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11月22日の日経朝刊(首都圏版)1面トップに、“消費税 2段階で10%”という記事が掲載されました。これは、2015年度までをめどに、税率を2段階で引き上げ10%にする方針です。まず2014年4月にも税率を8%に引き上げる案が有力。食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面見送るそうです。次に、業界誌の新建新聞社が住宅新築・購入・リフォームを計画中の500人を対象とした独自調査によると、52.8%の方が「引き上げ前」に計画を前倒し。たとえば、2000万円の注文住宅を新築する場合の消費税は100万円です。これが消費税8%になると160万円。10%になると200万円になります。こうなると、住宅取得計画そのものの推進が難しくなってきます。では、消費税アップが正式に決定した場合、年間ではどの程度の着工が前倒しになるのでしょうか?同じく業界誌の新建新聞社の予測によると、消費税アップ前に持家着工が最大年間15万戸分も前倒しで進む可能性が指摘されています。参考まで調査したところ、前回の消費税率引き上げ(3%→5%)に伴う駆け込み需要は8.5万戸。今回は、その前回の駆け込み需要を約1.8倍上回る駆け込み需要が発生するのです。ご契約いただくと、家を建てるのはそれぞれの領域に特化した技術者です。そして、住宅はその技術者でもある“職人”の技術力によって、その品質は大きく左右されます。となると、これから家を建てる、リフォームするにあたり、リスクを減らす選択肢はいくつかございます。 1.注文住宅建築の検討(通常は検討開始~新居への入居まで 1年~1年6ヶ月) を早め、施工会社や腕の立つ職人確保を 有利に進める。 2.消費税が10%になってから、改めて家づくりを考える。 3.中古住宅(戸建住宅・マンション)を購入し、リノベーションして住む。 4.新築分譲住宅・新築分譲マンションを購入する。 5.住宅の取得を諦めて、ずっと賃貸で過ごす。 どの選択肢が良いか。読者の方々の各々の状況によって千差万別です。いずれにせよ、駆け込み需要ピークのときに家を建てる、大規模なリフォームを行う選択は、建築する建物の品質を担保する視点では、決して良いこととは考えられません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月22日
有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビング株式会社では「介護の日」(11月11日)に合わせ、今年も全国の40代以上の男女1,238名(男性689名、女性549名)を対象に、第4回「介護に関する意識調査」を実施し、10月25日にその調査結果が発表になりました。2011.10.25 オリックス・リビング株式会社 報道発表資料認知症になった場合女性の84%は大切な人からの介護でなく施設を希望 「介護の日」(11 月 11 日)に合わせ、第 4 回介護に関する意識調査を実施 http://www.orixliving.jp/company/pdf/pressinfo_111025.pdf まず、認知症を発症し大切な人を忘れてしまった場合、大切な人と施設。 どちらに介護してほしいかを聞いたところ、76.1%が「施設に入る」と回答。 男性(69.7%)よりも女性(84.2%)のほうが施設を希望しています。 自身の介護について9割近い87.9%が「不安を感じる(やや不安を感じるを含む)」 としながらも、人生設計のなかに介護費用は含まれているかという問いには「含まれて いない」と答えた人が7割以上。(71.6%) 男性(77.5%)は女性(64.3%)よりも介護費用について考えていませんでした。 自身に介護が必要になったときについても、「まだ何も考えていない」(65.8%)、 「考えているが、まだ家族に伝えていない」(26.2%)が多数。 配偶者について、介護をしたいと思わない女性は 33.7%、男性は 20.7%となり、 女性の3人に1人が配偶者の介護を望まないという結果となりました。 夫婦で有料老人ホームに入居する際の同室の意向については、約 8 割(79.7%)が「夫婦で同じ居室に入居したい」と回答。 男女別にみると、男性(86.2%)は、女性(71.6%)よりも同室を希望する結果。50代では「夫婦別々の居室に入居したい」と回答する人が他の世代に比べ多く特に女性は 3 割以上(31.6%)が別室を希望しています。 このアンケートでは、さらに踏み込んだ設問も用意されています。福祉・介護などの社会保障制度を充実させるための増税について、 「増税して良いと思う」と回答した人は、46.3%。 この結果は、昨年の 54.6%から減少し過半数を割る結果となりました。 年代別に見ると、昨年と比較して特に40代で大きく変化。 「増税して良いとは思わない」と回答した40代男性は、25.6%(2010年)から39.6%(2011 年)と 14.0 ポイント増加。 40代女性は、23.9%(2010年)から 39.6%(2011年)と 15.7 ポイント増加。これは昨年より増税が現実味を帯びてきたことにより、自分自身の介護をあまり考えていない、つまり自分自身が介護されることについて現実味のない40代が拒絶感を示したものと考えられています。 有料老人ホームの入居については、「抵抗を感じない(54.2%)」が「抵抗を感じる」(45.8%)を上回っています。 この結果には、とても興味を惹かれています。30代~40代の子育て世代は自分自身が介護されるイメージを全くといっていいほど 持ち合わせていないだけに、ライフプランに介護費用を予算化しておくイメージを持たず、 さらに介護をはじめとする社会保障関連の増税に対する抵抗感は強い。 また、配偶者を介護することは3人にひとりは『できれば避けたい』という男性の私としては複雑な心境。 今後の年金受給年齢の引き上げ可能性を考えると、今後は介護状態にさせないための家づくりやリフォームを、今から備えておかないと『配偶者からも介護してもらえない』という状況。かつ、有料老人ホームにも入居できない状態に陥るリスクが高まるということです。 いくら有料老人ホームに入居する抵抗感がなくても、先立つものがなければ、そもそも入居すらできません。 これからの家づくり、リフォームは、自分自身でそのリスクの存在すら認識できない【自分自身が要介護状態にならないための対策】も、あらかじめ検討しなければならないということが、ほんとうに大切なことになりそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月15日
住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXILでは、省エネリフォームと住宅エコポイント復活に関する意識調査を実施しました。株式会社LIXIL 2011年11月2日 【省エネリフォームと住宅エコポイント“復活”に関する意識調査】 http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/132.htm調査はインターネットで10月13~17日(住宅エコポイント再開の閣議決定前)に行い全国の517人が回答。設問中での省エネリフォームは節電、節水、太陽光発電システムの設置をはじめとする創エネのためのリフォームを指しています。検討している省エネリフォーム(複数回答)は「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井か床の断熱改修」「節水トイレの設置」が他を引き離して上位に。中でも「窓の断熱改修」は48.9%にのぼっています。省エネリフォームを考えている理由を1つ選ぶ設問に対しては「光熱費を節約するため」の回答が45.3%と最も多く「住まいの快適性を高めるため」の37.3%を上回りました。省エネ効果については全体平均で光熱費の22.2%が減少を望んでおり、中でも「太陽光発電システムの設置」では31.0%削減、「太陽熱利用システムの設置」30.6%削減と、自然エネルギーを活用した光熱費削減への期待度が高いようです。省エネリフォームに対する意識は、被災地と中部エリアでは6割以上が高い意識を。今夏の家庭内節電の設問では、関東、中部では約95%が「節電した」と回答。中部から西に行くほど節電した割合が小さくなっていく傾向があり、東日本大震災や原発問題が節電行動に影響を与えたことがうかがえるそうです。節電している中での暮らしについてみると、節電前に比べて「つらかった」という回答が36%あったそうですが、約半数の方は「変わらなかった」と回答しています。次に、大震災を契機としてリフォームに対する意識は高まっていて、特に被災地を抱える北海道・東北や関東、そして東海地震や浜岡原発問題等のリスクを抱える中部エリアは6割以上と高い結果となっています。また、全体の1/3以上の方がすでにリフォームした親族や知人の影響を受けたと回答しています。省エネリフォームに対する意識が震災を契機に変わった大きな理由として、震災そのものの影響はもちろん、計画停電や原発問題が影響を及ぼしたことは間違いありません。さらに、今年の冬は今夏以上に大幅な節電を進めていかないと今夏以上の電力不足に陥ることも予測されています。家のなかで、暑さのあまり熱中症に陥ることも問題ですが、冬の寒さについても最悪の場合低体温症を引き起こす可能性がありえること。これは、東日本大震災でお亡くなりになった方々で、低体温症が直接のきっかけとなった方もいらっしゃったことからきています。また、これからの住まいでは、できる限り消費エネルギーを減らして光熱費を削減しつつ、真冬でも、真夏でも、快適に節電できることが良いに決まっています。今回のアンケートでは、75.0%の方が予算を増額してでもより省エネ効果の高い商品を採用したリフォームを行いたいと考えており、省エネリフォームに対するこだわりがうかがえます。 今回の、復興支援・住宅エコポイントは省エネ改修や耐震改修に軸足が移っておりますが、この国の施策の方向性を上手に捉えて、少しでもおトクな新築・省エネリフォームを検討するのも良いでしょう。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月08日
住宅金融支援機構では、東日本大震災からの復興および住宅の省CO2対策を推進する目的で、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの当初5年間の金利引下げ幅を、0.3%から東日本大震災の被災地においては1.0%、被災地以外では0.7%に拡大することにしたそうです。(6~10年目(長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は6~20年目)の金利引下げ幅は0.3%)ただし、省エネルギー性の優れた住宅のうち、特に性能が優れた住宅の基準は以下のいずれかを満たす住宅が対象。つまり、いわゆる【エコ住宅】と称する住宅が、その対象となります。・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の省エネルギー性の基準・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の耐久性・可変性の基準・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の耐震性の基準、 かつ、 【フラット35】Sの省エネルギー性の基準。・【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)のバリアフリー性の基準、 かつ、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準。耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの金利引下げ幅は0.3%のままとなります。また、【フラット35】Sの申し込み期間によっても、金利引き下げ期間が異なるのでお申し込みの際は注意が必要です。まず、【フラット35】S 【フラット35】S (中古タイプ)の金利引下げ期間は、2012年3月31日までの申し込み分については「当初10年間」。2012年4月1日以後の申し込み分について「当初5年間」となります。【フラット35】S (20年金利引下げタイプ)の金利引下げ期間は、2012年3月31日までの申し込み分について「当初20年間」、2012年4月1日以後のお申し込み分については「当初10年間」となります。この制度変更により、【フラット35】の名称も変更になります。省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合 は【フラット35】Sエコ。耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合は【フラット35】Sベーシック。(金利引下げ期間により、それぞれ「金利Aプラン」と「金利Bプラン」に分かれます。)1%金利優遇つきの【フラット35】Sは、民間金融機関の低金利を上回る優遇金利となっているだけに、新築に関していえば【フラット35】Sエコを使うことで省エネルギー性の優れた住宅を建てる際のイニシャルコストは、その金利優遇分で相殺できる可能性が想定できます。※もちろん、新築する住宅の規模・仕様・借入額によって、その条件は異なります。建物のイニシャルコストは安いけれど、金利優遇で差額が相殺できない住宅を建てるか。建物のイニシャルコストは高いけれど、金利優遇や光熱費の削減効果でで差額が相殺できる住宅を建てるか?これからの家づくりは、建物の仕様とあわせ、かなり悩ましい選択を迫られる可能性がいっそう高まりそうです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月01日
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