにすべきでした。 翌日になり50件という数字が出ましたが、数字が漸増していきました。東電の危機管理の欠如、事故に対する対応の不誠実さは事故隠しを疑わせました。柏崎市による原子炉の運転停止命令は地元住民の東電に対する不信任状です。 さらに原子炉を開閉するクレーンの部分的な破壊、プルサーマル燃料棒の貯蔵プールから水があふれ出したのも想定外はでしたが、致命的な故障ではありません。地震の揺れの記録が消去されてしまったのも東電の人為的なミスです。 新潟県が国際原子力機関（IAEA）の査察を求めたのも、国がIAEAの査察を拒否したのに対する不信感から来ているのでしょう。IAEAは核査察が専門ですから原電の安全性を保障できませんが、藁にもすがる想いなのでしょう。 海外には放射能漏れで重大な被害が起きたとも報道されたようです。サッカーチームが来日を取りやめたぐらいです。黒煙を上げる原電の様子が海外のメディアで報道されれば、チェルノブイリを連想した人も少なくないでしょう。 東電は事故隠しで原電が稼働停止を命じられたときにも数千億単位の損失を出したはずですし、今回の事故でも原電は数年間は稼働できず、数千億円単位の損失が見込まれますが、風評被害も数千億単位には達するでしょう。 東電の危機管理能力のなさが生み出した経済的な損失に加えて、炭酸ガスの排出量の増大は地球的な損失です。地球温暖化対策の切り札である原子力に対する不信感を全世界にまき散らし、日本の原電産業の信頼を傷つけました。 原電は炉心の緊急停止機能が正常に機能すれば、安全性は確保されていますが、電力会社の事故隠しは緊急停止機能の信頼性に疑問を持たせました。耐震設計でも原子炉建屋以外の施設の耐震性が十分に考慮されていませんでした。 原子炉本体は直下型地震でも重大事故を起こしませんでしたが、原電の維持、運営、管理の面では重大事故に匹敵する瑕疵がありました。電力会社の原電の安全神話を前提とした危機管理能力のなさはヒューマンエラーの典型です。
2007/07/26
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戦後世代の政治家の奮起を望む
参議院選の予測では自民党が大敗しそうですが、政策論争抜きの選挙は日本の将来に禍根を残します。参議院議員の任期は6年だからです。衆議院のように解散がありませんので、３年間は参議院の過半数を野党が制するからです。 与党連合が衆議院の２／３を制していますので、参議院が法案を否決しても成立させることができますが、国会が正常に運営できなくなります。安部首相が続投しても、求心力の低下は免れませんし、国会対策は難航するでしょう。 安部首相が就任したときの内閣支持率から長期政権を予想されましたが、造反議員の復党を認めた時点から抵抗勢力と見なされました。功名が辻内閣は古い自民党への先祖返りを強く印象づけましたから支持率が急降下したのです。 安部首相は支持率の高さに慢心をしたのでしょう。首相の世論を甘く見た政権運営が閣僚から緊張感を奪い、失言、暴言、妄言を生み出しました。「子供を産む機械」、「何とか還元水」、「しょうがない」は情の政治の甘さが出ました。 戦後レジームからの脱却は戦後世代の首相をアピールする政見でしたが、憲法改正、教育基本法改正などの積み残された課題を強行に法案化した手法が世論の支持を失いました。年金問題の伏線は世論の支持を失ったことにあります。 年金問題は旧厚生省、社会保険庁の何十年にも渡る組織的サボタージュの結果が引き起こしたことであり、安部首相に責任があるわけではありませんが、世論を無視した政治に対する国民の怒りがスケープゴートを求めたのです。 冷静に考えれば、安部首相、政権与党だけではなく、民主党にも責任があります。自治労の組織的サボタージュ戦術を実行した社会保険庁職員に一義的な責任があります。プロとしての自覚に欠ける初歩的な誤りばかりだからです。 民主党の歳入庁を新設し、社会保険庁と税務署を統合しする案は、社会保険庁職員の既得権益を守り、社会保険庁を焼け太りさせるだけの尾篭案です。社会保険庁は国鉄民営化に倣い、厳しいリストラと職員の選別が必要です。 しかし、世論の支持を失った安部首相の求心力の低下は否めません。小沢トロイカ体制も安部首相が勝手に転んだのに助けられたに過ぎませんが、戦後世代には政治を任せられないと言うイメージが膨らむことを危惧します。 安部首相にしても前原前民主党代表にしても政治家として未熟な面はありましたが、日本では若い政治家を鍛錬する場がないからです。西欧の民主主義国では子供のうちからリーダーとしての素質、政治家としての資質を磨かれます。 国民の批判票は政治が若返らないことに対する苛立ちからくるのだと思います。古い自民党、民主党への先祖返りを望む者はいません。小沢トロイカ体制は馬脚を顕すでしょうから、参議院選に大敗しても反転攻勢は十分に可能です。 国民が望むのは戦後世代による二大政党制です。安部体制から名実共に古い自民党に帰ることを誰も望んではいません。戦後世代が名実共に政界をリードするのを国民は望んでいるのですから、首相は古い自民党と手を切るべきです。
2007/07/24
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戦後世代による二大政党制を望む
教育改革も参議院選の争点になるべきでしたが、置き去りにされ得ている感がします。道徳を正規の課目とし、教科書、副読本を国が定めるのかどうかも中教審の中でも意見が分かれていますが、国の関与には疑問が残ります。 国の指導者、安部首相の造反議員の復党を許した政治的判断が公約違反だと国民には受け取られました。首相の構造改革路線からの無節操な変身、閣僚の失言、暴言が政治家のモラルハザードを国民に強く印象づけました。 社会保険庁のモラルハザードが政治のモラルハザードに幻滅した国民の怒りに油を注ぎました。参議院選の争点が年金問題一色になってしまいました。皮肉にも政治家のモラルハザードが教育改革を争点から外してしまいました。 首相の古い自民党への先祖返りが国民年金問題に火が点く伏線でしたが、官邸には危機感が欠如していました。造反議員の復党が政権に与えたダメージを回復できなかったのは官邸の危機管理システムが機能していない証拠です。 総選挙の民意に逆らう造反議員の復党は自民党の公約違反です。公約を無視し、世論を無視し続ける首相が唱える「美しい国」には共感できません。与党が参議院に大敗しても安部続投ならば与党は世論の支持を失うでしょう。 しかし、小沢民主党が勝利すれば与野党逆転時代が再びやってきます。日本は政治的な混乱の中に落ち込むでしょう。再生した経済にも悪影響が出てくるでしょう。政治家小沢一郎にもモラルハザードの臭いを強く感じるからです。 与野党の指導者すら信頼できない政治は再び若者の政治離れを加速しています。若者の政治離れは日本の将来に禍根を残します。団塊の世代がリタイアした後、現役世代のしらけ世代化が加速すれば、日本は危機に陥るからです。 教育改革は隗から始めなくてはなりません。政治家が平然と嘘をつき、失言、暴言をしても責任をとらない政治、国会中継を子供たちに見せられない政治レベルでは、道徳の時間に何を教えても子供たちには馬耳東風でしょう。 民主主義はアメリカから与えられた制度ですが、日本の国是ともいえるでしょう。安部首相の戦後レジームからの脱却は、日本が積み上げてきた戦後民主主義も否定するようです。国民の期待に逆行する面のみが強調されています。 小泉前首相を抵抗勢力はポピュリズムと批判しましたが、世論の支持を背景にしながら政策を実行するのが民主主義です。世論の支持を無視した政治は政策がいかに正しくとも民主主義ではありません。独裁主義、全体主義です。 安部首相にはな長年の懸案であった憲法改正への道筋をつけ、教育基本法を改正した実績を誇る面がありますが、小泉前首相の置きみやげの衆議院の2／3の議席があったからです。首相の猪突猛進を可能にしたのは若さなのでしょう。 国民が期待したのは安部首相の若さです。国民は古い自民党に食傷していたからです。民主党がニューリーダーに率いられていたら国会でも違う局面が表れたでしょう。国民は戦後世代に率いられた二大政党制を望んでいるのです。
2007/07/23
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拉致を国際社会に愚直に訴え続けよ
6カ国協議が終わりましたが、核施設廃棄までの工程表を作成することができませんでした。核査察までの合意はできましたが、アメリカの見切り発車のような気がします。クリントン前大統領時代の失敗を繰り返しかねません。 ヒル代表はアメリカの弁護士の交渉術、目の前で成果さえ上げれば後はどうなろうとかまわないように見えます。ブッシュ大統領は北朝鮮から手を引き、イランに全勢力を集中する気なのでしょうが、少し無責任のように思えます。 テポドンの打ち上げに失敗した北朝鮮の核実験はアメリカの安全保障上、大した問題にならないのでしょうが、日本には死活問題です。アメリカの北朝鮮への急接近には戸惑いを覚えます。金正日に足下を見透かされているからです。 クリントン政権時代の重油の無償供与は北朝鮮に核開発のための資金と時間を提供しただけでした。韓国の太陽政策も金正日に資金提供しただけのように思えますが、朝鮮半島は彼らの祖国ですから彼らに決定権があります。 しかし、拉致は日本の主権が侵されたのですから、日本に発言権があります。国際法上も原状回復が原則ですから、拉致が解決されなければ北朝鮮への経済援助はあり得ません。北朝鮮への重油供与は世論の反発を招くだけです。 既にバスに乗り遅れるなと言う声も上がっているようですが、アメリカは人権問題を無視して行動できる国ではありません。慰安婦問題について日本政府を批判をする声はアメリカ政府が拉致問題を放置することも許さないでしょう。 西欧の人権感覚は日本とは異なります。日本人の拉致問題に対する取り組みの根底を流れているのは可哀想、同情からですが、西欧人は国際法を平然と侵し、基本的人権を無視する国家に対する怒り、正義感から来ているからです。 アメリカの二重基準、ダブルスタンダードが各国から反発を招いていますが、対北朝鮮外交でも見られるかも知れません。日本は愚直に拉致を国際社会に訴えていけば理解を得られるでしょう。むしろ安易な妥協こそ国益を損ないます。 戦後の日本外交は各国の思惑に左右されるばかりでした。日本の権益を主張する前に予め妥協する道を探るのが外交官の仕事のように思われていましたから、安部首相の主張する外交は世論の支持を受け、首相の座を射止めました。 国連での北朝鮮制裁案の取りまとめたのが、国民から見れば日本の外務省が初めて仕事らしい仕事をしたように見えました。小泉首相が外交も世論の支持を失えば無力化するのを熟知していましたから、世論に敏感に反応したのです。 日本が対北朝鮮外交でも対話と圧力の立場を放棄すれば、喜ぶのは金正日、北朝鮮だけです。北の核実験、ミサイルに使用された部品の多くは日本製だそうですし、日本企業のノウハウもかなり北朝鮮に流失しているそうです。 北は軽水炉を強請り始めましたが、日本の協力なしには実現不可能です。ヒル代表の野心に日本が巻き込まれ、拉致を枠外においた妥協をすれば安部政権は崩壊します。首相の受けるダメージは造反議員の復党より大きいからです。
2007/07/21
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司法は政治、行政からだけではなく世論からも独立すべきである
村上ファンドの村上被告にもホリエモン同様に有罪判決が下りましたが、司法ではなく、行政が裁くべき案件であったような気がします。裁判官には有罪の予断が合ったような気がします。市場での出来事は市場で裁かれるべきです。 彼らの儲けるために手段を選ばない姿勢は日本人には受け入れ難いのかもしれませんが、アングロサクソン的市場原理主義からすれば当然な行為でしょう。市場原理主義では早い者勝ちですから、彼らが勝ち組になったのも当然です。 裁判官の村上被告に対する憎悪に近い感情には違和感を覚えました。ブルドックソースの場合もそうですが、日本人的感情で市場を判断すればグローバル化に取り残されます。日本的な商慣行は国際基準から逸脱しているからです。 グローバル化、市場原理主義は日本人には馴染めないかもしれませんが、貿易立国である日本は受け入れざるを得ません。規制緩和の草刈り場で最初に成果を上げた彼らを罰するのは事後法の適用になり、司法の違法行為になります。ホリエモン、村上ファンドなどが跳梁跋扈するのが市場原理主義です。市場原理主義者は市場に総てを任せれば見えない手が働くことを信じているようですが疑問を感じます。彼らの好きな進化論の経済版ですが、理解不能です。法律家からすれば放置できないのでしょうが、浜の真砂の尽きないようにニッチを狙う第二、第三のホリエモンが続くでしょうし、彼らの活力が市場を活性化させます。卵を産む鶏を殺してしまえば何も得ることができません。市場は急速に発達していますから、法による規制は後手にならざるを得ません。市場自身の自主規制、行政の関与が必要ですが、日本では事後法により罰せられると判断されれば、日本の市場は国際市場から顧みられなくなります。日興証券の粉飾決算の規模からからすればライブドアの粉飾決算は一桁小さいものでした。ホリエモンが起訴されるのならば、日興證券の経営陣も起訴されなければ公正さを欠きます。司法の独立性が強く疑われても当然です。客観的に見れば国策捜査、国策裁判であり、司法が政治に利用されていた感が拭えません。朝鮮総連の本部建物の売却にしても、国策捜査のように感じられます。特捜部は政治に極めて敏感なようですが、秋霜烈日が疑われます。日本人の司法に対する信頼は他国の追従を許さないものがありますが、最近は司法が行政に屈しているように思えます。裁判官も検事も役人ですから当然なのかも知れませんが、闇米を食べずに死んだ裁判官も過去にはいたのです。日本が壊れかけていると感じるのは司法の独立が疑われるときです。裁判員制度も法曹人口の拡大もアメリカの圧力によるのではないかと感じられます。陪審員制度は市民革命で民主主義を得た国だから機能する制度だからです。司法が世論になびけば、日本の政治はポピュリズムに堕してしまうからです。政治、行政には世論が反映されなければなりませんが、司法は行政、政治だけではなく世論からも独立すべきだからです。それが日本的な司法のあり方です。
2007/07/20
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電力会社はコンプライアンスを回復せよ
新潟県中越沖地震は3年前の中越地震の教訓が生かされ、緊急体制が比較的早く敷かれたようでしたが、インフラの復旧には課題を残しました。1000人の負傷者、1万人を超す被災者が避難所生活を強いられている現状には心が痛みます。中越地震までは自衛隊に緊急出動を要請するのが政治的な意図から遅れましたが、緊急出動が直ちに行える体制に移行した成果が表れました。地震当日の夕食から自衛隊の炊事班が給食任務に就いたのは初めてのケースではないでしょうか。神戸震災の時にも自衛隊の活動には目覚ましいものがありましたが、政治的な判断が遅れ、緊急出動が遅れました。中越地震でも自衛隊の出動を要請するのに手間取りました。その点では国の危機管理が一歩前進したと思えました。国、地方自治体相互の支援体制が随分スムーズに行われるようになりましたが、東京電力の危機管理能力のなさには失望させられました。原電の事故隠しによる信用失墜が教訓として受け継がれておらず、危機管理体制の甘さが露見しました。地元の自治体から原電の運用停止を命じられたのは、原電の危機管理体制に対する不信任状です。原電と地元自治体との蜜月関係は事故隠しから綻び始めましたが、今回の地震により原電の設計にまで不審の目が向けられ、破綻しました。原電から黒煙が2時間も上がり続ければ、地元の人たちの不安はいかばかりであったでしょうか。東電の首脳陣からは地元住民を配慮する姿勢が見られず、お金次第でどうにでもなる人たち、地獄の沙汰も金次第と思っていたのでしょう。原電の事故隠しでは東電は数千億単位の欠損を出したはずですし、プルサーマル計画も延期されました。今回の事故では原電は数年単位で稼働を停止せざるを得ないでしょう。次の株主総会では経営責任を厳しく追及されるでしょう。東電はコンプライアンスに構造的な問題を抱えています。独占事業に安住し、官僚主義が蔓延しています。経営陣自らが責任逃れ、問題の先送りをしているからです。原電の事故隠しが発覚したときにも首脳陣は責任を回避したからです。トップが責任をとらない組織は腐敗します。下は上を見習うからです。雪印乳業、日興證券でさえも市場から退場させられる時代にトップが平然と口を拭えるのは独占企業だからです。モラルハザードは社会保険庁と同じレベルです。電力会社には原電を安全に稼働させる社会的な義務があります。一企業の利益よりも国益が優先するのを忘れているようです。独占が許されるのは国益に適う場合だけであり、独占を経営陣の保身、企業の利益に利用するのは許されません。電力会社べったりの経産省もさすがに国民の目が気になったようです。参議院選の票の行方は政府の危機管理能力、東電に課するペナルティーに左右されるでしょう。電力会社の原電の管理能力に対して国民は不信感を抱いているからです。地球温暖化対策、炭酸ガスの排出量削減の切り札は原子力発電ですから、電力会社の管理能力の欠如は国家的、地球的な問題です。原電を海外に売り込んでいますが、維持管理のノーハウがなければ輸出できる目処が立たないからです。
2007/07/18
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原電、メーカーのトップは引責辞任すべきである
新潟・中越沖地震が起きましたが、東電柏崎原発を耐震設計の予測値を超えた揺れに見舞われ、各所にトラブルが発生しました。原発は緊急停止をしましたが、変圧器が炎上しました。外部への放射能漏れも、微量ですが起きました。東電の対応は相変わらずでした。甘利経産相が事故の報告が届くまでに時間がかかりすぎたのを怒っていました。東電から経産省への連絡が6時間ぐらい遅れたようです。相変わらずの東電の事故隠しの体質がうかがい知れました。原電は常に事故を想定して訓練しているはずですが、緊急事態に遭遇すると手も足も出なかったようです。変圧器から火の手が上がっても、消化までに随分と時間がかかりました。地元の消防車が到着するまでに2時間もかかったようです。緊急時のマニュアルに問題があるのか、日頃の訓練に問題があるのかは分かりませんが、地震に遭遇してパニックに陥ったようです。機械はパニックを起こしませんが、あらかじめプログラムされていない状況には適応できません。危機管理マニュアルはデジタル管理、あらかじめ定められたマニュアル道理に反応する機械による管理と、アナログ管理、想定外の状況に対処できるが過ちも冒す人間による管理とが有機的に結び合わなければ有効に機能しません。五月雨のように相次いで発表される事故報告が現場の混乱ぶりを示しています。想定外の放射能漏れ、原子炉建屋の90cmの隔壁を越えた放射能漏れ、排気口からの放射能漏れが起きましたが、原因を明らかにする必要があります。 基本的には原子炉が緊急停止をしたのですから、重大事故に繋がらなくて幸いでしたが、耐震構造を再考する必要があります。設計段階での地震の予測値の2倍程度を記録したようですから、設計思想を根本から改める必要があります。 先の地震から3年しかたっていないのに、職員から危機意識が薄れてしまったようです。先の原電の事故隠しでもトップは数千億円単位の損失を出したのにも拘わらず責任回避を回避しましたから、コンプライアンスが確立しないのです。 電力会社には未だに護送船団方式が残っています。独占企業の官僚体質を打破しなければ日本の構造改革も「道未だ遠し」の感がします。アメリカの場合は民営化を急ぎすぎたので大停電を起こしたが、何らかの規制緩和が必要です。社会保険庁が日本社会の病理を国民に見せつけましたが、電力会社の原電の事故隠し、危機管理能力の欠如は取り返しのできない事故、最悪の場合は炉心溶融、放射能の拡散を誘発する危険性がありますから、無視することはできません。原子力はエネルギー源として不可欠な存在ですが、電力会社の管理能力に不安が残れば国民の原子力離れは果たしもなく広がります。新しい原電が必要とされていますが、現在の電力会社では国民からの理解は得られないでしょう。地球温暖化の切り札は原子力だと思いますが、安全性が確保されることが前提です。日本の未来を電力会社には委ねられません。東電、メーカーのトップは前回の事故隠しでは責任を回避しましたが、今回は責任をとって辞任すべきです。
2007/07/17
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与野党間で憲法論議を戦わせよ
宙に浮いた年金問題が憲法論議を弾き飛ばした感がしますが、自民党、公明党、民主党の選挙対策、戦術から憲法論議に蓋をしたのは納得できません。本来参議院選は安部首相の掲げる戦後レジームからの脱却が争点にされるべきでした。 安部首相は憲法改正、特に9条改正を政治家の使命と考えていたようです。憲法、教育基本法が戦後レジームを支えてきた根源だと考えていたのでしょう。国民投票法、改正教育基本法を常識外の無理押しでしたが、成立させました。 祖父の岸元首相譲りの力業でしたが、賛否両論が飛び交いました。世論が二分されましたから、国政選挙で民意を問うべきでしたが、年金問題、閣僚の失言・暴言、政治と金の問題が国民から冷静な判断力を奪ってしまいました。 小沢民主党が55年体制、自社対立時代に先祖返りをしたので、憲法論議が封印されてしまいました。小沢代表は憲法改正論者であるのにも拘わらず、与野党間で合意ができていた国民投票法を党利党略のためにご破算にしたからです。 首相の政治判断で集団自衛権を発動しようとしています。従来の「保有するが発動せず」からの転向は国の未来を大きく変えますから、国民の審判が必要なのです。内閣法制局の見解を政治判断で変えさせるのは越権行為だと思います。 小泉改革は平時の革命であったかもしれませんが、世論の支持がありました。ポピュリズムと批判されましたが、民主主義のルールに基づくものでした。反革命分子は抵抗勢力と位置づけされ、世論の圧倒的な支持の元で駆逐されました。 しかし、安部首相は世論の反対を押し切り、諸手を挙げて造反議員を自民党に迎え入れました。世論の支持を失い、レームダックになったのはこの時からです。その後に起きた諸々の不祥事は世論の支持さえあれば乗り越えられたはずです。 選挙の争点を年金問題、政治と金の問題に矮小化するのは日本の将来のためになりません。日本の未来を平和憲法？に委ねるのか、普通の国のように軍隊？に委ねるのかを論議する必要があるのです。国民的な合意が必要とされるからです。 護憲派のように平和憲法さえあれば日本は平和だと信じられる人は少ないでしょう。金王朝、21世紀型全体主義の中国、ロシアには国際常識が通じません。自由主義、民主主義とは異なる価値観を持つ国ですから、軋轢が生じます。 大陸からの圧力をかわすためには日米同盟しか選択肢がないのも事実ですが、普通の同盟国になればベトナム戦争、アフガニスタン、イラク戦争に参戦しなければならなかったでしょう。平和憲法があるから参戦しなくてすんだのです。 アメリカは唯我独尊の国です。世界一でなければ気が済まない国ですから、反戦、厭戦気分が薄れてくれば国際平和のため？に武力行使を躊躇わないでしょう。日本は海洋国家ですから、全方位外交、一国平和主義を全うすべきだと思います。憲法9条は国際社会に対して日本の平和主義を正当化するためのツールです。自由主義、民主主義国には否定できないツールですから、自ら放棄するメリットを感じません。日本が世界の好感度一の国であるのは平和至上主義だからです。
2007/07/16
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消費税を福祉目的税にし、増額せよ
参議院選では宙に浮いた年金に視線が集まり、肝心の年金制度改革が二の次になっている感がします。基礎年金の国庫負担割合を１／２にする自民党案と全額を消費税で賄う民主党案が軸になっていますが、財源が不確かな印象を受けます。政府案では国庫負担が１／３から１／２に増額されるわけですが、歳出削減だけでは捻出できる額ではありません。民主党案は消費税を据え置いて、歳出削減だけで賄うという案ですが、いずれにしても財源が明らかにされていません。世論調査の結果からすれば、国民も消費税を福祉目的税にするのならば消費税の増額を受け入れると思います。天文学的な数字に達している赤字国債を次の世代に先送りするのではなく、裕福な団塊の世代が存命中に解消すべきです。幸いにして経済が好調ですから財政再建を前倒しし、国、地方自治体のバランスシートを黒字にすべきです。そのためには増税は避けられません。ヨーロッパ並みとはいかないにして、消費税を二桁にしなければ社会保障制度が破綻します。国民皆保険制度も国保に加入できない層が増え、破綻しかねない状況です。国民年金も加入者の減少で将来無年金層が激増します。無年金層は生活保護を受給すれば年金受給者よりも質の高い生活ができるのを知悉しているからです。その視点から見れば、国民年金制度は事実上破綻しているのかもしれません。将来生活保護世帯が急増するよりも消費税で基礎年金を賄う方が良いのかもしれませんが、消費税を大幅に増額しなければ歳入と歳出の帳尻が合いません。国民年金は収入によらず一定額を納める制度ですから消費税のように広く浅く負担する制度の方が公平かもしれません。現在の制度では何十年も国民年金を納めた人は生活保護を受けられず、年金を納めなかった人が受けられるのです。消費税ならば誰もが負担するわけですから、未加入者の多い国民年金制度に頼るよりも公平ですし、徴収漏れもありません。社会保険庁も必要でなくなるわけですから、大幅なリストラができ、年金が宙に消えることもなくなります。住民カードと年金カードとをリンクさせたデーターベースを構築すれば官庁のIT化にも繋がります。個人情報保護に留意すれば、カードの普及にも繋がります。日本はIT化に対するプライバシー保護が前面に出すぎているきらいがあります。誰もが何枚ものカードを持っている時代ですから、住民カードも再考すべき時が来ています。国民年金の記録も住民票コードがあれば起きなかったはずです。役所の片隅に整理の書類が積み上げられたまま放置されているのが異常なのです。これを機会に国民年金カードを作成し、国保ともリンクさせ、事実上の住民カードにすれば、社会保険庁を民営化させるときには大幅なリストラができます。国民年金のオンラインシステムは銀行のシステムを流用すればよいのです。さらに消費税を福祉目的税にし、基礎年金を税で賄えば公平な年金システムができるのではないでしょうか。基礎年金だけでは足りない人からは掛け金に応じた額が保障される国民年金基金のようなものに加入してもらえばよいでしょう。
2007/07/14
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消費税アップが責任政党の義務である
年金問題が宙に浮いた記録の責任問題の陰に隠れてしまった感がありますが、景気が回復基調にあるときにこそ抜本的な改革をしなければなりません。社会保険庁の当事者能力のなさ、危機感の薄さには国民は呆れかえっています。社会保険庁の職員を総入れ替えすべきですが、公務員としての身分保障がついて回ります。国鉄が民営化されたときのように毅然とした態度で職員として不的確な者は解雇すべきです。自治労の支部役員などの再雇用は認められません。必要事項をパソコンに打ち込むだけの仕事さえできなかった職員の給与を大幅にカットすべきです。銀行でさえも大幅なカットを取り入れたぐらいですから、職員の給与を20～30％程度カットしなければ国民の理解を得られないでしょう。民主党は自治労の支援を受けていますから、社会保険庁を歳入庁とし、目先を変えることしか考えていません。仕事をしないことが仕事だと思いこんでいる職員から公務員の特権を剥ぎ取らなければ組織的サボタージュが蔓延します。一方、天下りした官僚の1／3が自主返納に応じなかったようですが、世論の反発を見て態度を変えたようです。天下りで得た数億円の収入の１％すら返納しない態度には呆れました。彼らにも責任の半分はあるのですから噴飯ものです。安部政権の社会保険庁改革は先がまだ見えないのですが、世論が盛り上がっているときに改革しなければ抵抗勢力に飲み込まれてしまいます。官僚、族議員は鳴りをひそめていますが、選挙が終われば抵抗勢力が蠢き始めるでしょう。公務員改革も異論はあるでしょうが、「鉄は熱いうちに打て」を実行したのはタイムリーであったと思います。担当大臣の交代が吉と出たようです。渡辺改革相の起用はニューリーダーの登用ですが、彼の猪突猛進には好感が持てました。肝心の年金の未来像は自民党案と民主党案とでは際だった差が見られました。民主党は基礎年金の全額税負担案を提案しましたが、財源案が荒唐無稽です。岡田元代表は消費税３％アップを明記しましたが、小沢民主党案は無責任です。一方、自民党案も財源は景気の回復、上昇を前提とした捕らぬ狸の皮算用ですから、財政再建と両立はしないように思われます。両党ともに消費税アップが喉まで出ているのですが、口にはできないようです。今後の検討課題でしょう。福祉予算は限界に来ています。コムスンなどのような福祉を食い物にしている業者もいますが、現場で働く人は低賃金、過重労働に苦しんでいるようです。医師の都市集中が顕在化し、地方の医療施設は経営が苦しくなってきています。国民皆保険制度が国保料の未納により破壊されようとしています。介護保険も抜本的な改革をしなければ破綻してしまいます。歳出削減を継続しても歳入が増えなければ財政が破綻します。地方も歳入不足から福祉予算も増やせません。消費税を福祉目的税にすれば増税に対する理解も得られるでしょう。財源の裏付けのない公約は耳には心地よく響くかもしれませんが、選挙対策以外のなにものでもありません。消費税アップこそが責任ある政党の公約だと思います。
2007/07/13
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古い政治、55年体制から政治を刷新せよ
参議院選が公示されました。与野党の党首会談では政策論争から離れた年金記録紛失、政治と金などが争点化されていますが、憲法改正、教育基本法改正、公務員制度改正などの国のあり方の根幹に対する議論が深められるべきです。安部政権は自民党が先送りしてきた憲法改正手続き法、改正教育基本法などを強行採決しましたが、それを可能にした衆議院の2／3以上の議席数は小泉前首相の郵政民営化を支持したものであり、安部政権に対する信任票ではありません。安部首相の支持率の凋落の発端は造反議員の復党を認めた政治決断にあります。構造改革路線から古い自民党へ回帰したと感じました。功名が辻内閣の緊張感のなさ、閣僚の失言、暴言を庇い続ける首相の姿は国民の信頼を裏切りました。一方の野党は55年体制に先祖返りをしたかに見えました。民主党の小沢トロイカ体制の対立軸を構築する路線は何でも反対の旧社会党を連想させました。連合、自治労依存の体制は二大政党制を標榜する政党にふさわしくありません。細川連合政権時代に歴史のフイルムを逆転させようとする試みは日本を混乱の中に落とし込むだけです。小沢氏がキーマンとなる政界再編成は日本経済がバブル崩壊からやっと再生できたと思われる時に日本を再び混乱に落とし込みます。日本の政治が55年体制から脱却できなければ、日本の政治に未来はありません。安部自民党は古い自民党の領袖と袂を分かたなければなりません。民主党も小沢トロイカ体制から脱却し、ニューリーダーを輩出しなければなりません。国民が望むのは古い政治体制が刷新されることです。小泉前首相が国民から圧倒的な支持を受けたのは古い自民党を「ぶっ壊す」と公約し、それを実現したことですが、一掃されたはずの抵抗勢力が安部首相の庇護を受け、蠢き始めました。安部自民党は官邸を戦後世代のニューリーダーでかためましたが、旧世代の閣僚、領袖の影響を排除できていません。民主党は小沢トロイカ体制、旧世代を体現する三名に依存しています。旧世代が政治を未だに支配している姿は異常です。自民党の支持率が低下しても民主党の支持率が伸びないのは、政治の世代交代を求める国民の声に与野党が反応を示さないからです。小泉改革を支持した若者が政治の世界に見切りをつけ、再び無関心層に流れれば日本の政治は疲弊します。政治家は国民に日本の未来へのビジョンを語るべきです。安部首相の美しい国に対する野党の対案、ビジョンが不明瞭です。小沢代表の描くビジョンが国民の間に浸透していません。何でも反対する民主党のイメージが先行しています。日本の政治の最大の課題はバブルからの経済再生を根付かせることでしょう。バブルは日本人の悪夢でした。バブル崩壊で失ったものは数字では表せません。教育の荒廃、少子化、格差社会などはバブルの後遺症ともいえるでしょう。官僚は定年がありますし、経済界でも世代交代が進んでいますが、政界だけがバブルの責任を問われていません。与野党ともに旧世代、55年体制の遺物が党の実権を握っていますから、政治がリーダーシップを発揮できないのです。
2007/07/12
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残留孤児
中国残留孤児に対する支援策がまとまり、孤児側も裁判を取り下げるようですが、国は孤児に対して謝罪をすべきです。旧満州ではソ連の開戦を予期した関東軍は満蒙開拓団などを置き去りにして撤収しました。満州にいた日本の民間人は本国政府から棄民にされたのです。満州からの引き揚げ者は筆舌に尽し難い思いをして日本に辿り着きましたが、望郷の念を抱きながらも志半ばで亡くなられた方も少なくありません。今日の命も分からない状況の中で、我が子だけでも助けたいと願う親が子供を中国人に託した例も少なくなかったようです。残留孤児の人たちは中国人の養父母の手で育てられましたが、日本人であることを秘密にしなければ中国人社会では生きられませんでした。日中友好条約が締結され、残留孤児を日本に迎える法的な基盤ができましたが、政府の不作為で帰還事業は停滞したままでした。日本政府には残留孤児の存在を確認した時点から孤児の帰還事業を促進する義務が生じたはずですが、官僚の対応は形ばかりでした。官僚のアリバイ造りのためになされた帰還事業は形ばかりでした。多くの孤児たちは祖国から見放され、中国に棄民にされたままです。祖国に帰国した孤児たちを政府は放置したままでした。孤児たちは日本社会においても棄民にされたのです。孤児たちの多くは旧満州の貧しい農村に引き取られましたから、教育を受ける機会はありませんでした。日本に帰国しても自力で生計を立てられる人は少数でした。多くの人は日本語を十分に会得する機会もなく、社会からの差別もあり生活保護を受給せざるを得なくなりました。心身が健康である孤児に生活保護を受給させたまま放置したのは労働権の侵害です。たとえ生活権を保証したとしても政府の基本的人権への侵害行為です。孤児側の要求は生活保障ではなく、政府の賠償でしたが、生活保護方式による生活保障で合意ができたようです。国民年金の満額を保障し、一人8万円を上乗せするようですが、1／3相当額を収入認定から除外するようです。政治決着でしたが割り切れない面が残ります。生活保障ならば生活保護で十分なはずですし、損害賠償ならば収入認定はおかしいのですが、日本的な玉虫色の決着のつけ方です。孤児側も高齢化しましたし、事実上の損害賠償と考えれば納得できますが、政府が孤児たちに正式に謝罪しないのは戦争責任の放棄です。北朝鮮の拉致を政府は黙認していましたし、中南米への移民は政府主導の棄民政策でした。自由主義、民主主義国家は主権者である国民の基本的人権を守るために存在していますが、日本政府にはその自覚が薄いようです。戦前の国家主義、内務省体制から抜け出ていません。安部首相は愛国心教育を訴えていますが、国民を平気で棄民する国家を国民が愛せないのは当然です。愛国心は帰属意識だと言われますが、棄民をする国家には帰属意識をもてません。神風特攻隊員も民間人を平気で囮に使った軍人、国家のために死んだのではありません。戦後レジームからの脱却はまず負の遺産を精算することから始めなくてはなりません。日本は国家としての戦争責任を曖昧にしたまま経済至上主義を貫き通しました。バブル崩壊は政、官、財の癒着構造が制度疲労を起こし、グローバル化に適応できなかったからです。日本人の全体主義的な体質、官僚主義が無責任体制を構築していたからです。護送船団方式、問題の先送りがモラルハザードを引き起こしたのです。全体主義、軍国主義が政治、経済の分野で復活していたのです。戦争責任を総括できなければ日本に未来はありません。
2007/07/10
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残留孤児、日本は戦争責任を総括せよ
中国残留孤児に対する支援策がまとまり、孤児側も裁判を取り下げるようですが、国は孤児に対して謝罪をすべきです。旧満州ではソ連の開戦を予期した関東軍は満蒙開拓団などを置き去りにして撤収しました。満州にいた日本の民間人は本国政府から棄民にされたのです。満州からの引き揚げ者は筆舌に尽し難い思いをして日本に辿り着きましたが、望郷の念を抱きながらも志半ばで亡くなられた方も少なくありません。今日の命も分からない状況の中で、我が子だけでも助けたいと願う親が子供を中国人に託した例も少なくなかったようです。残留孤児の人たちは中国人の養父母の手で育てられましたが、日本人であることを秘密にしなければ中国人社会では生きられませんでした。日中友好条約が締結され、残留孤児を日本に迎える法的な基盤ができましたが、政府の不作為で帰還事業は停滞したままでした。日本政府には残留孤児の存在を確認した時点から孤児の帰還事業を促進する義務が生じたはずですが、官僚の対応は形ばかりでした。官僚のアリバイ造りのためになされた帰還事業は形ばかりでした。多くの孤児たちは祖国から見放され、中国に棄民にされたままです。祖国に帰国した孤児たちを政府は放置したままでした。孤児たちは日本社会においても棄民にされたのです。孤児たちの多くは旧満州の貧しい農村に引き取られましたから、教育を受ける機会はありませんでした。日本に帰国しても自力で生計を立てられる人は少数でした。多くの人は日本語を十分に会得する機会もなく、社会からの差別もあり生活保護を受給せざるを得なくなりました。心身が健康である孤児に生活保護を受給させたまま放置したのは労働権の侵害です。たとえ生活権を保証したとしても政府の基本的人権への侵害行為です。孤児側の要求は生活保障ではなく、政府の賠償でしたが、生活保護方式による生活保障で合意ができたようです。国民年金の満額を保障し、一人8万円を上乗せするようですが、1／3相当額を収入認定から除外するようです。政治決着でしたが割り切れない面が残ります。生活保障ならば生活保護で十分なはずですし、損害賠償ならば収入認定はおかしいのですが、日本的な玉虫色の決着のつけ方です。孤児側も高齢化しましたし、事実上の損害賠償と考えれば納得できますが、政府が孤児たちに正式に謝罪しないのは戦争責任の放棄です。北朝鮮の拉致を政府は黙認していましたし、中南米への移民は政府主導の棄民政策でした。自由主義、民主主義国家は主権者である国民の基本的人権を守るために存在していますが、日本政府にはその自覚が薄いようです。戦前の国家主義、内務省体制から抜け出ていません。安部首相は愛国心教育を訴えていますが、国民を平気で棄民する国家を国民が愛せないのは当然です。愛国心は帰属意識だと言われますが、棄民をする国家には帰属意識をもてません。神風特攻隊員も民間人を平気で囮に使った軍人、国家のために死んだのではありません。戦後レジームからの脱却はまず負の遺産を精算することから始めなくてはなりません。日本は国家としての戦争責任を曖昧にしたまま経済至上主義を貫き通しました。バブル崩壊は政、官、財の癒着構造が制度疲労を起こし、グローバル化に適応できなかったからです。日本人の全体主義的な体質、官僚主義が無責任体制を構築していたからです。護送船団方式、問題の先送りがモラルハザードを引き起こしたのです。全体主義、軍国主義が政治、経済の分野で復活していたのです。戦争責任を総括できなければ日本に未来はありません。
2007/07/10
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「しょうがない｣はアメリカの不条理に対する暗黙の抗議である
久間元防衛大臣の原爆投下に対する「しょうがない」発言はマスコミ、平和運動家からの激しいパッシングに会いましたが、敗戦国日本が「勝てば官軍」である戦勝国アメリカの不条理を受け入れるためにはそう思わざるを得ませんでした。久間氏の発言はアメリカが対ソ連戦略のために原爆を投下した結果、ソ連から侵略を受けることなく敗戦を迎えられたから、日本が南北に分割されることはなかったというものです。団塊の世代までには常識的な歴史認識だと思います。「しょうがない」発言には敗戦国の悲哀が感じられましたが、久間パッシングは敗戦の事実を抜きにした道徳論、倫理観です。最大の戦争犯罪は負ける戦争を始めたことだそうですから、原爆の責任も一義的には当時の指導者にあります。イギリスの哲学者、A・C・グレインはイギリスがヨーロッパで行った地域爆撃、無差別爆撃、絨毯爆撃を戦争犯罪である主張しています。ヨーロッパではアメリカ軍の石油施設、インフラなどへの精密爆撃の方がドイツを疲弊させたそうです。地域爆撃は都市住民を無差別に殺戮しましたが、軍事上の成果はあまり上がらなかったそうです。グレインは戦争の目的がたとえ正義に基づくものであれ、民間人の殺戮を合理化できないと主張しています。明らかな戦争犯罪だからです。彼はアメリカ軍による東京大空襲、都市に対する絨毯爆撃、原爆投下も同列に論じています。地域爆撃が勝利を得るための必要不可欠な戦術、戦略ではなく、むしろ精密爆撃の方がより確実で大きな戦果を得られたと主張しています。原爆も都市中心部に照準を会わせたのは無差別殺人であり、他の手段でも同等の効果を得られたと主張しています。たとえば原爆の威力を示すためだけならば、都市部から離れた場所、海上にでも投下すれば効果を示すことはできたはずです。しかし、原爆は２発も投下されました。日本人からすれば人体実験にしか過ぎないのですが、敗戦国の身では沈黙せざるを得ませんでした。戦勝国が敗戦国を裁くのですから、戦勝国の戦争犯罪は免責、罪に問われないのが当たり前です。敗戦国の人間は不条理を感じつつも自らの犯した戦争犯罪を考えれば、不条理を合理化する論理を受け入れ「しょうがない」と自嘲せざるをえません。日本がドイツ、朝鮮半島のように南北に分断されなかったことを感謝したからです。日本、ドイツでは言論の自由がありませんでしたが、イギリスでは地域爆撃に反対する運動が宗教界、議員を巻き込んで起こったようです。ドイツ軍の無差別爆撃を受けた住民の方が、受けていない住民よりも地域爆撃に反対したようです。都市が破壊される悲劇に遭遇した住民は復讐よりも悲劇が繰り返されないように願いましたが、国民は復讐を願ったようです。軍人は復讐の怨念からかドイツを破壊しつくすことを望んだようですから、イギリスの地域爆撃は戦争犯罪です。それと同じ論理を適用すればアメリカ軍のイラクにおける軍事行動には戦争犯罪に問われるものも少なくないでしょうが、テロが想定されていない時代の法規であるのも事実です。テロに対する法的、道徳的、倫理的な積み重ねが必要です。
2007/07/09
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若者を政治に参加させよう
安部首相は憲法改正、教育再生、社保庁改革、公務員制度改革に一定の目処を付けましたが、国民年金問題では総務省に第三者委員会を立ち上げましたが不安が残ります。2月には5000万件という数字を把握していながら対応を怠っていました。 安部政治の最大の弱点は国民の視点と首相、ブレーンの視点とが乖離していることです。世論を無視し、強引な国会運営で懸案を議決させるところは、安保改定をした祖父の岸元首相譲りのようですが、世論を無視できる時代ではありません。 良くても悪くても世論の動向が政治を左右するのが民主主義です。何でも反対の野党と強行採決に頼る与党とが国会を言論の府から単なる数あわせの場にしてしまいました。参議院が良識の府として機能せず第二衆院に堕してしまいました。 小沢トロイカ体制が55年体制に先祖返りをし、国会を与野党の対立軸を描き出す戦術に利用したところに原因があります。憲法改正手続き法が与野党の理事の間で合意をしていたのに党利党略のために反対したところからおかしくなりました。 与党案は野党案をおおむね受け入れるかたちで纏まっていたにも拘わらず、小沢代表の鶴の一声で合意は覆されました。与党に野党との対話が不可能だと思わせたのが迷走国会の発端です。対話が駄目ならば強行採決しかないと判断させたのです。 小沢代表が組織優先主義、自治労、連合などの連携に梶を切ったので、都市部の無党派層の支持を失いました。自民党への支持が激減しているのにも拘わらず、民主党への支持が増えないがその表れです。若い世代の無関心層が急増しています。 選挙の結果政界が再編されたにしろ、政治に失望した世代が増えれば日本の政治は危機に陥ります。小沢流の55年体制のままの政治観では日本は沈没します。小泉前首相は森元首相が寝ていて欲しいといった無党派層の力を引き出しました。小泉劇場は政治の場から阻害させられていた若い世代を政治に参加させました。若者、女性の票が構造改革を可能にしたのです。政治家が無視してきた層が日本を変えたのです。バブル崩壊に対応できなかった古いシステムが改革されたのです。日本の政治史上でもまれな小泉改革は下からの改革、無血革命でした。政治家小泉純一郎は歴史的使命を終えたと判断したのでしょう。権力の頂点に立ったときから権力が腐敗すると自覚していたのでしょう。自ら権力の座から降りました。小泉流美学は桜を好む日本人には好感をもって受け入れられましたが、安部流政治手法は古い自民党体質「民は之に由らしむべし之を知らしむべからず」、「民はただ従わせればよく、理由や意図を説明する必要はない」を強く感じさせられます。安部体質が露骨に現れたのは造反議員の復党でした。造反議員を迎えに出た首相の姿に国民は失望しました。首相自らが古い自民党に先祖返りをしたと捉えられました。与野党が55年体制に復帰を宣言したのですから国会は機能しなくなります。与野党がともに55年体制から脱却できなければ日本の民主主義は危機を迎えます。政界再編などは雲の上の出来事であり、国民には興味がありません。明日の日本に活気をもたらすのは若者ですから、彼らを政治に参加させることが大切です。
2007/07/06
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古い政治、55年体制から脱却せよ
安部首相は久間防衛相の辞任を認めず、更迭すべきでした。久間氏の発言自体は団塊の世代より上の世代の共通認識だろうと思います。原爆投下は許せないけれども、ソ連に北海道を占領されるよりも良いから「しょうがない」は本音でしょう。 しかし、閣僚、特に防衛相が口に出してはいけない本音です。久間氏の失言、暴言は一政治家の発言としては許容範囲内ですが、防衛相としてはレッドカードです。日米関係もこじれましたし、自民投票が100万票も逃げるといわれているからです。 安倍政権の滑り出しは順調でしたが、首相が造反議員の復党を認めたのは危機管理能力の欠如をさらけ出しました。小泉劇場を身近に見ていた首相が世論の力を侮ったのが理解できません。世論の支持を失った首相はレームダックになるからです。 希代のカリスマ小泉純一郎と比較するのは可哀想ですが、首相からカリスマ、求心力を感じることはできません。首相のブレーンには戦後世代がなりましたが、仲良し内閣と揶揄されました。脱官僚は良いのですが、危機管理がなされていません。 柳澤厚労相の「産む機械」、松岡農相の「なんとか還元水」、久間防衛相の「しょがない」発言は首相の危機管理能力のなさが産みだしたのです。中川幹事長が功名が辻閣僚に厳重注意をしなくてはならないくらい緊張感が欠如していたからです。 非情の小泉内閣では考えられない失言、暴言の続出は情の安倍内閣の構造的な弱点からです。美しい国を標榜するからには閣僚自らが倫理的、道徳的に国民から指弾される言動をしては駄目です。為政者は隗より始めなくてはならないからです。 国会は55年体制に先祖返りをしました。何でも反対の野党、与党の強行採決は自社対決時代を思わせます。民主党の小沢トロイカ体制が対立軸を造ることを優先する議会運営をしたからです。小沢裁定が与野党合意さえも白紙に戻したからです。 民主党のニューリーダーたちは政権交代が可能な二大政党制を目指し、55年体制から脱却しようとしたのですが、抵抗勢力が民主党を乗っ取ってしまいました。参議選の結果いかんでは政界再編が考えられますが、連合政権時代の二の舞でしょう。 安倍総裁が率いる古い自民党と55年体制を体現する小沢トロイカ体制との争いでは日本は新しく生まれ変わりません。小泉劇場に酔った若者たちは古い政治を拒絶しています。日本の未来を創る若者たちの政治離れは日本沈没の前兆です。 世論調査の結果では民主党が優位に立ちましたが、これだけ自民党にスキャンダルが続出しているのに支持率が伸びません。民主党がニューリーダーに率いられていたら地滑り的な勝利が期待されましたが、小沢民主党ではあり得ないでしょう。 壊し屋、小沢にだけは投票したくないという有権者が多いと思いますから、投票率が下がるでしょう。投票率が過半数を切る政治が続けば民主主義は破壊されます。サイレント・マジョリティ、声なき多数者の意思が繁栄されない政治だからです。 与野党ともに古い政治、戦後レジームから脱却しなければ日本の民主主義が衰退してしまいます。安部首相のブレーン、民主党の若手などの戦後世代が欧米のニューリーダーのように日本の政治をリードするようにならなければ日本は滅びます。
2007/07/04
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国民はニューリーダーを待ち望んでいる
久間防衛相が辞任しましたが、安部首相は辞任を認めず、更迭すきでした。柳澤厚労相、故松岡農林相を罷免できず支持率を下げましたが、久間防衛相の失言、暴言は今回に始まったことではありません。自衛隊の指揮を任せられません。 発言内容は常識的なものでしたが、閣僚は口が割けても言ってはいけないことでした。マスコミが煽りすぎている気もしますが、被爆者には絶対に許せない発言です。天下を分ける参議選の前の自民党員の発言としては常軌を逸しています。 久間防衛相は政治家安倍晋三の家庭教師役であったそうですから、首相に対して敬意を払えなかったのかもしれませんが、防衛相としての失言が続きました。アメリカ側から不信感をもたれ、日米同盟を悪化させ、会見を拒否されたぐらいでした。 防衛相は自衛隊の事実上の指揮官ですから、シビリアンコントロールに疑義をもたれたら職務を全うすることはできません。軍隊を率いるのですから、お飾りの大臣では勤まりません。首相は能力に不安を感じさせられた時点で更迭すべきでした。 首相は社会保険庁の記録が宙に浮いている状態を把握しながら、適切な対応を取りませんでした。柳澤、松岡、久間氏を更迭するタイミングを逸しました。郵政民営化造反組を自民党に復党させた政治的決断は世論を無視した暴挙でした。 首相は祖父の岸元首相が安保改定を国民、野党の反対を押し切っても成立させたのを尊敬しているようですから、憲法改正、教育法改正さえできれば歴史に名を残せると考えているのでしょうが、吉田松陰の大志からすればあまりにも小志です。 この内閣には危機管理システムが機能していません。いつも後手に回っています。首相は世論の動向を無視し、思いつくままに政策を掲げ、数の力で押し切っていますが、政治力がないのにも拘わらず、世論を平然と敵に回すのが理解できません。 カリスマ首相小泉純一郎でも水面下でもっと根回しをしたと思いますが、政策に一貫性がなく、唐突です。戦後レジームからの解放を急ぎすぎて足下が疎かになっていました。浮ついていなければ起きなかった騒動に巻き込まれてしまいました。 世論調査の結果を見れば与党と野党との支持率を合わせても過半数に達しません。小泉前首相を指示した若者たちが支持政党なしに戻りました。これからの日本を背負っていく若者たちから政治が見放されれば、日本沈没は現実化します。 二大政党制ならば政権交代があるのですが、小沢トロイカ体制、民主党だけは支持できない層が無党派層に移行したのではないでしょうか。与党に対する批判票が行き場を失っているのです。55年体制への先祖返りだけは避けたいのが世論です。 小沢代表は財政的裏付けのないばらまき政策を公約していますが、何でも反対の旧社会党レベルの政策です。岡田元民主党代表は野党の常識を破り、消費税アップを政権公約にしましたが、政権交代を目指すニューリーダーの資格十分でした。 戦後世代ですが古い自民党に先祖返りをした安倍自民党総裁と55年体制を体現している小沢民主党代表との争いでは新しい政治の姿が見えてきません。国民はニューリーダーの出現、体制転換を期待しているのですが、現実は厳しいようです。
2007/07/03
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戦後世代による二大政党制を望む
党首討論がもたれましたが、民主党が小沢代表を擁立した時点から55年体制に先祖返りをしたことが国民の前に明らかにされました。消費税の全額を年金の基礎部分の財源に充てる、農家への戸別所得補償制度は財源が明確ではありません。常識的に考えて消費税を据え置きながら、消費税を年金の基礎部分の財源にすれば実質的な税収不足になり、官庁の機能が停止するでしょう。さらに農家へのばらまきは国民が納得しません。参議院選のための公約のばらまきにしか過ぎません。かつての民主党のニューリーダーたちは実現性のない公約のばらまきはしませんでした。岡田元代表はあえて消費税3％アップを公約しました。実現性のない選挙公約はマニフェスト選挙のルール違反です。旧社会党なみの無責任公約です。小沢代表は政権交代を標榜していますが、財源を示さない公約を乱発するのは55年体制への先祖返りであり、バブル時代の無責任体制への逆行です。小渕元総理は世界の借金王と自負していましたが、そのつけを何十年も払わされ続けるのです。日本は構造改革の途上にありますから、財源が保障されていない政策を乱発するような余裕はありません。かつての革新首長ブーム時代には福祉のばらまきがありました。高度成長期でしたからできたのですが、多額の借金が残りました。国、地方自治体が財政改革に取り組んでいるときに、20兆円近いばらまきは財政規律を失わせます。日本の経済が再興し、税収が伸びているときにこそ財政規律を取り戻さなくてはならないのですが、民主党の無責任なばらまきは国政を歪めます。自民党も安倍内閣になり構造改革路線から離脱し、旧来のばらまき政治に戻ったような気がします。抵抗勢力が公然と政治の表舞台に出てきました。参議院選を口実にし、利権を漁る姿は古い自民党への先祖返りです。国民に醜態を曝しています。久間防衛相の相変わらずの失言の繰り返しは、安倍首相の求心力のなさを端的に物語っています。柳澤厚労相の失言も閣僚の緊張感のなさの表れです。両氏の発言は閣僚でなければ許容範囲内だと思いますが、閣僚がしてはならない発言です。長崎に落とされた原爆により、日本がソ連に分割統治されなかったという歴史観は非難されるべきものとは思われませんが、閣僚、特に防衛相が口にしてはいけない性質のものです。久間防衛相の失言癖は閣僚としての資質を疑わせます。安倍首相には功名が辻内閣の限界があるのかもしれませんが、閣僚を罷免するだけの力があるのを示す必要があります。国民は安部首相が拉致問題で示した毅然とした態度に期待しているのですから、カリスマに欠ける面を補う必要があります。久間防衛相を罷免し、反転攻勢の口火とすればよいと思われます。壊し屋の小沢氏にだけは政治を任せられないと思う国民は少なくないでしょう。彼が政界再編の軸にでもなれば、再起しつつある日本が再び混迷への道を辿らされるからです。民主党をニューリーダーが率いていたときには、政権交代が可能な二大政党制への兆しが感じられましたが、民主党の小沢トロイカ体制には期待できません。安部首相のブレインと民主党の若手、戦後世代による二大政党制への移行を期待します。
2007/07/02
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