2011年09月の記事一覧 | 麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

今年～来年の家づくり計画に影響を及ぼす可能性が高い国の予算編成

9月～10月は、国の予算編成の季節。各省庁でも、今年～来年早々の家づくり計画に影響を及ぼす可能性が高い第３次補正予算とあわせ、各省庁における来年度概算要求の概略公表が先週から相次いでいます。前田国土交通相は9月16日、閣議後の定例会見で７月末に終了した住宅エコポイントについて、第３次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにしています。住宅の新築については、原則15万ポイント(ポイント＝１円相当)と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては30万ポイントを維持するそうです。省エネリフォームについては上限を30万ポイントのままで、耐震改修を実施する場合は、15万ポイントを上乗せする方針とのことです。実施時期については、３次補正予算執行後、直ちに始めるとしています。次に、奥田建国土交通副大臣は9月21日、長期固定金利住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げの「継続」に向け、第３次補正予算での資金確保に向けた適用範囲を絞り込むなどして、「継続」に向けて調整していることを明らかにしています。9月21日には、環境省が2012年度予算の概算要求に向けた再生可能エネルギーの導入や節電の推進に向けた予算を拡充する方針を公表しています。節電リフォームや蓄電池の導入を進める事業などを創設するための費用を要求するとのことです。具体的には、節電リフォーム推進エコポイント事業として約44億円、再生可能エネルギーの出力安定化のために蓄電池の導入を進める事業として約20億円、ＨＥＭＳ(家庭用エネルギー管理システム)を利用してＣＯ２削減を進める事業として、約３億円などを新設事業として要求することを検討しています。このほかにも、地方自治体による再生可能エネルギー導入を推進するため地域グリーンニューディール基金の拡充として約230億円の積み増しを求める方針とのことです。9月22日には、経済産業省は2012年度予算の概算要求で再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針を発表しています。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や、自家発電設備導入補助金の創設を求めるとのことです。新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助。11年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査したとのことです。他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金などを盛り込む方針とのことです。もちろん、現段階ではあくまで概算要求であり、第三次補正予算はともあれ、2012年度の補助金等がこのように決まるわけではありません。ただし、来年度の家づくりの考え方・給湯設備などの住宅設備機器選定にあたっての方向性・住宅の断熱性能を向上させるためにどこまでお金をかけて、どの程度の補助金を確保できそうなのか。概算要求には、これからの家づくりを占うためのヒントが盛りだくさんです。つまり、計画段階で、ある程度は国や自治体から頂ける可能性が高い補助金も踏まえての家づくり計画や資金計画をたてておくと、より的確な家づくりをすすめることができるのです。いまから家を建てたい、と漠然と考えたとしても、通常は実際の入居までは１年近い期間が必要です。ある程度の方向性が固まっている、もしくは第三者の立場でに相談できる機関をお持ちであれば、第３次補正予算対象の住宅エコポイント対象期間となる今年度内入居も可能ですが、これから家づくりを具体的にすすめる場合は、入居が来年度になる可能性もあります。来年度の補助金動向を抑えながらどのような住まい方にするかにより、今年度中の入居を目指すか、来年度以降の入居で計画すべきか。家づくりの計画にあたっては、入居時期から逆算してスケジュールを落とし込んでいくのが理想的ですが、住宅エコポイントや来年度の補助金も見据えながらとなると、かなり悩ましいスケジュールになりますよね。もちろん、家づくり全般において重要な、家づくりスケジュールに関するご相談も承っております。お気軽に、どうぞ。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

“新築建物に省エネ義務　断熱・太陽光発電を推進”20年度までに段階導入

2011年9月19日の日本経済新聞１面トップに“新築建物に省エネ義務　断熱・太陽光発電を推進”　　　　　　　　　国交省、20年度までに段階導入という記事が掲載され、記事をご覧になった方々も多いかと存じます。さて、この義務化に至るまでのプロセスは、すでに昨年から着々と準備が進んでおりました。国土交通省：低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/hous/jutakukentiku_house_tk4_000023.html 国交省は10月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議を開き、義務化に向けた具体策を協議。省エネ基準を定める省エネルギー法を13年中にも改正する方針とのことです。さて、現時点で義務化されていない建築物の省エネ基準ではありますが、この省エネ基準を満たした住宅は、建物本体価格が約１割程度高くなってしまいます。このため光熱費を減らせる省エネ住宅の普及は、現時点で4割弱の普及率なのです。この省エネ住宅を普及させるために、20年度までに段階的に導入していくわけですが普及に向けたインセンティブとして、新たな試みとして省エネ建材購入費用の一部を課税所得から差し引いたり、現在でも長期優良住宅で優遇されている住宅ローン減税の減税幅を広げるなどの優遇策が検討されているようです。ポイントは、たとえば長期優良住宅に代表される省エネ性能向上対応や太陽光発電システム設置における国や自治体からの補助金など、いままでは“アメ(インセンティブ)”で普及促進を進めていた指針だったものを、東日本大震災をうけた価値観の変化をうけ、ついに国交省も本腰を入れる判断を下したものだと考えられます。いずれにせよ、この義務化は歓迎すべきことです。CO2などの温暖化ガス排出抑制をはじめ、なにより再生可能エネルギーの利活用と住宅でのエネルギー利用効率向上がもたらす恩恵は、3.11以降だれにでも理解できること。既存の建築物の義務付けを当面のあいだ見送ったことも、評価すべきかもしれません。持ち家の方々にとっては、大切な資産である住宅。先立つものが手当てできないまま義務化されてしまっても、既存不適格(建築基準法は原則として着工時の法律に適合することを要求)とされるだけで、当初から法令に違反して建築された違法建築や欠陥住宅ではありません。ただし、既存建築物で省エネ仕様でない家は、省エネ住宅が事実上の標準となってしまったときに、よほどの理由がない限り購入しようという気が起きないのは、誰にでもすぐに想像できることです。たとえ時間がかかっても、このような住まいが増えていくこと。我慢しないで節約できるわけなので、あとは、読者のみなさまの考え方によります。ただし、1981年（昭和56年）に導入された新耐震基準前に駆け込みで住宅を建てられた方々が今回の震災をうけて後悔されているお話も、すでにたくさん耳にしていることから、これから新築で建てられる方々が正しい判断をすることを、心から願うばかりです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

既婚女性の9割が節電に前向き・・・LIXIL住宅研究所

ＬＩＸＩＬ住宅研究所のフィアスホームカンパニーでは、既婚女性（ミセス）201人を対象に2011/06/27～2011/07/29の期間、「節電と暮らし」についてのアンケートを実施しています。　　ＬＩＸＩＬ住宅研究所　　http://www.lixil-jk.co.jp/このアンケート結果のなかで、いくつか興味深い結果が出ています。『“節電”への取組みは、主に何のために実践しているか？』との設問では。38%が「家計の節約のため」24%が「停電回避のため」となっています。今後、電気料金が確実に値上がりしていくことが、増税と同じくらい明確な路線である以上、節電による家計の節約はむしろより積極的に取り組むべきことです。また、周囲でもよく聞く話ですが、震災後の計画停電がもたらした影響は、震災による直接被害にはもちろんかなわないにしても、震災がもたらしたいろいろな影響のひとつとして、後世までずっと記録されるべき事柄のひとつです。次に、『電力不足が解消した場合、暮らし方は変わるか』との質問に対し、73%が「現在の節電生活にあまり負担を感じないのでこのまま続ける」、20%が「まだ節約できることがあるので、より積極的に節電行動を実施する」と、あわせて93%もの方が今後電力不足が解消しても節電を続ける意思を示しているのです。これから新築・大規模リフォームをご計画の読者の方々であればチェックしておきたい、『新築時にどの程度省エネ・エコ住宅を取り入れたいか』との問いには、「多少割高になっても積極的に取り入れたい」が23%。2009年6月の同じような質問よりも13%増加しているとのことです。『電力不足になってもこれだけは我慢したくない』ことの設問への回答は、実に個人的には納得できる内容。１位から「エアコン」(33%)「パソコン」(26%)「テレビ」(16%)「電子レンジ」(11%)「食器洗浄乾燥機」(1%)「その他」(13%)の順。「エアコン」「パソコン」「テレビ」の回答を選んだ理由については、この調査の詳細を公開しているＬＩＸＩＬ住宅研究所が運営する住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」でも公開しています。調査期間が夏ということもあり、エアコンを選んだ方は主に熱中症予防、パソコンやテレビを選んだ方は、主に情報収集が目的ということがわかります。住まいの快適性や利便性を考えない。つまり、我慢を前提に単純に節電することであれば、電力会社との契約アンペア数を極限まで絞り込み、極論すれば電気を使わない生活をすれば良い話ですが、現状はそこまで絞り込んだ生活をすることは、相当難易度が高いと想定されます。当然のことながら、冷凍冷蔵庫や洗濯機、テレビをはじめ換気扇から給湯器まで、家電をはじめ、新築の住まいの設備機器まで、電気を使わない製品を探すほうがたいへんです。テレビはともあれ、ケータイやパソコンはもはや生活をおくる上で必須の道具。しかも、熱帯並みの酷暑である現在、温度設定を上げたとしても関東以西ではエアコンなしの生活はかなり厳しいと言わざるおえないのが現実です。であれば、こまめに消す、温度設定をかえるなど、無駄づかいを控える生活のほか、住宅の省エネ性能を上げたり、消費エネルギーの【見える化】など、少々住宅の価格が上がっても、生活のランニングコストが下がるのであれば基本性能が高い住宅を選ばれる方々が増えていくことは間違いないようです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ

太陽光発電システム設置は9割が満足していて、設置した方の9割は蓄電池にも関心を示す

太陽光発電システムは設置前の5割は不安、設置後は9割が満足という結果が、市場調査会社のシード・プランニングのインターネット調査の結果、明らかになりました。　シードプランニング　太陽光発電既存ユーザー調査結果(9月2日)　http://www.seedplanning.co.jp/press/2011/2011090201.html太陽光発電システム設置後の満足度は高く「非常に満足」(31％)「まあまあ満足」(61.3％)と答えた方は、なんと90%を超えているそうです。満足の理由は「電気代が安くなったから」(68.6％)が圧倒的に多く「想定どおり発電・売電しているから」(37.9％)、「節電に役立つから」(35.0％)と続いています。購入の際に心配な事トップ3は「初期投資額が大きいこと(＝回収できるか？) 」(67.0％)、「故障の心配」(56.0％)、「電気代が削減できるか」(47.7％)。これらの心配事は、約半数の方が「販売店に質問・相談して」「自分で情報収集をして」解消しているそうですが、残りの半数の方は「心配事は残ったが購入によるメリットの方は大きいと判断して購入」「心配事は残ったが妥協して購入」など、心配事を残しながら設置に踏み切っているそうです。設置に踏み切った理由について自由回答で記述してもらったところ、「将来的な期待をこめて考えてもわからないから買ってみよう」が20件、「少なくとも環境に貢献できる」が16件、「今が買うタイミング(補助金、年齢などから)」「販売店を信頼して」「周囲の意見を参考に」が各10件づつといった回答が寄せられたそうです。また、太陽光発電を設置された方の9割は、家庭用蓄電池にも高い関心を示しています。積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所が8月22日に発表した「太陽光発電(PV)採用者震災後の意識と行動に関する調査」結果によると、東日本大震災を契機に太陽光発電を設置した住宅にお住まいの方は、特に「蓄電池」、「節電促進メニュー」への関心が高まっていることが明らかになっています。　株式会社住環境研究所　太陽光発電採用者震災後の意識と行動変化(8月22日)　http://www.sekisuiheim.com/info/press/20110822.html節電については、太陽光発電システムを導入している住宅でも、導入していない住宅でも、それぞれ取り組んでいます。ただし、太陽光発電システムを設置している方々の節電意識は、導入していない方々より高く、特に電力消費ピーク時間帯に集中した節電の実施率は太陽光発電システムを設置している方々は、していない方々の2倍以上だったそうです。また、節電にあたり、ストレスを感じているのは太陽光発電システムを導入した住宅にお住まいの方々は10％、導入していない方々は18％。太陽光発電システムを導入している方々のほうが節電に対するストレスを感じていないようです。蓄電池に対する関心は、太陽光発電システムを導入した方々は「ある程度関心」を含めると、なんと91％を示しています。太陽光発電システムを導入していない方々でも、家庭用蓄電池の導入は「ある程度関心」を含めると84％と高いようです。さらに、「類似した他の家庭省エネ工夫の紹介」といった「光熱費アドバイス」などに対する節電促進メニューに対する関心も、前回調査に比べ大きくポイントを伸ばしているそうです。東日本大震災後、地震の規模や津波被害をはじめ、発電所の停止による電力危機を受け、太陽光発電システムに対する関心は高まっています。その傾向は、「太陽光発電採用者　震災後の意識と行動変化」アンケート結果の設問のひとつである、「以前より太陽光発電システムが話題になることが増えた」という回答が、東日本では62％、西日本では34％という結果に顕れています。この２点のアンケートから浮かび上がったことは、東日本大震災を契機とした電力危機をうけた【節電】に対するストレスは決して低くはないこと。ただし、そのストレスは太陽光発電システムを設置することで大幅に改善される可能性が高い、ということです。また、現時点ではまだまだ高価な家庭用蓄電池ですが、太陽光発電システム以上に大きなメリットは３つあります。震災などによる大規模停電時といった緊急時にも、家庭で電気を使えるメリット。日中の電力需要ピーク時間帯の電力消費を、できるだけ蓄電池でまかなうことで得られる、いち日の電気利用ピークを他の時間にずらすピークシフト。さらには、時間帯別契約により電気料金が下がる夜間に電気をためて昼間に使う光熱費削減効果など、家庭用蓄電池導入にあたってのコストの問題が改善されることで、今後は家庭用蓄電池の導入も太陽光発電システムと同様に高い満足度を示すシステムのひとつになり得る可能性は十分にあり得る、と考えられます。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ