2011年10月の記事一覧 | 麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

2011年7月に終了した住宅エコポイントと、『復興支援・住宅エコポイント』の違い

みなさまもご存じの通り、３次補正予算で『復興支援・住宅エコポイント』(住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援)が復活します。　　国土交通省　『復興支援・住宅エコポイント』　　http://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf７月末に終了した住宅エコポイントとの違いとは、大きくわけて５つあります。１．エコ住宅の新築にかかるポイント付与は、30万ポイント付加されるのは被災地のみ。　　被災地以外は15万ポイントになります。　　※被災地とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」(10件221市町村)にて定義されています。２．エコリフォームにかかるポイント付加は変更ありませんが、ポイント付与上限は　　30万ポイントまでになります。ただし、ポイント加算対象として『耐震改修工事　　：15万ポイント(耐震改修工事に限り上限45万ポイントまで別途加算)』『リフォ　　ーム瑕疵保険加入：１万ポイント(上限30万ポイントまで)』が追加になります。３．ポイント交換対象商品は「環境」と「被災地支援」に重点化されます。　　また、ポイントの半分以上は「被災地支援」に充当されます。　　追加工事への即時交換は継続されますが、全国型の商品券やプリペイドカード、　　被災地以外の地域産品・商品券への交換はなくなり、被災地の産品、製品、商品　　券が新たに設定されます。　　※被災地の産品・製品、被災地の商品券などの要件は別途定められます。４．工事対象期間は、もちろん異なります。　　新築は、平成23年10月21日(第３次補正予算案閣議決定日) ～平成24年10月31日。　　リフォームは、平成23年11月21日～平成24年10月31日まで。　　　　　　工事着工または工事着手した物件が対象になります。５．ポイント発行申請期間は、平成24年1月中旬以降を予定しています。　　ただし、ポイント発行申請期間は、新築またはリフォーム、および専用住宅　　または共同住宅によって異なるので注意が必要です。　　現在、国土交通省から発表されているポイント発行申請期間は、　　以下の通りです。　　新築：戸建住宅＝平成24年1月中旬以降～平成25年4月30日　　　共同住宅等(10階建以下)＝平成24年1月中旬以降～平成25年10月31日　　　共同住宅等(11階建以上)＝平成24年1月中旬以降～平成26年10月31日リフォーム：戸建住宅＝平成24年1月中旬以降～平成25年1月31日　　　　共同住宅等(10階建以下)で耐震改修を行うもの　　＝平成24年1月中旬以降～平成25年10月31日　　　共同住宅等(11階建以上)で耐震改修を行うもの　　　　　　　＝平成24年1月中旬以降～平成26年10月31日リフォームにおける共同住宅の申請期間が長いことは、被災地でのマンション修繕が遅々として進まないことを考えると、ほぼ納得できる期間設定です。先日の日経朝刊にも報道されておりましたが、仙台市宮城野区で不同沈下した高層マンションについて、ようやく建て替えが決まったという話をはじめ、大規模半壊した筆者の仙台市宮城野区の自宅マンション大規模修繕工事も、ようやく11月から着手できることを踏まえると、ほんとうにぎりぎりのタイミングだったと考えられます。気がかりなことは、復興支援・住宅エコポイントの工事対象期間である11月以降に急いで着工すると、被災地に雪が舞うタイミングで屋根や壁、床を取り壊す時期にかかること。当面の応急措置が済んでいるのであれば、エコポイント狙いで急いで着工して家族が風邪をひいてしまう懸念よりも、春になってから復興支援・住宅エコポイントを使った本格的な修繕にかかるほうが、より理にかなっていると考えられます。今回の住宅エコポイント財源は復興財源なので、あっというまに枯渇する心配はないかとも想定できるなか、被災地においてはあえて工事が集中する時期を様子見しながら、腕のいい施工会社に大規模修繕を依頼する、という考え方をしつつも、暖かくなるまで着工を待つ気持ちのゆとりが必要かもしれません。さらに、被災地ではいまだに義援金や復興支援金の配分が滞っており、経済的な不安や風評被害も日に日に増している状況だけに、新築や修繕を待てる方は冷静に着工時期を検討し、暖かい被災地以外は、被災地の状況を見ながら早めに住宅エコポイントを上手に活用した計画を練るのが、よりよい活用方法かもしれません。もちろん、信頼できる施工会社のご相談も、随時承っております。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

中古住宅購入の際は、新築以上に綿密なライフプランを検討する必要あり

(財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)が発表した、首都圏における不動産流通市場の動向によると、中古マンション成約件数は6,790件(前年比4.8%減)で、６期連続で前年同期を下回りました。平米単価は38.75万円(同2.0%減) 成約価格2,508万円(同2.3％減)とも前年同期よりも下降したそうです。中古戸建ての成約件数は2,558件(同0.2%増)で４期ぶりに前年同期を越えました。成約価格は2,964万円(同2.0%減)。　中古で購入した場合は、何らかのリフォームを行ってお住まいになる方々が大半ですが、中古住宅を購入された方が見落としがちなのが、今後かかるランニングコスト。たとえば、マンションであれば管理費や修繕積立金など。戸建住宅では、防水に関わる不具合で建物寿命を一気に縮めないためにも屋根や外壁の修繕の優先順位は高いのです。また、内装、設備機器の交換など、いろいろメンテナンスをしなければなりません。たとえば、木造在来工法の一戸建て住宅をモデルに、おおよその工事時期と目安金額を観ると、　● 約5年ごとに防蟻消毒処理(予算目安15万～30万円)　● 約7年ごとに給湯器交換(予算目安10万～20万円)　● 約10年ごとに屋根・外壁の塗装および防水処理(予算目安100万～200万円) 　屋根・外壁の点検・補修(予算目安5万～20万円)　 ● 20年程度でシステムキッチンや風呂など水回り設備の交換 (予算目安100万～300万円)程度のお金がかかることが一般的です。これらの目安金額をもとに、30年分の工事スケジュールを落とし込んでいくと、水廻り設備の費用(仮に200万円)を含めた場合、約630万円程度になります。中古戸建住宅を購入する場合は、もちろん購入前のメンテナンスがどの程度なされていたかによっても工事時期・目安金額は前後します。購入して不具合が予測される場所をまとめて修繕していくと、上記のようにフルリフォーム並みの価格にもなりかねません。マンションの場合は、さらにマンション全体のメンテナンス費用も多くかかるようになることから、管理費や修繕積立金の負担がより大きくなってきます。その費用は、国土交通省「マンション修繕積立金ガイドライン」に基づく修繕積立金の額を30年分に置き換えると、約580万円程度になります。※15階未満建築延床面積5,000m2～10,000m2 専有部分80m2にて試算。　ただし、この金額には、専有部分の水廻りや内装の修繕コストは含まれません。中古住宅(戸建て・マンション)を購入する場合は、新築以上にランニングコスト全体を見通しておかないと、購入してから多額の出費を求められる場合もありますので、新築以上にしっかりした資金計画を立てておく必要があるのです。『中古のほうが安いから』と、中古戸建住宅や中古マンションを積極的に選ぶ方々が増えているのは冒頭のデータ通りですが、新築のとき以上に慎重なライフプランと資金計画を検討し、あとあと後悔しないようにしっかりと考えておくことが大切です。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

シニア・高齢者の住宅リフォームに関する調査 ―リフォームに期待することは怪我防止！―

高齢者のリフォーム需要について、たまたま被災した仙台の両親の家や、弊社にご相談いただいているお客さまの事例から、似たような傾向がデータとして公開されているものがないかどうか、調べてみました。ネットで調べてみたところ、シニアマーケティングの(株)ジー・エフ(東京都文京区)にて調査した、中高齢層に住まいの満足度やリフォーム経験などを聞いた「シニア・高齢者の住宅リフォーム」調査データが公開されておりました。このデータは、高齢者のリフォームに関する心境を緻密に分析していたデータでした。　シニア・高齢者の住宅リフォームに関する調査 (有効回答数992件)　　―リフォーム後、高齢者ほど怪我が少なくなった？　　　　　　　　　　　　　　　リフォームに期待することは怪我防止！―　　　http://reposen.jp/3455/4/83.htmlここでは、実に興味深いデータが公開されています。83.8%の方が、現在のお住まいに満足していらっしゃるようですが、築年数別にみると、築年数が５年未満では61.8%が「とても満足」と回答。ただし、築25年以上では30.9%の方が「とても満足」と、築年数が経過するにつれて満足度は低下しています。次に、リフォームのご経験は、築年数15年を境に増加に転じます。築年数別リフォーム経験についての設問では、築25年以上ではなんと51.2％もの方がリフォーム経験をお持ちです。リフォームをした箇所トップは「お風呂」56.4%で「外壁や屋根」55.9%「キッチン」55.6%と続きます。これは、複数の弊社の施工会社会員の方々にお聞きしても、同様な傾向を示しています。加齢に伴う住まい環境の改善を目的として、リフォームに踏み切る方々も多いですが、現実は、水まわりなどの設備老朽化に伴い【必要に迫られて】リフォームに踏み切るご家庭も多いことがうかがえます。一方、リフォーム経験をお持ちではない回答者に今後のリフォーム意向を聞くと、「リフォームをしたい」は13.2%に対し、「リフォームをしたくない」が86.8%にものぼります。しかも、この傾向は年代が上がるにつれ、したくない派が増えているのです。（５０代で79.1%→８０代で93.0%）８０代にもなると【先行き短いから無理してリフォームすることない】という気持ちをはじめ、東日本大震災の被災地では【若いひとに迷惑かけられないから】と、公的な義援金や復興支援金、応急修繕費補助などの公的スキームを高齢者ほど申請しない傾向が増加しているようなのです。高齢者の住宅内事故発生を少なくするためにも、住宅の安心・安全につながるリフォームは積極的に取り組んでいただきたいところなのですが、残念ながら後期高齢者と称される80代にさしかかると、そのような意欲も減退してしまう様子なのです。そのようなお客さまの傾向を受け、弊社で運営しております家づくり・リフォームのポータルサイト《ハウスネットギャラリー》も《プチ・リフォーム》いたします。ご覧いただいているみなさまが、よりわかりやすく比較・検討していただけるよう《ハウスネットギャラリー・リフォーム》を中心に改善していきます。来週の金曜までには、みなさまにちょっと変わった《ハウスネットギャラリー・リフォーム》をご覧いただけます。現在、住まいのリフォームをご検討中のみなさま。お気軽にご覧くださいませ。《ハウスネットギャラリー・リフォーム》http://reform.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

東日本大震災の『揺れ』のパワーは、仙台でも４倍の差があった

今年～来年にかけての住宅取得優遇措置にあわせて、土地から探す家づくりをご検討中の方々は、読者のみなさまのなかでも多数いらっしゃるかと思います。さて、3.11を契機に、土地探しの重点ポイントとして【安心・安全】もお考えになる方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、東日本大震災の『揺れ』のパワーについては仙台でも４倍の差があったことが、東北大学災害制御研究センター源栄正人教授の研究から明らかになりました。一般的に、木造住宅の被害は周期１秒付近の地震動がパワーを持って入ってきたときに大きくなります。通称「キラーパルス」と呼ばれるものです。この地震動は、木造住宅が共振しやすい固有周期と重なりやすく、建物の共振が起きやすい地震動です。阪神淡路大震災をはじめ新潟県中越地震・中越沖地震では、こうした波が多く観測されました。これに対し東日本大震災は、宮城県栗原市で最大震度７、水平最大加速度2700ガルと、前述の巨大地震を上まわる強い揺れを記録しました。ただし、地震動の周期は0.3秒以下の小刻みな揺れが多かったことから、木造住宅を壊したり変形させたりするパワーは、それほど大きくなかったと考えられています。ところが、仙台市内でも場所によっては、最大で４倍もの揺れの違いがありました。東日本大震災の観測記録によると、仙台市内でも仙台駅前と比較して地盤が緩いと称される卸町地区や長町地区では、木造住宅に甚大な被害を及ぼす可能性が高い１秒付近の周期成分が仙台駅前の２倍～４倍に増幅していたそうです。もちろん、被害が甚大だった仙台市青葉区折立においても造成時に地面を平らにするために土を盛ったか(盛り土)、高い地盤の斜面を切り取ったり周りよりも地面を低く掘り下げたりしたか(切り土)によっても、建物倒壊被害の大きな差があります。私が仙台市青葉区折立地区を訪れて観た範囲ですが、どうやら盛り土の上に建っていた家は大きな被害を被り、切り土の上に建っていた家は、ほとんど被害を被っていない様子でした。源栄教授のお話によると、今回の東日本大震災では、地盤条件による揺れの違いが顕著にあらわれた、とおっしゃっています。建物の耐震性能が全体的に上がっていても、建物の耐震性能だけでリスクを回避しようという考え方には限界があると認識し、今後は地盤による揺れの増幅を視野に入れた場所に応じたリスク低減を図っていくことが、大きな課題として突きつけられたともお話していらっしゃいます。建物の耐震性能はもちろん大切ですが、地盤による揺れの増幅にも配慮した土地選び。大規模災害時の安心・安全への配慮は、まず土地選びからということが最大のポイントなのです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ