毎日新聞のマスクは高い

昨日、投稿してなかった。毎日新聞の通販チラシが朝刊に折り込みされていた。100枚6980円プラス送料920円プラス消費税。中国製。 はっきり申し上げます。 高いよ、毎日新聞さん

自宅待機中の死亡者＝埼玉県庁に怒り

最悪　憤ります。２２日に書きました。入院待ちで自宅待機だった感染者の死亡が確認された。 50代。倒れているのを発見したのは父親。 電話しても応答がなかったから駆けつけたところ倒れていた。病院に搬送され死亡が確認されたそうだ。 以上を埼玉県は記者会見した。医師のいるアパホテル新都心に、どうして移送していなかったのか。部屋はまだまだ空いている。保健所が電話だけで自宅待機者の容態変化をとらえるのは困難だろう。自宅待機者は、家族を感染させないかヒヤヒヤしながら暮らしている。昨日の実名登場感染者の話した通りだ。家族全員が感染すれば家族の誰も外出できない。食事の手配が大変。しかも、新型コロナは症状が急激に悪化する人もいる。志村けんさんも。37.5度は最初の数日で、その後は38度を超える熱が1週間以上も続くケースが多い。 新型コロナでは軽症扱いだが、この発熱は辛い。電話だけでは、精神的に追いつめられる。 安心感を得られるだろうか

4月27日が基準日

10万円は4月27日に生きていた人＝27日生まれの赤ちゃん、28日になくなった人も含む＝が給付対象になります。​https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/?fbclid=IwAR23uoLhJnJGdtlXqmqUr1MUJwdC0qe8e73iWxcsmTyhezNHw5l707ko5aM​

DV、離婚調停中の人は30日までに手続きを

ひがくぼさんの投稿です。 4月27日の住民基本台帳に基づいて申請書が発送されます。DVや離婚調停中で世帯主の住所に住民票がある人は、今、住んでいる市町村で給付を受け取る手続きを急がないと。

軽症者自宅待機死亡のNHK特ダネ記事

NHK記事＝自宅待機 別の男性も死亡 埼玉 新型コロナで 2020年4月23日 21時04分 新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の50代の男性が死亡した問題で、県内の別の70代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。死亡したのは、埼玉県東松山市に住む70代の会社役員の男性です。男性は今月６日に発熱とせきなどの症状を訴え、３日後の９日にＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。複数の関係者によりますと、男性は感染が確認されたあと、軽症だとして、入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていたということです。ところが今月14日になって容体が急変し、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。埼玉県は男性が感染したことは発表していましたが、死亡に至る経緯などを公表していませんでした。埼玉県内では、感染したあと軽症だとして自宅待機中だった白岡市の１人暮らしの50代の会社員の男性が県の保健師に体調の悪化を訴えた翌日の21日死亡しました。埼玉県内では21日までに感染が確認された686人のうち、半数以上の349人が病床がひっ迫していることなどから、自宅での待機を余儀なくされています。続いて一人目の記事から7時のNHKニュースは21日に死亡した自宅待機の感染者に関連して、新型コロナ感染症は急激に呼吸器障害が進む特徴があるという学者のコメントを紹介しました。 自宅待機者に対する電話での容態確認の限界を示した事案だと思います。 電話なさった保健師さんは苛まれているでしょう。 保健師さんを批判することは、事案の提起した問題の解決を脇道にそらすことになります。そっとしておいてあげたい。 686人の感染者のうち349人が自宅待機しているとも伝えました。以下、記事から。☆の部分は福永加筆。 埼玉県は、22日夜の会見で、男性が死亡の前日(夜だった)、健康確認のため連絡を取った県の保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。そのうえで「定期的に連絡を取り情報の把握をしていたが、緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、その日は入院させず翌日入院してもらう予定だったと説明しました。 ☆だが、翌日朝、自宅で倒れているのを身内が発見した。死亡した男性は一人暮らし。埼玉県は、一人暮らしの軽症者は原則自宅待機にしていると今日24日のニュースでNHKが報じた。

送り付け商法の商品は、14日間、放置すること。

​https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200422-00174529/?fbclid=IwAR2Ya4-DvjyUn3np5pwWB9V5xAulkUbOlRO3piWby8EOw_r2LpDCbLJ3Gqs​荒木かおる毛呂山町議のシェアした記事をシェアします。本文から☆絶対にそのマスクを使ったり捨てたりせず、そのままの状態で保管し、14日間、じっと待つことだ。「不要な場合は送料元払いでお返しください」などと書かれていても、返送する必要などない。　というのも、特定商取引法により、売買契約に基づかないで送付された商品については、業者側が引き取りを行わなければならないことになっているからだ。　14日間、その商品の購入を承諾せず、送りつけた業者による引き取りもなければ、それだけで業者側は返還を請求できなくなる決まりだ。　すなわち、たとえ代金を支払わなくても、14日間経過すれば、受け取った側が合法的にその物を自由に処分できるようになるというわけだ。廃棄せず、使用しても構わない。

軽症者の自宅待機方針を施設入所へ転換

​https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000090-mai-soci&fbclid=IwAR0xMCXm3PUBXV0LliFxfumEcrJs3_Cz7O9jOUihCen5Ld5O66m6sY8XHic​

家庭ごみを収集してくださる皆様に感謝＝危険と隣り合わせ

遅ればせながら24日付け埼玉新聞社会面トップ記事。一般廃棄物＝皆様ありがとうございます。 東日本大震災や西日本豪雨の被災地、3年前の10月23日未明に川越市を襲った浸水禍の現場で、ごみの山を見てきました。 ごみを収集してくださる皆さまの中から一人でも感染者が出れば、その事業所は2週間、機能不全に陥ります。暮らしの歯車が回らなくなります。マスクのポイ捨てなどもってのほか。 皆さまに敬意を表し投稿します。

NHKと毎日新聞の取材力に心から敬意

今朝24日付けの毎日新聞埼玉版。社会面に短く、埼玉版では詳しく報道していました。 を表します。 2日連続のNHKニュースがまず、国を動かしました。埼玉県の対応よりも国の方が早かった。残念です。 毎日新聞が今朝、報道したことも大きな役割を果たしたのでは(昨日のベタ扱いはショックでしたが、今日は十二分に挽回した)。

10万円の申請方法など

​https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1249555.html?fbclid=IwAR3vaNyBclPeXdWKw5MStlMm6L1iXl56gOM6cpAqeN9He6oBter_0MuSXYs​

厚生労働省の力作

がまとめた文書。さまさまな対策を網羅しています。印刷して手元に置きます。 厚生労働省は、シェアした時に画像が出るようにすればもっとよかったのですが。​https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf?fbclid=IwAR1aSbE9FeOPPiJyBzKS3ZZ_vzPjH92mGGeJSrIw1FfOiC2KCyG-hB7zCsU​

政府批判に結びつければ、それでいいのか

PCR検査の検体採取を担う病院の苦悩を今朝26日付けの毎日新聞社会面が書いた。臨場感あふれる記事だ。 ☆「コロナの検査をしている(病院)ならもう行かない」とか、(検査をしている病院に)勤務する看護師の家族が勤務先から「休め」と言われたりしちこともあった。 3月の外来患者数は従来の3割程度減った。☆ 今朝の毎日新聞の社説は、お寒い内容だった。支局からは現場取材を重ねたいい記事があるのに論説室は、下手な作文。 2面トップのマスク記事も、政府批判に結びつければいいという趣旨の記事だった。 数日前に毎日新聞は、べらぼうに高い値段のマスクを販売する自社通販の折り込みチラシも入れたくせして。平気な顔してマスク品薄を叩く。なぜ、毎日新聞は自社で高額なマスク(税抜き送料込みで100枚7900円 中国製)を販売したのかを取材すれば。「1人1枚使えば月30億枚」という【官邸関係者(誰だか分からないように装う)】のコメント(コメントには値いしないと思う。記者は共感したのか！)には、呆れ返った。 社会面のこの記事を読み、少し救われた。

第三の感染症

今朝25日付け聖教新聞2面の記事。「3つの感染症」。 嫌悪・偏見・差別がです。

感染症が歴史を変えた＝4.24公明新聞記事

呆れた大谷さんのテレビ発言

テレビのコメンテーターで聞くに値いするのは田崎史郞さんくらいかな。 大谷さんの発言には呆れてものが言えません。政府、行政、与党を批判することを飯のタネにしてきた生き様を表していました。本文から☆政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「二重に払ったり、行かない人があったらいけないとか、何らかの本人証明する手段が必要なんです。マイナンバーカードの場合、カードを作る課程で一回書類を送って、あるいはスマホでも応募できるんですけど。カードを市町村に取りに行って、そこでまた確認するという作業をしてるんですよ。やっておかないといけないんです」と事前に手続きをしておくべきだった説明​https://hochi.news/articles/20200421-OHT1T50105.html?fbclid=IwAR1CXZgJFQGG8Kg54EvvsaMa9M_HwI_EUFMOBUBgl5Bvpv71W2RLB9b-35E​

川越市在住の軽症入院患者が実名でNHKに

NHKニュース18時26分、19時、21時の3回放送。 “対策に生かして”新型コロナウイルス感染者が実名で証言 2020年4月21日 18時26分新型コロナウイルスに感染して入院している、埼玉県川越市の37歳の男性がＮＨＫのインタビューに実名で応え「症状が出てから９日間自宅で過ごさざるをえず、妻や幼い子どもが感染しないか不安だった」と家庭内感染への不安を語りました。 インタビューに応えたのは埼玉県川越市で飲食店を経営している小島大補さん（37）です。今月８日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、現在も入院中ですが、症状は安定しています。病気についての理解を広め、対策に生かしてほしいと取材に応じました。 入院までに９日間 最初に異変を感じたのは今月１日で、「のどの痛みを感じて、かかりつけの耳鼻咽喉科を受診したところ、へんとう炎と言われたが、翌日に熱が急激に上がった。インフルエンザよりもつらく、一気に体が重くなりました」と説明しました。そのうえで「病院で出された解熱剤を飲んでも熱は下がらず、３、４日たっても改善の兆しが見えなくてとても不安でした」と話しました。このため、新型コロナウイルスの感染を疑い埼玉県の窓口に電話で相談しましたが、４日間様子を見るように言われ、ＰＣＲ検査を受けられたのは今月７日でした。そして翌日に陽性と診断されましたが「病院が空いたら連絡します」と言われて入院できず、今月10日まで自宅で療養せざるをえませんでした。 自宅マンションの生活は 自宅は２ＬＤＫのマンションで、家族への感染を防ぐために妻と２歳の長女、１歳の長男とは別の部屋で寝起きし、トイレは使うたびに消毒して、風呂は最後に入るようにしたということです。当時の心境について「なるべく家族に近寄らないようにしていたが、子どもは病気のことをわからず、こちらが避けても近づいてくる。風呂やトイレはどうしても一緒のものを使わなければならず、怖かったです」と語っています。 お客さんにうつしたら… また、症状が出てからは経営している飲食店には出勤しませんでした。「家族なら、うつっても『ごめんね』で許されるかもしれないけれど、スタッフやお客さんはそれでは済まされない。スタッフや年配のお客さんの顔が頭に浮かんで自分のせいで死んでしまったらどうしようかと考えました」と話しました。これまでのところ、妻や子ども、それに店の従業員に感染が確認された人はいないということです。 『自宅で過ごしてほしい』 小島さんは「手洗いやうがい、マスクの着用などできることは全部やって遊びに行くのも控えていました。毎日、電車で通勤している人よりも行動範囲も狭いのに、それでも感染してしまった。１人でも多くの人が感染しないように、みんなが少しずつ我慢をして自宅で過ごしてほしいと思います」と訴えていました。

くらづくり本舗がお家で団らんセット

​https://www.kuradukuri.jp/fs/kuradukuri/c/variety/?fbclid=IwAR3jkA5QRGELI7h2bpC61-JcfTZ67KGRWiCxCpLyrnOpxd7hsvwfT7UqPtE​

マスクなしで訪問活動を活発化させる顕正会

​https://togetter.com/li/1489949?fbclid=IwAR0lFQNagEJSNhixwAUN9GQUknwP5z3x7AgBUkPT86emEOOPc9fFo-qamrM​

１０万円の申請方法＝NHK

 10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 2020年4月20日 19時46分　NHK総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるのではないかとしています。高市総務相「すべての手続きを非接触型で行う」高市総務大臣は、20日夕方、記者会見し、現金10万円の一律給付について「迅速に現金が行き渡ること、感染拡大防止のため申請から入金まで、すべての手続きを非接触型で行うこと、市区町村の事務負担の可能な限りの軽減を行うことを重視した」と述べました。 一方、高市大臣は、記者団から自身が申請する考えはあるか質問されたのに対し、「基本的に申請をするつもりは全くない」と述べました。申請書の様式案は総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主が、みずからの氏名、生年月日、現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、市区町村に返送する形式になっています。 口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。 給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、給付金の予定額も記載されています。 申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。 一方でもし、家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。

山口代表について産経新聞

「悪口は意地の悪い人の慰めである」（シューベルト）

4月20日 10:11 · 「森田実 世界研究室通信　245」危機の時代の心の持ち方について一言 感想 　—「角を矯めて牛を殺す」ような言動は慎みたい 　　国会議員非難のマスコミの大合唱に異議あり！「あらあらしい毒づいた言葉は根拠のない弱いものであることが多い」（ユーゴ） 「悪口は意地の悪い人の慰めである」（シューベルト）　元大阪府知事・元大阪市長の弁護士のH氏が、最近、テレビ局の報道番組に次々と出演し、「国会議員が恵まれ過ぎている」「国会議員数を減らせ」などとアジテーションを行っていますが、やり過ぎです。H氏を出演させている各TV局のプロデユーサー、ディレクターが不見識です。反省すべきです。 　一部の自覚なき国会議員の愚行をもって、全国会議員の存在を否定するような世論を煽る一部のマスコミの対応は行き過ぎていると思います。 　マスコミ、とくにテレビ局のプロデユーサー、ディレクター諸君は、感情的になってはいけません。社会が未曾有の危機的状況であるだけに、とくに冷静になるべきです。とりわけ、争いを煽るような報道は慎むべきです。 　いま必要なのは「和と協力」の精神です。 「コロナ禍」は人類全体の危機です。この危機を乗り切るためには、人類全体の調和と協力が必要です。 　トランプ米大統領も争いを煽るのはやめるべきです。どの国の政治リーダーも紛争を煽るようなことは慎み、「和」に徹すべきです。 　国内においても「和と協力」の世論を高めるべきです。テレビ局が、争いの好きなアジテーターを頻繁に出演させて国内に無用な対立と争いを煽るようなことは慎むべきです。国会議員の大部分の方は真面目に、国民のために一生懸命に働いています。国会議員を侮辱してはいけません。 「争い」は百害あって一利なしです。「和と協力」こそ、人類が進むべき道です。 　テレビ局よ、行き過ぎた「国会議員バッシング」は慎みなさい!! 批判があれば、冷静に議論すべきです。過激なアジテーションは無意味です。

前代未聞の政治決断

4月3日の投稿です。その後、ほぼ書いたことと似たような展開になりました。でも、僕は30万円給付が確定だと思い、その後は3月末から収入ゼロに陥ったミュージシャンたちに情報提供するだけでした。12兆円もの赤字国債発行は無理だなと諦めていました。 山口代表の強烈な要請、それを受け入れた安倍総理と自民党の二階幹事長。 前代未聞の政治決断でした。4月3日の投稿本文です。たまには愚痴っぽい話を書くか。元公明党議員らしからぬ投稿です(4月1日付け公明新聞記事とは違う趣旨だから)。 30万円給付。 ニュースで聞いた限りの情報によると、収入減少の対象を絞る作業に相当な時間と手間を要するだろうな。 元の収入をどう定め、そこから何割減ったかを決めなきゃいけないし。議論百出するだろうな。 もともと低い収入が少し減った程度の人や、コンビニで働くアルバイトの人はコンビニの営業が続いているから対象外になるかな。ともかく給付開始は遅くなる。それでいいのかな。対象が決まれば、決まったで、ぎりぎりのところで対象外になった世帯からは、強烈なブーイングが出るだろうな。 なにしろ30万円だから、ね。【世帯】を強調していたが、単身世帯と、お子さんの多い世帯との間で、不公平感の不満も出るだろうな。不眠不休で奮闘なさる医療関係者、マスクを製造する皆さんなどは「こんなに残業してるのに」と言っても残業手当が増えているから対象外。野党やテレビのコメンテーターから言いたい放題の批判を浴びるだろうね。野党のはしゃぐ姿が目に浮かぶようだ。財務省が途中で素案をマスコミに流せば、再び袋叩きにあう。慌てて対象を練り直せば、また給付開始が遅れる。財務省が一番嫌うのは歳出の増えること。 だから、あれこれ理屈をこねて対象を絞ることになったのでは。以前にも書いたけど【１回限り】の給付だろう。 児童手当、児童扶養手当、高校授業料の無償化など継続的な制度とは違うだろ！ 朝令暮改と批判されてもいいから【一律給付】へ方針変更すべきだと思います。マイナンバーを活用して金融機関で換金か口座に預け入れのできる引き換え券を郵送するのが、一番迅速だと思います。 

赤ちゃん、子どもも10万円

10万円は、住民基本台帳をもとに以下の対象者に給付される予定です。いさ進一衆議院議員のツイッターから転載します。@isashinichi 一律給付の対象者は来週確定しますが現在、以下の通り・赤ちゃん子供も10万円（4人家族なら40万、5人家族なら50万！） ・年金生活者、生活保護の方も10万円 ・ホームレス、住所不定の方も10万円（役所と要相談） ・外国籍滞在者も10万円（短期除く） ・在外日本人はなし（住民票を抜いている場合）

緊急事態宣言に「ほとんどの閣僚が反対していた」

田原(総一郎)氏は10日に首相官邸を訪れ、首相と面会した。田原氏のブログによると、首相は「第3次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第3次世界大戦であると認識している」と語ったという。　また田原氏が、「緊急事態宣言はなぜ遅れたのか」と問うと、首相は財政への悪影響を理由に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明らかにしたという。田原氏は、閣僚による財政悪化への懸念を「平時の発想」と指摘。首相がこうした「平時の発想」から、感染拡大を戦争ととらえる「戦時の発想」に転換したことで、宣言を出すに至ったと分析している。ーー以上、佐藤優さんが琉球新報の連載に引用なさった朝日新聞17日付けの記事です。

民衆の皮膚感覚が、公明党を通じて政府の政策を動かした

18日付け琉球新報に掲載された佐藤優さんの連載記事を鈴木かんたろう先輩から送っていただいた。 「公明党は、社会に分断が作られることを恐れている。(略)給付を受ける家庭とそうでない人々の間で分断が生じる。(略)公明党は強く出た」 「創価学会は、民衆を基盤とする。民衆の皮膚感覚が、公明党を通じて政府の政策を動かしたのだ。これまでの日本の政治になかった変容が起きている」。

鈴木かんたろう先輩の投稿

鈴木かんたろう先輩(公明新聞の先輩であり、議員としても区議2期、都議7期を務められた大先輩です。都議選は定数2で連続勝利)の投稿です。一昨日からのまさに、「息をのむような、乗るか反るか」の闘いだったと私は思いました。この国難をどのように乗り越えるべきか・・・。それには何といっても「励ましと連帯」そして思い切った「決断」があったればこそではなかったのか❢　　今日の朝からの「ワイドショー」では、お決まりのコメンテーター達からの「ああでもない、こうでもない」といった、こう言っては何ですが、薄っぺらな言葉だけがが飛び交っていた感がしてなりません。残念としか表現のしようがありません。願わくば、もっともっと深みのある解説が何で出来ないんだろうかと思ったのは私だけではなかったと思います。

６日に朝日新聞サイトにマスクを注文したが届くのは月末

朝日新聞社関連のサイトで4月6日に最高品質のマスク2枚3300円を、僕の友人が今月6日に注文しました。 注文が殺到したのでしょうか。 「人手が足りない」とのことで、届くのは今月中です。マスク生産・封入場所への封入・封入作業・宛名入力・宛名ラベルの貼付・搬出・申し込み者への配達員。 日数がかかって当然です。国からのマスクについても【遅い】と言うのはやめましょう。 国からのマスクの配達が東京都内を皮切りに汚れたのもあったとのニュースを見た。製造業者はショックであろう。速やかに交換すべきだが、どうか政府批判の材料にはしないでほしい。赤沼大史さんからのコメント＝1930万枚のうち1900枚ですか。。。 品質管理の考えからすれば、とても悪い品質とは思えませんね。

創価学会は、一番早く、真剣に、真正面から新型コロナに立ち向かっている

昨日のテレビで、田崎史郞さんが10万給付実現の背景に、創価学会が山口代表に対して方向転換を強く迫ったと強調していた。 ほかの出演者は黙って聞いていた。創価学会はいわゆる庶民の団体である。会員に強い連帯感と結束のある、これだけ大きな庶民の団体は、どこを見渡してもほかにない。 経済・社会生活が緊急事態宣言の後、急激に変化したことを、肌で感じている国民の集まりが創価学会である。その声は創価学会本部に届けられていたのだろう。 だから、滅多にないことだが、率直に山口代表へ国民の生の声を届けたのだと推測する。 田崎さんのおっしゃる通りであれば。なお、創価学会は2月19日＝実に早い時期＝から全国の会館を閉館し、数人規模の会合まですべて中止する措置をとった。 会員から一人の感染者も出さない強い意思を具体化した。いわゆる学会活動をすべて休止する前代未聞の大胆な打ち出しだった。 凡人の僕は「そこまでやるの？」と思ったが、自身の浅はかに今は呆れている。 創価学会は、一番早く、真剣に、真正面から新型コロナに立ち向かっている稀有な団体である。

森田実先生が励ましと国民連帯への健筆冴えわたる

森田実先生の健筆が冴えわたっています。日本の言論界でこうした文章を今、書いている人がいるでしょうか。 励ましと国民の連帯を生む健筆です。「森田実 世界研究室通信　243」政府の方向転換は正しい選択である！ 「全国に緊急事態宣言」と「一人10万円給付」の政府決定は適切です。「過ちは改むるに憚ること勿れ」（孔子）　過ちが正されたことは、大変よいことです。政府・自民党が、過去の決定にこだわることなく、冷静に方向転換したことは、よいことです。方向転換自体を非難する方がいますが、冷静になって下さい。野党のなかには、政府の方向転換を批判する者がいますが、反省して頂きたいと思います。「全国に緊急事態宣言」は、全国の知事に出番をつくりました。 　すでに緊急事態宣言の対象となった東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の７知事は、それ以前に比べると見違えるように、はつらつと働き始めました。小池百合子東京都知事の働きぶりは見事です。その他の知事も、生き生きと働き始めています。 　全国の府県知事の皆さん、あなた方の出番がきました。思う存分、ご自身の力を発揮して下さい。「全国民一人一人に10万円給付」を５月中に実行することは大変だと思いますが、官僚・公務員の皆さん、頑張ってください。給付完了が６月になってしまう部分があることはやむを得ないと思いますが、始めの給付は５月中に実行し、国民の手に実際に一人10万円がわたるように努力してください。　国会と政府にお願いします。「一人10万円給付」は、この１回限りだと考えないようにして下さい。大恐慌回避・日本経済完全崩壊を防ぐために、２回、３回と、今回と同様に国民や中小企業への支援が必要であることを考えておいてください。 　今、国が大借金をすることになっても、大恐慌の到来を阻止すれば、国民に給付したお金を有効に使ったことになります。もし、大恐慌を招いてしまえば、人類は、これから数十年間も苦しむことになります。このような大恐慌は、どうしても避けなければなりません。 　長期的見通しをもって、現実に対処していきましょう!!

僕の投稿スタイルの変化

今日は(今日も？)たくさん投稿しました。 １日自宅にいたせいもありますが、たまっていた思いを吐き出したって感じかな。 パソコンに向かって１日の締めくくりにブログを書いていたころとは大違い。 すべてスマホから投稿しています。 まさか、自分がこんなふうになるとは。松本人志さんの「電話やろ！」というCMが好きで、スマホなんか持たないと決めていたのが、ウソみたい。多くの皆さんにお読みいただき、いいねだけでなく、コメントまで頂戴し、心から感謝いたします。 感謝しているわりには皆さまの投稿を見ることが少なく申し訳ないです。昨年8月末をもって森田実先生の塾のお手伝いが終わり(夏に体調をくずされたため。今は書きまくっていらっしゃるからお元気です)、ラインにゆるりと復帰して、担当地区の毎週の協議会、毎月7会場ほどの座談会にゆるりと出席していました。そのまま進むつもりでしたが、新型コロナ。 でも、第二次世界大戦以後、最大の、相手はウイルスですが戦争です。時間があれば、ついついスマホ画面を叩いています。 パソコンに向かっていた時と違って、資料をひもときながら書くわけではありませんから、事実誤認のまま投稿して(昨夜の埼玉県の協力金がそう)ご迷惑をおかけすることもあります。もともとフェイスブックは好きなことを自由に書いていい媒体のはずですから、お許し下さい。 現職時代と違って神経をとがらせずに気楽に書いています。さまざまな連絡がラインで来るため、同じ文章をラインにも投稿しています。フェイスブックと違っていいねは圧倒的に少ないけど。そして、メインだったブログ「福ちゃん通信」は何日分かのフェイスブック投稿をまとめてアップするようになりました。でも、こちらは、１日1000アクセスをなぜか超えているのが嬉しいです。20年も続けています。普段あまり書かないことを書いて今夜はおしまい。明日からは少し投稿を控え目にします。

大阪の３次救急が医療崩壊の始まり

生命の危機が切迫している重篤患者に対応するのが3次救急病院。埼玉県では8病院で、うち2つが昨日投稿した埼玉医大総合医療センターと埼玉医大国際医療センターにある救命救急センターです。 3次医療機関が休止すれば、冒頭に書いた【生命の危機が切迫している重篤患者】の治療ができなくなります。 小児の3次医療機関である小児救命救急医療センターがあるのは埼玉県で2ヵ所。1ヵ所は埼玉医大総合医療センターです。だから、何としても3次医療機関での院内感染を防がなければなりません。また、埼玉医大総合医療センターは、外来患者(一般医療機関からの紹介状のある患者)は１日約2000人。院内感染が発生して、2000人の治療ができなくなれば、医療が崩壊します。病床数は1053床で、その95％前後に患者が入院しています。約1000人の入院患者の治療、手術ができなくなれば多数の死者が出かねません。まさしく【命を守る砦】の崩壊です。絶対に、新型コロナの院内感染からこの病院を守らなければなりません。 そのために行政は最大限の予算支援をしなければ。大阪の３次救急、４病院が休止＝コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」時事通信2020年04月17日20時20分 　緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる３次救急医療を担う大阪府内の４病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが１７日、分かった。新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。　３次救急医療機関は、心肺停止や脳卒中など重篤な患者を２４時間体制で受け入れる「救急医療の最後のとりで」。全国に２９４カ所あり、府内には８ブロックに計１６病院が設置されている。　大阪急性期・総合医療センター（８６５床）は１３日から重篤な患者の受け入れを停止し、１５日からは入院が見込まれる患者も一部制限。手足の切断や全身やけどなどを治療する「高度救命救急センター」にも指定されているが、担当者は「苦渋の選択。コロナの重症者が増え続ける中、通常の救急体制を維持するのは難しい」と話した。　毎日３０人以上が救急搬送される大阪市立総合医療センター（１０６３床）も、７日から救急外来を停止。泉佐野市のりんくう総合医療センター（３８８床）は６日から停止し、堺市立総合医療センター（４８７床）は９日から軽症者の救急診療を休止した。　いずれの病院も新型コロナの院内感染は発生していない。　日本救急医学会の嶋津岳士代表理事は「通常の体制を維持できず、救急医療の崩壊は既に始まっている」と指摘。「今後さらなる悪化が見込まれ、市民は感染拡大防止に協力し、医療機関にかかる負荷を減らしてほしい」と話した。　

テレビの【電波芸者】

政府が緊急事態宣言を発したのは4月7日。30万円の一部給付の閣議決定も7日だった。 この段階で感染者は5000人強だった。外出自粛の要請は宣言の後。それから12日後の今日19日。感染者は1万人を超えた。 この間、経済・社会生活は驚くほど変化し、収入の激減、大幅減少した企業、国民が激増した。7日の閣議決定時点とは全く異なる経済・社会生活の光景が目の前に広がっている。 閣議決定し補正予算案の国会提出寸前にまで進めていたとはいえ、【今そこにある危機】の状態が一変したのだから、対象を全国民に広げ10万円の一律給付へと方針転換した安倍政権は、民の竈をきちんと見ていたといえる。それを【テレビの電波芸者】たちは永田町のうごめきだけの観点から論じるだけだ。山口代表が迫ったことは凄い。公明党員として誇りに思う。本当に嬉しかった。 同時に、山口代表の進言を満額回答で受け入れた安倍総理、二階自民党幹事長もたいしたものだ。心からその決断に拍手を送った。国会提出寸前の予算案を組み替える決断は、並の総理にできることではない。安倍さんだからできたことだと思う。安倍総理に至らぬ点もあるだろう。しかし、枝葉のことだ。こうしたまさに英断を下したのはすべての欠点を帳消ししたと思える。動画が何だといいたい。公明党が自民党と連立政権を組み続けていることについて、公明党の支持者の中にも酷評なさる人がいらっしゃる。 公明党以外の方々は【下駄の雪】などとこき下ろしてきた。 だが、公明党が引き金をひかなければ一律10万円給付の実現は困難であったろう。 こうした重大局面で影響力を発揮するために、嫌な思いや辛い思いと 向き合いながら公明党は連立を組んでいる。今朝、少し民放テレビで、したり顔で政局だけの視点からしゃべる人たちを見て、感じたことを書きました。 あなたたちに新型コロナがもたらした経済・社会生活の困窮は分からないでしょう。そんな解説番組よりも、感染し治療を受け退院できた3人に焦点をあてた中居正広さんの番組の方が何百倍も有益だ。 取材対象を探し、こと細かく取材し、まとめあげ、さらに一人の方には了承を取り付け、電話で生の声を放送してくれた。 番組制作にあたったスタッフに感謝と敬意を表します。昨日の夕方18時過ぎに、くら寿司や丸亀製麺の前を通過したが、数台しか車は止まっていなかった。

大量発送の想い出＝マスク関連です

【マスクに関連して大量郵送の大変さの思い出】 すべての国民あてに ・マスク製造 ・印刷物の作成と印刷 ・封筒の用意 ・封入場所へ上記のものを搬送 ・封入作業 ・封入済みの封筒を郵便局へ搬入 ・郵便配達員さんが配る この作業に敬意を表します。さて、思い出話です。現職時代に県議会ニュースを郵送やメール便で発送していた。 郵便で市内に1000通以上送ると切手代はぐんと割安になった。 でも。 ☆ニュースの版下作成、印刷 ☆福永住所と市内特別郵便を印刷した発送用の封筒の用意 ☆ニュースの封筒への封入作業 ☆宛名ラベルの印刷と封筒への貼付作業 ☆郵便局に持ち込み、数えてもらい代金を支払うこの手間がかかった。約20年前、まだ発送先が2000通くらいだった時。 すべての封入を終えて、郵便局に向かった。 深夜である。 着く直前に大雨が降ってきた。 でも、雨にも負けず、だ。「さあ郵便局に着いたぞ。あとひと息だ」と意気込みながら車を停めた。 封筒を詰め込んだ袋を両手に抱えて歩き出した。 だが。 郵便局に入る直前。 雨に濡れた紙袋の横腹が破け、封筒がバラバラっと地面に落ちた。宛名面が汚れた。 泣きたかった。一番最初の時は、封筒に市内特別郵便を印刷していなかった。 「スタンプを押して下さい」と言われた。 夜間の郵便局の狭いスペースで、借りたスタンプを黙々と押した。 押しているうちに日付が変わった。 自分の知識不足が、情けなく、ふがいなかった。 惨めな気持ちでスタンプをペタン、ペタン。その音がむなしく郵便局内に響いていた。また、初期は、紙を剥がせばワンタッチで糊付けできるものではない封筒を大量に購入してしまった。妻と二人の子どもが糊を片手に、ワイワイ言いながら速さを競いながら封入作業をしてくれた。こうした苦い経験をして、通数も増えたから、手間の省けるメール便を利用するようになった。そして、5期目あたりから発送を全面的に止めて、新聞折り込みに切り替えた。一口にマスクを配るといっても、大変な作業を伴う。 だから僕は【遅い】と言う人を好きにはなれない。

酷い＝マスク200枚ではなく、マスクのイラスト200ページの冊子

大和高広さんのコメントによるとアマゾンの通販だったということです。 世の中には本当に酷い業者、経営者がいる。記事から ★今月５日、添えられたマスクの写真と「200 PAPER MASKS（ペーパー・マスク）」の文字を見て、１箱200枚入りのマスクと信じた。１点1539円（税込み）とあり、すぐに２点を注文した。数日後に届いた“商品”は、200ページにわたってマスクのイラストが印刷された冊子。「だまされた」。返品手続きをしたが、返金額は１点につき1039円になるという。​https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/207509?fbclid=IwAR312j0gAuB2EUCKHX-t3vT65sbdfhNnzuODjwOTqJt6ufyUlamPMuBudWU​

新型コロナは本当に怖い

新型コロナは怖い。 【30代】【基礎疾患なし】で、軽症だった人が症状が悪化して17日死亡した。こちらは退院者。中居正広のニュースな会は、ためになる。分かりやすい。 回復なさったこの新型コロナ患者は在宅で仕事をなさる人で、感染前の1週間、2人の人としか接触していなかった。 電車にも乗っていなかった。タクシーだけ。 でも、感染した。ウイルスに付着した手すりなどから感染したのだろうか。 手洗いの重要性を改めて認識しました。反省しました。

マスク論争で朝日新聞は完敗しているのに懲りない質問

このやりとりには、思わず大笑いしました。 笑った後、安倍総理はいろんな情報に目を通していると感心しました。 安倍総理は、野党やマスコミにサンドバッグのように叩かれても、我慢するのが基本。気色ばめば、また叩かれる。 この反撃は100％勝てるから安倍総理も冷静だった。 毎日新聞が書いた。“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃　「御社も３３００円で販売」毎日新聞2020年04月17日22時59分 　安倍晋三首相が１７日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（２枚）３３００円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が１７日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。　首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。　さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを３３００円で販売しておられたと承知している。つまり、そのような需要も十分にある中で２枚の配布をさせていただいた」と皮肉った。朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞ＳＨＯＰ」は１７日現在で「物流に支障が出る恐れがある」として受注停止となっている。【秋山信一】

【共助について】２

一律10万円発表の前に僕は、4月収入ゼロになったライブハウスのミュージシャンや収入激減の知人に、首相官邸ホームページやNHK特設サイトを読んで30万円の情報を個別にメールしました。 送信する文章を書きながら、対象者についての発表文書は、わかりづらいな、理解してもらえるかなと感じていました。最後にコールセンターの電話番号も送信しましたが、電話が繋がるかな？と不安でした。昨夜、送信した相手に30万円中止のでをかけたところ相手先から 【一律になってスッキリしましたよ。よかった】 【子どもが二人いるから、逆に金額が増えます】【「もらえない人がいるのに」という思いを引きずってたけど、一律だから堂々と申請できるから、よかった】 などの声が寄せられました。行政は国民の口座番号を把握していません。 だから、申請してもらわなければ給付できません。 受け取りのため行列ができれば【3密】です。 配達すれば、郵便配達員襲撃事件が続発します。高市総務大臣は、手続きの複雑な30万円よりも早く給付できる見通しを示しました。日増しに経済生活は逼迫しており【困っている】国民が加速度的に増えています。一律10万円は、国民の声を吸い上げた正しい政策変更です。不要だと考える人は、【共助】の行動を。 売れなくなって窮地に陥っている障がい者のパン屋さん、雇い止めになった飲食店などの従業員さんなど、見渡せば【困っている人】はたくさんいらっしゃいます。 災害時などにご近所の助け合いが強調されますが、今は大災害時と同じ状況です。

【共助について】全く考えない思考について

東京都を皮切りにマスク配布が始まり、アベノマスク批判がまた放映されている。 使い捨てマスクは医療介護などに振り向け、一般国民は布製マスクでしのぐ。1週間前には朝9時前にさいたま市のドラッグストア前にできた約80名の行列を見た。一昨日は50枚4000円、昨日は10枚500円で販売するお店を見た。1週間前には50枚3600円のチラシが新聞に折り込まれた。マスクは求める国民がいるのは厳然たる事実である。アベノマスクを批判なさる人は、届き次第、マスクを必要となさる人に差し上げてほしい。対面で食料品を販売するお店などに。10万円を愚作だと批判なさる人は福祉施設などに寄付すればいい。【共助】の発想に基づかない報道には辟易だ。

全都道府県への緊急事態宣言適用

東京都、神奈川、千葉県で感染者が毎日、発生していた初期に、埼玉県はしばらく感染者ゼロの日が続いていた。 この頃、僕はこの状態がいつまで続くのかなとは思いつつも「埼玉県に住んでいてよかった」と思っていた。油断していた。 今や感染者の数は、千葉県など肩を並べている。新潟県知事だったか、全都道府県への緊急事態宣言適用に対して露骨に不満な表情を見せる映像が17日のテレビで流れた。 【賛否両論】といえば、客観性を装いながら安倍総理批判をできるのだろうが、テレビも反対の意向を示す知事も極めて残念だ。7都道府県限定の時は愛知県などに非適用を批判していたのに。 国民全体の反発を招かないよう段階的に全国に拡大したことは、いい政策展開だと思いますけど

「７割以上休業」は条件が厳しすぎるのでは＝埼玉県の対応

☆埼玉県中小企業者支援金 【対象企業】 県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業するもの【支援額】 20万円又は30万円（複数の事業所を有する場合）電子申請を活用し、対面による感染拡大を防止するとともに迅速な支給を実施する予定です。※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に御案内します。以上が 埼玉県庁ホームページ。

災害復旧、災害対策工事は進めていただきたい

西松建設、清水建設に続いて。災害復旧、災害対策工事は進めていただきたいけど。 建築工事は重層的な下請け構造。一人親方の人たちは窮地に陥る。朝日新聞の記事を転載します　大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は１７日、緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は５月６日まで（大和ハウスは同１０日まで）。鹿島は「発注者の理解を得た上で、協力会社との協議をこれから行う」（広報）としている。７都府県で工事中止の方針を決めていた大林組も全国に拡大するほか、清水建設は政府が「特定警戒都道府県」に指定した６道府県に中止対象を広げる。大成建設は大型連休を含む４月２５日～５月１０日で全国の工事を可能な限り中止するという。

4月17日時事通信の記事

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。　連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 　「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 　公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。 　30万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が14日、国民1人当たり10万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律10万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。 　首相周辺は15日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。16日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。 　30万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。 　一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。 　安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した15年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。　

公明党議員についての落合進四郎さんの投稿

落合進四郎さんの投稿から抜粋目立った事が公明に無い時は支援者で有っても悪口と云うか 不満紛れに酷い事云う人が後を絶たない そのたびに私は反対意見を言って来た公明議員は戦って居るんだと何度も叫んで来た 数の面からしたって公明党は5分の一しか議員数は無いのだ 如何に政府の御機嫌取り取りいろんな法案可決して来たか見えない公明議員の動きを見ようともしない人が多すぎるそして不満たらたら　此れではいつに成っても勢力拡大出来ない 公明党議員に不満云っては行けない 知らぬものが聞いたら そんなに公明議員は駄目なのかと云う印象を与えてしまうせっかく死ぬような苦労して頑張って要る議員さんたちに 申し訳ないという気持ちになれないのかいい時だけの賞賛　あまりにも身勝手では無いか個人の思い通りに行くなら議員は死ぬような苦労はしません 誠心誠意公明議員は頑張って居ます それなのに不満批判中傷など浴びさして恥ずかしく無いのか私は心痛みます　こんな汚い世法で弱者の為に頑張って要る議員さんたちに感謝こそしても批判される覚えは有りません大半の自民議員にしても野党議員なんか幾つの法案一人で抱えているのか 野党なんか一つも国民の幸せ法案なんか抱えている人は居ないのではだからこそ怪しい所に行き　若い子の体触りまくりなんて変態議員が出てくるのです 国民の為の仕事などする気が無いんですからそれに引き換え公明党議員は　数々の複数法案抱えて 現地調査に駆けずり回り実態データー集めて国会に提出審議して貰えるように働きかけ可決に持ち込んで居るのですそんなだから忙しすぎて自己アピールする暇なんか無いのです

国会議員の歳費2割削減について「筋が違う」＝日本共産党

さすが共産党。【筋が違う】という理屈で国会議員の歳費＝給付＝カットに反対を明言した。 緊急事態宣言の根拠法の制定にも反対した。 【3月11日赤旗記事＝法案には重大な問題があるとして、「緊急事態宣言の要件がまったく恣意（しい）的であり、外出の禁止やイベント、集会の制限など市民の自由と人権の幅広い制限をもたらす一方、その歯止めが極めてあいまいだ」と述べました】。 新型コロナ対策では共産党らしさを遺憾なく発揮している。 以下、朝日新聞デジタルの本文です。 （新型コロナウイルス対策に関連した国会議員の歳費2割削減について）筋が違うと私は思っている。今は困難に陥っている国民の命と健康、生活と営業を支え、補償することが求められている。それに全力を尽くし、その方策を良いものに仕上げていくことが国会議員の仕事だ。東日本大震災のときは財源をつくるうえで歳費を減らし、増税を決めたが、財源はいま問題になっていない。自民党の方は「範を示す」と言っているが、自分たちが（歳費を）減らせば範になるのか。まず国民の今の窮状に対して、全力を挙げて支援し、あらゆる方策を尽くすことが最大の範だと思う。（15日、記者会見で）

「みんなで要求して、実現した現金給付」

藤田孝典さんの文章です。​https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200417-00173722/​これが結びの部分。 冒頭部分には【無用で害悪のある分断】という表現。素晴らしい。 申請しないことについて、その視点から釘をさした後、寄付に言及している。 寄付について僕も考えていましたが、わざわざ自分から投稿する話ではなかった。 公務員、生活保護者、外国人労働者などについての論及は、素晴らしいの一言に尽きます。 大阪の政治家の発言に思考が少し引っ張られていただけに、スッキリしました。 感謝の思いを込めてシェアします。

これほど大きな政治決断、劇的な政治ドラマを見たのは初めて

67年生きてきて、これほど大きな政治決断、劇的な政治ドラマを見たのは初めてだ。 国会提出直前の補正予算案の組み替えは未曾有のこと。【決断】という言葉は、まさにこういう時のための言葉だ。 一歩も退かない決意で迫った山口代表・公明党。 君子は豹変すの言葉そのままに【決断】した安倍総理。凄い​‼️​

「困っている人だらけ」＝10万円一律給付は適切

【今週の見聞録＝駄文です】 新聞折り込みチラシが激減していることに毎朝、驚く。 道路の渋滞もほとんどなくなった。 夜は特に車が少なく、毎夜がお正月の夜のようだ。 いずれも、さまざまな社会・経済活動が超スローダウンしていることを象徴している。 チラシ印刷会社も苦境だ。 住宅建設会社は、数年前からリフォームでしのいできたが、お客様のご自宅に入らなければ受注にはつながらない。それが今はできない。 飲食店にはお客様が来ない。一昨日の昼、蕎麦屋さんに入った。一人お客様がいたが、僕がお会計を済ませるまで誰も入ってこなかった。 飲み屋さんはもっと深刻だ。 でも、家賃は発生する。 知人は苦境打開を求める署名運動を行っている。 今日の夕方、どうしても話を聞かせてとお願いされ、広いスペースの喫茶店でお会いした。 半分くらいのテーブルは使用されない状態にしてあった。 普段なら30人くらいのお客様がいる時間帯だったが、10人もいなかった。 地下食品売り場だけ営業している百貨店にも初めて入った。 普段の何分の一のお客様か。 売り場に立っている店員さんの姿だけがやたら目についた。 接客していないからだ。 温泉ランドも休業し、駐車場が閉鎖されていた。 箱入り販売が主力の和菓子屋前の駐車場にはお客様の車が停まっていない。 外出自粛だから菓子折を持参しないからだ。 多くの会社では夏の賞与は期待できないだろう。 雇用維持だけで精一杯だという経営者の声を今日も聞いた。 知人は先日、解雇された。 ライブハウスのミュージシャンは3月になってからお客様が極端に減り、3月半ばからは収入がゼロになった。 いつから活動を再開できるか見通しは立っていない。 学校の休校に伴って給食がなくなり、家庭の食費は増えている。 【困っている人】だらけ。国民1人10万円の給付は適切な対策だ。 スーパーは賑わっている。

昨夜の考察も、今朝にはこれを冷笑する見識

「森田実 世界研究室通信　242」 安倍内閣と自民党が、公明党の補正予算組み替え要求を受け入れたことを評価します。この上は、「国民に一律10万円給付」を直ちに実行してください！ ​「昨夜の考察も、今朝にはこれを冷笑する見識を持たなければならない」（​バートン、19世紀の英国の冒険家） 　安倍内閣と自民党は、公明党の「補正予算組み替え要求」を直ちに受け入れたことはよいことです。公明党の強い決意が政府を動かしました。安倍総理と岸田自民党政調会長が合意し、政府が決めた「一世帯当たり30万円支給」を考え直したことは、評価すべきことです。「全国民一人一人に無条件で10万円一律支給」という公明党の提案は、ほとんどの国民が求めていることです。 　最近、安倍内閣が行うことは、いずれも評判が悪く、国民の間に安倍内閣への不信が高まっています。そのため、安倍総理が「８割の行動自粛を！」と呼びかけても、必ずしもそれが実現せず、コロナウィルスの蔓延を防ぎきれていない状況が続いています。その結果、国民の間に、閉塞感が漂ってしまっています。一国の総理の要請を素直に聞くことができない状況が、現にあります。 　安倍総理が公明党の提案を受け入れたことは、安倍政権と国民の関係改善の一歩になると思います。 　公明党執行部の強い決意が、安倍総理を動かしました。公明党執行部の努力に深く敬意を表します。全国民、おとなも子どもも、全ての人に一律10万円給付が速やかに実行され、全国民が10万円を手にした時、日本国民の前進が始まると思います。山口代表はじめ公明党執行部のみなさん、ありがとうございます。なお、一層のご奮闘を期待します。 ​同時に、勇気をもって補正予算組み替えを決意した安倍総理、二階自民党幹事長を始めとする政府・自民党の決断も高く評価すべきだと思います。​ 　問題は、これからです。大切なのはこの結果です。 　野党も、協力すべき時は協力すべきです。しっかりして下さい。

軽症に分類されたが、死を覚悟した日本人医師

​https://www.msn.com/ja-jp/news/video/コロナ感染の日本人医師“一時は死を覚悟”/ar-BB12Adfo?ocid=spartandhp​アメリカ・ニューヨークの病院に勤務する日本人医師が新型コロナウイルスに感染し、一時は死を覚悟した体験について語りました。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「自分は人よりもうつらないように注意していたつもりなんですけど、陽性と言われたのは非常にショックでした」こう語るのは４９歳の日本人医師で、先月２２日に感染したことが判明しました。その後、自宅で重症化したら処置が間に合わない恐れがあると説明され入院することに。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「入院するともう（家族と）面会できなくなるのがわかっていた、感染症だから。入院して人工呼吸器につながれて、最悪の結果をたどる人が非常に多い。これは非常に身の危険がせまっているなと」最初は倦怠感（けんたいかん）だけだった自覚症状が、急速に悪化していったといいます。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「頭の先から足に向かって、ものすごい熱が走るというか、なんとも表現できない。そういう感覚に襲われた後、熱が１度ぐらい跳ね上がる」それでも人工呼吸器をつけるまでには至らなかったため、この医師も「軽症」に分類されたといいます。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「（ＮＹで）行政が発表する８割が軽症。８割の中に僕のような人間も入っている。８割軽症という言葉はあまりよくない。非常に軽い風邪のように思わせてしまう」その後、医師の家族にも感染が確認されていて、医師は「無症状でも感染が広がるため、とにかく人と直接会わないようにしてほしい」と呼びかけています。

出勤者を最低７割減らす取り組みを総理が要請

総理がここまで踏み込んだ発言をしなければ、米国や欧州各国のような事態になるということなのでしょうね。人との接触を8割減らすことができれば1ヶ月後に感染拡大に歯止めがかかる。7割なら2ヶ月余りかかる。それよりも減りかたが下回る現在の状況のままであれば、感染拡大がずっと続くということなのでしょうね。記事から抜粋しました。🌟「緊急事態宣言」の対象となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。