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2007年09月の記事
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ミャンマー、対話から圧力に移れ
ミャンマーの軍事政権が僧侶を武力鎮圧に乗り出しました。日本人カメラマンが至近距離から射殺される映像が放映されました。国際社会から懸念が公式、非公式のルートを通じて軍事政権に寄せられていますが、馬耳東風のようです。 国連の安保理では中国が拒否権を発動しましたから、軍事政権に対する非難決議は宙に浮きました。ブッシュ大統領、西欧の首脳からの圧力も功を奏していません。中国も工作組を派遣したようですが実質的な効果は現れていません。 ミャンマーの軍事政権は国際社会から経済制裁を受けていますから、国内の経済活動は停滞しています。国民の所得水準はアジアでも最低レベルですが、軍幹部の生活レベルは高水準ですから、経済格差が許容範囲を超えたようです。 デモの引き金はガソリンの値上げでしたが、軍事政権に対する不満が爆発したようです。ミャンマーの僧侶は托鉢に回っていますから、庶民の生活に敏感です。庶民のやむにやまれぬ思いに共感し、デモに加わったのでしょう。 ミャンマーでは９０年に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史が率いる国民民主連盟が圧勝しましたが、軍事クーデターが起き、軍事独裁政権が樹立されました。それから国際社会を無視した軍事独裁政権が続きました。 日本は軍事政権に経済援助を与えています。国際社会は圧力をかけ続けていますが、日本は対話路線を続けているようです。ミャンマーはASEANにも加入を認められましたが、ASEAN諸国もミャンマーを持て余しているようです。 最近は中国がインド洋からミャンマーを通るパイプラインを計画しているようですから、中国がミャンマーの宗主国のようなものです。国連安保理のミャンマー非難決議に拒否権を行使したのは、中国の権益が侵されるからでしょう。 中国が国際社会から非難されている独裁政権に利益供与をしているのが目立ちますが、ミャンマーもその一例です。ミャンマー情勢は中国が工作組に与えた指示に左右されるでしょう。経済援助を与えていた日本にも責任があります。 基本的にミャンマーの内政問題ですから、国際社会にできうることは限られていますが、武力制圧を見過ごすともできません。カメラマンは至近距離からの銃殺ですから犯罪行為ですから、日本も対話から圧力に政策変更すべきです。 安全保障理事会で拒否権を発動されれば身動きのとれないのが国連ですから、有志連合を結成しなければ具体的な行動をとれません。中国が拒否権を行使する限り、ミャンマーに対しては有志連合で対処しなければならないでしょう。 小沢民主党は洋上給油について国連の明確な決議が必要だと主張しますが、国連は明確な意思表示をできない機関なのです。ミャンマーに対して明確な国連決議がなければ日本が行動を起こせないのなら、国際貢献などできません。 日本は憲法で許容される範囲において国際貢献をすべきです。軍事制裁には加われませんが、後方支援などはできます。経済制裁ならば有志連合に加わることもできます。経済援助を打ち切るだけでも効果を上げられるでしょう。
2007/09/28
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省エネ技術を未開発国に移転せよ
地球温暖化の処方箋は化石燃料から原子力、自然エネルギーへのシフトしかありません。BRICs諸国には省エネ技術による炭酸ガスの削減の余地がかなりありますが、日本、ヨーロッパ諸国は乾いた雑巾を絞るようなものでしょう。 中国は化石燃料でも炭酸ガスの放出量が多い石炭に依存していますから、燃焼効率の改善、原子力発電、石油、ＬＰガス発電を普及すれば炭酸ガスの排出量を激減させる可能性はあります。日本が貢献できる分野がかなりあります。 御手洗経団連会長も省エネ技術を中国へ移転するのに前向きなようですが、温暖化対策に貢献する英断だと思います。技術が流出するリスクもありますが、地球的視野で判断すべきでしょう。中国の削減が地球環境を左右するからです。 中国は日本が公害列島といわれていた時代に突入しているようです。世界は中国を世界の工場として活用し、工業廃棄物を中国に遺棄していますから、公害対策に協力する義務がありまし、中国の廃棄物は日本も汚染するからです。 日本、中国、アメリカの経済は相互依存していますから、省エネ技術も相互依存すべきでしょう。原子力発電所の建設技術、運営管理については日本が先進国ですから、中国に売り込めば日本の利益ですし、環境保全にもなります。 福田政権は日中友好を深めるつもりのようですから、政冷経熱の関係も好転するかも知れませんが、中国とは距離を保ちながらも環境技術の移転を計るべきでしょう。中国の公害問題は世界経済のリスクになりかねないからです。 中国のエネルギー消費型経済は炭酸ガスの排出量の増加だけではなく、公害をまき散らしています。日本でも黄砂、光化学スモッグ、海洋汚染などの影響が出ています。中国経済の構造的な弱点は慢性的な水不足にあるようです。 水が汚染され、飲料水にも不自由しているそうですから、日本からの技術援助は人道上の問題のようです。反日教育が行き渡っており、対日感情は最悪ですが、中国の公害の責任の一端は日本にもありますから技術援助をすべきです。 開発途上国の経済はエネルギー効率が悪く、省エネ技術の移転が進めば炭酸ガスの排出量の増加をかなり抑えることが可能ですが、原子力発電所の建設が最も効果的です。原電は現在の技術ならば安全性は確保されているからです。 日本では原電が嫌われていますが、電力会社の対応に問題があります。国民の原子力アレルギーに火を点けるようなことばかりをしてきましたから、冷静な議論ができないのです。核廃棄物処理施設の迷走の責任も彼らにあります。 柏崎原発が停止した結果、首都圏が停電になりかけましたから、原電への過度の依存は危機管理上問題があることが明らかになりました。日本にはソーラーパネルの先端技術がありますから、各家庭が電気を自給自足できるはずです。 日本が炭酸ガスの排出量を減らすためには、エネルギー源を化石燃料から原子力、自然エネルギーへシフトする必要があります。省エネには限界がありますから、未開発国に省エネ技術を輸出し、排出権購入視野に入れるべきです。
2007/09/27
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国民の政治疲れを癒せ
福田内閣が発足しましたが、国民は荒々しい政治に疲れ切ったいるようですから、一時は癒やされるかも知れません。民主党は解散総選挙で舞い上がっていますから、国会は荒れるでしょう。首相の野党に対する調整力が試されます。 安部内閣を継承した布陣は派閥の推薦を受け入れない方便かもしれませんが、好印象を受けました。挙党態勢と談合政治とは表裏の関係にありますから、密室政治を止め、オープンな政治に変わらなければ、世論の支持を失うでしょう。 総裁選では派閥力学が働きましたから、族議員の影響力が高まるでしょうが、バラマキ政治に戻れば国民の支持を失うでしょう。構造改革から後退すれば、世論は解散総選挙を求めるでしょう。予算編成が内閣の命運を制します。 民主党は財源の伴わないバラマキを主張していますが、国民の支持を得られるとは思えません。参議院選は地方の反乱でしたが、地方、農家への過度の配慮は都市の反乱を引き起こすかも知れませんから、バランスを考慮すべきです。 景気対策として公共事業を増やす手法は自治体を麻薬漬けします。自治体にも自己決定、自己責任の機会を与えるべきです。補助金行政を廃止し、地方に財源を移譲し、自治能力を高めなければ、地方を再生することはできません。 格差社会はアングロサクソン型市場原理主義の副作用ですから、日本型の経済システムを構築すべきですが、構造改革が後退すれば世界市場から脱落します。企業にも格差是正は企業活動のためのコストと認識させるべきです。 雇用関係が正社員と非正社員とに分断されていますから、一度非正社員になれば正社員への道が閉ざされています。経済が再生し、雇用状況も改善されましたから、企業も新卒者しか正社員として採用しないのを改めるべきでしょう。 社会保険庁の不祥事が選挙結果を左右しましたから、桝添厚労相に期待するところが大ですが、職員の綱紀粛正には期待薄です。国鉄民営化のような大鉈を振るう必要があります。歳入庁構想は自治労の既得権死守としか思えません。 首相は政治と金の問題には消極的ですが、会計帳簿の完全公開が必要です。少なくと政党助成金は税金ですから、１円の領収書でも添付した会計帳簿を提出するのが当然です。政治家、政治活動への信頼が根底から崩れたからです。 早急に行動を起こさなければ時機を逸します。小泉劇場は市民、無党派層の政治参加への道を開きましたが、政治不信が彼らを昔の無関心層に追いやっています。無関心層の増大は政権交代よる混乱よりも政治を危機に陥れます。 民主党が洋上給油に反対する理由が理解できません。旧ソ連が拒否権を乱発したように国連は明確な意志決定をできる機関ではありません。国連軍の創設を主張していた小沢氏ならば百も承知のはずですから、屁理屈に過ぎません。 国民の多数は二大政党制を望んでいるでしょうが、小沢民主党に政権を渡せば非自民党政権時の混乱が再現されるでしょう。不安定な政権がバブル崩壊を加速しました。二度あることは三度ありますから、経済が失速しかねません。
2007/09/26
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平等教育は愚民化政策である
学力テストの結果公表が学校間の「序列化や競争をあおる」といわれますが、公立校の乳母日傘体質こそが問題にされなくてはならないのです。学校、教師の評価は子供の学力が反映されるべきですから、テスト結果の公表は当然です。 旧文部省と日教組の平均値教育の弊害は単に子供の学力だけではなく生活感覚にも及んでいます。子供に能力の差を実感させないような教育は競争社会からの脱落者を生み出すだけです。競争に負ければ負け組への道しかありません。 バブルが弾けるまでは一億総中流社会でしたが、バブル崩壊は格差社会を生み出しました。団塊の世代でも受験地獄といわれましたが、受験競争から脱落しても仕事はありました。退職金が保障され、豊かな年金生活を送れました。 しかし、現代の子供は自己努力を怠れば、負け組の道しか残されていませんから、乳母日傘で育てることは子供のためにはならないのです。子供に残せる財産は教育だけですから、教育の質を向上させるための官民の努力が必要です。 日本の公教育は個人の能力の差を認めないのを前提になされてきましたが、常識的に考えれば、現実から遊離した考え、むしろ信仰の世界といえます。競争が絶対に正しいとは思えませんが、競争のない世界は停滞するだけです。 子供の脳は使えば使うほど発達しますから、反復学習が必要なのです。日本語の習熟度が極端に落ちていると思われますから、読み、書きの訓練が必要なのですが、読み書きは習熟度に応じて無限に内容を変化させることができます。 読書ならば能力に応じた本を読ませれば良いのですし、作文ならば誰にでも書けます。古典の素読も振り仮名を付ければ低学年からできます。子供は漢字をゲーム感覚で覚えることができますから、学習漢字数を増やすべきでしょう。 携帯、パソコンはワープロ機能が搭載されていますから、書けなくても読めさえすればよいのです。薔薇は花のバラを意味することが分かればよいのですが、同音異義語の判別、盗作と倒錯とを区別できなくてはならないからです。 算盤は日常生活に不自由をしないだけの能力が求められますが、それ以上に数学的な思考、論理的な思考の訓練が必要です。学習要領では小学生に台形の面積を求める公式を教えてはいけないとあるそうですが、冗談かと思いました。 一事が万事のようですが、知識を教えてはいけない教育政策は愚民化政策以外のなにものでもありません。幼児からの天才教育、極端な飛び級などには副作用も多いようですから、6・3・3制を守りながらも柔軟な運用が必要です。 日本には人的資源しかありませんから、教育が日本のアイデンティティです。日本の明治維新からの急成長を支えたのは日本の教育水準の高さです。田舎の秀才でも青雲の志を立て、刻苦勉励すれば一流大学を卒業できたからです。 しかし、台形の面積を出す公式は塾に行かなければ教わらないのですから、塾に行けない子供には中学受験は無理です。この繰り返しが教育格差を生み出すのです。負け組の子供は永久に負け組になる教育制度は日本を沈没させます。
2007/09/25
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新しい民主主義、議会政治が求められる
自民党総裁選はできレースでしたが、麻生氏の健闘が目立ちました。派閥領袖は福田氏をショートリリーフ、選挙管理内閣として選んだのかもしれませんが、古い自民党への先祖返りは55年体制の復活以外のなにものでもありません。 福田氏と彼を擁立した派閥領袖への挨拶回りは抵抗勢力、派閥、族議員の復活を強く印象づけましたが、麻生氏戦前の予想をはるかに上回る獲得票は派閥の求心力の低下を天下に晒しました。自民党員の危機感が反映したようです。 党役員も派閥領袖のオンパレードですから、福田内閣も派閥均衡型に落ち着くでしょう。福田氏はバランス感覚に優れていますから、調整型の政治が復活するでしょうが、国民の目から見れば古い自民党政治の再現でしかありません。 71歳の老体に頼らなくてはならない自民党は既に黄昏を迎えているのかも知れません。党の存亡が架かっている時にニューリーダーを輩出できない政党、自民党だけではなく民主党も歴史的使命を終えているのかも知れません。 小沢民主党には政権交代しか眼中になく、日本の未来を考えている余裕すらないようです。与野党共に55年体制を支えてきた政治家が右顧左眄する姿は見苦しいものです。安部首相、前原前代表の与えたフレッシュが懐かしいです。 世界の指導者は世代交代を果たしています。71歳の首相は発展途上国並みです。党の役員も谷垣氏を除けばご老体ですから、日本の政治は停滞期にはいるのかも知れません。あるいは小沢旋風が日本を混沌へ導くかも知れません。 いずれにしろ古い自民党と古い民主党が角を突き合わしている姿は政治不信を加速させるだけですから、解散総選挙を視野に入れる必要がありますが、国会を55年体制に先祖返りさせないようにするためには若い力が必要です。 安部首相の個人的な資質のなさが政界の世代交代にマイナスに作用していますが、国民投票法、教育基本法改正、防衛省昇格は一定の評価を受けました。これらには反対ですが、暗黙の了解事項を表面化させた点は評価できます。 談合政治、密室政治が国民から自己決定、自己責任の権利、機会を奪っていましたから、福田総裁が時計の針を逆に回せば自民党は政権を失うでしょう。政界、官界、役所の腐敗構造を一新するためにも政権交代が求められます。 バブル崩壊は日本型の政治、経済システムが耐用年数を超えたことを明らかにしました。小泉改革により民間企業は自力再生を果たしましたが、政界、官界、役所は自力再生ができないようです。外科手術が必要なのかも知れません。 古い自民党、古い民主党は日本の宿痾、ガン細胞のようなものですから、摘出手術が必要です。抗ガン剤だけでは治らないようです。小泉前首相のようなカリスマが登場し、政治の世界からガン細胞を駆逐しないと日本は沈没します。 日本の政治は新しい局面に差しかかっていますが、若い政治家が明治維新のように古い体制を打破し、新しい日本を造り上げなければなりません。バブル崩壊を新しい民主主義、議会政治につなげるのが平成維新かもしれません。
2007/09/24
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毅然とした外交を望む
自民党総裁選は既に消化試合の様相を呈してきました。福田氏は麻生氏の世論の支持を背景にした拉致重視の政策に影響を受けたのか、対北朝鮮外交政策を若干軌道修正したようですが、具体的な政策が明らかにされていません。 福田氏と麻生氏の対中国外交の姿勢は明確に違います。親中派、アジア重視の福田氏と中国に距離を置いたアジア外交、繁栄の弧政策とは色合いが違います。小沢代表はチャーター機を3機も動員し、朝貢外交を展開するようです。 中国はアジアから世界のキーマンになりつつありますが、中国のバブル経済は常軌を逸しています。バブルは必ず弾けるのが歴史の教訓ですから、過度の中国重視は危険です。オリンピックを過ぎたら弾けそうな雰囲気だからです。 アメリカはイラク、イランに外交資源を集中していますから、アジア外交は二の次のようです。二流の外交官による北朝鮮外交には首を傾げざるを得ませんが、ブッシュ大統領の関心が拉致問題、日本から離れたからでしょう。 日本がインド洋の海上給油から撤退すれば、アメリカは拉致を解決しないままで北朝鮮と和解するでしょう。拉致問題はアメリカの安全保障に影響しないからです。彼らには拉致と従軍慰安婦は同じレベルの人道問題だからです。 中国の資源外交は日本がバブル時代に世界の不動産を買いあさった時代に似ています。アメリカの象徴であるロックフェラービルまで購入しましたが、結局手放さなければならなくなりましたから、静観するのがよいと思います。 ロシアは大ロシア主義に戻りましたが、エネルギー資源に頼りすぎています。社会の構造改革がなされない現状は、石油価格が暴落すれば経済が破綻するからです。プーチン王朝がサウジアラビアの王族のようになりかねないからです。 中国、ロシア外交はリスクの多い外交になりますから、バブル崩壊に備えたリスク分散が必要です。中国と喧嘩をする必要はありませんが、小沢朝貢外交には賛成できかねます。福田氏も福田ドクトリンの継承だけでは済みません。 いずれにしろ日本はアメリカの支持を失ったら両大国からの圧力に抗しかねます。洋上給油から撤退すれば日米同盟は危機に瀕しますから、新しい立法措置も必要です。世論調査によれば洋上給油継続が多数派でもあるからです。 小沢代表の憲法違反だという主張は国会を混乱させるための彼独特の政治手法にすぎません。国連軍の編成を主張している政治家の西欧諸国、ドイツさえ出兵している対テロ作戦の単なる後方支援を否定する論理が理解できません。 改憲を主張する政治家が平和憲法を政局に持ち込むために利用しているだけです。日本には平和憲法が必要だと思いますが、世界は一国平和主義が通用しない時代になりました。テロには従来の常識、国際法が通用しないからです。 北朝鮮にも国際常識は通用しませんから、対話は成立しないでしょう。圧力をかけ続けなければ、対話にさえ応じないからです。ギブアンドテイクの原則を緩めれば際限なく譲歩を迫られますから、毅然と対応するしかないのです。
2007/09/19
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ニューリーダーを輩出せよ
金正日総書記が日本人拉致の事実を認めた日朝首脳会談から５年が経ちましたが、解決の兆しは見えてきません。拉致家族会は安部首相の辞任で意気消沈していますが、福田氏が後継首相になれば対北政策が変化するかも知れません。 自民党守旧派は福田氏を担ぎ出しましたが、談合政治の復活は国民から支持されません。解散総選挙を求める声が巷に溢れています。派閥の領袖から安定感、調整能力の高さを買われたのでしょうが、選挙管理内閣にすぎません。 麻生氏の外交、対話と圧力、繁栄の弧政策は対北朝鮮、対中国政策としては妥当だと思います。圧力をかけなければ反応しないのが北朝鮮ですから、拉致解決の道筋は圧力をかけ続けながら対話を引き出す以外にはないでしょう。 麻生氏にはタカ派のイメージがついて回りますが、造反議員の復党を認めない限り、福田氏の官僚主導型政治への回帰よりも国益に沿います。小泉改革で一掃された利益誘導型政治から抵抗勢力、族議員が復権しようとしています。 自民党が先祖返りをすれば、国民は自民党を見捨てるでしょう。世論は小沢トロイカ体制を支持していませんが、古い自民党よりも小沢民主党を支持するでしょう。洋上給油への支持率の変化が国民の複雑な想いを繁栄しています。 小沢氏の洋上給油反対は彼の従来の政治姿勢からすれば考えられない方向転換です。国際貢献を主張し、国連軍構想を歌い上げながら、対テロ戦争からの離脱は国際的な信用をなくし、同盟国アメリカを日本から離反させるからです。 民主党に政権が移れば日米同盟は危機に瀕します。湾岸戦争では多国籍軍に100億ドルの財政支援をしましたが、国際社会からは「金だけを出す日本」と軽蔑の眼で見られましたから、人的貢献、自衛隊の後方支援が必要なのです。 小沢代表は洋上支援からの撤退は民主党のマニフェストに載せた選挙公約であると主張していますが、マニフェストの何処にも書かれておらず、虚偽の説明をしています。憲法違反であるとの主張は従来の主張と整合性がとれません。 政権奪取のためには手段を選ばないのが小沢氏の手法であることは明らかです。小沢氏の連合政権時代からの業績、政権、政党を作り、壊してきた過去の業績から類推すれば、政界再編成のキーマンになるのが真の目的なのでしょう。 日本経済は再生しましたが、アメリカのサブプライムローン不況が現実化しかねない時に、国内の政争に明け暮れる暇はないはずです。民主党も政権担当能力があることを国民の前に示すべきですから、国会正常化に協力すべきです。 国民の多くは二大政党制を望んでいますが、小沢民主党には政権担当能力はありません。自民党が大混乱しているのですから、民主党は腰を落ち着けるべきです。小沢民主党の舞い上がった姿は国民に政治不信を持たせるだけです。 国家存亡の時にニューリーダーを輩出できない政党、政界には幻滅しました。安倍総理、前原前代表が未熟さを露呈し、自滅しましたが、それに変われる人材が枯渇しているようです。日本の政治が危機に瀕していると思われます。
2007/09/17
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派閥政治は冥土の旅の一里塚である
自民党の後継総裁選びは国民に派閥政治復活を強く印象づけました。政策論議がなされない前に派閥領袖が福田氏支持を表明したのは古い自民党への先祖返りです。派閥領袖の密室での会談、談合による総裁選びは国民軽視です。 テレビに福田氏と派閥領袖との会談が映し出される光景には既視感を抱きました。タイムマシンに乗り、小泉政権以前にタイム旅行をしたようでした。郵政解散、参議院選で示された民意は古い自民党、古い政治の否定でした。 安部首相に新しい政治を期待したのにも拘わらず、古い自民党的政治手法が目立ちました。閣僚が起こした不祥事も古い政治に特有なものでした。社会保険庁の宙に浮いた記録も戦後の官僚政治の構造的な宿痾が表面化したものです。 安部内閣が瓦解したのは清新さが売り物であった首相が古い政治家であると見なされたからです。戦後レジームからの脱却が日本の戦後の平和と安定を否定し、戦後政治、立憲君主制へ回帰する政策であると見なされたからです。 首相の造反議員の復党を認めた姿勢は構造改革の否定、古い自民党への先祖返りと見なされましたから支持率が急降下したのです。歴史を逆転させる政治を国民は拒否したのです。小沢体制の古い民主党を支持した訳ではありません。 自民党の総裁選は完全にしらけました。国民はコップの中の嵐を横目で見ながら冷笑しています。一方小沢トロイカ体制が舞い上がっている姿も見苦しいものです。日本を駄目にした55年体制、連合政権時代の権力闘争そのままです。 派閥政治に回帰した自民党は小泉政権時代の改革政党の役割を放棄しました。自民党政治は終焉を迎えたのかも知れません。バブル崩壊から日本の経済を生させた日本のエネルギーも政界、官界の古くて厚い壁に遮られているようです。 福田、麻生両氏のどちらが首相の座を射止めたとしても、抵抗勢力としての役割しか果たせないでしょう。政界再編、政権移動が現実化しましたから、与野党の若い政治家がリーダーシップを発揮する機会が増えてくるでしょう。 安部首相が病に倒れたのは彼の個人的資質の問題であり、若い政治家に政権担当能力がないのではありません。民主党の前原、岡田元代表も政治家としての未熟さが命取りになったようですが、再登板の機会が残されています。 政治は古い体制の最後の砦ですから、与野党共に党内革命を起こさなくてはなりません。テレビに映し出される政治家の顔は十年一日のようですから、55年体制に毒されていないニューリーダーの登場が期待されているのです。 政治は民主党を軸にして回るでしょうから、小沢トロイカ体制からの脱却を強く望みます。参議院を制した民主党には若い世代の政治家が加わったはずですから、新しいエネルギーを発揮させ、旧弊を打破して欲しいものです。 自民党は派閥政治は冥土の旅の一里塚だと認識すべきです。派閥領袖の顔がテレビに映るたびに自民党の支持率が下がることを銘記すべきです。古い自民党の歴史的使命は終えました。解体的出直しができなければ未来はありません。
2007/09/16
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自殺予防は鬱病対策から
９月１０日は世界自殺予防デーです。今年から９月１０日からの一週間が自殺予防週間と定められました。日本における自殺者数はバブル崩壊に伴い急増し、2万5千から3万人を超えるようになり、現在も3万人を超しています。 バブル崩壊により中年男性の自殺者が急増しました。倒産、リストラによる経済的な原因によるものですが、雇用状況が改善しても労働強化による30代の自殺が増えています。自殺者の多くは鬱病にかかっていたと推測されています。 世間では「死ぬと言っている人間は自殺しない」と言われていますが、多くの自殺者は自殺する前に周囲の人に「死にたい」と言っているそうです。社会は自殺者に対して関心を払いませんでしたが、自殺を防げる場合もあります。 北欧の社会ぐるみで自殺対策に取り組み、自殺者数を減らした経験からすれば、日本も自殺対策を進める必要があります。東神大時代に生命の電話に関わったことがありますが、民間のNPO法人などが地道な活動を積み重ねています。 しかし、行政の関心は薄かったのですが、10年間も3万人の大台を超し続ける現状に危機感を抱いたようです。自殺希望者への相談窓口を拡げ、自殺者への理解を訴えていますが、現実に自殺しそうな人に対する対応が分かりません。 私たちに考えられる手段の第一は精神科の受診を進めることでしょう。自殺者の多くは鬱病ですから専門的な治療が必要です。鬱病に励ましが禁物なのは常識ですが、励ましの言葉をかけてしまいますますから、素人療法は危険です。 患者の視点から見れば、鬱病は脳の病気であり、心の病気です。ストレスに心が耐えられなくなり、脳の機能が侵されてしまうからです。鬱病は心の風邪とも言われるように誰もが罹る病気ですから、早期発見、早期治療が肝要です。 脳が正常に機能しないのですから、薬により脳の機能を正常に戻さない限り何をしても無駄です。現在では入院を選択肢に入れながらも、外来通院による薬物治療、投薬も可能です。脳の機能が回復すれば全く違う世界が開けます。 私は6年前に抗うつ剤パキシルに出会いました。脳の機能が質的に改善しました。寝たり起きたりの生活、毎週2～3回も点滴に通う生活が劇的に変わったからです。毎日の生活が規則正しくなり、1000冊を超える本を読破しました。 脳の機能が改善されるにつれて肉体も改善されてきました。幽霊のような生気のない姿から現在のような気力に溢れた姿に変わりました。脳が生命の源であることを実感させられました。錠剤一個により人生が変えられたのです。 私にはアルコール依存は鬱病の症状の一つのように思えます。脳にアルコールの薬理作用が刷り込まれるからです。半年間ぐらいの断酒なら何回も実行しましたが、鬱になると体がアルコールを求め、再飲酒をしてしまうからです。 主治医は「病が飲ます」と庇ってくれましたが、その言葉に甘えてしまいました。抗鬱剤はアルコールを飲んでいる限り効きませんから、断酒ができなければ治療は難しいと思います。鬱病、薬物依存、自殺は相関関係が高いのです。
2007/09/12
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海上給油を継続せよ
安部首相はインド洋上の海上給油継続に政治生命を賭けると明言しましたが、海上給油は国際公約ですから継続をすべきです。小沢民主党の継続拒否、対話拒否の姿勢は党利党略に走りすぎ、政権交代が可能な政党とは思えません。 小沢代表の国連の決議を得ていないという主張は詭弁に過ぎず、欧米諸国だけではなくイスラム国パキスタンも対テロ作戦に加わっていることからも明らかです。特にパキスタン海軍は洋上給油がなければ機能停止に陥るそうです。 アフガニスタンの海上封鎖は対テロ作戦上、重要な位置を占めているそうです。無料ガソリンスタンドと揶揄されているそうですが、220億円相当のオイル代は人的貢献の代償とすれば、日本の国力からすれば分相応といえます。 湾岸戦争時には100億ドルを拠出しても「人は出さず金だけ出す日本」として国際社会から蔑まれました。今回は後方支援ですから銃火に晒されることはありません。前回の1／50の出費で国際貢献ができるのならば安いものです。 イラク派兵は日本には博打を打つような面もありましたが、洋上給油は後方支援ですから憲法上の問題もなく、自衛隊員の生命が危険に晒されることはありません。国際社会の期待が大きい分、コストパフォーマンスも高いのです。 インド洋は日本の生命線であるシーレーンが通っていますから、インド洋上の作戦行動はシーレーン防衛にも重要な使命を果たしています。インド洋上で公然とした作戦行動が行えるのは作戦が国際的に認知されているからでしょう。 アメリカの対北朝鮮政策が軟化していますが、ブッシュ大統領からの要請に誠実に応えなければ、拉致問題は棚上げにされるでしょう。外交はギブアンドテイクですから、大統領の要請を無視すれば日米同盟にひびが入ります。 小泉政権の日米蜜月は小泉首相がイラク戦争支持を真っ先に表明したからです。ジョージ、ジュンイチロウの関係は個人的な相性の問題もありますが、双方の打算が一致したからです。首相も政治生命を賭けるだけの価値があります 小沢代表は日米同盟を人質にするつもりですが、二大政党制に馴染まない手法です。外交問題を国内政治に持ち込めば、日本の信用が低下するからです。特に安全保障に関する問題を政権獲得の手段として用いるのは邪道です。 小沢代表は政局にしか関心がないようですが、湾岸戦争時に味あわされた日本の屈辱が癒やされるまでには長い時間がかかりました。洋上給油を止めれば同じ悲哀を味あわされます。期待が大きいだけにその反動は大きいでしょう。 日本がそれほどリスクを負わずにできる国際貢献を止める趣旨が理解できません。国会を機能不全に持ち込み解散に持ち込む手法は、55年体制、自社対決そのものです。連合政権がバブル崩壊を引き起こしたことが思い出されます。 日本経済は再生しましたが、アメリカ経済はサブプライムローンによる信用不安が暗い影を差しています。日本の経済踊り場にさしかかっています。ECも利上げを避けました。国内の政局だけに現を抜かしている暇などありません。
2007/09/11
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国際社会に愚直に訴え続けよ
ブッシュ大統領が北朝鮮に譲歩する姿勢を見せていますが、クリントン前大統領が核開発放棄の見返りとして軽水炉を提供した状況の再現のような気がします。二期目に入った大統領は歴史に名を残すことのみを考えるからです。 金正日は投じた餌にブッシュ大統領が食いつく瞬間を待てば良いだけです。ヒル代表には拉致問題は日本から経済援助を引き出すための口実に過ぎませんから、日本の頭越し外交、クリントン政権の二の舞を演じようとしています。 日本が過去の清算に言及しても北朝鮮が応じないのは、アメリカの意向を熟知しているからです。核施設への立ち入り検査から日本が除外されているのも米朝が合意済みの証拠でしょう。日本は日米同盟から一歩身を引くべきです。 アメリカのミーイズムは今に始まったことではありませんから、ブッシュ政権に過度の信頼を置くのは危険です。むしろ国際世論に訴えかける道を模索すべきです。アメリカは国内世論の動向に過度に反応する国だからです。 拉致は現在進行形の問題であり、過去の清算とは別次元の問題です。北朝鮮には善意はお人好しでしかありませんから、圧力をかけるしか解決策はありません。金王朝が存在し続ける限り、拉致問題が解決するとは考えられません。 東ドイツ、ルーマニア、チリなどの独裁政権も武力なしで崩壊しましたから、北朝鮮も同様になるかも知れません。北朝鮮の体制は民衆が耐えられる限度を超えていますから、外からの働きかけが体制崩壊に繋がるかも知れません。 ６カ国協議は北朝鮮の体制維持を前提としていますから、拉致を解決する糸口にはならないでしょう。拉致の解決は北朝鮮には体制崩壊を意味するからです。拉致被害者が国家機密に深く関与しているから解放できないのでしょう。 朝鮮半島の政治に関与するのは内政干渉になりますが、拉致被害者の基本的人権の回復を求めるのは正当な要求です。日本が普通の国であれば軍事的な圧力を加えても当然な事態ですから、あらゆる面から圧力をかけるのが当然です。 平和憲法が日本外交を機能不全にしたのが拉致の背景にあります。公安当局は拉致を認識していながら、隠蔽していたからです。政府は外国とトラブルを起こさないのが外交だと錯覚し、主張すべきことを主張しなかったからです。 平和憲法は自衛権を放棄したのではありません。北朝鮮の工作員が自由に活動できたのは国防意識が欠如していたからです。専守防衛からも北の工作船が日本の防衛圏内を自由に横行していたのを黙認したのは政府の重大な過失です。 自衛隊は専守防衛から逸脱してはなりませんが、国防意識が欠如した軍隊は飾り物でしかありません。軍隊の装備は一等国ですが、士気は三等国のようです。スイスのような専守防衛は士気、国民の防衛意識にかかっているからです。 対話と圧力といわれてきましたが、北朝鮮には対話に応じる気はありませんから、圧力をかけ続けることが必要です。国際社会に愚直に訴え続けるのが回り道のようですが、もっとも確実な道です。国際世論の力を信じるべきです。
2007/09/08
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官僚から売られた喧嘩は倍返しにせよ
１１省庁の独立行政法人の整理、合理化案への０回答は構造改革に対する安部内閣の後ろ向きな姿勢を反映したものです。造反議員の復党から始まった古い自民党への回帰、構造改革からの転向、求心力の低下が官僚を甦らせました。 参議院選の大敗は年金問題、政治と金問題に対する危機管理のなさがもたらしたものです。安部首相には小泉内閣の飯島補佐官に相当するブレーンがいませんでした。官房長官、内閣補佐官の政治家としての未熟さが目立ちました。 首相の政治家としての未熟さを補うブレーンがいませんから、造反議員の復党が世論の支持を失い、求心力のなさに繋がることを理解できませんでした。小泉前首相の参議院選に負けるとの助言も上の空に聞いていたようです。 小泉前首相の求心力の源泉は世論の支持にありました。自民党の常識では考えられない奇跡、国会議員から圧倒的な支持を受けていた橋本元首相を一匹狼の小泉前首相が破った奇跡は国民からの圧倒的な支持が起こしたからです。 安部首相の就任時の高支持率は小泉改革の後継者として認知されたからですが、造反議員の復党で馬脚を現してしまいました。政治的な主義主張が近い、人間関係が深いから復党を認めたのは政治家としての資質のなさの表れです。 政治家は政治的な影響を第一に考えるべきです。与党が衆議院の２／３を押さえているのですから、造反議員の復党を焦る必要はなかったのです。次の総選挙で禊ぎを済ませるまで待てば世論も沈静化し、求心力を維持できました。 内閣支持率の急降下が予測されたにも拘わらず、ブレーンのシミュレーションが不正確でしたからか、首相の個人的資質かは分かりませんが、大衆の動きを皮膚感覚で捉えることのできないお坊ちゃん政治家の限界が露呈されました。 官僚はお坊ちゃん政治家の限界を見極め、公然と首相に抵抗をしているのです。首相は内裏雛にしか過ぎませんから、官僚は先ず徹底抗戦をし、落としどころを提示してくるでしょう。明らかに官僚主導の政治に先祖返りをしました。 与謝野官房長官も官僚サイドから考える政治家のようですから、公務員改革の先が見えました。内閣支持率も再び下がり、政権交代を求める世論が台頭してくるでしょう。小沢代表に反発していた者も政権交代支持に回るでしょう。 首相はじり貧状態に陥っていますから、乾坤一擲の勝負に出るべきでしょう。首相の座に固執しただけの気力を官僚に向けるべきです。官僚が喧嘩を仕掛けてきたのですから、政治生命を賭けて官僚と戦えば起死回生の道も開けます。 年金問題では国民の怒りが頂点に達していますが、本来怒りの矛先は官僚、役人に向かうべきところが自民党に向かってしまったのですから、矛先を官僚に向ければよいのです。照準を抵抗勢力である官僚組織に向ければよいからです。 国民投票手続き法、教育基本法改正を強行した姿勢を官僚組織にも向ければ安部内閣の歴史的使命を達成できます。戦後レジームからの脱却は政治の官僚支配からの脱却に尽きるからです。売られた喧嘩は倍返しにするのが当然です。
2007/09/07
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公務員の腐敗を厳しく追及せよ
社会保険庁、地方自治体の職員による横領が100件、3億円を超すそうですが、これで総てだと思っている国民はいないでしょう。氷山の一角に過ぎないと思ってるからです。記者会見も居直っているとしか思えませんでした。 公表されたのは1／3に過ぎず、社会保険庁関係で刑事告発されたのは半数のようです。地方自治体関係は不明のようです。公務員の隠蔽体質は一般社会常識からすれば理解不能です。社会問題化したので情報を公開したようです。 総務省の「年金記録問題検証委員会」の作業グループが実態を解明したようですが、社会保険庁には自己改革ができないことを内外に明らかにしました。社会保険庁は外科手術をしなければ、宿痾を取り除くことはできないようです。 厚生労働省の社会保障関係の予算は膨大ですが、社会保険庁に象徴されるような厚労省官僚の無責任体質を根本的に改めなければ、国民は自己負担に応じるわけにはいきません。徴収されたお金が役人の懐を暖めているからです。 コムスンのような民間企業も社会保障費の上前をはねようとしていますが、公務員によるものはさらに許し難い悪行です。年金だから発覚しても退職後だと思ったのでしょう。公務員のモラルハザード、倫理感の欠如は構造的です。 高級官僚には天下りがあり、億単位の収入があるのを見せつけられれば、下級公務員が横領に走るのも無理はないのかも知れませんが、被害者が国民だという視点が欠けています。公務員は公衆に奉仕するから公僕なのです。 横領には直接的な被害者がいないのも原因かも知れませんが、監査体制の不備がそれを助長しています。もし発覚したとしても損害を補填すればお咎めなしという役人の世界の安易な風土、庇い合い体質、隠蔽体質が根底にあります。 公務員改革の第一歩は情報公開の原則を確立することにあります。最近は懲戒処分を受けても個人情報保護を盾にし、個人名を伏せるのが役所の常識になっていますが、個人情報保護法の濫用であり、個人名を公表すべきです。 飲酒運転などの不祥事を含め、内々で済ませてきたのが役人の世界ですが、隠蔽行為は犯罪行為に準じた取り扱いをされて当然です。公務員の不作為も刑事責任を追及される時代ですから不作為の隠蔽行為も懲戒対象にすべきです。 桝添厚労相は情報公開を怠った社会保険庁幹部の不作為の隠蔽行為を厳しく追及すべきです。頂門の一針として現職の厚労相のキャリア、社会保険庁のノンキャリアを懲戒処分にできなければ、国民の不満は一気に爆発するでしょう。 内閣支持率が上がったのは桝添厚労相の社会保険庁改革、厚労相改革に対する期待があるからです。国民は政治家の評論には飽きていますから、結果を出すことを求めているのです。安部内閣に与えられた最後の機会だと思います。 衆参院が捻れを起こしている国会では政治の結果責任が厳しく問われます。自民党の一党独裁が崩れ、官僚は与党を隠れ蓑としては使えなくなりました。参議院は国政調査権を活用し、官僚の腐敗を炙り出し、厳しく追及すべきです。
2007/09/06
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自民党の構造的な腐敗である
遠藤農水相が更迭されましたが、遅きに失した感があります。小林参議員の辞職、政務官の辞職、離党などがマスコミの俎上に載せられていますが、天知にもお粗末といえます。政治と金の問題は自民党の構造的な宿痾のようです。 行政が会計検査院から不当な支出を指摘されながら放置したのは族議員の威光に恐れをなしたからでしょう。再度指摘されても無視した姿勢は族議員根性丸出しです。100万円ばかりのお金と引き替えで失ったものはかりしれません。 族議員の金銭感覚は守銭奴レベルのようですから、国政を委ねるわけにはいきません。小泉改革で息を潜めていた族議員の復権が強く印象づけられました。農林族には利益誘導型しかおらず、手のきれいな議員はいないのでしょう。 小泉劇場は政治をお茶の間の話題にしました。国民は政治家が庶民とは違うルールで生きることを認めなくなったのですが、政治家には理解できないようです。小泉以前ならば許されていた不祥事も致命的なミスとされるからです。 遠藤氏は就任時の記者会見では農水相の席には着きたくなかったと冗談を飛ばしていましたが、本音であったのかもしれません。彼は100万円ぐらいは高が知れていると思ったのかもしれませんが、政治音痴にもほどがあります。 マスコミの魔女狩りのような報道にも問題を感じますが、身綺麗にできないのが自民党の政治家なのでしょう。会計報告が領収書のコピーで済ませられますから、不正が蔓延するのでしょう。政治家の常識は世間の非常識といえます。 政党助成金の会計報告が国税の収支決算としては杜撰すぎますから、不祥事が多発するのです。会計報告は家計簿並みの杜撰さですから、チェックしようにもチェックできないのです。政治家のお手盛りといわれても当然です。 政治家には税金を使っている意識は皆無のようです。政治団体もマネーロンダリングに使われているのは常識です。彼らから政治家は庶民とは違うという意識が離れません。政治家には治外法権が認められていると錯覚しています。 自民党の大敗は自民党の政治家の特権意識に対する庶民の怒りが爆発したからでしょう。日本の政治も上からの政治ではなく、下からの政治に変わってきたのです。小泉首相がぶっ壊したのは自民党ではなく、上からの政治なのです。 国民にアピールできない政治家は淘汰されます。古い政治家はポピュリズムと批判しますが、民主主義はポピュリズムなのです。政策がいかに正しくとも国民に支持されなければ無策に等しいのですから、支持率こそ生命線なのです。 安部首相は造反議員の復党を党総裁として決断しましたが、世論を無視した決断は支持率を急降下させました。さらに国民投票法、教育基本法改正を強行採決しましたが、国民の理解を得るための手段を尽くしたとはいえません。 小泉首相が郵政解散時にした国民に対するアピールは日本の政治史に残るものでしたが、安部首相の参議院選でのアピールは記憶に残っていません。稀代のカリスマに比較されたのが不運でしたが、指導力の欠如が目立ちすぎました。
2007/09/04
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財政再建を後退させるな
安部内閣が財政規律を緩めれば構造改革が破綻し、赤字国債が山積し、信用不安が起きかねません。旧ソ連は突然雪崩が起きたように崩壊しました。政府はデフォルト、債務不履行を起こし、国債、年金も紙切れ同然になりました。 日本経済は再生を果たしたように見えますが、依然として外需に頼っています。アメリカの住宅バブルが弾けたら、日本は深手を負います。中国はオリンピック終了までは現状を維持できるかもしれませんが、それ以降は危険です。 経済的が安定してきた今が財政再建のチャンスですが、かつてのようなバラマキが始まれば財政再建の芽が摘まれます。財政規律が緩みだしたのは、連合政権時代からかもしれません。参議院で与野党が逆転した時からでしょう。 与野党のバラマキ合戦になり、財政規律が失われました。さらにバブル時の放漫会計、バブル崩壊時の財政出動が天文学的な赤字国債の山を造りました。官僚は赤字国債の償還を無視しました。退官すれば責任を問われないからです。 赤字国債は借金を次の世代へ先送りしたに過ぎません。GDPを遙かに超える財政赤字は経済が負のスパイラルに落ち込めば破壊的な影響を及ぼします。国債の金利が急上昇し、最終的にはデフォルトを引き起こし、日本は沈没します。 バブルは必ず弾けることを日本人は体験したはずですが、未だに成長神話に踊らされています。グローバル経済では不況も世界同時に起きます。サブプライムローン発の信用不安は世界同時株安を引き起こしたぐらいだからです。 石油、希少金属などの資源が急騰していますが、投機資金による資源バブルだという説もあります。世界経済は順調に推移しているように見えますが、いつバブルが弾けるか分かりません。日本にも不況に陥った時の覚悟が必要です。 格差社会がキーワードになっていますが、日本経済が再生してきたからでしょう。バブル不況からの脱出が最優先課題でしたが、分配にも目を配る余裕が出てきました。しかし、金の卵を産む鶏を殺してしまえば元も子もありません。 民主党の掲げる政策は財源を無視したバラマキが多いような気がします。既に官僚、族議員はバラマキに奔走しています。各省の予算要求はバラマキの羅列です。与謝野官房長官は財政再建派ですが、財政規律は緩みそうです。 消費税導入を考えなければ、社会保障費の増加に対応できません。消費税を福祉目的税とし、一般会計から独立させれば財政規律が緩むことも避けられるでしょう。地方法人２税を財政調整資金に充てれば地方自治も進みます。 地方が疲弊した原因の一つは霞ヶ関の官僚の地方支配にあります。補助金行政、地方交付税が地方自治体から自治能力を奪いました。「地方のことは地方へ」を実現するためにも改革派知事出身の増田総務相の手腕に期待しています。 首相は支持率の落ちた原因が造反議員の復党にあったことを思い起こすべきです。参議院選では郵政選挙から逆転し、改革政党が民主党、抵抗勢力が自民党と位置づけられたからです。改革から後退すれば政権が移動するでしょう。
2007/09/03
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義務教育では読み、書き、算盤を習熟させよ
中教審がゆとり教育から路線転向をしましたが、ゆとり教育への反省が不十分です。詰め込み教育からの脱却を目指し、落ちこぼれ救済の意味を持たせたゆとり教育は放任主義教育を助長し、教師員の無責任体勢を招きました。 つまずき、落ちこぼれ対策としては能力別クラスを導入すべきでした。特殊学級卒業の知的障害者でも聖書を音読するだけの能力を持つ人は少なくありませんから、訓練次第では読み、書き、算盤を身につけることができるはずです。 日教組が主導した平等主義教育が教育弱者から教育の機会を奪い、能力のある者からも能力に応じた教育を受ける機会を奪ったのです。私学の隆盛は人間の能力には差があるという常識が通じない公教育に対する父兄の不信任状です。 平等教育を前提とした現在の公教育のシステムは既に崩壊しています。競争社会を生き抜くためには自己努力が必要ですが、読み、書き、算盤ができなければ自己研鑽の機会すら生かせませんから、教育のルネッサンスが必要です。 一方、能力のある者の能力を発展、展開させる教育も必要です。幼少時の教育が子供の将来を左右させますから、低レベルの生徒に合わせた教育は高レベルの生徒から学習意欲を奪い去るだけです。エリート教育も必要なのです。 日本では建前としては平等教育、本音ではエリート教育が望まれていますが、エリート教育を受けられるのは高所得層に限られています。受験地獄を生んだ背景には子供に残せるのは教育だけだという父兄の気持ちが現れていました。 一億総中流の高度成長期には教育格差は一部の人たちだけの問題でしたが、格差社会は教育格差を固定化しかねない状況を呈してきました。私立名門校ではなく公立校でも能力に応じたエリート教育を受けられる環境が必要です。 義務教育課程から選別教育をする必要があります。能力に応じた学力、少なくとも社会生活に不自由しないだけの読み、書き、算盤を習熟させることが必要ですが、独学でも高等教育を受られるだけの基礎学力の取得が期待されます。 インターネット、図書館が普及した現在では基礎学力さえあればどのような知識も身につけられます。独学でも一流大学に入学することも可能です。奨学金、進学ローンを活用すれば負け組の子弟でも一流大学を卒業できます。 意欲と才能さえあればジャパンドリームも可能な社会になりましたが、基礎学力がなければ不可能です。読み、書き、算盤には反復練習が必要ですが、それが無視されたから、大学生にさえ日本語の補習が必要になってきたのです。 ゆとり教育、総合学習は土曜日、夏休みなどに課外学習としてに行うべきです。総合学習の時間に英語を教えているのを追認するのはもってのほかです。日本語さえ満足に教えられない教師に英語を教えられるわけがないからです。 英語の専門教育を受けていない教師が英語を教えるのは危険です。間違った英語を教えるよりも教えない方がましだからです。英語の時間の新設は泥縄式以外のなにものでもありません。むしろ古文の素読を教えた方がましです。
2007/09/01
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