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2011年12月の記事
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エネルギーをムダなく効率よく使いインセンティブをも受け取る「賢い消費者」がこれからの主流
いよいよ年の瀬。自分が体験している年ごとに振り返ると、今年ほど激動の年はなかったと感じています。 それは、やはり3.11とも称される東日本大震災と福島第一原発の事故。特に福島の件については、だれでも分かる惨状に加え、今月24日に明らかになった内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」として想定した、半径170km圏内の強制移住計画と半径250km圏内の避難計画。170km圏では仙台市・山形市はもとより、宇都宮市・水戸市もその範囲に入りますし、250km圏内では東京都のほぼ全域と横浜市も対象に含まれます。 あわせて起きた電力不足に伴う計画停電。震災や停電をうけて、読者のみなさまをはじめとする生活者の意識や行動は、明らかにかわりました。いままでの『ファッション的なエコ』ではなく、『生活そのものがエコ』への意識変化。電通総研「震災一ヶ月後の生活者意識調査」によると『エネルギー生産・供給のあり方などへの関心をもっと持ちたい』66%『省エネや環境に本当に有効なエコ知識を身に付けたり、エコ活動を行いたい』59.3%という結果を観ると、これから家を建てる方々、リフォームをする方々ともに共通した意識が明らかになっています。それは、エネルギーをムダなく効率よく使いたい「スマートな消費者」。スマートな消費者は住宅だけではなく、ヒートテックのような機能性肌着でオフィス室温低下(節電対策で寒い)に備え、ダイキン節電応援コントローラー【ミハリモ】のような節電支援製品も、いち早く導入します。 そのうえで、住宅で使うエネルギーをムダなく効率よく使うために太陽光発電システムやエネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)について調べたり、断熱性能を向上させるためにはどんな断熱材・断熱方法がいいのか調べたり、と、家を建てる前の研究や勉強を欠かしません。 さらには、24日に閣議決定された2012年度予算のなかで20.4%も減額(1451億)された住宅対策予算も、その傾向に拍車をかけています。ただし、方向性として、高性能な住宅に対しては住宅ローン減税をはじめとする各種インセンティブを強化することだけは、明確に決まっています。 読者のみなさまがエネルギーをムダなく効率よく使う「スマートな消費者」になって、家を建てたりリフォームしたりしたとき、国や地方自治体からの各種インセンティブをしっかり受け取ることができる「賢い消費者」になっていただくこと、著者として心から願わずにはいられません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月27日
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来年度創設予定の【認定省エネルギー住宅】の必要性とは
2012年税制改正大綱の閣議決定をうけ、次期通常国会に提出予定の「低炭素まちづくり促進法」(仮称)で創設予定の【認定省エネルギー住宅】に対し、手厚い住宅ローン控除の優遇や登録免許税の軽減など、優遇税制を複数設けることが盛り込まれています。今回は税制面での優遇ではなく、【認定省エネルギー住宅】の必要性について解説します。住宅の省エネルギーで必須になるのは、住宅の高断熱化・高気密化・換気時の熱損失削減(義務付けられている宅内計画換気で、暖房・冷房した室内空気をそのまま外に排出しない)です。高断熱化は、外からの暑さ・寒さを遮ることですが、高気密化とは計画換気にあたり吸気口から取り込む空気を増やして、住宅のすき間から取り込まれる空気の量を減らして換気時の熱をしっかり室内に戻すために必要なことなのです。すき間から取り込まれてしまう空気の量は、高気密住宅と言われるC値1.0の住宅でも全体の50%。一般的な住宅といわれるC値4.0の住宅では、なんと80%が住宅のすき間から取り込まれてしまうのです。寒いときに、換気で使う空気の8割がすきま風では、ほんとうに寒くてたまらないですね。次に、住宅における健康安全性の指標は、すでにイギリスで開発されています。※Housing Healthy & Safety Rating System 英国：副首相府・BRE(英国建築研究所 英国建築研究所)が開発。 居住環境に29の項目を設け、それぞれの健康リスク評価を実施。 高リスクの建物には罰則つき改善命令が課せられます。このシステムの評価基準のひとつ【過度な寒さ】の評価基準において、参考になる室内温度が定められています。この指標によれば、四季を通じて室温が18℃より下がらない限り、一般には寒さを感じません。健康な温度は21℃、健康リスクが表れる温度は19℃、深刻なリスク(呼吸器疾患、心疾患など)が表れる温度は16℃、高齢者に低体温症が表れる温度は10℃と定められています。日本では、冬の室内温度は16℃ぐらいが目安とされているそうですが、イギリスの制度では、深刻なリスクが表れる温度となります。健康安全性はさまざまな要因が複雑に関係してきますが、冬場の生活環境(室内温度)は、より注意を払う必要があるのです。その冬場の生活環境を改善する方法(国のほんとうの狙いは高齢者医療費削減)のひとつとして【認定省エネルギー住宅】があり、優遇税制などのインセンティブで普及を図っていこう、というのが基本的考え方です。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月20日
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エコプロダクツ2011で心から感動した一品
エコプロダクツ2011で、心から感動した一品。 宇宙科学研究所 小惑星探査機 はやぶさマイクロ波放電型イオンエンジン(NECブース) はやぶさに搭載された４基以外に、同時期に製造されたうちの１基とのことです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月18日
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税制改正大綱の目玉！来年度創設予定の認定省エネ住宅に対するローン減税
みなさまもご存じの通り、12月10日未明に平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。【平成24年度税制改正大綱】http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf (pdf 85ページ)今回は、この改正のうち、目玉である来年度創設予定の認定省エネ住宅に対するローン減税について【平成24年度税制改正大綱】のペーパーをもとにご案内いたします。平成24年度税制改正大綱のペーパーによりますと、高い環境性能を満たす住宅を新築、または、新築後使用されたことのない高い環境性能を満たす住宅を取得し、2012年又は2013年に入居した場合、以下の住宅ローン減税の適用を受けることができると記載されています。低炭素まちづくり促進法(仮称)の規定する認定省エネルギー建築物(仮称)のうち、一定の住宅については所得税・住民税の税額控除(減額)を受けられると記載されています。(平成24年度税制改正大綱の19ページ目)所得税額は、各年度末の住宅ローン残高の1%です。(認定長期優良住宅に係る措置と同様の措置）。 居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 2012年 10年間 4,000 万円 １.０％ 2013年 10年間 3,000 万円 １.０％ また、翌年度分の個人住民税においては、当該残額に相当する額（当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に 100 分の5を乗じて得た額(最高 9.75 万円)を限度）を減額と記載されています。住民税から9.75万円引く制度は、一昨年度からありますが、今回の認定省エネ住宅の住宅ローン控除ができたことに伴い、この認定省エネ住宅ローン控除についても所得税から控除する分で足りなければ、住民税からも控除できるということです。(平成24年度税制改正大綱の24ページ目)今後の見通しについては、見直しが検討されていた新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)は２年延長が決まりましたが、他の税目も含め2014年度改正までに、住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討するとの方針を示しています。つまり、政府としては2012年度～2013年度までは新築を優遇しますが、2014年度からは住宅ストックの質向上に向けて、より選別的な税優遇措置を進めていく方針を固めた。ということです。固定資産税に関しては、小規模住宅用地の課税標準を６分の１などとする住宅用地特例は維持。ただし、地価が高い都心部などの負担を軽減するための据え置き特例については、対象を段階的に縮小、廃止するとしています。なお、来年1月の通常国会に提出される税制改正法案が成立するかは、現時点ではまったく分かりません。2011年度を振り返ると、2011年度の税制は震災やねじれ国会といった特殊事情の影響で大半が見送り。一部が最近成立しています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月15日
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消費増税が現実になった場合には大方の予想を上回るほどの影響が懸念される
6月の社会保障と税の一体改革案で示した「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％程度に引き上げる」との方針の下、野田政権は年内に引き上げの幅と時期を明記した大綱を取りまとめ来年の通常国会での消費増税準備法案の提出を目指しています。この件については、日々刻々と情報が変わり、来年の通常国会での消費増税準備法案提出までは、現時点ではどうにも読めない点があります。ただし、消費増税が現実になった場合に、住宅の新築工事やリフォーム工事においては、大方の予想を上回るほどの影響を懸念しています。過去においては、1989年の消費税導入や97年の税率引き上げ時に、増税前駆け込み需要と、増税後に住宅市場が一気に冷え込んだという経緯がありました。今回の消費税引き上げのインターバルは、過去の消費税引き上げ期間と比較して短く段階的に増税すれば、その都度駆け込み消費を喚起する機会になるという観測もあります。ただし、今回の不況の原因はグローバル規模での金融不安はもとより、社会保障の先行き不安による影響が大きいと分析されています。結果として、住宅ローン金利は市場最低クラスの金利が続いていますが、ここにきて住宅の新築・リフォームにおける不安材料がいくつか出ています。まず、ひとつは震災特需をうけ、全国的に建築に携わる職人さんの稼働コストが上昇している件。職人さんの稼働コスト上昇は、そのまま工事費の上昇を招きます。被災地では、震災前の数倍の日当を払っても職人さんが集まらないという声も、よく聞きます。次に、消費税が10%になると、たとえば建物価格が2000万円の住宅の場合、増税額は100万円。100万円単位で建築費が上昇すると、いろいろな部分のコストダウンだけで対処することが難しくなり、あわせて年収の●●%以内という収入条件も加味すると、住宅ローンそのものが組めない可能性も出てきます。一方では、住宅関係で来年度から始まる予定の省エネルギー住宅向け税優遇が目玉となります。エネルギー消費量を従来の基準より１割節約できる住宅を１２年度に新築した場合、所得税額から１０年間で最大４００万円を控除。相続税では、納付義務がある相続人が相続税を滞納した場合、他の相続人が連帯責任を負う制度を見直し、条件を満たせば連帯責任を問わないようにする制度。太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した場合、固定資産税の減額措置などが受けられるようにする制度など、９日にも閣議決定する１２年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する予定で進んでいます。推測ですが、減税項目が多いことから、消費税増税論議に向けた地ならしの意味合いもあるのかもしれません。最後に、消費税増税が無期延期になった場合。一見よさそうに見えますが、実際はこちらのほうが深刻な影響をもたらす可能性が、あちこちで議論されています。たとえば、格付け会社のＳ＆Ｐは欧州連合(ＥＵ)の長期信用格付けを最上級のＡＡＡから格下げ方向とすると発表しました。今回のＥＵ格下げ方向と同時にヨーロッパの金融機関の格下げ方向も発表されており結果としてヨーロッパの事実上全ての国、金融機関、国際機関が格下げとなれば、日本よりも国別の債務残高が少ないヨーロッパの信用はガタ落ち＝金利が上昇してしまいます。ヨーロッパ(ユーロ)の金利が上昇していくなか、その状態のまま日本国債の金利は上昇しないと考えることは不自然なことです。日本国債の金利が上昇すると、10年もの国債金利に連動する住宅ローンの金利もあわせて上昇していきます。ちなみに、フラット35の12月実行金利も、2ヶ月連続でじわりじわりと上昇しているのです。そう考えると、本来であればじっくり検討を進めたい家づくりではありますが、消費税増税以上に金利上昇リスク(＝借入可能額の減少)と職人さんの日当アップの影響による建物価格の上昇は避けられなくなる、と考えるのが自然です。そのような状況が訪れたとき、はたして家を建てることができるのでしょうか？ あとは、みなさまの判断にかかっています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月08日
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自動車の祭典“東京モーターショー”に登場した、家を建てる・リフォームする方々にとって目が離せない技術
12月3日から11日まで一般公開される自動車の祭典“東京モーターショー”は、これから家を建てる、リフォームする方々にとっても目が離せないものになります。その理由とは、日本が実用化で一歩世界の先を行く電気自動車(ＥＶ)／プラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)の存在です。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、最新のＥＶを前に「自動車メーカーが車づくりだけに集中する時代は終わった」と宣言しています。日産自動車は昨年12月にリーフを発売し、全世界で２万台を販売。ＥＶ販売台数を見ると、日産自動車が世界市場の先頭に立っています。あわせて、日産はＥＶを電源にした住宅も展示。屋根には太陽光パネルもあり、「効率的なエネルギー管理ができる」（ゴーン氏）。ＥＶを家庭の電源にするシステムを年度内に実用化する予定です。三菱自動車も軽のＥＶ・アイミーブの電池から電気を取り出して、家で使う生活のイメージを展示。益子修社長は「今後活用が増える自然エネルギーは出力の変動が大きい。(変動を抑えるため)ＥＶにためた電気を活用できる」と語っています。また、三菱自動車が参考出品している『Concept PX-MiEV 2』で掲げている基本性能目標は、モーターのみのＥＶ走行で50km以上の走行可能距離。ＰＨＶとしての複合燃費については60km/リットル以上を目指し、航続距離は800kmを目標としています。また、ご存じの方も多数と思われますが、トヨタ自動車は11月29日、来年1月30日に発売予定の「プリウスＰＨＶ」を公開。電池容量を従来プリウスの約３倍に増やし、満タンに充電すれば電気だけで26km走行可能なので、日常の買い物程度なら家庭で充電した分で十分まかなえます。ガソリン1リットルあたりの燃費は61kmと、ハイブリッド車(ＨＶ) の２倍。一度満タンにして、自宅駐車中は充電するようにしておくと、しばらくの間給油の必要はなさそうです。スズキでも、『スイフト』ベースのシリーズ式ＰＨＶを『スイフトＥＶハイブリッド』として参考出品。技術担当の本田治副社長は、「フル充電からのＥＶ走行距離は30kmが可能」と公表。『スイフトＥＶハイブリッド』は、家庭などでの外部充電は200ボルトだと1時間半、100ボルトでは4時間で充電するので、近郊の移動であればＥＶで十分まかなえる走行距離になります。これらのＥＶ／ＰＨＶで必須となるのが、家庭用充電設備。家庭用充電設備は、すでに各社から発表されていたり、すでに新築物件の標準仕様となっておりますが、市場に出回っている(つまりあちこちで走行している)ＥＶ／ＰＨＶの絶対数が多くなかったことから、今まではどちらかというと“必要なのか、必要ではないのかよくわからない設備”のひとつでした。ただ、11月30日にトヨタホームとミサワホームイングの各支店でプリウスプラグインハイブリッドの家庭用充電設備の販売から設置工事、アフターサービスまで提供すると発表。あわせてポールタイプと壁掛けタイプの充電器も発表しています。要は、プリウスプラグインハイブリッドを注文すると、ほぼすべての方がトヨタディーラー各社を通して家庭用充電設備を導入するものと想定されるのです。なお、充電用コンセントはＥＶ充電用コンセントとして差込プラグとともに2010年9月に日本配線器具工業会で規格化されていますので、これから家庭用充電設備を導入するにあたり、コンセントの形状違いで悩むことはなさそうです。いままでは新築、大規模なリフォーム工事や外構工事の際、ＥＶ／ＰＨＶ家庭用充電設備を積極的に導入する方はいらっしゃいませんでしたが、これからは、どの会社で新築大規模なリフォーム工事や外構工事を行うにせよ、ＥＶ／ＰＨＶ家庭用充電設備の工事は必須になりそうです。なお、話題のホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)は、家庭用蓄電池 ＥＶ・ＰＨＶ充電設備を、非常時に自宅に給電するためには必要となるシステム。現在乗っているクルマの大半が、将来間違いなくＥＶ／ＰＨＶになることを予想すると特に新築の場合は、HEMSの導入を視野において検討を進めていくほうが良いのかもしれませんね。新車の買い換えサイクルが８年以上(2009年調べ)になっているので、あわてて充電設備工事をする必要はないのかもしれませんが、クルマを買い換えるときに慌てずに済むよう、いっしょに充電設備工事も予算化しておく配慮をしておいたほうが良いかもしれません。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月01日
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