2011年08月の記事一覧 | 麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

目の機能の衰えにも配慮した照明計画は、節電対策と同じぐらい重要

夜、会社を出るときに、過ごしやすくなったこととあわせ、秋の虫の鳴き声が聞こえる季節がやってきました。また、最近夜になるとしみじみ思うのですが、スマートフォンに表示する画面がぼやけてきたり、街灯が眩しく思えたりするようになってきました。そこで、自分ではあまり考えたくなかったのですが、加齢に伴う目の機能の衰えについて、自分の体験を交えて必要なポイントをまとめてみましょう。目の機能の衰えにも配慮した照明計画は、【こんなはずじゃなかったのに・・・】と、あとで思わないようにするためにも、とても重要なポイントです。また、現在家づくりや大規模なリフォームを計画されている読者のみなさまであれば、設計段階から以下の点をしっかり伝えておくと、つくり手も住まい手もお互いに納得できる住まいになることでしょう。１．加齢とともに、同じ明るさでも暗く感じるようになるため２倍以上の明るさが　　必要に。わかりやすい事例を挙げると、たとえば自宅リビングの照明選びにつ　　いても８畳なら１０畳用の照明器具といった、いっそう明るい照明器具が必要　　になります。　　ただし、やみくもにシーリングライトなどの照明器具を大型化すると、高齢者に　　とって辛い照明器具自体の眩しさが増す可能性があります。　　　　よって、天井に付ける全般照明のみで明るさを取るのではなく、後から設置で　　きるスタンドなどの局部照明で、手元の明るさを確保したほうが眩しさによる　　負担感が減ります。２．加齢とともに目が疲れやすくまぶしさも感じやすくなるのでインバーター照明　　器具など、ちらつきやまぶしさを軽減するタイプの照明を選ぶほうが目の負担　　が少なくなります。　　さらに、セードつきの器具を使用して光源が直接目に入らないようにも配慮。　　そういった点では流行のＬＥＤ照明はいわゆる【堅い光】の照明器具が多いの　　で、ＬＥＤ照明器具を設置する場所や使い方は、いままでの照明器具とは違う　　配慮＝【ＬＥＤ照明器具ならではの配慮】が必要です。３．たとえばリビングの場合は一室に多くの照明を組み合わせ、天井や壁面などが　　明るく見えて空間としての明るさ感があり、かつテーブル面など必要な場所に　　十分な明るさを確保すると、世代を問わず快適に感じるようです。　　また、リビングは食事、読書、テレビ鑑賞など、普段の生活でさまざまな生活　　行為が考えられる場所。その生活行為に応じて照明を変えられると、より快適　　に過ごせます。４．リモコン付照明器具は、立ち上がったり手を伸ばしたりせずに操作ができるの　　で便利。いちど使うと手放せませんが、リビングなどでは真っ暗な状態のまま　　照明のリモコンを探すという、かなり間の抜けた経験もありました。５．いちいちスイッチを押さなくても、センサーが人の動きなどを感知して自動的に　　点灯する人感センサーつきの照明は便利だし、無駄な点灯が少なくなるので　　省エネ対策にも効果的。６．老化現象のひとつでもある「白内障」が原因となり、加齢とともに青系の感度　　が低下していきます。　　つまり、青色が見にくくなっていくわけですから、大切なポイントとして青色　　を使う場合、隣り合う色を明るめにしたほうが心地よい印象になります。　　また、床と壁の境目や段差など危険を伴うところは、濃淡をハッキリさせて、　　すぐに違いが認知できるような配慮が必要。　　私自身、同系色の１cm程度の段差が見えなくて室内でつまづいたことは一度　　ならずあるので、目立たせたいところには赤系を上手に使うと良いでしょう。７．加齢とともに視覚の順応機能が低下します。震災後の高速道路で強く感じた　ことですが、運転中に極端に暗いところに入ったとき、しばらく周りが良く見え　　ない経験が何度かありました。　　そのため、室内でも明るさが大きく変化しすぎないような配慮が必要です。　　転倒などの家庭内事故の多い廊下と階段は、リビングや寝室との明るさ対比が　　極端にならないよう、同じ照度で設定される例が多いようです。８．センサー機能付フットライトなどは、夜中にトイレに立つときに自動点灯。　　寝室や廊下など、暗い足元を安全に照らしてくれるので安心。　　特に加齢とともに眠りが浅くなり、一度明るい光を浴びてしまうとなかなか　　寝付けないという経験もあります。　　そんなときこそフットライトなど足もとを優しく照らしてくれる照明は重宝します。住まいは一生のお買い物です。建てるときは高齢でなくてもだれでも年はとるわけですので、将来にわたって快適に生活できることが大切です。また、やみくもに節電するのではなく、からだにやさしい照明で節電の工夫をしないと、節電したけど室内で転倒してケガをしたり、目に余計な負担をかけることで、かえって疲れてしまっては、元も子もありません。夏が過ぎたからもう節電を考えなくても良い、ということは、全くありえません。太陽光発電システムなどで節電する以外にも、快適なんだけど節電できる照明をしっかり計画・選択して、あたらしい住まいでの生活を過ごしたほうが、ずっと利にかなった暮らしができるのです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

節水によって4割強が夫婦の絆が強まったり、暑さをしのぐために水の使い方を工夫するようになる

お盆期間が過ぎて、ようやく暑さがひと段落したと思ったら、また残暑がぶり返しておりますが、読者のみなさまはおかわりございませんか？さて、LIXILでは「東日本大震災と節水に関する意識と実態調査」を実施。8月5日にLIXILのWebサイトにて結果が公表されました。LIXILニュースリリース　2010年8月5日【ニュースレター】東日本大震災と節水に関する意識と実態調査プレスリリースhttp://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/081.htm上記のアンケートによると、東日本大震災を契機に3割が震災後に節水を開始・強化。ほとんどがこの夏以降も継続する意向を持っていたそうです。節水する場所のトップは風呂(87.7%)。一般家庭の水の使用量で28%を占めるトイレの節水対策はと予想外に(39.7%)少なかったのです。※調査は7月20、21日、配偶者と同居している全国の20～60歳代の男女を対象にウェブモニターによるアンケートを実施。1,550件の回答。震災後の節水に関しては、「以前から節水をしていて、そのまま」が52.9％と最多でしたが「節水をするようになった」の7.4％と「以前から節水をしていて、さらにするようになった」22.8％を合わせた30.2％が、震災後に節水を始める、または節水への取り組みを強化していました。節水を継続・開始・強化した層（節水派）に夏以降続けるかを尋ねたところ、「継続する」54.8％、「たぶん継続する」43.1％で、計97.9％が継続する考えを持っていました。節水派が節水する理由（複数回答）は、「水道代を節約するため」の74.3％が最も多く、「水は大切な資源だから」は60.3％で2番目。「節水することが節電につながるから」も30.7％あり、コストに加え、資源を大切にする意識が節水につながっていることも分かりました。節水派が節水を心がける場所（同）は「風呂」87.7％、「キッチン」69.1％、「洗濯場」57.3％、「洗面室」47.9％、「トイレ」39.7％の順となっています。設問のなかで、個人的に興味深いと考えた設問は以下の２つです。まず、本人も配偶者も節水派の人たちに対して節水によって夫婦の絆が強まったかどうか質問したところ、75.1%の方が「どちらともいえない」と回答したものの、「強まった」3.2％と「どちらかといえば強まった」21.6％を合わせた約1/4(24.8％)が夫婦の絆が強まったと回答しています。震災後に節水を開始・強化した人たちだけを対象に夫婦の絆が強まったかどうかの回答は、「強まった」5.3％と「どちらかといえば強まった」36.2％を合わせ約4割強（41.5％）が強まったと回答。節水という行動が、夫婦の絆の強化を強めた様子が浮かび上がりました。また、節水派と夫婦の絆の関係についての年代別分析で、もっとも高かったのが20代(32.8％)。逆に低かったのが40代(17.1％)と20代と比較して15.7ポイントもの差がつきました。これは、風呂の節水の工夫のひとつとして『家族全員で入って水かさを増やす』・『配偶者と一緒に入る。』などの工夫を凝らしたことも、その理由のひとつかもしれません。また、地域別の比較では東日本大震災で被害を被った東北地方(33.4％)がトップ。実際に未曾有の大震災でライフラインがすべて喪失したなか、不便な避難所生活や自衛隊の給水車に並び給水を受けた経験をはじめ、震災直後でも上水道以外のライフラインが数日間～１ヶ月近く停まった私の実家での体験談など、震災直後の辛さを家族や近隣で分かち合った経験が夫婦の絆を取り戻す体験になったようです。今年も６月から厳しい暑さでしたが、節水派にこの夏以降も継続するかどうかの設問では、「継続する」54.8%と「たぶん継続する」43.1％を合わせた継続派は97.9％と、ほとんどの方が継続する意志を固めているようです。「継続しない」は皆無(0.0％)でしたが、残りは「分からない」2.0％、「たぶん継続しない」0.1％など。つまり、東日本大震災をきっかけにして、現在では常識となった節電とあわせ、節水にも高い関心を引きつけ、節水への取り組みは夫婦の絆を強める効果をももたらしたようなのです。もともと、光熱費削減項目のなかで震災前からもっとも関心が高かったのは節水。もちろん、節電・節水の工夫でも光熱費は削減できますが、住宅の断熱性能を上げたりトイレの交換でも大幅な節水が可能です。夫婦・家族の絆を再確認できたタイミングだからこそ、家づくりやリフォームといった家族の共同作業に取りかかることが、これからの家づくり・リフォームを成功させる最大のポイントなのです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

将来の自分の医療費削減手段として大規模リフォームを考える

私自身、最近交通事故に遭ってから整形外科や内科に通院する機会が増え、待合室でいろいろなお話をお聞きする機会が多くなりました。そこで、いろいろなお話をお聞きしていると【自宅でわずかな段差につまづいて転倒して骨折した】とか、【ヒートショックで風呂場で溺れそうになった】とか【引っ越ししたら気管支喘息が悪化した】【引っ越ししたら生活習慣病が悪化】など、単に【家のそとで怪我をした】とか【加齢で持病が悪化した】というよりも、住まいがトリガーとなって怪我をしたり、持病が悪化したりする方々が意外に多いような印象を受けています。人気のテレビ番組である【大改造!!劇的ビフォーアフター】をお盆休みの最中にまとめ観(倍速)しましたが、特に印象深かったのが仙台市宮城野区が現場だった【風呂場が冷蔵庫の家】。(大規模半壊した仙台の私の家から、歩いて数分の距離なのです) 出演されたおばあちゃんの身体的負担や室内の温度差。仙台の冬を知る私にしてみれば、その辛さは容易に想像できます。そして、結露や湿気はダニやカビの発生を促してしまいます。こうした不健康につながる不具合はリフォームによって改善できる可能性が高いのですが、自身の健康にも配慮したリフォームについて、余生を楽しく健康的に過ごす投資＝ＰＰＫ(ピンピンコロリ)に向けたひとつの動機として捉える方々はいったいどの程度いらっしゃるのでしょうか？加齢による身体の衰えは、一般の方々にとってはいつ来るかわかりません。たとえば、私のように交通事故を契機に一気に身体の衰えを自覚する場合もありますし、65歳の定年リタイア(セカンドライフ)を期に一気に身体の衰えを感じる方々もいらっしゃるかもしれません。では、自宅の現状は他と比較してどうか？ということについて、気になる方々もいらっしゃるかと思いますが、８月にはそのガイドラインが公開されます。建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区)が7月27日の公開セミナーで詳細を発表した『CASBEE(キャスビー)－健康』が、その評価ツール。執筆時点の8/16現在、まだ公開されておりませんが、公開予定の以下URLには、【2011年8月公開予定】と記載されております。　CASBEE健康チェックリスト　http://www.ibec.or.jp/CASBEE/casbee_health/index_health.htm上記URLにて公開されているパンフレットを読んでみると『夏、暑くて眠れないことはありますか？』『冬、寒くて眠れないことはありますか？』『浴槽の出入りでバランスを崩すことはありますか？』『水道水に嫌な味やにおいのすることはありますか？』など、住まいと健康などに関する質問に対し、お住まいのみなさまがチェックリスト形式で『はい』『少しだけ』『いいえ』などの回答を選んでいくしくみ。すべての回答を集計すると、お住まいの家が健康面からみてどれだけ配慮されているかを診断するツールなのです。すでに蓄積されているデータベースに基づき、自宅の健康配慮度合いを全国平均値と比較する機能も備えるとのことです。開発を手がけたのは国土交通省の『健康維持増進住宅研究委員会』。同委員会が８月に上記URLにて公開する、とのことです。また、同委員会ではチェックリストによって問題点を把握した次の段階として住宅の健康維持増進に役立つ対処方法を提示する『健康維持増進住宅構成要素マトリクス』の作成、ならびにその対処方法を新築・リフォームにおける手法まで落とし込んだ『設計ガイドライン』の作成を2011年内に公表できるように編さん作業を進めているそうです。このガイドラインでは、住宅の省エネリフォームやバリアフリー・リフォームをはじめ、自宅介護への備えなどの高齢期対応をはじめ、子育て期にふさわしい住まい、快適な睡眠・静養、さらにはコミュニケーション・交流や自己表現、運動・美容といった、あらゆる【ライフステージ】【ライフスタイル】に応じたニーズを各々の構成要素(例えば天井の高さや住宅設備、家具・家電から外部空間まで)の『設計ガイドライン』として【基本・推奨・選択】という優先順位づけを行い、それぞれの対処を設計に反映していく計画を進めているとのことです。このガイドラインが目指している方向を、たとえば省エネリフォームの費用対効果を見極める方法として使ってみるのはいかがでしょうか？いままでの省エネリフォームの費用対効果見極め方法は、光熱費がリフォーム前と比較してどの程度下がったのか？という程度の見極め方法しか思いつきません。バリアフリーリフォームについては、極端な話【身体に障がいが起きてみないとわからない】見極めしかできませんでした。しかし、自宅の健康配慮度合いを全国平均値と比較する機能の今後の可能性を予測すると、今後は自分自身の将来への健康に対する好ましい影響度を評価できることをはじめ、上記パンフレット６ページ目にも記載されている『健康チェックリストの総合スコアと有病率の関係(6,000件のアンケート、JSBC調査)』から観た、省エネ住宅の新築、省エネリフォーム、バリアフリー・リフォームによる医療費削減効果をも見逃すことはできません。『設計ガイドライン』の【基本・推奨・選択】は、当然建築・リフォーム予算との兼ね合いや敷地条件など、いろいろな要素によってすべて完璧にこなすことはできませんが、できれば国土交通省『健康維持増進住宅研究委員会』やCASBEEをよく知るハウスメーカー、工務店、建築家といっしょに家づくり、リフォームに取り組むことができれば、将来的な不健康リスクも下げられることは間違いない、と考えるのが自然なことです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

地盤への関心の高さは、裏を返せば地震への不安

最近、よく質問されることのひとつに、地盤に関する話があります。ところが地盤というものは、地面から下の状況なので、目に見えずわかりにくいことはご承知のことかと思いますが、戸建住宅については明確な基準がないことから、施工会社の対応にもばらつきがあります。被災した東日本はもちろんのこと、全国的に地盤に関する関心が高まっているにもかかわらず、施工会社の対応や説明が専門的でわかりにくいことから、結果として多くの生活者が地盤に関して不安を抱いたまま、家づくりをすすめる結果になっています。業界誌の新建新聞社が、これから注文住宅を建てる計画を持っている方を対象とした独自調査によると、地盤調査の結果を重視する・ある程度重視する方々は東日本被害あり地域で86.2%／東日本被害なし地域で89.4%／西日本で83.8%もの方々が、地盤調査の結果について重視しています。　(自由回答形式・2013年3月までに注文住宅の購入計画がある全国500人を　　対象に6月19日～21日にインターネットによるアンケートを実施)　　新建ハウジングWeb　　http://www.s-housing.jp/ そのアンケート結果をはじめ、弊社に家づくりのご相談をされる方々からのお話を集約していくと、大きな傾向が浮かび上がってきます。まず、これから家を建てようとする方々は、地盤について長年にわたり勉強しているわけではありません。強固な地盤はいったいどのような地盤を指すのか。もし、強固ではない地盤だとすれば、どうすれば家を建てても安心な地盤になるのか。いままでの消費行動からの経験知といった、比較検討できる材料がありません。国の指針として、2001年7月2日に公布された建築基準法国土交通省告示1113号で示されている地盤の許容応力度を定める方法はあります。ただし、戸建住宅における液状化評価法や地盤の安全性のライン・その対策法が具体的に示されていないため、法的には設計者の判断に任せられているのが現状なのです。本来であれば、東日本大震災による被害を受け国交省や建築確認機関が何らかの指導をするのかが注目されるところですが、私が調べた範疇では最新の技術基準は2011年5月にNPO住宅地盤品質協会から発行された「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」が最新でした。その結果、生活者の不安が具体的な声として、以下のようなコメントに顕れます。　　　　『昔、その土地が何だったのかわからない』　　　　『基本的な知識がないので不動産業者や建築士の話についていけない』つまり、自分が土地を探して家を建てようとしたときに、必要とする情報が把握できない不安が強いのです。このような傾向は、既に土地を持っている方も同様です。　　　　『取得済みの土地の地盤調査費用がわからない』　　　　『地盤改良費用がわからない』といった疑問・不安もあります。それらの不安をうけた要望としてあげられたのが、　　　　　　　　『古地図や地名から、購入を検討している土地が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以前どんな土地であったか知りたい』といった、その土地の歴史的な情報に基づいた判断の根拠。自治体が進めているハザードマップによる情報提供とあわせ、周辺地域の歴史や変遷に精通した企業による情報提供体制の整備が求められます。 ※個人的な願いですが、地方の工務店では不動産仲介も通常業務として行っている　　企業が大半です。　住宅建築と不動産にもっとも詳しい地元･地域フロントの一翼である地元工務店が、　　もっと、【住宅の安心・安全】の啓蒙で、フロントに立って頂きたいと願うのは　　私だけなのでしょうか？　　たとえば、都道府県建設業協会としての政策提言をとりまとめ、　　ワーキンググループを立ち上げて、来期の自治体の予算編成に折り込む　　ような活動をするとか。。。。。　　いまが最大のチャンスだと考えられるのですが。。。国土交通省ハザードマップ　ポータルサイト　　(全国各地の自治体ハサードマップを観ることができます)http://disapotal.gsi.go.jp/ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

直近の経済指標を観る限り今後は間違いなく金利が上昇していきます

8月2日の日経朝刊１面に、『フラット35』住宅金利　優遇申請、来月末まで　国交省、期限前倒し方針という記事が掲載されました。住宅金融支援機構のWebサイトにも同日、フラット35S優遇申請終了のご案内が掲載されています。　　http://www.flat35.com/topics/h23_08.htm当初予定では2011年12月末まででしたが、当初10年間の金利を通常より1%下げていることで、当初10年間の金利が年1%前半に。民間よりも安い金利で借りることができました。金利優遇を導入した昨年２月から利用が急増。今年6月までに約23万件、4兆円近くの融資の融資実績となっています。国交省は住宅投資の下支えを続けるため、来年度以降もフラット35の金利優遇を続けていくことを検討していますが、1%の優遇金利は縮小。現在発表されている内容では、10月以降のフラット35の金利優遇は0.3%の優遇幅に留まるようです。さて、単純に金利が上がるということは、住宅ローンの総支払額が増加する、ということ。そこでもういちどおさらいすると、フラット35のメリットとは、全期間固定金利ということ、長期にわたる金利変動リスクにさらされないことが最大のメリットなのです。現在は他国の金融リスクが一気に全世界に飛び火する時代。リーマンショックを観ても明らかですし、噂される米国債の格下げをはじめ、国内消費者物価指数が前年同月比は0.2％の上昇となっていること。さらには円高インパクトや資源インフレまで。直近の経済指標を観る限り、今後は間違いなく金利が上昇していきます。まだ、金利が落ち着いているいまだからこそ、現在家づくりを検討中の方は、熟慮のうえ早めに結論を出すこと。今後家を建てる計画をお持ちの方々は金利上昇基調のなかでおきる消費税増税を見据えた駆け込み需要に備えていち早く計画を進めていくことが、金利上昇・消費税増税前夜で、少しでもおトクに家を建てるコツです。家を建てる、大規模なリフォームを計画して引き渡しを受けるまで、家族での相談と合意形成、業者選定を経て工事～引き渡しまでを踏まえると、どんなに急いでも１年近くの日時がかかります。 2012年は金利上昇・消費税増税の雰囲気を背に、落ち着かない状況で家づくりリフォームの計画を進めていくより、2011年のうちにじっくりと家族での検討をすすめ、2012年の早い段階で入居まで済ませる段取りを進めていくことをお薦めします。過去の例を紐解いてみても、そのほうが、きっと良い住まいになることは間違いありません。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ