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2011年07月の記事
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国土交通省：【2010年度の住宅市場動向調査結果】がもたらす衝撃
国土交通省は7月22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表しました。それによると、2010年度の注文住宅購入者の世帯年収は、平均で税込657万円。2009年度より６万円少なくなり、過去５年間で最低とのことです。国土交通省 平成２２年度住宅市場動向調査について(概要)http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000055.html 次に、注文住宅購入者の世帯年収別の割合をみると「400万～600万円未満」の世帯が30.4%で最も多く、次いで「600万～800万円未満」の世帯が23.6%。この２つで過半数を占めていました。注目すべきは400万円未満の割合。2010年度では17.9%と３年連続で増加しています。これに対し、中古住宅購入者の世帯年収平均は税込629万円と、分譲住宅購入者(同667万円)や注文住宅購入者に比べると低かったのですが、400万円未満の割合は9.5%と少なく２年連続で減少。一方、400万～800万円未満世帯の割合が増加していました。当たり前の話ですが、住宅を提供する側は住宅を建てる(購入する)層に添った住宅を提供できないと、お客さまは住宅を建てる(購入する)ことができません。最近のチラシでもよく見かけますが、小さい土地に小さい家を分譲したり建てたりする、いわゆる狭小住宅が現在の主流であり、売れているのも間違いありません。 また、たとえば親の土地で建て替えする場合は土地取得にかかるお金が必要ありませんので低い年収でも住宅ローンの借り入れができるほか、親からの資金援助も期待できることから、年収400万円未満が増加基調にあることもわかります。一方、中古住宅の購入の場合は、たいてい不動産(土地)＋リフォームがいっしょ。中古住宅本体価格に土地・大規模リフォームを組み合わせると、新築分の金額になってしまう場合もありえることから、それだけの金額を借り入れできる400万～800万円未満世帯の割合が増加するのも頷ける話です。 ただし、これは、一般的な方法で家を購入・土地を購入する場合のこと。現在では家を建てる(買う)ことは、以前と比較にならないほど多様化しています。ネットで情報を収集しようにも、そもそも基本的な家の建て方のバリエーションがわからないと、調べようがありません。 その情報格差は、建てる方の意識次第というところが、本当のところなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月26日
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太陽光発電システムは【どこでも買えるシステム】。でも、業者選定はより複雑に。
カカクコム(東京都渋谷区)では、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」で、太陽光発電システムの一括見積もりサービスを始めました。 価格.com 太陽光発電 http://kakaku.com/taiyoukou/「価格.com」で太陽光発電システムの一括見積もりサービスを始めた。ということは、つまり太陽光発電システムは【どこでも買えるシステム】になったということで喜ばしいことでもあるのですが、一方では「価格.com」に掲載されていない会社には、当然のことながらこのような一括見積もり依頼が届かないということです。当たり前の話ですが、施工会社の選定基準・選定方法がより複雑になる、ということでもあります。もちろん、太陽光発電システムは「価格.com」だけで売っているわけではないので太陽光発電システム選定にあたって、もうひとつの選択方法が増えた、という考え方もあります。ただし、これから太陽光発電システムの導入を検討するにあたり、留意しなければならない大切なポイントは、いくつかあります。太陽光発電システムは、どうしてもお選びになる太陽光パネルメーカーや施工などによる差は出てしまうものです。つまり、お住まいの住宅や周辺の環境によって同じスペックの太陽光発電システムだとしても、総発電量は大きく異なります。また、お住まいの住宅の屋根の形状によっては、売電するまでの発電効率が見込めない可能性も考慮する必要があります。みなさんご存知の、国からの補助金とあわせ自治体からも補助金を頂ける可能性もありますが、お住まいの自治体によって補助金の額、募集期間は千差万別です。もちろん、ネットによる太陽光発電システム一括見積もりサービスを否定するものではありませんが、一括見積もりサービスについても２つ以上の一括見積もりサービスを利用しながらある程度まで施工会社を絞り込むことをはじめ、現地調査も複数の施工会社に依頼して、適切な太陽光発電システム選定と施工会社の選定をすることは、今後より重要になってきます。太陽光発電システムは決して安い買い物ではありません。「価格.com」で適切な相場観を養うことも大切ですし、もし訪問販売だけで太陽光発電システムを購入する場合は、かならず店頭販売やネット販売との価格差や施工品質をしっかり調査のうえ、納得したうえで購入する必要があることは、家づくりやリフォーム工事と同じです。太陽光発電システムとは、買ってきて、設置してすぐ使えるもの、という単純な商品ではありません。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月19日
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これからの住宅トレンド(傾向)は、安全に【着替え・メーク・全身チェック】【洗顔・入浴・着替え】ができること
これから人気になる住宅を予測するにあたり、金融機関や行政などで公開しているデータを参考にしながら大手ハウスメーカーの傾向を調べたりする機会が、よくあります。これから家を建てよう、リフォームしようとお考えの読者のみなさまも、もちろんいろいろな雑誌を見たりネットで調べたりしていることとは存じますが、これから人気が集まりそうな住宅について、いままでとは違った傾向が顕れはじめました。まず、官製トレンドとも云える傾向は【うちエコ＝節電住宅】【蓄電池付き住宅】。住宅に太陽光発電システムやエネファーム、そして住宅用蓄電池(大手家電量販店でも住宅用蓄電池の取扱を始めました)などの設備を追加することで節電・省エネを図る住宅です。これには、大手ハウスメーカー各社をはじめ、トヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業・三菱自動車をはじめ、パナソニック・日立・東芝などの電機、マイクロソフト・ヒューレットパッカード・ＮＴＴグループまで、自動車・電機・ＩＴ企業が続々と事実上の参入を果たしています。さらには、7月12日には家電メーカーなど10社が家庭用エネルギー管理システム(ＨＥＭＳ)共同検討体制を立ち上げています。 ただし、現時点では実証実験～実用化の段階に入り始めているところ。導入にあたっては、まだまだ導入コストが高価で、おいそれと気軽に導入できるところまでは至っていないのが現状です。※７月７日にエネファーム補助金受付が終了した影響は、これから顕在化します。平成23年度民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度のご案内 http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.htmlただし、高価な設備を導入せずとも、知惠と工夫で快適な生活をおくることができるトレンド(傾向)は、まだまだあるのです。もっとも関心が高いのは【防犯仕様】の充実。東日本大震災で明らかになった【地域コミュニティ】の確立は、期せずして地域(近隣にお住まいの方々同士)での防犯意識が高まる結果になりました。あわせて、新築・リフォームでも、玄関ドア・窓・バルコニーの配置計画、動線計画、建物の設計を防犯視点で検証したり、オートロック・面格子・フェンスなどの設置、玄関ドア・窓などの破壊ができにくい構造、防犯性能の高いドア、錠、ガラスなどの設置を検討される方々が明らかに増えています。次に人気になりそうな傾向が【はたらく女性に配慮した設計】。外出する際に必須の《着替え・メイク・全身チェック》などの一連の流れ。そして、帰宅後の《洗顔・入浴・着替え》などの流れを、スピーディーに行える動線やアイテムが充実しています。ホームセキュリティなどの防犯仕様の充実とともに、働く女性にも配慮した住宅が続々増えています。 これから、家を建てる・リフォームをするときは【防犯】並びに【はたらく女性への配慮】を観ながら検討することが、大きなポイントになることは間違いなさそうです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月12日
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大津波から避難する時間を稼ぐための耐震・制震・免震や家具の転倒防止対策
被災地・仙台が故郷の者にとって、今回の某大臣発言はとても容認できるものではありませんでしたが、この記事を執筆している最中の辞任。いろいろな見解はありますが、故郷から遠く離れて住む私としては、一日も早く、震災前の美しい故郷に戻ってほしい、と願うばかりです。さて、そのような状況ではありましたが、6月26日に政府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」では東日本大震災をうけて、今後の津波防災対策の基本的考え方の中間とりまとめを行いました。内閣府中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(第４回)http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/4/index.html今後の津波防災対策の基本的考え方の中間とりまとめ(pdf)http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/4/tyuukan.pdf中間とりまとめ提言については、『一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠』としたうえで、地域ごとに地震・津波の想定を検討する必要性を指摘しています。また、この中間とりまとめのなかで、避難の重要性を伝えながらも、今後の住宅そのものの耐震性向上をはじめ、本来は住まい手が対処すべき家具の転倒防止対策もしっかりしていかないと、大津波が押し寄せる可能性があっても避難そのものが不可能という点が盛り込まれています。(中間とりまとめの17ページに記載されています)つまり、大規模な調査や公共工事が伴う津波対策はもちろんのこと、これから家を建てる、リフォームに取り組む予定の読者のみなさまも、単に家の下敷きになる可能性を低くするためだけに耐震化を進めるのではなく、大津波から避難する時間を稼ぐ耐震・制震・免震や家具の転倒防止も必須の条件となります。※津波や洪水などの天災による被害予測については、お住まいの地域の自治体に て各種のハザードマップが公開されています。 お近くの地域のハザードマップ公開はこちらをご覧ください。 国土交通省 ハザードマップポータルサイト http://disapotal.gsi.go.jp/しかも、震災後の被災地でも、同じ地域での居住を望んでいる方々は６割以上。この結果は、宮城県石巻市が住民を対象に実施した「都市基盤復興に対するアンケート」で判明しています。 宮城県石巻市「都市基盤復興に対するアンケート」(pdf) http://www.city.ishinomaki.lg.jp/mpsdata/web/7347/enqete0603.pdf ※5月1日から15日にかけて実施。有効回答数は9806件。石巻が第二の故郷である私にしてみれば、この結果はごく当たり前の話です。現在、被害を受けていない地にお住まいのみなさまも、きっと同じ感覚をお持ちになることは間違いないと思います。たとえ津波で流されても、インフラが破壊されても、ひとりひとりが故郷を想う気持ちは同じです。東日本大震災という未曾有の大災害で起きてしまった過去は、決して取り戻すことはできません。美しかった私の故郷の海岸線も、もとの美しい姿に戻るまでは幾歳月もの期間が必要です。ただ、今後どの地域でも起こりえるかもしれぬ大震災と大津波。行政や政府に文句を付けることは誰でもできます。ただ、これから家を建てる、リフォームするときに自分たちの判断でできる耐震・制震・免震対策や家具の転倒を防ぐことなどをを着実に選択していくことで、万が一、お住まいの地域で大規模な震災が来ても冷静に対処できることは間違いありません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月05日
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