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2007年06月の記事
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日勤教育は人権蹂躙である
尼崎のＪＲ福知山線脱線事故で国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が最終報告書をまとめましたが、JR西日本の企業体質、利益至上主義による安全対策コスト削減、ATSの未設置、過密スケジュールなどの企業責任は追及されませんでした。報告書は国鉄時代から続いている日勤教育が事故の原因であると指摘しました。21世紀にもなり日勤教育のような人権無視が白昼堂々と行われていたこと自体が驚きでした。JRの役員が事故後も日勤教育の有用性を主張したのにはあきれました。毎年１兆円単位の赤字を垂れ流していた旧国鉄は分割民営化され、JR各社ができました。JR東海、東日本、西日本は完全民営化されようとしていますが、利益至上主義が無理な合理化を進ませ、安全対策に必要なコストまで削減させました。企業は目に見えない危機管理、安全対策に必要なコストまで切り詰める傾向がありますが、ひとたび事故が起きれば経済的な負担はコスト削減で生み出した原資を遙かに超す出費を余儀なくさせるばかりか、最も大切な信用を失わせます。JAL、日航が事故を何度も起こし、信用を失ったので、国内便でもANA、全日空との業績格差が極端に開きました。利用客にすれば多少不便でもANAで行けるのならばJALを利用しないのが常識ですから信用失墜は企業の浮沈に関わります。通勤客は毎日利用しますから、JRから私鉄に乗り換える人は少なかったかもしれませんが、企業イメージの悪化は避けられません。経営陣は上場企業ならば株主総会で責任を追及されたでしょうし、株主代表訴訟を起こされたかもしれません。事故当時、経営陣は責任を回避し、居座り続けました。責任を取らされた担当重役も関連企業に天下りをしていました。民営化しても親方日の丸の体質はそう簡単には直りませんでした。JR生え抜きの社員に入れ替わるまでは無理かもしれません。日勤教育は旧国鉄の悪習が全く改善されていない証拠です。21世紀の企業に恐怖政治は相応しくありません。明らかに人権蹂躙ですし、下級審ではそう判断されえています。JRは最高裁まで争うでしょうが、司法に委ねる問題ではありません。運転士に必要なのはプロとしての自覚ですが、日勤教育はプロとしての自覚を育むよりも、恐怖がプロとしての自覚を萎えさせます。日勤教育は旧軍隊のように個人の人格、誇りを徹底的に破壊し、命令に従順なロボットを製造するシステムです。日勤教育を考え出したのは旧軍隊出身者でしょう。恐怖で部下をマインドコントロールする手段は、旧軍隊での上官の暴力支配を連想させます。軍隊では員数合わせのためには盗みさえ奨励したそうですが、事故の背景も員数合わせにあります。社会保険庁の記録逸散の背景にも員数合わせがあるようです。数さえ合えば内容は問われない風潮があったのでしょう。5000万件の記録さえ作れば後は野となれ山となれだったのでしょう。責任が問われるときには既に退職しているからです。葵の御紋のように民営化が総てを解決するわけではありませんが、国鉄はJRになり様変わりしました。郵便局も親方日の丸体質から脱却し、窓口での応対が変わりました。社会保険庁の職員を目覚めさせ、仕事に誇りを持たせたいものです。
2007/06/30
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総連は北の支配から脱却せよ
東京地検特捜部朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、公安調査庁元長官緒方容疑者ら３人を詐欺容疑で逮捕しましたが、釈然としない思いがします。公安調査庁の非公然活動の責任を緒方容疑者に負わせたように思われます。緒方容疑者がインタビューで官邸からの圧力を示唆していましたが、安倍首相により北朝鮮に対して対話路線から圧力路線へ路線変更がなされましたが、対話路線支持派が元長官と日弁連元会長に朝鮮総連を支持させたのではないでしょうか。とりあえず現金を動かすことなく、総連本部を強制執行の対象外にした手法は個人の発想ではなく、組織が絡んでいる政治工作を連想させます。毎日新聞にスクープされなければ闇から闇へと消えたはずの政治工作が表面化したようです。緒方元長官の自信にあふれた表情の裏には日朝平和条約の締結を急ぐ政府筋の暗黙の了解があったから逮捕されない確信があったのでしょうが、首相を激怒させれば空手形に過ぎません。総連を巡り虚々実々の駆け引きがあったのでしょう。日本の公安当局は北朝鮮に対して宥和政策をとってきました。北朝鮮の工作員が日本で活動するのは単なる出張感覚であったようです。日本には北の出先機関の機能を果たす総連があり、警察は見て見ぬふりをすることが分かっていたからです。日本には朝鮮半島を植民地とした過去がありますから、政界には贖罪意識を強く持つ政治家が多かったことは事実ですが、公安当局が北の政治工作を黙認してきた過去は理解できません。北の拉致工作を黙認した公安当局の罪は重大です。公安調査庁は総連の許副議長をマークしているはずですし、総連本部の強制執行には関心があったはずです。公安筋がマスコミにリークし、強制執行妨害をやめさせたとも考えられますが、政治的背景を抜きにした詐欺事件とは思われません。北に対する圧力、アメリカの金融制裁が核査察を受けいれさせたようです。日本でも拉致に対する国民の怒りが北に対する対話路線を許さないでしょう。少なくとも金正日体制が続く限り、日朝平和条約締結は国民感情からして認められません。金体制が崩壊し、日本からの援助が市民の手に渡ることが保障されない限り、経済援助は軍に流れるだけでしょう。北に対する経済支援はミサイルを造らせ、核開発を進めさせただけでした。日本は金王朝の崩壊を待つしかないのでしょう。拉致被害者を救済するためには金正日が日本に命乞いをするまで追い込まなくてはならないのです。拉致された人やその家族は北の体制に深く組み込まれているからです。徹底的な兵糧攻めにし、食料と引き替えに人質を差し出さるのです。北の経済力は対岸の鳥取県程度だそうですから、日本の経済制裁は意外と効力を発揮しているのかもしれません。韓国も野党から新大統領が選出されれば対北政策も激変するでしょう。北は韓国の盧政権からの経済援助が頼みの綱だからです。日本の対北朝鮮宥和政策は破綻したのですが、古い世代には贖罪意識が強くあります。緒方元長官もしかりですが、北の戦後60年間の歩みが宥和政策を不可能にしてきました。金王朝が崩壊すれば日朝平和条約締結も夢ではありません。
2007/06/29
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アメリカ議会の対日批判は的外れである
慰安婦問題がアメリカ議会で問題にされていますが、古今東西、軍隊と酒と女は切り離せないものです。河野談話は韓国からの圧力に応じた政治的な判断によりなされたものですが、国内でも生きており、海外では既成事実化しています。 日本人にはキリスト教倫理からくる生理的な拒否感が分かりにくいのかもしれませんが、例えプロの慰安婦でも許し難いことなのです。戦後になり女性に参政権が与えられ、女性議員により売春禁止法が成立した日本とは感覚が違うのです。 宮尾登美子の陽暉楼に出てくる女衒は彼女の父親がモデルになっていますが、彼は貧しい農村の子女に白いご飯を食べさせ、綺麗な着物を着せるのを生き甲斐にしていました。戦場に慰安婦を送り込むのを銃後の勤めだと考えていたようです。 彼の様な愛国心をどれだけの女衒がもっていたか分かりませんが、彼らには彼らの論理、彼女たちには彼女たちの論理がありました。現代の日本の法体系からすれば明らかな違法行為ですし、倫理的、道徳的にも非難されるべき行為です。 しかし、現在の価値観で過去を裁くのは誤っていますが、警察、軍隊が慰安婦を徴用したのであれば、あの時代でも明らかな違法行為です。おそらく少なくない者が権力を利用したのは間違いないでしょうが、国家的関与とはいえないでしょう。 アメリカ軍にも慰安婦いたはずですが、ドルの力が強く、強制的に徴用しなくても済んだだけでしょう。進駐軍、在日米軍相手の商売は繁盛したからです。朝鮮戦争、ベトナム戦争などでは米軍キャンプの傍では商売女が大勢いたからです。 日本軍も戦勝気分でいたときには日本、内地から女性が大勢働きに来たようですが、敗色が濃くなれば現地では強制的な徴用があったかもしれません。戦争では勝てば官軍ですから、日本軍を貶めるような情報だけが収集された可能性があります。 常識的に考えれば、中央からの指示による組織的な強制徴用はなかったが、現場の判断でなされたケースもあったのかもしれません。いずれにしろ、従軍慰安婦、南京大虐殺、沖縄戦でも常識外れの数字、情報が一人歩きしているようです。 西欧、アジアを問わず不幸な人権侵害が大規模になされたことは事実です。アメリカ軍の東京大空襲、原爆も例外ではありません。20世紀の戦争は最低限の倫理観も破壊しつくすだけの破壊力を持ちました。人間の罪が明らかにされたのです。 日本人から見ればアメリカ人は自分のことは棚に上げて日本だけを非難すべきではないと感じられますが、いかにもアメリカらしいミーイズムだと思います。戦争には綺麗な戦争などはあり得ず、アメリカも過去、現在も例外ではありません。 日本がムキになって反論すればするほど日本政府が歴史を歪めている主張が力を得てくるでしょう。針小棒大に報道するのがマスコミですから、冷却期間を持つ方が懸命です。アメリカの新聞での反論広告などは火に油を注ぐようなものです。 国民の多くは南京虐殺、従軍慰安婦、沖縄戦なども事実が針小棒大に報道され、数字が一人歩きしていると認識していますが、安倍首相の従来からの主張にも偏りがあると感じています。河野談話を政争の具にしたから他国に乗じられたのです。
2007/06/29
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社会保険庁の職員にプライドを持たせよ
社会保険庁の職員にボーナスの一部返上を要請することになりましたが、当然だと思います。むしろ全額カットすべきですが、公務員だからできないという法的な制約が組織的なサボタージュを生んだのでしょう。国民からすれば言語道断です。 社会保険庁の職員組合と長官との間に結ばれた覚え書き？は常軌を逸するものです。モニターを1時間に45分間眺めれば、15分休憩、一日のキーボード操作は5000タッチ以内などを要求する方もする方ですが、認める方も認める方です。 職員組合は納付記録のオンライン化に激しく抵抗しましたので、意図的なサボタージュ、組合先導のサボタージュだと思います。彼らは政府が個人の記録を保存することを阻止するために納付記録を闇の中に消え失せるようにしたのでしょう。 自治労が国民総背番号制に反対をするのはかまいませんが、サボタージュを正当化する理論的な背景として用いるのは組合運動を逸脱しています。自治労が先導した合理化反対闘争は単なるサボタージュを錦の御旗に掲げた政治的な運動です。 自治労は公務員路いう特権にあぐらをかいて、常識を逸する要求を掲げてきました。彼らはソ連のコミンテルンの指令により、サボタージュをすることが革命に繋がると信じていたのですから確信犯ですし、それを許していた革新政党も同罪です。 革新首長時代が一世を風靡しましたが、残されたのは多額の財政赤字と、福祉の垂れ流しです。高度成長時代には許されたことかもしれませんが、バブル崩壊後には許されません。社会保険庁は未だにバブルにどっぷりと浸かったままです。 彼らはボーナスの一部返上ぐらいではバブルから目覚めないでしょう。旧国鉄の民営化のように、厳しいリストラで職員を目覚めさせなくてはなりません。労働の喜び、誇りを取り戻させなくては彼らも不幸ですし、納税者は納得できません。 社会保険庁が不眠不休で納付記録の整理に取り組むことこそが彼らに次の職場が与えられるか、られないか最後のチャンスです。今までのように国民を嘗めきった態度で仕事をすれば職場を失います。旧国労の二の舞を演じることになります。 安倍首相は社会保険庁改革、公務員制度改革を強行する決意ですが、あの小泉前首相でも切り込めなかったのですから、官僚の隠し球が多少あっても実行すべきです。時を逸すれば自治労、官僚による共同戦線が雲散霧消させると思うからです。 参議院選では自民党が負けるのはほぼ確定的ですが、小沢民主党代表が政界再編のキーマンになれば細川連合政権時代のように日本の政治は乱れるでしょう。とりあえず社会保険庁改革、公務員改革に道を付けることが肝要だと思います。 日本の経済は再興したようですが、政界はバブル時代に舞い戻っているようです。教育法改正、社会保険庁改革、公務員制度改革と立て続けに重要法案を成立させても、戦後レジームからの解放、美しい国へのビジョンが具体化されていません。 政治に求められるのは55年体制の克服です。日本をバブルに導いた古い政治家を政治の表舞台から去らせることです。これからの日本を導くのはニューリーダーでなくてはなりません。与野党ともに戦後世代が実権を握ることが求められます。
2007/06/27
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社会保険庁の職員は責任をとれ
社会保険庁の職員がボーナスの一部の自主返納を要請されましたが、むしろ遅きに失した感がありますが、一歩前進だと評価します。民間企業ならば倒産している訳ですから、公務員の特権を享受している職員には同情の余地はありません。 「年金記録確認中央第三者委員会」が設置されました。年金の納付記録の保存の責任は社会保険庁にあるはずなのにこれまで国民に立証義務があるとされてきました。年金の支払いが拒否された例が半年間で2万件を超すのは異常です。 社会保険庁は領収証などの納付を証明できる書類がなければ申請を却下してきたそうですが、何十年前の領収証などを保存している家庭などは希でしょう。当事者にすれば社会保険庁に記録が残されているのを信じて疑わないのは当然です。 国民に年金加入を強制しながらも記録を整理し、保存してこなかった責任は総て社会保険庁にあり、国民にはありません。国民全員が国民年金に加入し、納付してきた仮定のもとに、年金を支払えない場合の立証責任を社会保険庁に課すべきです。 社会保険庁の職員がペナルティーを課せられないのに、国民が必要な書類を整えなくてはならないのかが理解できません。社会保険庁の窓口でも何時間も待たせ、電話をかけても繋がらないのは会社が倒産するときの取り付け騒ぎのようです。 国民は職員が総出で対応しているのか疑問に思っています。電話の受付も電話機の設置数が少なく、アルバイトに丸投げしていたようですし、深夜までの残業、休日出勤などはまずしていないと思っていますから、懲戒処分で襟を正すべきです。 首相を初めとした閣僚、前厚労相が責任を取り始めましたが、遅すぎましたが、現場の責任がいちばん問われるべきです。国鉄が国労を切り捨て、民営化されましたが、完全民営化の目処がついてきたようですが、社会保険庁も同様にすべきです。 戦後レジームからの脱却には公務員制度を抜本的に改革しなければなりません。自治労の組織的サボタージュ路線が一般公務員を、天下りが官僚をモラルハザードに陥らせました。バブル崩壊の責任を取らすためにも公務員制度改革が必要です。政界も戦後レジーム、55年体制を引きずっています。社会保険庁のトラブルは政権交代の口火になるはずですが、民主党が受け皿になっているようには見えません。小沢トロイカ体制の55年体制への先祖返りを国民が嫌っているからでしょう。財界も新興企業のモラルハザード事件が続き、バブル時代のモラルハザード時代に回帰しかねませんが、株主総会を重視せざるを得ない状況が経営者の姿勢を正しているようです。自己保身に走る経営者をどうチェックするかが今後の課題です。国会の会期延長で参議院選が一週間繰り延べになりましたが、社会保険庁改革に目処を付けないと選挙が終われば雲散霧消させられかねません。郵政民営化のように抵抗勢力は目立ちませんが、官僚、自治労、族議員がもみ消しを諮るでしょう。社会保険庁は国の信用を背景にした振り込み詐欺のようなものですが、刑事責任を取らすことはできないでしょうから、人員削減、減俸などのリストラを受け入れさせるべきです。今回の事態が焼け太りを招くようでは政治不信が加速します。
2007/06/26
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総連の闇を解明しろ
朝鮮総連の建物を巡り理解不能な取引がありました。元公安調査庁長官、日弁連会長が絡んだ架空取引きのようですが、法曹界の重鎮を巻き込んだスキャンダルの背景は未だに闇の中です。歴史が評価するという傲慢な態度には反感を覚えました。 朝鮮総連の許副議長が疑惑の中心として浮かび上がりました。取引を仲介した会社社長も裏社会の住人のようです。高検の検事長まで勤めた人間が成功報酬のみで動いたとは考えにくく、彼らの行動の奥に何が隠れているのか分かりません。 公安当局は司法の枠外に位置するそうですが、限度があります。一般市民が競売を妨害すれば刑事罰を科せられるのが当然ですが、検察当局がどこまで踏み込めるのか見物です。日本が法治国家であるか、ないかのリトマス紙になるでしょう。 朝鮮総連は在日コリアンのために存在していたのか疑問です。当事者でないから論評を避けますが、朝鮮銀行のために1兆円を超す税金がつぎ込まれたのは事実です。朝鮮銀行の不良債権の多くは朝鮮総連への不法なヤミ献金でした。 整理回収機構が回収しようとしているのはその一部、1割未満ですが、これを不法行為により妨害しようとするのは許せません。各地で競売に付された朝鮮総連の建物が意図的に落札され、落札後現金を納めない行為が頻発しているようです。 北の工作員を受け入れ、拉致に協力したのも朝鮮総連です。北朝鮮帰国運動の先頭に立ち、在日コリアン、日本人妻を北へ送り込んだのも総連です。在日同胞が北に帰還したならばどのような生活を送らされるかを知りながら行なったのです。 北への帰還事業は20世紀の奴隷売買でした。総連幹部だけが甘い汁を吸い、帰還した人たちは塗炭の苦しみを味わされたのです。地上の楽園へ希望を膨らませて帰還した人たちは、在日の人たちから身代金を出させるための人質にされたのです。 在日の人たちが自主的に総連に献金をしたのならば日本人の関知しないことですまされますが、闇の世界で法の網をくぐる行為が頻繁に繰り返されていたようです。彼らは北朝鮮国民であり、日本の法律に縛られないと自負していたのでしょう。 彼らは戦争直後、第三国人として特権を行使した時代の中で生き続けているのでしょう。在日の人たちは帰国船で朝鮮半島に帰る機会がありましたが、日本に居続ける理由があって残った人たちですから、日本の法律を守る義務があります。 在日として生きるのならば、法治国家の一員として生きるべきです。許副議長は朝鮮総連の金庫番であったそうですから、総連の闇の部分を熟知しているはずです。大使館員ではないのですから、国内法に則って総連の闇の部分を解明すべきです。 在日問題は日本人の喉に引っかかったトゲでした。公安当局も拉致さえ見逃していたように北の工作員が暗躍を見逃していました。日朝平和条約の締結が錦の御旗になり、総連を大使館並みに治外法権にしてきたつけを払わされているのです。 総連本部がなくなれば北の大使館がなくなり、在日コリアンの心の拠り所がなくなるという言い分にも一理がありますが、脱法行為を正当化することはできません。のです。総連の求心力も低下したのも金正日に嫌気が差してきたからでしょう。
2007/06/25
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北朝鮮を兵糧攻めにせよ
ヒル次官補が北朝鮮を電撃訪問しましたが、日本から見れば具体的な成果はないに等しいようです。拉致問題は蚊帳の外に置かれたようです。日本の頭越し外交はアメリカの常套手段ですが、日本国内に嫌米感情が広がっていくように思えます。ブッシュ大統領は犯罪国家とは交渉しないという原則を捨て去ったようです。合衆国大統領は二期目の後半はレームダックになり、歴史に名を残したいという個人的願望が露骨に現れるようになりますが、ブッシュも例外ではないようです。 アメリカの北朝鮮外交の軟化はブッシュドクトリンが破綻したことを意味するのでしょう。二期目の後半に入れば、ホワイトハウスから人材が流失するのは仕方がありませんが、ホワイトハウスは金正日に足下を見透かされているようです。 イラク戦争の責任を取り、ネオコンが政権を去り、ライス国務長官に実権が移ったようですが、北朝鮮包囲網を自ら解くのには疑問を感じます。金正日には核を手放す気は毛頭ないでしょうし、核の値段をつり上げたのはアメリカ自身です。 出来損ないの核兵器でもこれくらいの見返りが期待できるのならば、核に群がる国が続出するでしょう。イランはアメリカの北朝鮮への対応を注意深く見つめています。核を持ちさえすればアメリカが手も足も出せないことを実証したからです。 北朝鮮が核により得られるものを計算すれば、大きな利益を得ることが実証されました。核開発がビジネスとして成立することが証明されたのですから核拡散を阻止することは難しいでしょう。北朝鮮の後を追う国、組織が出てくるでしょう。 誘拐犯に身代金を与えるのはタブーとされていますが、アメリカはまさに盗人に追銭を与えたのです。ブッシュ政権はクリントン政権の二の舞を演じようとしています。アメリカまで届く大陸間弾道弾を開発する時間と資金を提供するだけです。 北朝鮮に対しては兵糧攻めにするしかありません。中国が北朝鮮の糧道を断てば北朝鮮は崩壊しますが、中国は難民の発生などのリスクを恐れています。中国が金正日を北朝鮮王として冊封し、コントロール下に置くのが無難なのかもしれません。 中国も北朝鮮が核を持ち、ミサイルを持つのを放置するわけにもいかないでしょう。アメリカの介入は北朝鮮に塩を送ることになりますが、金正日はさらなるものを要求するでしょう。盗人根性丸出しの金正日に追銭を与えるのは逆効果です。 ホワイトハウスはイラクだけではなくイラン、アラブ難民でパニックに陥っているようですが、その隙をうかがっているのが中国です。中華思想からすればアメリカは化外の地ですから、東アジアから撤退すれば深追いする必要もありません。 中国は世界の覇権を巡る争いに参加するだけの余裕はありません。中国の外交は内政問題を反映したものに過ぎません。中華帝国の再興が国家目標だからですが、中国首脳部に解放軍をコントロールできるだけの力量があるかどうかが問題です。 日本はアメリカに頭越し外交をされても従順についていく同盟国でしかないのです。主張する外交もアメリカには通じないようですが、その方がよいのかもしれません。日本はＮＯ. 1が好きなアメリカのNO.２であるのが国益に適うようです。
2007/06/24
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若者が参加しない政治は日本の危機である
JRが架線事故を起こし、数時間にわたり数十万人の乗客に影響が出ましたが、幸いに人身事故は起きませんでした。最近、コムスン、NOVA、ミート食品など経営者のモラルハザードにより経営続行が危ぶまれるケースが続出しています。JRは独占企業ですから、経営陣はモラルハザードの陥らないように自己規制する必要があります。JR西日本の尼崎事故でも現場に責任を押しつける経営陣のモラルハザードが目立ちましたが、今回の事故も同様の経過を辿りそうです。失敗学が最近注目されていますが、尼崎の事故がJR各社に生かされているのか疑問です。鉄道では事故を完全に防ぐことはできませんから、大切なのは事故処理のスピードですが、危機管理マニュアルが不十分であったとしか思えません。江戸川で作業船が架線を切断した結果、停電が次々に広がり、東京が混乱に陥った時もありましたし、電話が繋がらなくなった時もありましたが、ネットワークされた現代ではインフラの一カ所でも故障が起きればシステム全体がダウンします。ロサンゼルスの大停電のようにシステム化された社会は原因不明の危機が突然起こります。単なる物理的なテロだけではなくサイバーテロが起きる可能性もあります。平和を前提とした日本の社会では危機管理システムが機能していません。東京大震災級の事故が起きれば、東京は火の海になります。総てのインフラが停止し、震災難民が何百万人規模に達するでしょう。在庫管理システムが発達していますから、地震が起きればコンビニ、スーパーの在庫もすぐになくなります。阪神震災では停電になり、物流が止まり、在庫が瞬く間になくなったそうです。停電になれば、冷凍庫は機能しなくなるので冷凍食品は腐ります。医薬品も病院に備蓄されていないようですから、常備薬の切れ目が命の切れ目になりかねません。危機管理以前なのが社会保険庁の体制ですが、首相が5000万名という数字を把握したのが2月ですから、官邸の危機管理システムが機能していなかったのは事実です。社会保険庁職員のボーナスの支給を保留する手があったのに残念です。社会保険庁は第二の国鉄ですから、民営化は正論ですが、後出しじゃんけんに見えました。郵政民営化に続く争点に位置づけられたら内閣支持率も逆転すると思いますが、小泉前首相のように抵抗勢力のあぶり出しに成功していません。郵政民営化に反対した議員の復党を許した時点から安倍首相はレームダックになりました。自民党も参議院選で敗北する可能性が高くなったのですが、一時的な支持率の回復に先が見えなくなったようです。民主党の小沢体制もしかりです。むしろ日本の危機は小泉改革を支えた若者が再び無関心層に戻ったことです。安倍首相の造反議員の復党を許した政策が若者に与えた無力感はボディブローのように効いてきます。首相が美しい日本をいくら唱えても若者は共鳴しないでしょう。政治家が若者からの支持を失った国は滅びます。道徳が乱れるのは政治が乱れるからです。老人が支配する国は若さを失います。若者が期待したのは老人、抵抗勢力の支配する国から日本が解放されることです。戦後レジームからの解放なのです。
2007/06/23
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スパーの爆発事故の責任は行政の不作為にある
女性専用温泉施設（スパ）が天然ガスによる爆発事故を起こしました。従業員が死傷しましたが、利用者に被害がなかったのは不幸中の幸いでした。地下1000m級から温泉をくみ上げる技術はありますが、利用施設は無規制のままでした。東京都内の掘削現場でも爆発炎上事故がありましたが、法的規制は掘削事業に対するものしかありません。温泉水に天然ガスが混入しているので、天然ガスを遊離しなければならないのですが、施設に対する法的な規制はありませんでした。施設側と管理会社との間で責任の押しつけ合いをしていますが、ガス探知機すら設置されていなかったようです。両者とも単に天然ガスの脅威に無知だったからのようですが、重大事故の責任から逃れられませんが行政側にも過失があります。都内の温泉施設で天然ガス対策がなされていなければ、今回のような事故は必ず起きたはずです。行政には温泉施設を規制する義務があるはずですが、縦割り行政の弊害で担当部署が分からないようです。明らかに官僚の不作為の結果です。社会保険庁の職員の不作為、組織的サボタージュの結果が5000万件に及ぶ年金記録の逸散を引き起こしました。年金の記録をコンピューターに移すだけの単純労働さえ正確に行わなかった代償は10年、1000億円単位の無駄に繋がりました。今回の事故も役人が誠実に職務を果たしていたら天然ガスに対する規制が行われていたはずです。天然ガスを分離し、燃料として使用している施設には厳しい規制があるのにも拘わらず、温泉だけの施設には規制がなく、放置されていました。規制緩和は時代の要請ですが、行政当局が無策無為のまま現状を放置してよいのではありません。スパは異業種からの参入が多いようですが、業績至上主義がコスト削減至上主義を生み出し、安全管理に対する投資をなおざりにさせたようです。コムスン、NOVAなどで明らかになってきたように、規制緩和が生み出した新業種のオーナーには業績至上主義が多いようです。彼らにはモラルハザードを起こしやすい体質が見られます。企業の社会的責任を全うしない経営者が多いようです。規制緩和は日本でも起業を目指す若者を増やしましたが、成功体験が拝金主義に繋がるようです。一攫千金を目指すのはよいのですが、お金が総ての生き方はギャンブラーと本質的に変わりませんから、ステップアップを目指して欲しいものです。バブル崩壊はニューリッチを生み出しました。日本でもジャパンドリームが可能になってきましたが、アメリカと比べれば貧困といわざるを得ません。再チャレンジが可能な社会、誰にでも機会が平等に与えられる社会になっていないからです。一方ハイリスク、ハイリターンのアメリカは移民の国です。失敗すれば他の土地へ移り再出発をすればよかったのです。日本と比べ桁違いに広いアメリカでは土地に執着する気風はありません。土地に執着する日本人とは本質的に違います。しかし、日本人もグローバル化の波から無縁ではおられませんから、日本的な経済システムを創設する必要があります。トヨタがM&A路線が破綻したビッグスリーを抜き、トップに躍進しましたが、日本の進路を示しているように思われます。
2007/06/21
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骨太の方針は国民に対する裏切り行為である
「骨太の方針２００７」が発表されましたが、国民の期待を裏切る内容でした。先ず構造改革が文面から消されたのは安倍内閣が構造改革路線から既得権擁護路線へ先祖返りをした証拠です。自民党政治の呪縛から解き放たれていない証拠です。小泉改革を支え、先の衆議院選で自民党を圧倒的に支持した20～30歳代の内閣支持率が激減しています。若者の日本を変えようとしたエネルギーが逸散してしまいました。再チャレンジを公約に掲げた首相が若者の期待を裏切ったのです。公正な政治が行われていなければ愛国心が育つ訳はありません。愛国心を口にする政治家を若者は心底から馬鹿にしています。小泉前首相に抵抗勢力と十把一絡げに決めつけられた政治家に同情する面もありますが、革命とは非情なものです。小泉改革の総仕上げが戦後生まれの首相の誕生です。反革命の嵐が吹きすさぶのを予測しながらも若い世代に主導権を与えるのが政界の構造改革でしたが、安倍首相、側近たちには国民からの期待に添えるだけの能力、カリスマがなさ過ぎました。骨太の方針2007は総花的な官僚主導の予算配分表でしかありません。政治家ならば政策のメリハリを鮮明にしなくてはなりません。内閣の政治目標が定まらないのは参院選、族議員、官僚に配慮したからなのでしょうが、国民は失望しました。小泉前首相の郵政解散は政治家には不評でしたが、国民は拍手喝采をしました。自民党政治、利益誘導型政治、族議員が支配する政治に国民の堪忍袋の緒が切れたからです。今度は社会保険庁職員、厚労省官僚に国民の堪忍袋の緒が切れる番です。国民の関心は圧倒的に年金に集中しています。社会保険庁の職員の仕事をしないのが仕事という態度には怒りが心頭に発していますが、それを許した官僚、厚生族も同罪です。戦後の公務員制度が土台から腐っていたのが明らかにされたのです。戦後レジームからの脱却を標榜するのならば公務員制度を抜本的に変えなければなりませんが、首相にはその覚悟がないと国民は感じています。骨太の方針で明らかなように官僚を押さえきれない首相には能力、気力がないと判断されています。一方民主党も政権担当能力はないと判断されています。小沢トロイカ体制は55年体制への先祖返りです。小泉政権は足し算政権でしたが安倍政権は引き算政権ですし、参議院選も引き算選挙です。投票したい政党、個人が見つからないからです。自治労依存症の小沢民主党に社会保険庁改革ができるわけがありませんが、安倍首相にも官僚の抵抗を押し切るだけのリーダーシップがありません。古い世代には日本を任せられません。与野党を問わずニューリーダーの輩出が求められています。参院選後には政界再編の流れができるかもしれませんが、古い政治に先祖返りをすれば国民の政治不信は頂点に達するでしょう。教育改革も意味を失います。民主主義が正常に機能しない国は活力を失い、歴史の彼方に消え去るのが運命です。小泉改革は抵抗勢力からポピュリズム、大衆迎合主義と批判されましたが、無党派層、サイレントマジョリティの声なき声を政治にくみ上げました。社会からドロップアウトしていた彼らが日本を再生させた原動力になったのかもしれません。
2007/06/20
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透明性のある経営を
株主総会のシーズンになってきましたが、日本の株式会社もやっと株主総会を真面目に開かなくてはならなくなりました。株主持ち合い制度が経営者にモラルハザードを起こさせていたのをバブルが弾けるまで国民の目から隠蔽されていました。 銀行の不良債権が無節操に積み上げられたのも経営者が責任を取らなくてもよい制度があったからです。欧米ならば旧経営者は株主代表訴訟により多額の賠償金を払わされていたはずですが、日本では旧役員に退職金まで払う始末です。 バブルが弾けた責任を労働者に取らせて自らは高額の報酬を得ていた旧経営陣の多くは多額の報酬を得ていました。リストラの波におそわれたのは真面目に働いてきた中高年労働者でした。彼らには再就職の機会すらありませんでした。 サラリーマン社長の横暴に多くの社員が泣かされてきましたが、猫の首に鈴を付けるだけの勇気のあるものはいませんでした。シャンシャン総会で終わる株主総会は、経営陣から緊張感を失わせモラルハザードは底抜けの様相を呈していました。 ホリエモン、村上ファンドは日本の未成熟な市場に咲いたあだ花でしたが、彼らの主張にも共感を覚えた人も少なくありません。彼らが市場の目を覚まさせ、日本の市場が欧米のヘッジファンドの草刈り場になるところを防いだ側面もあります。 会社は誰のものであるかという問いかけは新鮮な響きを持ちました。双六の上がりが社長になりますが、彼らを監視するシステムが日本には存在しませんでした。オーナー社長には独裁の権利がありますが、雇われ社長の横暴は理解できません。 経営資金をバブル時代に自社株の時価発行にシフトした会社の持ち合い株の比率が低下したのもバブル崩壊に際し他社株を売り抜けたのも日本にはよい機会であったのかもしれません。経営責任を言い逃れる手段がなくなったからです。 アメリカ型の企業を渡り歩くCEOによるアングロサクソン型略奪主義システムは短期間で成果を上げれば膨大な報酬を得られるシステムですから長期的な経営方針が軽んじられる傾向があります。ゴーン社長のカリスマも地に落ちました。 日本人にはアングロサクソンのような略奪主義を身につけようとしても無理でしょう。歴史が違いすぎます無理でしょう。むしろトヨタ型の物作利に特化した経営、長期的ビジョンに基づく経営が農耕民族である日本人には相応しいのでしょう。 グリーンメーラー的なM&Aはアメリカでは時代遅れのようですが、ヘッジファンドはアジアの市場、特に日本を標的にして攻勢を仕掛けてくるでしょう。第二の黒船だといわれますが、これを機会に第二の和魂洋才にしてしまえばよいのです。 世界はバブル時代に突入しているような気がします。いつのバブル時代でも人々はバブルが永遠に続くと錯覚しましたが、バブルは弾けました。中国のバブルは誰が見ても危険水域に達していますが、アメリカのバブルも危ないような気がします。 日本経済はおそらく調整期に入っているのでしょう。安定成長への道も開かれてきたようですが、バブルの二の舞を演じるのだけはやめて欲しいと思います。地道にものを作り続ければ日本は世界から必要とされます。それが日本の安全保障です。
2007/06/18
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生命倫理、議論を積み上げよ
万能細胞、ES細胞が新たな医療技術、再生医療の面で注目を集めていますが、倫理上の問題から各国で対応が分かれています。ブッシュ大統領はES細胞の利用に否定的で、「生命を故意に壊す研究」として拒否権を行使しました。 生命倫理の規制が厳しくない国ではES細胞に関する研究が加速されています。韓国ではデーターの捏造が発覚し、国民的英雄が詐欺師と分かったくらいです。厳しい規制は国際競争からの脱落を意味するのが世界の現状です。 日本では京都大学のみがES細胞を作成し、研究機関に配布しているようですが、理化学研究所がES細胞の大量培養に成功したようです。日本でもES細胞に対する規制が厳しく、研究機関と国によるダブルチェックが入ります。 倫理上の最大の関門はES細胞が受精卵、胚を破壊して作成される点にあります。生命の始まりは卵子が受精して時点だとすれば、ES細胞は生命を破壊した結果得られるものですから、殺人行為だと批判されても仕方ありません。 ブッシュ陣営を支えるアメリカのキリスト教保守派は生命の尊厳を訴え、人工中絶にも反対して国論を2分させています。ヨーロッパでもキリスト教保守派の勢力が強い国ではES細胞に対するが規制が強い傾向がみられます。 米欧の規制に嫌気をさした企業がアジアに進出しています。世界の企業間での特許を巡る争いが激しくなっていますから、ES細胞の大量培養技術は日本の武器になります。受精卵を破壊してES細胞を作成しなくて済むからです。 生命技術の進歩はヒトインスリンを大量に供給し糖尿病患者を救いました。新しい技術、医薬品を生み出しましたが、ES細胞からの臓器形成による再生医療の面でも期待されています。自己免疫作用を防ぐことができるからです。 しかし、サイボーグのようになってまでも生き続けたいという人間の本能に迎合するのが科学の使命だと考える人もいますが、ブッシュ大統領のように考える人もいるのです。人間としての尊厳を保った死を再考する必要があります。 さらにES細胞から再生させられた臓器はガン化しやすいという研究報告もあります。不老不死は人間の永遠の夢ですが、彷徨えるオランダ人のようさまよい続けなくてはならなくなれば不老不死は人間に不幸をもたらすでしょう。 病腎移植をしなければならなかったのは死体腎臓が極端に不足していたからです。ES細胞から腎臓を形成できれば人工透析から自由になる患者は数十万人をくだらないでしょうし、糖尿病ならば膵臓を移植すれば完治します。 臓器移植のための臓器形成だけではなく、難病にも有効な治療法が期待できそうですが、生命を犠牲にした医療である点では変わりません。他国との競争ばかりに目を向け、生命倫理についての議論を積み上げなければ後悔します。 日本にはキリスト教倫理のような倫理が存在しません。科学技術至上主義が日本の価値基準の根本にありますから、公害列島であった時を思い起こす必要があります。新しい技術は利用する人間側次第で毒にも薬にもなるからです。
2007/06/12
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日本は日豪同盟に梶を切るべきである
日豪2プラス2が行われました。アジアでは孤立しているもの同士の同盟ともいえますが、中国圏、イスラム圏、インド圏に分裂しているアジアでは自由主義、民主主義、基本的人権、法治主義をとる国同士ですから同盟が可能です。 日本はアジア諸国とは異質な文化の国ですから、アジアとはつかず離れずがよいのでしょう。日本人の中国人観は漢文の世界の影響を強く受けていますが、現代の日本人には武士がいないように、中国人にも漢文の世界は無縁です。 中国人の中華思想によれば中国の周辺諸国は中国の冊封国家であり、中国に朝貢すべきなのです。琉球も冊封国でしたし、中国に朝貢していました。日本も彼らの意識の中では中国の冊封国に属し、中国に朝貢すべき国なのでしょう。 日本の戦後の政治家は中国の「歴史を鑑みれば」の一言で頭を下げ続けてきましたが、小泉前首相には中国の恫喝も通じないことが分かり外交方針を転換したようです。彼らは日本にはまだ利用価値があると考えているからです。 イスラム圏と共存することは根本的に不可能でしょう。イスラム教では信仰が政治であり、政治が信仰であるからです。八百万の神々が住む日本、憲法で政教分離が明記されている日本はイスラム教とは異質な世界だからです。 インドとは友好関係を保ってきましたし、これからも友好関係を深めるべきです。多神教のヒンズー教はカースト制などが理解の範疇を超えますが、多神教、無信教、非信教の日本とは共存可能ですし､対日感情も非常によいようです。 オーストリアは白人至上主義を捨ててアジアの国として生きる決心をしましたが、ヨーロッパ文明は宗主国、支配者の文明であり植民地であったアジア諸国とは異質な文明です。支配、被支配のわだかまりも残っているようです。 資源のない日本は海洋国家として生きるしか選択肢は残されていませんが、自由主義、民主主義国家として生き残るためには日米、日豪、日印同盟を強化し、中国に抵抗しなければやがて冊封国とされ、朝貢をさせられるでしょう。 日中友好を歓迎する雰囲気がありますが、中国は周辺国と何度も武力衝突を繰り返しています。中国海軍は太平洋にも進出しています。台湾有事に備えてアメリカ海軍を牽制しているのですが、日本周辺海域も対象とされています。 韓国も中華圏ですからに日本の西、南は海上封鎖される可能性があります。アメリカの防衛ラインから台湾を外せば日本のシーレーンは中国の管理下に入ります。急成長している国は自制が効かなくなり、何を起こすか分かりません。かつての日本が膨張主義を取ったように中国も同じ道を歩むかもしれません。中国人には日本人に対する怨念が生きていますから、報復を考えるかもしれません。中国でバブルが弾けたら人民解放軍は台湾解放に乗り出すでしょう。日本は中国との間合いを常に計り､過度に踏み込まないことが肝要です。中国共産党は旧ソ連のように崩壊するとは考えられません。中国、ロシアは皇帝が支配し、官僚が支配するシステムを民衆も望んでいるように思えるからです。
2007/06/10
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日本は省エネ技術で国際貢献をせよ
ドイツのハイリゲンダムサミットが閉幕しましたが、安倍首相はサミット初舞台で日本の存在感を示せました。温暖化ガスの排出量を2050年に半減する、北朝鮮の拉致に抗議するという2点が声明に盛り込まれたのは成功といえます。安倍首相の主張する外交が国連安保理での北朝鮮制裁決議以来の流れを絶やさず、順調に機能したのでしょう。来年の洞爺湖サミットでは温暖化ガスの排出制限を数値化する役割を日本は担いますが、官民を挙げて協力すべきです。温暖化ガスの過半数を排出するアメリカ、中国、インドも話し合いの場に加わったのは画期的でした。アメリカは州レベルでは既に厳しい規制が始まっており、大統領選のマニフェストにも地球温暖化対策が明文化されるでしょう。一方BRICsも公害問題が顕在化し、省エネ、省資源技術は喉から手が出るほど欲しい技術です。BRICsは経済の高度成長に社会制度が追いついていきません。資源消費、廃棄物垂れ流し経済を規制しないと社会不安が起こります。BRICsでは日本の高度成長期、公害列島といわれていた時期の何倍もの早さで環境破壊が進んでいます。化石燃料を燃やし続けないと経済が破綻し、社会不安が起きますから、自転車操業経済を軟着陸させることが必要なのです。化石燃料には限りがありますが、消費量はウナギ上がりに上昇するでしょう。炭酸ガスの排出量を制限するためにはエネルギー効率を高めるか、化石燃料から自然エネルギー、原子力にエネルギー源をシフトしなければなりません。日本には省資源、省エネルギー技術があります。さらに原子力発電所を建設する技術もあります。オイルショックで苦しんだ産業界が生み出した省資源技術を移転させることが国際貢献になります。日本の得意な分野だからです。自衛隊の海外派遣を国際貢献と位置づけていますが、むしろ日本の得意な産業技術分野による国際貢献の方が地球家族の求めるものでしょう。軍隊の任務は破壊ですが技術移転は創造ですから、他の国にはできない国際貢献です。日本の安全保障は軍事力では達成できません。中国、ロシアに対してはアメリカの核の傘の下に入るしかありませんが、日本のアメリカに占める地位が中国以上でなければ、日本の頭越しに米中友好がなされる可能性もあります。中国の世界の工場としての地位は当分揺らぐことはないでしょうから、日本は21世紀に必要とされる技術、省エネ、省資源技術立国を目指すべきでしょう。ビックスリーの運命は明日のトヨタ、日本の運命でもあるからです。中国の広い大地も汚染物質には耐えられなくなってきていますが、環境汚染防止技術を開発するよりも大量生産に血道を上げるでしょうから、ハイブリッドカーに次ぐ技術を開発すれば日本にも国際競争に勝てる道が残されています。2050年までに炭酸ガスの排出量を激減させる手段は現在のところ原子力発電所の普及しか考えられません。アメリカはスリーマイルズ島の原電事故以来原電を建設していませんから日米が協力すれば世界に原電を普及させられます。
2007/06/09
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コムソンのような悪徳業者を駆逐せよ
訪問介護最大手といわれる「コムスン」が虚偽の申請で事業指定を不正に取得していたことが明らかになり、厚労省から事業免許の更新を拒否されました。コムソンは系列会社に事業譲渡する意向を表明しましたが拒否されました。 ようやく記者会見に応じたオーナー会長はコムソンの経営に深く関わっていたことを認めましたが、介護保険事業から撤退したくない意向のようです。コムソンの社長を引責辞任させるだけで今回の幕引きをねらっているようです。 コムソンは行政処分を受ける直前に事業所を廃止させる手口で処分を免れてきました。今回も系列会社に事業譲渡をする手口を使い事実上処分を回避しようとしました。厚労省も法的には規制できないと追認する姿勢を示しました。 マスコミはコムソンと厚労省を烈しく批判する記事を載せたので、厚労省も系列会社に対する事業譲渡を認めない方向に方針転換をしましたが、厚労省の対応に不信感を抱かせました。官民のもたれ合いの構図が明らかにされました。 オーナーは引責辞任をしないばかりか、介護事業への未練を記者会見で表明しましたが、悪質な脱法行為、信義違反行為に対する真摯な反省がみられませんでした。自らの責任も事業譲渡と同じ手法で回避しようとしています。 介護保険をビジネスチャンスにした経営感覚には鋭いものを感じますが、モラルハザードを起こした経営者は退場すべきです。バブル時代のジョイアナと同じ感覚で介護ビジネスを起業したセンスは指弾されてしかるべきでしょう。 介護保険、障害者福祉が新たなビジネスの機会を提供しましたが、厚労省には明確なビジョンがありませんでした。役人特有の数あわせが先行し、質より量が優先された結果、いかがわしい業者、福祉法人が乱立しました。 コムソンのような業者が乱立することも制度設計の段階で当然予測された事態ですが、厚労省は無為無策でした。今回の処分により介護サービスを受けているご老人がサービスを受けられなくなれば社会的な問題に発展します。 しかし、コムソンは大きいから潰されないと高を括っていたようにも思えます。厚労省の対応をみていてもかつての銀行に対する大蔵省のようにも感じさせられました。今回の処分が一罰百戒になるかは厚労省、地方自治体次第です。 肝心なのは現在介護サービスを受けているご老人、介護職員に負担をかけないことですが、数十万単位の人に影響が出そうです。非常事態ですが、役人の無為無策が生んだのですから、役所は休日を返上し総出で対応すべきでしょう。 社会保険庁でも明らかになりましたが、役人は仕事をしないのを特権のように錯覚しているところがあるようです。既に担当者が少ないので対応できないという声が上がっていますが、企業ならば対応できなければ倒産です。 介護保険も国民保険の二の舞を演じないようにしてください。国民の監視の目は厳しくなっています。徴収された保険料が悪徳業者、政治家、官僚の懐を肥やすのに使われているとすれば社会保険庁並みの処分を覚悟するべきです。
2007/06/08
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参院選はビジョンの戦いにせよ
安倍内閣の支持率が急降下しているいまこそ功名が辻内閣から脱却しなければ与党連合は手痛い敗北を喫するでしょう。戦後世代が政治のトップに立つのは日本では異例のことでしたが、小泉改革の総仕上げ、究極の構造改革でした。 国民は戦後世代が政治のリーダーシップを取ることに期待しましたが、自民党の長老議員が復権し、族議員が闊歩し始めました。松岡前農相を罷免できずに傷を広げました。柳澤財務相が官僚の責任逃れに荷担したのも火に油でした。首相は小泉前首相の側にいながら世論の恐ろしさを理解していませんでした。首相は政治力の根源は世論の支持にあることを忘れ、党内融和を急ぎすぎました。非情の政治から情の政治への転換は抵抗勢力に屈服したように見えました。首相には小泉前首相のようなカリスマはありません。天才、鬼才の前首相に比べられるのは仕方がありませんが、改革か抵抗勢力かの二元論は非常に分かりやすいものでした。小沢トロイカ体制を抵抗勢力に仕立てるべきでしょう。小沢トロイカ体制は55年体制への先祖返りですから、旧体制擁護の抵抗勢力です。政治と金の問題、官製談合、年金記録紛失も旧体制の遺物です。国民年金の記録が失われたのも社会保険庁の組織的サボタージュの結果です。アメリカ流の自由・競争至上主義、市場原理主義がいつまでも続くとは思えませんが、官僚統制により日本が制度疲労を起こしたのも事実です。あらゆる面で構造改革が必要とされていますが、日本型構造改革を模索すべきです。小泉改革は台風一過でした。地上にある構造物をなぎ倒しました。地上の再生を次の世代に申し送りをしたのですが、地下に潜んでいた抵抗勢力に芽を出す隙を与えてしまいました。国民は抵抗勢力の復権、依存を怒っているのです。過去の亡霊、抵抗勢力が甦ってきた政治はバブル崩壊、失われた10年を思い出させるのです。国会で答弁に立つ閣僚、亡霊の姿を見せられるときに新たな怒りが巻き起こるのですが、小沢トロイカ体制にも怒りが巻き起こります。脱55年体制世代が日本をミスリードしても国民の自己決定、自己責任ですが、国民はバブル戦犯の復権を認めた覚えはないのに政界は55年体制に先祖返りをしています。与党が駄目だとしても野党も駄目なのが日本の政治です。国民には選択肢がないのです。二大政党制を目指して小選挙区制が敷かれましたが、野党に政権担当能力がなければ二大政党制は成り立ちません。与野党対決の不毛な55年体制に先祖返りをすれば、日本再生は先延ばしになります。戦後世代に望むのは新しい価値観の創造です。私たち団塊の世代は日本復興を夢見てきましたが、ビジョンがありませんでした。バブルに前後不覚になるまで酔っ払ってしまい、営々として積み上げた資産を食い潰してしまいました。経済が再生できた今こそ、ビジョンが必要です。首相の美しい国へのビジョンを国民に問いかけるべきですし、野党も何でも反対の旧社会党的対応から脱皮し、国民へビジョンを語りかけるべきです。ビジョンで選挙を戦うべきです。
2007/06/05
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護憲派、改憲派も有事に対する対応を具体的に示せ
脱北船が漂着したニュースには驚かされました。誰もが心配した工作船ではなく､脱北者が韓国へのルートを避け、日本を脱出先に選んだようです。サイゴンが陥落し、北ベトナム政府から棄てられたポートピープルを思い出しました。 生まれ育った祖国を離れざるを得ない脱北者には同情します。国民を餓死寸前まで追い込みながらも、自分たちは酒池肉林の生活を送っている金正日たちには為政者としての自覚がありません。まるで封建領主と農奴さながらです。 金王朝は社会主義の名を借りた封建領主なのでしょうが、中国、ロシアにはまだ利用価値があるようです。朝鮮半島に核があるのは日本には合い口を喉に突きつかられたような状況ですが、アメリカには痛くもないのかもしれません。 北が長距離ミサイルを開発するまではアメリカ本土は安泰ですが、日本にはスカッド、ノドン、テポドン、ムスダンは脅威です。海を越えて飛来するミサイルには日本に対応手段がありませんから、防衛戦略を見直すことも必要です。 自主防衛戦略はミサイル攻撃には無力ですから、アメリカの核の傘の下に入るしかありませんが、イラク戦争のような戦争に巻き込まれるのも困ります。憲法改正論議が平和憲法放棄に繋がる現状は日本が危険水域に入った証拠です。 国土防衛は国家の主権に属しますが、日本には戦前の苦い思い出があります。国家は他国への侵略を国民には国土防衛と糊塗するのが通常です。アメリカにもイラク戦争の大儀はありましたが、情報操作の結果でしかありませんでした。 戦争は国家が大儀を掲げて逆の大儀を掲げる他国を侵略するから起きるのですから、大儀を掲げて戦争をする道を絶たなければなりません。集団安全保障体制は日本を戦争へ巻き込む可能性が高く、国連安保理も信頼できません。 日本の国際貢献は軍事力ではなく､経済力で貢献すべきです。民主主義国家が日本を侵略するとは考えにくいのですが､北朝鮮は全く信頼できませんし､中国、ロシアも分かりません。日本は自由主義､民主主義国と歩みを共にすべきです。 経済が順調な国は他国を侵略する必要がありませんし、戦争にかかる膨大なコストに見合う利益を得るのは難しいからです。アメリカですらイラク戦争の戦費が重荷になってきています。戦争はコストパフォーマンスが悪いからです。現在考えられる戦争は局地戦を除き、台湾有事でしょう。中国解放軍のアイデンティティでもありますから、国際情勢を一新するかもしれません。日本のシーライン確保に拘わる有事が発生する可能性が非常に高いと思われます。 北京オリンピックが終われば台湾帰属が中国の国家目標になるでしょう。日米同盟が機能する時は目前なのです。まさに平和憲法の真価が問われる時ですが、今から憲法論議を積み重ねて、日本の旗幟を鮮明にする必要があります。 台湾有事が発生してからでは遅いのですから憲法論議を棚上げにしている時間はありません。平和憲法賛成派も神学論争をしている暇はありません。日本の有事に対する対応を護憲派、改憲派も国民の前に具体的に示すべきでしょう。
2007/06/04
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聖職と信じている教師のみが徳育を教えられる
教育再生会議が道徳の授業を見直し、「徳育」を新たな教科とすることなどを提言しましたが、教師の力量次第では意味ある授業ができます。戦前の修身の時間を思い出されますが、現代に相応しいものに変えられるかもしれません。戦前の修身は国家主義教育の根幹をなしていましたが、民主主義、自由主義、基本的人権に基づく徳育なら存在意味があります。携帯世代に副読本を読ませるのも意味があります。読書の習慣を身につかさせるのが徳育の基本です。義務教育が崩壊しているように感じられますが、読み、書き、算盤を疎かにした結果でしょう。まだ未成熟な子供にはしつけ、体で覚えさせることが必要ですが、学校ではしつけが体罰を連想させ、なおざりにされているようです。モンスターペアレントと呼ばれる非常識な親も少なくないようですから、教師もしつけをしにくいのでしょうが、けがをさせない程度の体罰が必要な場合もあります。体罰を頭から否定する社会は子供を増長させてしまいます。子供に駄目なものは駄目といえる大人が少なくなってきましたから、学校で教えるしかないのかもしれませんが、大人の社会、特に政治の世界が乱れているから、子供たちも平然と嘘をつき、暴力を使うようになるのかもしれません。子供たちは見ていないようで国会中継、ニュースなどを見ています。大人の社会が建て前と本音とを上手に使い分けているのを見ています。子供たちの目には政治家は嘘つきだと映っています。末は大臣かなどとは思ってもいません。徳育の目的の一つに偉人伝を子供たちに知らせることがあるのでしょうが、政治家は悪人伝の見本でしかありません。政治が乱れれば人心は騒ぎ出します。政治家のマニフェストが羊頭狗肉の国では子供は純真素朴には育ちません。安倍首相は教育改革を掲げていますが、事務費をなんとか還元水でごまかす閣僚をかばい続けた姿勢は嘘を誤魔化すためには手段を選ぶ必要がないことを実証しました。子供には権力者は白を黒と言いくるめることができる証でした。徳育の基本は子供に「この人のようになりたい」と思わせることができるかどうかにかかっています。偉人伝中の人物である必要はなく、身近に尊敬できる大人がいればよいのです。教師が市井から探し出せればさらによいのです。携帯電話、インターネットの世界、バーチャルな世界で生きている子供たちに現実の世界を知らせるのも徳育の目的の一つになるでしょう。必ずしも名匠である必要はありませんから、地道に生きる匠を紹介するのも徳育になります。大切なのは平凡に生きる人生にも意味があることを教えることでしょう。現代では平凡さが非凡さに繋がるからです。青い鳥のように人生の目標は意外と目の前にあるからですが、青い鳥を探し求めて努力することが大切なのです。徳育は教師としての資質を最も求められる科目になります。子供たちの目を誤魔化すことはできないからです。教育労働者である教師には決してできません。聖職として信じる者だけが子供たちと魂の通い合う授業ができるからです。
2007/06/02
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官僚は隗から始めよ
年金時効撤廃特例法案を巡り与野党が激しく対立しています。民主党は政府を厳しく追及していますが、自民党は当時の菅直人前厚生相の責任を追及しています。菅前厚生相は逆に小泉前首相が厚生相時代の責任を追及しています。しかし、官僚主導であった時代の政治家の責任を追及するのは酷だと思えます。社会保険庁長官が年金徴収にノルマを課したらノルマを果たす努力をせずに、書類上の数字をいじり、ノルマを達成したように見せかけたのは職員です。厚労省から出向した官僚さえ社会保険庁の組織的サボタージュを是認していたようですから、大臣の知らない間になされたサボタージュだと思われます。職員には公僕という意識がなく、労働者の権利のみを主張していたのでしょう。5000万件を超す書類を積み重ねたまま放置してきた職員に責任を取らすべきですが、彼らは雇用が確保できたとむしろ喜んでいるのではないでしょうか。職員からのリークは民主党と自治労とのできレースのような気もします。国民は社会保険庁の不祥事のオンパレードに食傷しています。首相が職員の責任を追及したのも国民の怒りの代弁です。不払いが1000億円近くになると推定されていますが、それぐらいでは済まないだろうと国民は思っています。保険契約を見直している保険会社の推定では調査にかかる費用だけでも1000億円単位になるそうです。年金基金がバブル時代に造った不良債権だけでも数十兆円になるそうですから、年金不信の声がさらに高まるでしょう。政府がなすべき最初の仕事は職員のモラルハザードに対して国民が納得できるだけのペナルティを課すことでしょう。モラルハザードを起こした原因は公務員としての身分保障にありますから、速やかに非公務員化を実行すべきです。国鉄の民営化に際し、当局の国労組員に対する不当労働行為もありましたが、当局の毅然とした姿勢が民営化を可能にしました。社会保険庁は薬で対応できる段階は既に通り越し、外科手術をしなければガン細胞は全身に転移します。国民年金は納付率の悪化がとどまりませんが、保険庁の職員の組織的サボタージュに嫌気を差した国民は国民年金から民間の年金へとシフトしています。このままでは年金のシステムが崩壊し、受給者にパニックが生じかねません。自己申告がなければ認めないという論理は金融庁が保険会社を処分した時点で破綻したのですが、柳沢金融相が破綻した論理を使うのは自家撞着に陥って います。官僚は自分たちは自家撞着に陥った論理の例外と感じているようです。官と民では違う論理を平然と使いこなす官僚こそ組織に根付いたガン細胞です。歴代の社会保険庁長官を初めとする官僚に責任を取らすのが肝要です。官僚が隗より始める、自ら始める姿勢をとれなくてはエリートの名が廃ります。与野党ともに国民の年金を政争の具にするのではなく、年金システムを維持するためになすべきことを論議すべきです。年金が老後の生活を支える重要な収入だからですし、世論調査でも年金問題が国民の関心が一番高いからです。
2007/06/01
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