2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2007年08月の記事
全16件 (16件中 1-16件目)
1
-
医学部の定員を増やせ
妊娠中の女性を収容した救急車が19カ所の病院をたらい回しにされ、処置が遅れ死亡しました。救急車のマニュアルにはかかりつけ医がいない場合が想定されていませんでした。受け付けにも事態の深刻さが理解されませんでした。 根本的な原因は産科医の不足にありますが、それを招いたのは厚労省の医者が過剰になるという状況判断にあります。医師会の開業医の既得権を守るために医学部の増員を認めない方針、圧力に、政治家、官僚が迎合したからです。 法曹界は規制緩和措置を受け入れ、司法試験の抜本的な改革をしました。新任弁護士が職探しをしなければならないような状況になり、地方にも弁護士が配属されるようになってきました。医者も絶対数を増やすことが肝要です。 医者の人口当たりの絶対数は先進国から比べればかなり見劣りがします。医学部の定員を増やせば将来的には医師不足は解消します。医師が規制緩和により普通の専門職並みになれば、需要と供給のアンバランスが解消されます。 医師が特権を教授している日本の医師界は中世のギルド並みの閉鎖社会です。医学部の定員を固定化することにより、既得権を教授しています。都会の開業医と勤務医との待遇の差が大きすぎますから、地方の病院が疲弊するのです。 医師会、厚労省は医者の絶対数を増やせば医師の質を保てないといいますが、患者には生命がかかっていますから、患者の選択に任せればよいのです。医者が多すぎたら困るという人はいませんから、粗製濫造も許されると思います。 大学病院が医局制廃止、臨床研修制度により医師不足に陥っていますから、大学病院から派遣を受けていた地域の病院が医師不足に悩まされています。医師の特権意識を根底から破壊させるためにも、絶対数を増やす必要があります。 産科医の絶対数の不足がたらい回しの背景にあります。地方の医療崩壊も医者の絶対数が増えれば地方に勤務を希望する医者の数も増え、解消するでしょう。選択と淘汰の圧力が加われば、淘汰圧の低い職場を選ぶ者も出てきます。 医師免許さえあれば生涯勝ち組であることが保障される社会は医者を堕落させます。医師免許を持っていても自己努力をしない医者が淘汰されるシステムは医者の絶対数が多くなければ機能しません。競争原理が働かないからです。 競争社会になれば患者に支持されない医者は職を失いますから、ドクターハラスメントをするような医者は淘汰されます。高度の医療技術を持つ専門医も研鑽を怠れば淘汰されますが、患者の支持を受ける家庭医は選択されます。 市場原理に総てを委ねるのは危険かもしれませんが、市場原理が働かない社会よりも健全でしょう。都会の開業医と激務に晒されている勤務医との待遇の差が許容範囲を超えていますから、先ず医者の絶対数を増やすことが肝要です。 医学部の定員数を制限するのは規制緩和の流れに反します。職業選択の自由から見ても、医者の世界をギルドから解放し、希望者に開放すべきです。司法試験のように国家試験を厳しくすることにより医師の質を保たせるべきです。
2007/08/31
コメント(0)
-
造反議員の復党は自民党凋落の兆しである
首相は造反議員を副大臣に任命したが、造反議員の復党が支持率急降下の原因であったことを忘却したようです。おそらく明日からも安部パッシングに利用されるでしょう。過去ではなく現在の問題であることを知らされるでしょう。 郵政選挙で示された民意を無視し、造反議員の復党を許した首相の状況認識の甘さが参議院選大敗の元凶です。永田町の論理からすれば禊ぎが済んでいるのでしょうが、参議院選で示された民意を再び無視する暴挙といえます。 首相の皮膚感覚は永田町の住民にしか通用せず、国民からは著しく乖離しています。造反議員は古い自民党のシンボルですから、政治家としての資質以前の問題です。造反議員を取り込むまなければならない挙党態勢は噴飯ものです。 挙党態勢はマスメディアから血祭りに上げられるでしょう。自民党が自己改革できない政党であることを国民に自らアピールしたようなものです。民主党が何もしないのに、自民党が自己崩壊をするのを待てば良い体制になりました。 改造内閣の布陣には期待するものがあっただけに残念ですが、首相は完全にレームダックになりました。自民党内の支持を集めることができたにしても、世論を敵に回せば次の総選挙も参議院選の二の舞を演じることになるでしょう。 安部首相は自民党を政権の座から降ろした首相として歴史に名を残すだけですが、小沢民主党に政権が移動すれば日本は崩壊してしまいます。民主党は舞い上がっていますから、民主党の利益は国益だと思い上がっているようです。 政治を永田町の論理、霞ヶ関の論理から離れさせ、国民の手に取り戻すためには古い自民党、古い民主党を崩壊させなければなりません。国政を利益誘導型政治から脱却させ、政策重視の政治に生まれ変わらせる必要があります。 国民が重視するのは年金問題ですが、民主党の税負担方式は財源が絵空事であり実現不可能です。一方自民党方式でも税負担が１／３から１／２に増加する訳ですから、財源が曖昧です。消費税を引き上げるしか手段がありません。 メルケルドイツ首相は消費税引き上げを公約にしながらも総選挙に勝利しました。国民も消費税引き上げの必要性は認めていますが、財政規律が緩むのを警戒しています。ばらまき行政が復活すれば財政再建の目が絶たれるからです。 地方の疲弊を救うためには、ばらまき行政の復活ではなく、財源、権限を地方に譲渡するしかないでしょう。霞ヶ関の官僚のための補助金行政から地方を解放させ、自立させるのが肝要です。地方のことは地方に任せるべきです。 民主党の農家に対するばらまき案は農家優遇税としか思えません。農家の所得を保障するのならば非正規社員の所得も保障すべきです。農地を解放し、農業の近代化を進めれば専業農家も増え、農業の競争力も増加するでしょう。 財政規律を緩めないためには消費税を福祉目的税に特化し、一般会計から独立させなければ財政再建は不可能です。国保の基礎額、国民年金の基礎年金を税負担にすれば無保険、無年金者がなくなり、国民皆保険制も維持できます。
2007/08/29
コメント(0)
-
21世紀の政治は改造内閣に左右される
安部改造内閣を見ますと、最初から論功行賞ではなくこの布陣で行けなかったところが首相の器量の限界なのでしょう。与謝野官房長官、派閥の領袖クラスの入閣、目玉は桝添氏と増田元岩手県知事は妥当な人事のように思われます。 閣僚の政治と金の問題、閣僚の失言、暴言、妄言が首相の指導力のなさ、内閣の危機管理のなさを露呈させました。首相が造反議員の復党を認めたのが原因で内閣支持率が急降下させた上に、マスメディアを敵に回してしまいました。 首相は小泉内閣の中枢にいながら世論の力を理解していません。参議院選の大敗も首相が独り相撲をし、勝手に転んだだけですが、改造内閣で実績を示さなければ自民党政治は終焉しますが、小沢民主党も支持されないでしょう。 日本はバブル崩壊から再生を果たしましたが、デフレ克服には至っていません。国内政治が混迷すれば経済に大きく影響します。パイの分配で争う前に先ずパイを確保しなければなりませんから、政局の安定が日本の最優先課題です。 小沢代表は手練手管を尽くし、内閣を揺さぶるでしょうが、正攻法で対決すべきです。首相が自民党の宿題を強行採決で一気呵成に処理したのが、国民から不興を買いました。百戦錬磨の寝業師、小沢代表には正攻法で臨むべきです。 国民は自民党に突きつけた不信任状の影響の大きさにこれから気づかされていくでしょう。民主党に政権担当能力が備われば二大政党制が機能すると思いますが、小沢トロイカ体制、古い民主党には政権担当能力はありません。 小沢代表は政策よりも政局を重視する政治家ですから、日本の将来よりも政権奪取を大切にするでしょう。彼の過去の歩みは政権奪取、政権崩壊、新党結成、解散の繰り返しです。古いタイプの政治家を政界から排除すべきでしょう。 民主党がニューリーダーを輩出できれば国民の臨む二大政党制も可能になります。安部内閣は戦後世代の政治家の未熟さを露呈しましたが、古い政治家による弊害よりもましです。戦後世代による二大政党制が日本再生の鍵です。 改造内閣ではベテランが戦後世代の政治家の能力を活かせるか否かが鍵でしょう。世代交代をスムーズに行えれば自民党にも未来はありますが、古い自民党から脱却できなければ歴史的使命は終えます。政界再編成しかなくなります。 安部内閣は古い自民党から新しい自民党への過渡期の政権ですから試行錯誤は当たり前ですが、これが最後の機会です。21世紀の日本は安部政権の行方にかかっています。自民党一党独裁から次の政治形態が模索されているからです。 小沢代表はインド洋の洋上給油を政権を揺さぶる武器に使ってくるでしょうが、外交問題を国内政治の道具として使うのは禁じ手です。日米同盟を支持しながら同盟を政争の具として使えば、アメリカからの反発は大きいでしょう。 二大政党制は政権の移動により安全保障、外交が極端に変わらないことを前提としていますから、小沢民主党には政権を譲れません。アメリカ大使を公開の場に呼び出したりするような政治姿勢には全体主義的な兆候を感じます。
2007/08/28
コメント(0)
-
電力会社は経営体質を刷新せよ
日本人は原子力発電を正当に評価してこなかったような気がします。その原因の一端は電力会社自身にあります。原電を設置する時に放射能漏れはあり得ないと保障した時から国民と原電との間でボタンの付け違いが起きたのです。 原発の環境アセスメントをしていましたが、原電から漏れた放射能は旧ソ連の核実験由来の放射能から比べれば桁違いに少ない値でした。原電からの温排水による環境汚染は許容範囲内です。科学者の良心に賭けても証言できます。 私は科学者の良心が否定される環境から鬱病になり退職しましたが、冷静に振り返れば、炉心溶融さえ起こさなければ原電は安全です。問題は適正な情報公開を怠り、資料を隠蔽し、事故隠しさえした電力会社の企業姿勢にあります。 東海村の臨界事故が国民の原子力アレルギーを増大させました。さらに原電の事故隠しは国民の間に疑心暗鬼を生み出しました。危機管理は初期の対応が総てを左右します。隠蔽を優先する危機管理は情報化社会では通用しません。 白い恋人の社長が解任されましたが、電力会社の社長は事故隠しをしても平然としています。事故隠しが露見した時点で社長は引責辞任すべきでしたが、トカゲのしっぽ切りをしましたから、危機管理体制が刷新されなかったのです。 新潟県中越沖地震で東電・柏崎原発が被災した時にも東電の危機管理の欠如が社会不安を引き起こしました。危機管理の最重要項目はマスコミ対策ですが、記者会見の遅れが情報隠しを疑われました。東電の致命的なミスでした。 原発は緊急炉心冷却装置が稼働し、原子炉が正常に停止しました。冷静に判断すれば、原発の安全性が証明されたのですが、国民は逆の判断をしました。東電の初期対応のミスが不信感を増大させ、原発パッシングを生みました。 日本の電力の１／３が原子力に依存していますが、増えることはあっても減ることはありません。化石燃料は枯渇する一方ですし、資源の争奪戦は苛烈になってきますから、原子力を正当に評価しなければ日本の未来は開かれません。 炭酸ガスの排出抑制のためにはエネルギー源を原子力にシフトする必要があります。放射能廃棄物に環境汚染も現在の技術ならば許容範囲内だと思えます。日本人の核アレルギーは幽霊見たり枯尾花、核知識の欠如に由来しています。 チェルノブイリ原発は黒煙炉でしたから火災になりましたが、日本の原電はコンクリート製ですから火災は起きません。スリーマイル島原電でも炉心溶融は格納容器内で収まりましたから、炉心溶融のリスクは低いと思われます。 エネルギー源としての原子力と化石燃料とを比較した場合のメリット、デメリットを正当に評価する必要があります。例えば東電の原電がさらに停止したら東京は停電になりますから、その時に起きる混乱も考慮の対象にすべきです。 私が原電の環境アセスメントをしていた30年前には地球温暖化という概念はありませんでしたから、原電に対する評価を誤りましたが、電力会社の無責任、隠蔽体質はそのままです。電力会社の経営体質の刷新が必要不可欠です。
2007/08/27
コメント(0)
-
インドとの友好関係を深めよ
安部首相のインド訪問は時宜に適っていると思います。首相は対中国包囲網を構築したいのかもしれませんが、インドとの友好関係を深めるだけでも意義のあることだと思います。インドの対日感情は中国とは違い友好的だからです。 インドと日本は自由主義、民主主義、基本的人権とを共有できる関係ですが、対インド投資は中国と比べると桁外違いに少ないのが現実です。インド人は数字の０を発明した民族ですから、古来から数学的な素養が高い国民です。 アメリカからソフト関連の事業をアウトソーシングされている間に実力を付けました。IT産業が盛んですが、重工業化を目指しています。インフラが遅れていますから、貨物線の敷設を援助するのも目に見えた経済援助になります。 シーレーン防衛は日本の生命線ですから、インドとの友好関係も日本の国益に適います。インドの独立闘争は太平洋戦争終了が契機となり、次の段階に進みました。日本軍の白人支配打倒がアジアに大きな自信を与えたからです。 パル判事の遺族訪問は東京裁判史観に対する首相の姿勢を誇示するものでしたが、パル判事は法理学から東京裁判を無効であると主張しただにすぎません。A級戦犯の政治的、道義的、社会的責任を否定したのではないからです。 インドの核不拡散条約に未加盟のまま強行した核実験には同意しませんでしたが、日本の立場を明言する場面も必要でした。西欧の二重基準とは明確に一線を画すべきでした。その上での経済協力が真の友好関係に発展するからです。 インドも中国同様の超格差社会です。日本人には理解不能であるカースト制度が現存している国ですから、日本基準は通用しないのでしょう。インドが望むのは経済成長です。かつての高度成長時代の日本にあやかりたいのでしょう。 インドの潜在的な経済成長力は中国に匹敵するかもしれないのにも拘わらず、日本の企業からの投資は消極的です。日本の過度の中国依存は危機管理の面でも問題があります。中国のバブルが弾けたら致命的な痛手を負うからです。 アメリカのサブプライムローンが不良債権化しそうですが、対中国投資も不良債権化しかねません。新潟沖地震でも自動車メーカーがピストンリングを一社に集中していましたので、国内の工場の生産ラインが停止したからです。 日本の過度の対中国包囲網構築は中国に逆襲される可能性が大です。中国、アメリカの二大強国に挟まれた日本は日米同盟を維持しながらも、全方位外交を進めるべきです。海洋国家日本には力の外交は馴染まないからです。 日本の外交は専守防衛の枠内から逸脱すべきではありませんが、インド洋の海上給油は後方支援ですから継続すべきです。対テロ包囲網からの撤退は国際信義を裏切ることになるからです。アメリカ追随とは別次元の問題だからです。 日本が日米同盟から距離を置くのは危険です。超大国アメリカと喧嘩しても日本が得をすることはありません。アメリカの核の傘だけではなく、経済力も日本を凌駕しているからです。資源のない日本は現実を直視するべきです。
2007/08/24
コメント(0)
-
太陽政策は国際情勢を混乱させる
朝鮮半島情勢は大統領選の結果で大きく変わりそうです。盧政権は日本でいえば全共闘が政権を奪取したと考えれば分かりやすいと思います。金大中、盧武鉉大統領を選んだのは国民ですから、日本が口を挟む問題ではありません。 しかし、盧武鉉大統領の反日、抗日姿勢は日本の世論を硬化させましたが、日本の植民地政策は合法化されるものではありません。経済は成長し、インフラ、教育制度も整備されましたが宗主国としての義務を果たしただけです。 台湾は親日的で朝鮮は反日的だとも言われますが、蒋介石、国民党による台湾統治よりもましだっただけかもしれません。基本的には鎖国を続けていた日本に植民地経営のノウハウがなく、日本人化を押しつけたのが誤りです。 西欧諸国の植民地経営は搾取を目的としていますから、白人は支配者、アジア人は被支配者のままです。アジア人には統治能力がありませんから、白人がアジアの民衆、資源を善意から維持、管理してやっていると信じていました。 日本には白人に支配されているアジアを解放するつもりがあったのかもしれませんが、解放軍としては迎えられませんでした。朝鮮半島の人には「怨」が残りました。日本の片思い、強制結婚のようなものであったのかもしれません。 盧大統領の「歴史の清算」は日本人からすれば理解しがたい面が多くあります。韓国の国内問題ですから口を挟むべきではないでしょうが、日本との外交関係、経済関係が停滞しているのは日本よりも韓国に不利な状況だと思えます。 しかし、金大中前大統領の太陽政策が北朝鮮に核開発に必要な資金と時間を提供した点では日本の国内問題です。盧武鉉大統領の金正日総書記への手みやげは前回を遙かに凌ぐでしょうから、日本は韓国の国内問題と見過ごせません。 南北首脳会談では盧大統領が朝鮮半島統一に向けて大きく舵を切る可能性が考えられます。次期大統領に与党候補が当選すれば統一を積極的に促進するでしょうから、金日成、金正日親子の南北統一の夢が実現するかもしれません。 国際情勢、東アジア情勢が一気に流動化する可能性が考えられます。杞憂かもしれませんが、彼らの熱しやすい気質が爆発するかもしれません。ヒットラーは民主憲法、ワイマール憲法の下でも合法的に独裁体制を構築したからです。 いずれにしても拉致問題は考慮されなくなるでしょうが、金正日の指揮の下に韓国軍が核兵器を持つようになれば国際社会、日本の悪夢です。小説の世界で終わって欲しいのですが、光州事件のような暴発の再来は願い下げです。 韓国と日本は自由主義、民主主義を共有していますから野党の李候補が当選すれば日韓関係も修復できますが、与党候補が当選すれば停滞が続くでしょう。実務派の李氏ならば対日、対米関係が好転し、経済活動も活発化するでしょう。 日本からすれば李氏に期待しますが、韓国の国内問題から立ち入ることはできません。しかし、太陽政策の継続、深化は日本の外交問題、国内問題だけではなく、国際問題にも波及します。韓国国民の冷静な対応を期待します。
2007/08/22
コメント(0)
-
防衛次官人事は納税者に対する裏切り行為である
守屋事務次官が小池大臣の指揮命令に従わなかったのは、シビリアンコントロールが機能していない証拠です。防衛官僚も自衛隊法で定められる自衛官だそうですから、軍官僚が政治任命の大臣に反抗した防衛省内のクーデターです。 制服組の関与は明らかになっていませんが、防衛省幹部が小池大臣に反抗したのは明らかです。沖縄に対する政治姿勢が違うのですから、次官が黙って辞表を提出すべきです。次官が自身の人事案件で官邸に駆け込むのは非常識です。 官房長官が次官の肩を持つのは言語道断です。次官が人事の不満を官邸に直訴しにきたら門前払いにするのが常識です。官邸自らが防衛省の指揮命令系統に介入したのです。塩崎官房長官の政治家としての見識、器量が疑われます。 シビリアンコントロールが疑われるような防衛省は人事を一掃すべきです。次官派を粛正すべきです。防衛省生え抜きを次官にする人事を撤回すべきです。次官が直訴すれば後任人事を左右できる悪しき前例を造らせてはなりません。 安部首相の求心力のなさが如実に表れました。官邸が事務次官の意向に左右されれば、公務員改革などできるわけがないからです。戦後レジームからの脱却はこのような官僚主導の政治を政治家主導に変えさせなければ不可能です。 戦後レジームは官僚主導体制と言い換えても良いだろうと思いますが、官僚主導の政治がバブルを引き起こし、バブル崩壊を加速したのです。官僚、政治家の無定見な景気刺激策が国、地方の債務を1000兆円にまで膨らませたのです。 官僚は政治家が決めた政策を具体化するためのスペシャリストであるべきです。選挙の洗礼を受けない官僚は政治任命の大臣の指揮、命令に従うべきです。官僚が政治に関われば政治が乱れます。モラルハザードを起こすからです。 アメリカ型の大統領制、イギリス型の議院内閣制も民主主義を勝ち取った国の制度であり、日本のように民主主義を与えられた国とは根本的に違います。彼らは子供の頃から市民革命、建国宣言を国の誇りとして育てられるからです。 彼らは政治任命の官僚と普通の官僚とを明確に区別します。政治任命の官僚は政治に関わることが許されますが、政権が替われば職を去ります。普通の官僚は行政のスペシャリストとして活用されますが、政治には関わりません。 日本の場合は戦前の官僚システムが生きています。民は之に由らしむべし之を知らしむべからずを地でいくのです。官僚が総てを把握しており、民衆はそれに従っていれば良い。お上にただ従えば良いというのが彼らの感覚です。 彼らは説明責任、結果責任などを考えてみたことすらないでしょう。税金は彼らのために自由にできるお金であり、国民のために使うお金ではありません。官僚と業界との癒着、国民年金の横領などは国民の想像を超えていました。 官僚には税金は年貢であり、納税者の姿は眼中にありませんから、納税者から付託を受けた政治家に従う義務も感じないのです。首相はこの矛盾を明らかにすべきですのに、官僚の肩を持ちました。納税者に対する裏切り行為です。
2007/08/18
コメント(0)
-
シビリアンコントロールが崩壊した
防衛省の次官人事は防衛省生え抜きに決定されましたが、事務次官が大臣に楯を突き、官邸に駆け込むのさえ許した官房長官、首相の指導力欠如は深刻です。シビリアンコントロールが機能していないかの印象を与えたからです。 官僚から政治の主導権を取り戻すのが行政改革の主眼であったはずですが、官邸が官僚の意向に左右される現状は安部政権が末期症状を呈したいるのを顕著に顕しています。面子に拘る塩崎長官を閣外に追放しなければなりません。 事務次官に後任次官人事を決めさせる悪しき前例を作らせた安部首相の政治責任は重大です。守屋防衛事務次官の任期は既に4年を超しているのですから、小池防衛相が事務次官の更迭を決めたのは大臣の職務権限に属するからです。 防衛省の意向が大臣の権限を越えるとすれば、シビリアンコントロールが機能しないことが明らかになりました。文官といえども防衛官僚ですから、制服組と本質的には違いません。防衛官僚が官邸をコントロールするのは危険です。 安部首相の戦後レジームからの脱出はシビリアンコントロールの放棄を意味するとは知りませんでした。憲法改正は戦前のような軍部主導を目指す用ですから、憲法改正は不可能でしょう。国民への明確な警告になりました。 安部内閣は戦後世代の内閣として期待していたのですが、余りにもお粗末だとしかいえませんが、古い自民党への回帰はさらに日本のためにはなりません。小沢代表も政局しか見えず、政策を放棄していますから、末期的症状です。 経済もアメリカのサブプライムローンの信用収縮から急激な円高株安になっています。日本は脳みそのない双頭の蛇が睨み合っている間に不況に陥る可能性が大です。官邸の危機管理体制が既に崩壊している予兆が見られます。 事務次官人事など電話一本で済ませるのが常識です。ニュースとして取り上げられた事自体が、官邸の危機管理システムが崩壊している証拠です。官僚の増長を見れば、内閣が公務員改革に本気で取り組んでいない姿が見えてきます。 おそらく内閣支持率は限りなく０に近づくでしょう。内閣の重点政策である防衛省設立は防衛官僚に治外法権を授与したに等しいからです。日本を戦争に導いたのは参謀本部の軍官僚ですから、かつて歩んだ道を引き返しています。 制服組には制服組の規律があるのでしょうが、防衛官僚には服務規程などはありません。アメリカは大統領が替われば官僚が総入れ替わりになりますから、伏魔殿にはなりませんが、日本は官僚が政治すら支配しますから危険です。 政治家は結果責任を問われますが、官僚は責任逃れ、先送りが仕事です。守屋次官は有能であったようですが、大臣が方針転換を決めたのですから黙って辞表を提出すべきです。国民に防衛省不信を抱かせた責任を感じるべきです。 一事務次官が内閣を崩壊させたと歴史に残るかもしれません。官僚が分限を弁えない日本の悪しき慣習は再び日本を滅ぼすかもしれません。政界、官界の先祖返りが日本を再びバブル崩壊時の混沌の中に落とし込むかもしれません。
2007/08/17
コメント(0)
-
平和憲法を遵守せよ
日本は６２回目の敗戦記念日を迎えました。３００万人以上の犠牲者の血で贖われた日本の平和は危機に瀕しています。戦後レジームからの脱却が平和憲法改正を意味するのならば、首相は歴史の教訓を学んでいないことになります。 自衛権が国際法では認められていると主張されますが、自衛を宣言さえすれば戦争を合法化できるだけです。先の戦争も自衛戦争でしたから国際法違反ではありません。大使館のミスにより宣戦布告が遅れたのが国際法違反なのです。 平和に対する罪、人道に対する罪はマッカーサーの指令に基づく事後法であり、当時は国際法違反ではありません。国際社会は戦争そのものを否定したことはありません。国連も安保理決議による武力制裁を認めているくらいです。 世界平和は全く別の次元から追求されなくてはなりませんが、平和憲法を遵守すれば平和を保てるということではありません。国土を防衛できるだけの自衛力、自衛隊は必要なのですが、集団的自衛権は日本を戦争に巻き込みます。 日本はアメリカの核の傘に守られていますが、日米同盟を集団自衛権行使まで発展させる必要はありません。日本を直接侵略できるのは中国、ロシアでしょうが、日本には資源がありませんから費用対効果を考えれば割に合いません。 北朝鮮には不完全な核兵器しかありませんから、日本を攻撃することは不可能です。核ミサイルを完成させるだけの技術、国力もないと思います。いずれにしろ日本の仮想敵国が日本の防衛権を侵して本土に上陸するのは不可能です。 永世中立国スイスはハリネズミ戦法ですが、日本も世界有数の防衛力を備えていますから、自衛に専念すれば安全保障上の問題はありません。普通の国のようになるという主張は国の自衛戦争を認めることになり、むしろ危険です。 戦争は人間を狂気の世界に引き込みます。日本軍が働いた乱暴狼藉は事実でしょう。戦場では人間の脳は正常に機能しないからです。理性、知性を司る前頭葉が貧血状態になり、人間はむき出しの本能に支配されてしまうからです。 兵士だけではなく将校までも血に酔ってしまいます。大本営の参謀さえも正常な判断力を失いました。玉砕、神風特攻隊などで有為の人材を失わせました。国土が焦土と化す前、原爆が落とされる前に日本を降伏させられませんでした。 日本にはヒットラーのような独裁者はいませんでした。戦況を把握していたのは天皇だけです。東条英機もアメリカが造り上げた虚像です。戦争責任を問われるだけの人間がいないのにも拘わらず戦争に突入し、国を滅ぼしたのです。 アジアへの侵略は政府の不拡大宣言を無視した前線の司令官が訓令を無視し、暴走したからです。参謀本部は司令官を解任するのではなく、暴走を追認しました。泥縄式に戦線が拡大したのです。日本人の組織の持つ構造的な欠陥です。 現在の官僚システムも同じ欠陥を抱えていますから、平和憲法の歯止めを失ったら同じ失敗を繰り返しかねません。憲法の制約に従い、国際貢献も後方支援に止めるべきですし、正当防衛以外の交戦が禁じられるくらいが良いのです。
2007/08/15
コメント(1)
-
労働配分率を上げよ
４～６月期のＧＤＰの速報値は、実質成長率が前期比０・１％増でしたが、日本経済は順調に回復してきているようです。設備投資は堅調なようですが、個人消費は低調なようです。日銀の金融政策決定会合の判断が待たれます。 企業の所得も高水準を保っていますから、設備に投資するだけではなく、労働者に投資する余裕もあるはずです。労働配分率の低下が労働者の所得を抑制しています。その結果として個人消費の回復が遅れているようです。 最低賃金も大幅にアップされたといいますが、最低生活を保障する額とはいえません。最低賃金では生活保護所帯よりもかなり生活レベルが落ちます。生活保護では国民年金、国民保険、医療費、住居費などが支給されるからです。 働いている人間が働いていない人間よりも生活レベルが低い現状は公正な社会とはいえません。最低賃金は生活給と見なすべきです。一億総中流の時代は過去の遺物かもしれませんが、最低賃金を上げるのが世界的な潮流です。 安部首相も最低賃金時給1000円を公約にしていたときもありましたから、参議院選で示された民意に従うべきでしょう。企業もフリーターを使い捨てにすれば政治が不安定化し、政権交代が起こり、日本経済にも悪影響が及びます。 格差社会が選挙のキーワードになりましたが、パラサイトシングルを前提とした低賃金は国際競争力を奪います。若者が結婚し、子供を産めないような低賃金は少子化を促進しますから、年金のシステムも機能しなくなります。 年金システムが破綻すれば、社会の負担は膨大な額になります。増税が不可避になり、企業負担も増加します。増税論議はタブーとされていますが、社会保障費の増大は不可避ですから、消費税を上げなければ財政は破綻します。 安定した社会を造るための投資も企業のコストの内です。バブル崩壊のダメージが経営陣を心理的に慎重にさせているのかもしれません。アメリカ型格差社会は日本人の許容範囲を遙かに超えていますから、企業は自重すべきです。 参議院選は民主党の予想を超えた圧勝でしたが、格差社会、地方、農村切り捨て政策に対する反発が大きかったからでしょう。痛みの伴う構造改革により経済が再生したのですから、痛みを勝ち組も負け組と分かち合うべきです。 自民党が金城湯池である一人区で壊滅したの地方が反乱したからでしょう。国政レベルでの失政よりもスキャンダルで自滅したように見えますが、国民に不満がなければ票に反映しなかったはずですから、政財界は反省すべきです。 国民は小沢代表を支持したわけではないと思います。小沢代表が米国大使を呼びつけた姿は「政策より政局の人」を如実に現していました。テロ特措法に反対するにしても、外交儀礼に反した姿はアメリカから反感を受けるでしょう。 対米関係が悪化すれば経済界にも影響が出るはずですから、参議院選の敗退は経済界にも無縁でないはずです。景気が回復したらたちまち企業の経営陣は豹変したように感じられます。政治、社会リスクにも敏感であるべきです。
2007/08/14
コメント(0)
-
東京裁判を再評価せよ
東京裁判は法律論からすれば無効なのでしょうが、政治的には有効な働きをしました。A級戦犯がスケープゴートにされたのは事実でしょうが、日本を敗戦に導いた責任があります。軍人、政治家は結果責任を問われるからです。 国際法はヨーロッパの局地戦争には有効でしたが、全面戦争では無視されました。戦勝国アメリカの都市への無差別爆撃、原爆も国際法違反、人道に対する罪違反ですが、勝てば官軍であり、アメリカの責任は問われませんでした。 国際法は正規軍間の戦闘を前提としており、テロリストとの戦いは考慮されていません。アメリカ軍もベトナム戦争、イラク戦争、対テロ戦争では国際法を犯しているのは常識です。非対称の戦争を国際法は想定していないからです。 日本軍の将校には国際法を熟知した者は少なく、士官学校でも国際法は軽視されていました。民間人の虐殺、捕虜虐待は陸軍の構造的な統率上の欠陥の表れです。食料の現地調達を前提とした作戦が将兵の略奪、暴行を助長しました。 平和に対する罪は前例がなく、戦勝国の恣意的な判断に委ねられました。侵略の定義すらない時代の日本の共同謀議を立証したのには無理があります。むしろ日本の指導者には戦略がなく、なし崩しに真珠湾攻撃に突入しました。 陸軍、海軍の間には情報の交流がなく、東条英機首相すら真珠湾攻撃を知らなかったようですから、共同謀議は大元帥である天皇抜きでは成立しません。参謀本部が政府の不拡大宣言を無視した司令官の暴走を追認したのが原因です。 軍人が統帥権の独立を主張し、軍部と内閣の二重構造ができ、軍部独裁に移行したのが戦争の原因です。日本には自衛戦争でしたが、アジア解放戦争ではありませんでした。大東亜共栄圏構想は日本の利益を優先した欺瞞でした。 陸軍は満州国の独立を維持するのが目的であったはずでしたが、前線の司令官が参謀本部からの指令を無視し、中国に戦線を拡大したようです。近衛内閣は戦線の拡大を防ごうとしましたが、統帥権の独立が前線の暴走を許しました。 日本特有の縦割り社会が統治能力を失わせていたのです。目標が設定されると異常な力を発揮するのは日独共通ですが、日本にはヒットラーはいませんでした。立憲君主制が日本の潜在能力を引き出したのですが、破綻もさせました。 天皇抜きの戦争責任は考えられませんが、アメリカの政治的判断が優先しました。天皇制を否定したならばアメリカの占領政策は機能しなかったでしょう。天皇制維持と日本国憲法、特に平和憲法をセットにしたのが進駐軍の戦略です。 東京裁判はA級戦犯をスケープゴードとしましたが、国民も責任の転嫁先ができて安心したようです。国際関係も国民はA級戦犯に踊らされた被害者と見なすことで一件落着しましたが、A級戦犯合祀が燻っていた火を熾しました。 先の戦争は侵略戦争でもあり、自衛戦争でもあったが世論の判断ですが、日本軍の乱暴狼藉は否定できません。靖国参拝もA級戦犯を分祀しなければ、国際世論を納得させられません。国民的な歴史認識の深まりが求められます。
2007/08/13
コメント(0)
-
小沢民主党には政権担当能力はない
小沢民主党代表とシーファー駐日大使との会談は自民党幹事長時代に総裁候補３名を党本部に呼びつけて面談した状況を思い出させました。しかも会談を報道陣に公開した姿勢はシーファー駐日大使に屈辱を味合わせたことでしょう。 駐日大使は共和党の有力者であり、プロの外交官ではありませんから、この屈辱はリメンバー・パールハーバーに匹敵するかもしれません。国内問題を外交の場に持ち出すべきではありません。日米同盟にひびが入るかもしれません。 小沢代表は日米同盟は対等の関係であるべきだと主張していますが、駐日大使からの面談の要請を断わり、公開の場で行うのは礼を失しています。野党第一党党首が駐日大使から招待されたら大使館まで足を運ぶのが礼儀でしょう。 大使は機密情報も開示するというのですから、それを党内で検討してから回答するのが礼儀です。小沢党首はで中国で歓待されたことを自慢にしているようですが、田中元首相時代からの縁を大切にした中国の大人の対応です。 アメリカからの要請を無碍に断る姿勢は日米同盟を悪化させるだけです。対等な日米関係はギブアンドテイクでなければ構築できません。日本はアメリカから核の傘を提供してもらっているのですから、見返りを求められただけです。 アメリカの戦争、ブッシュの戦争と暗に大統領を名指しした姿勢は共和党に反日感情を抱かせるだけです。アフガニスタンには４０カ国以上が部隊を派遣しているのですから、テロとの戦いを国際社会が一致して支持しています。 インド洋上での給油は純然とした後方支援ですから、戦闘に巻き込まれることはありません。国連軍なら良いですが、洋上支援はいけないという論理が理解できません。安保理の採決を巡る問題は国連軍でも解決できないからです。 小沢代表はテロ特措法を梃子にし、政局に持ち込もうとする意図なのでしょうが、国内問題を外交の場に持ち出すのは国際社会から理解されないでしょう。野党第一党がブッシュ政権に影響を与えれば、内政干渉とも思われかねません。 政権が交代するごとに外交、安全保障が猫の目のように変わる現状では二大政党制は無理でしょう。小沢代表の得意満面の顔を見ていたら、日本が再び連立政権時代に戻る危険性を感じました。日本の政治は危険水域に達しています。 前原、岡田代表時代の民主党ならば二大政党制に希望が持てましたが、小沢民主党には政権担当能力はありません。小沢代表の目には政局しか映らず、政策を忘れているようです。小沢代表に国家百年の計を求めても無駄なようです。 日本が戦争に向かった時代の日本には戦術はありましたが、戦略はありませんでした。満州に軍を止めるつもりでしたが、前線の司令官が暴走しました。戦線がなし崩してきに拡大していきましたが、対応は後手に回るだけでした。 大本営に大局的判断ができる参謀はいませんでした。目の前の戦況に対応するのが精一杯でした。本土防衛も敗戦の究極的な先送りでした。広島、長崎に原爆が落とされたのも敗戦に向かう戦略を構想できなかった軍人の責任です。
2007/08/11
コメント(0)
-
核廃絶、国際平和を希求せよ
広島が６２回目の原爆の日を迎えましたが、世界では核拡散が進んでいます。北朝鮮は核実験をしましたし、イランも核開発を進めています。皮肉にも冷戦時代には米ソによる核管理が厳しく、核拡散の可能性は低かったようです。 広島、長崎は核兵器が実戦に使用された最初にして最後のケースであって欲しいのですが、国際的な核の管理体勢は綻びを見せ始めています。アメリカの北朝鮮に対する譲歩は核開発がビックビジネスになることを明らかにしました。 不完全な核実験でも国際社会は無制限に譲歩することを世界に宣伝したのですから、北朝鮮、イランに次ぐ国が出てきても可笑しくありません。投資に見合う報酬が桁違いに大きいからです。核管理の未来は不透明になりました。 アメリカは小型核兵器に負けないだけの破壊力がある通常兵器を開発し、実戦でも使用しました。キノコ雲を見たテロリストは核攻撃を受けたと思いこんだようですから、アメリカは都市を破壊するための兵器を所有しているのです。 一方、核兵器がテロリストの手に渡れば彼らは躊躇することなく使用するでしょう。ニューヨーク市からある日突然キノコ雲が上がることもあるかもしれないのです。テロ支援国家が核兵器による報復攻撃を受けるかもしれません。 広島、長崎の悲劇が繰り返されないためには、国際的な核管理システムが機能しなければならないのです。そのためにも被爆国である日本が率先して核論議を深め、核三原則、平和憲法を次の世代に引き継がなければなりません。 アメリカでも原爆がなくても日本は無条件降伏していたと主張する学者も増えてきたようですが、大多数のアメリカ人は原爆により100万人の人命を救えたから正しいと信じているようです。日米の感覚の差は歴然としています。 日本が核兵器の開発に成功していたら、躊躇することなく実戦で使用していたはずですから、単に核兵器開発競争に遅れただけに過ぎません。アメリカでは制服組からも反対の声が上がったようですから、倫理観が違うのでしょう。 いずれにしろ司令官が新兵器の使用を躊躇すれば軍法会議に掛けられますから、大統領にも他の選択肢はなかったでしょう。東京裁判では日本は人道の罪、平和の罪により裁かれましたが、敗戦国だけに適用された事後法でした。 国際法はヨーロッパの限定された局地戦では守られたルールでしたが、全面戦争、テロでは無視されました。アメリカもベトナム戦争、イスラム戦争では国際法を守れていません。ボクシングのルールは喧嘩に通用しないからです。 日本はアメリカの核の傘に庇護されてきましたから、軍事力を軽視してきました。乳母日傘の日本人は原爆反対を唱えてさえいれば核廃絶が実現するという錯誤に陥っています。日本が国際社会に何ができるかを考えるべきです。 日本は平和憲法を歯止めとして活用すべきです。軍事力による国際貢献は求められないからですが、洋上給油は後方支援ですので許容範囲内だと思います。集団的自衛権には反対です。太平洋戦争も自衛のための戦争であったからです。
2007/08/08
コメント(0)
-
政治の安定も企業の負担すべきコストである
厚生労働省がフルキャストに対し、全事業所の１カ月間事業停止などを命じました。人材派遣会社は手配師の現代版ですが、中間搾取が多いのは相変わらずです。業務管理費として搾取していた一日250円を返還させられています。 小泉改革の規制緩和の波に乗り、人材派遣会社が乱立しましたが、経済が回復するとともに量より質が求められる時代になりました。グッドウィルは福祉事業にも乗り出しましたが、サムスンの不祥事により危機を迎えています。 小泉改革の行き過ぎがホリエモン、村上ファンドを生み出し、フルキャスト、グッドウィルの不祥事を生み出しました。儲けるためには手段を選ばない経営者が設立した会社では、コンプライアンスが構造的に無視されるようです。 フルキャストは派遣が許されない建設、港湾荷役に労働者を派遣していました。ヤクザの手配師まがいのことをしていたようです。警告を受けても改めませんでした。ノルマを達成するためには法を犯すことも厭わなかったようです。 サムスンは免許を取り消される前に事業者を閉鎖し、免許取り消しを免れていました。従業員、介護給付の水増しなどは常識のようでした。族議員を使い厚労省に圧力を掛けていましたが、官僚を本気で怒らしてしまったようです。 規制緩和では事前規制から事後規制に変わったことが特徴です。日本の社会は性善説を前提として成り立っていますが、性悪説を前提とした厳しい罰則が必要です。ルールを犯した者から全財産を没収し、刑務所に入れるべきです。 アングロサクソン型市場原理主義ではルールを犯した者を厳罰に処します。エンロンの経営者は数十年は刑務所に入れられるようです。氷山の一角かもしれませんが、経営者は常に経営責任をとらされることを肝に銘じるべきです。 ホリエモン、村上ファンドは事後法により裁かれているような気がします。ルールを明確に定めていなかったのは政府の落ち度ですが、警告を受けながら改めなかったのは業者の責任ですから、厳重な処分をされても当然です。 日本経済が再生したのですから企業も労働配分率を高めるべきです。新卒者の雇用は改善されましたが、非正規社員の正社員化は遅れています。フリーターの使い捨により企業は再生したのですから、最低賃金を引き上げるべきです。 経済再生の恩恵に労働者が与っていませんから、個人消費が改善しないのです。最低賃金を時給1000円にする案は潰されましたが、参議院選の結果を見れば世論の支持を受けているだろうと思います。企業努力により実現すべきです。 機会平等主義は再チャレンジが可能な社会を前提とした概念ですから、労働形態の多様化と雇用の確保が必要とされます。終身雇用は日本的な慣習ですから尊重されるべきですが、ピラミッド型から新しい形態に変えるべきでしょう。 企業はコスト削減を人件費の削減で実現させてきたようですが、限界に来ているようです。参議院選の結果は格差社会への不満が爆発したともとれます。政治の安定のためには労働配分率の向上も企業が負担すべきコストでしょう。
2007/08/04
コメント(0)
-
特措法は小沢民主党の試金石である
参議院選では小沢民主党が支持されたのではなく、むしろ自民党に対する警告、最後通牒であると思えます。世論調査によれば安部首相の支持率よりも小沢代表の支持率が低く、圧倒的な勝利をした野党党首としては異例だからです。 国民の小沢代表に対する警戒感は根深いものがあります。「政策より政局の人」のイメージが強く、政界再編のためには手段を選ばないと思われているからです。彼の政治家としてのキャリアは政党を造っては壊してきたからです。 小沢氏の国連軍構想からすれば、国連安保理決議に基づいて定められた特措法を支持するのが論理的な帰結であり、特措法に反対するのは論理的な矛盾だからです。特措法反対は日米同盟、国際貢献を無に帰してしまうからです。 小沢氏の目的は国会を政局に巻き込み、自らの主導権を確立することにあります。田中、竹下元首相直伝の謀略を駆使した政権狙いでしかありません。彼には日本経済の再生が微妙な時期に来ていることなど眼中にないのでしょう。 小沢流政権取りは邪道です。参議院選の公約もばらまきにしか過ぎず、財源を無視した絵に描いたぼた餅でしかありません。田中流の金権政治、利益誘導型政治の再来です。バブル時代、大きな政府への回帰は日本を破滅させます。 基礎年金を消費税で賄うのならば消費税をアップしなければなりませんし、真面目に年金を納めてきた人が不利にならないような制度を構築しなければなりません。歳入庁構想は単なる社会保険庁職員の救済制度でしかありません。 日本列島改造論の焼き直しは財政規律を緩め、赤字国債の乱発に繋がります。小沢トロイカ体制は古い政治家、利益誘導型政治家に餌をばらまき、食いつくのを待っているのでしょうが、国民はそれを許すほど馬鹿ではありません。 民主党が小沢トロイカ体制から脱却しなければ、政権交代はあり得ないでしょう。国民が望む二大政党制は新しい自民党と新しい民主党との間の政権交代だからです。両党がニューリーダーを擁立しなければ実現不可能でしょう。 特措法は小沢代表が「政策より政局の人」であるかどうかの試金石です。特措法廃止は日米同盟の破棄に等しいからです。国益を考えれば特措法を延長すべきですが、国会を政局に巻き込むための最高の武器にもなるからです。 アフガニスタン支援のためのインド洋上の給油は単なる後方支援であり、集団自衛権の行使ではありませんから、憲法で許される範囲内だと思います。テロとの戦いは単なる国際貢献ではなく、日本の治安対策でもあるからです。 アフガニスタンでは韓国人が誘拐され、虐殺されましたが、テロとの戦いは国際社会の一員としての義務です。憲法により武力支援はできませんが、後方支援、財政支援、文民支援などの多岐にわたる支援を実行すべきです。 民主党が日米同盟からの離脱を選択すれば、党内でも論争が起きるでしょう。自民党、民主党を破壊し、政界再編を狙う小沢ペースになりますが、それほど愚かではないと信じています。政局は経済再生を遅らせるだけだからです。
2007/08/03
コメント(0)
-
自民党が生まれ変わるチャンスである
自民党の大敗は郵政造反議員の復党を認めた点にあります。世論の反対を押し切って造反議員を迎え入れた安部首相の姿は小泉改革に対する抵抗勢力として国民に印象づけられました。構造改革からの路線転向と見なされたのです。 小泉首相の力の源泉は世論の支持でしたが、安部首相は世論を甘く見すぎました。首相が思想的に近い抵抗勢力の復党を認めたのは仲良しクラブの印象を強めました。国民は自民党が再び古い自民党へ先祖返りしたと判断しました。 世論の支持を失った首相の求心力は衰え、閣僚から緊張感が薄れました。閣僚から失言、暴言、妄言が飛び出したも世論の支持を失った首相は恐れるに足りないからです。小泉政権の閣僚は首相の一挙手一投足に反応していました。 安部首相には党内基盤がありませんから、抵抗勢力に妥協を重ねました。テレビに出てくる政治家は賞味期限切れの政治家ばかりで新味がありませんでした。政治が国民の手から離れ、抵抗勢力の手に戻ったことを印象づけました。 年金問題、政治と金の問題が争点化し、政策論議がなされませんでした。自民党が独り相撲をとり、勝手にこけたのが参議院選です。世論調査でも首相の続投を支持する声は少なくありませんし、小沢氏支持は１０％未満だからです。 国民が自民党にお灸を据えたのが現在の情勢ですが、首相の対応次第では政権交代を求める声が高まります。首相は対応が遅れれば遅れるほど傷口を拡げます。赤城農相を更迭したようなピント外れの対応は致命傷になります。 危機管理の要諦はスピードにあります。出し遅れの証文では誰も納得させることはできません。小泉首相のようなサプライズ人事しか求心力を取り戻す方法はありません。竹中氏のような民間からの起用も検討すればよいと思います。 首相に張られた守旧派のイメージを剥がし、構造改革を続行する意志を強調するためには、派閥の論理に飲み込まれない人事を強行するしかありません。重厚な布陣を求める声は古い自民党に先祖返りを求める声にしか過ぎません。 参議院自民党が壊滅状態ですから、首相にはむしろ自由裁量の余地が増えたといえます。小泉前首相は首相にチャンスが到来した励ましているようですが、古い自民党から決別する姿勢を明確に示せば支持率も回復するでしょう。 国民の小沢トロイカ体制、古い民主党に対する拒否感は小沢代表の支持率の低さに表れています。自民党が新しい自民党に生まれ変わったことをアピールできれば潮目が変わります。国民が望んでいるのは新しい政治だからです。 戦後レジームからの脱却は自民党が生まれ変わらなければ不可能です。小泉前首相でも参議院自民党に手を触れることはできませんでしたから、参議院選での敗北は千載一遇のチャンスです。自民党に大なたを振るうべき時です。 国民の望むのは政界の世代交代です。自民党が新しい自民党に生まれ変わり、民主党が小沢トロイカ体制から脱却し、ニューリーダーが政権担当能力を示せれば、政権交代も可能でしょう。国民も二大政党制を望んでいるからです。
2007/08/02
コメント(0)
全16件 (16件中 1-16件目)
1
