2019年03月の記事
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通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本【中央日報日本語版】
2019.3.27 中央日報日本語版 「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。 昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。 客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。 大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。 韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。 両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。 それだけではない。 韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の契約満了以降、道を失った。 韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、２０１５年の契約満了後は再延長交渉が中断した。 こうした中、日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。 (中略) 産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 (引用ここまで) っていうか、まだ日本からの制裁は始まってすらいませんよ。 「音を上げる」のが、早すぎやしませんか？ 個人的には、三菱東京ＵＦＪ銀行が韓国から融資引き上げを実行すると面白いと思うのですが。 同じ「三菱金曜会の御三家（三菱重工業㈱、三菱商事㈱、㈱三菱ＵＦＪ銀行」のうちの一社が冤罪で喧嘩を売られているわけですから、買わない手はないと思います。 三菱商事㈱も含めた「三菱金曜会」の恐ろしさを、韓国はこの機会に体験するべきだと思いますよ。
2019年03月30日
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揺れ動く自動運転車順位…現代自動車は足踏み【中央日報日本語版】
2019.3.25 中央日報日本語版 自動運転技術をめぐるグローバル企業の競争が激しい。 自動運転技術水準を評価するナビガントリサーチの「自動運転車リーダーボード」の順位は毎年１位が変わるほどだ。 韓国最大自動車メーカーの現代自動車グループは昨年に続き今年もトップ１０に名前を上げることができなかった。 ナビガントリサーチが１９日に発表した「２０１９自動運転車リーダーボード」で自動運転技術が最も優れた企業にグーグルの自動運転専門企業ウェイモが選ばれた。 ウェイモは昨年ＧＭに続き２位だったが、今年は１位に上がった。 (中略) 自動運転技術はテストドライブの距離が長くなるほど多様な条件のビッグデータを収集しさらに精巧になる。 圧倒的な自動運転距離を基にウェイモが１位を占めたのに対し、昨年１位だったＧＭはウェイモにトップの座を渡した。 ３位は昨年より１段階順位を上げたフォードだった。 早くから半導体企業のインテルと組んで自動運転技術を開発してきたフォードは２０１７年の１位から昨年は４位に落ちたが今年は１段階上昇した。 昨年３位だったダイムラー・ボッシュ連合は今年７位に順位が落ちた。 米自動車部品メーカーのデルファイから分社した自動運転専門企業のアプティブは昨年の７位から４位に上昇したし、２０１７年インテルが買収したイスラエルのライダー専門企業モバイルアイが５位に上昇した。 フォルクスワーゲングループは昨年の５位から６位に１段階下落した。 今年の自動運転車リーダーボードでは自動運転専門の情報通信技術（ＩＣＴ）企業の躍進が目立った。 アプティブが順位を引き上げ、昨年１４位だった中国バイドゥが８位に上昇した。 (中略) ２０１７年に１０位だった現代自動車グループは昨年と同じ１５位にとどまった。 現代自動車グループはレベル２～２．５水準の半自動運転技術を搭載した車両ラインナップを増やし、自動運転試験走行距離を増やすなど対処しているが依然として世界の競合企業に比べ不足しているとの評価を受けている。 記事中のナビガントリサーチというのがこれです。 その中に以下の記載があります。 4. Company Rankings4.1 Leaders4.1.1 Waymo4.1.2 GM Cruise（ホンダが一部出資 ※ブログ主注記）4.1.3 Ford Autonomous Vehicles4.2 Contenders4.2.1 Aptiv4.2.2 Intel-Mobileye4.2.3 Volkswagen Group4.2.4 Daimler-Bosch4.2.5 Baidu4.2.6 Toyota4.2.7 Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance4.2.8 BMW-Intel-FCA4.2.9 Volvo-Veoneer-Ericsson-Zenuity 4.2.10 Zoox4.2.11 May Mobility4.2.12 Hyundai Motor Group4.2.13 Uber4.2.14 NAVYA4.3 Challengers4.3.1 Voyage4.3.2 Tesla4.3.3 Apple4.4 Other Companies to Watch 日本企業絡みは上記赤文字の3社かと思われます。 ぶっちゃけ、ホンダィ（hyundai）の順位などはどうでもよくて、日本企業が自動運転に対応できているかを確認したかったのですが、今のところは大丈夫なようです。
2019年03月25日
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【社説】「戦犯ステッカー」「親日校歌」…韓国の言動を国際社会はどう見ているのか【朝鮮日報日本語版】
2019.3.21 朝鮮日報日本語版 京畿道議会が道内の小中高4700校で所有する備品のうち、いわゆる「日本の戦犯企業」が生産した製品に「戦犯企業が作った製品」というステッカーを貼ることを義務付けるという条例制定を推進しているそうだ。 京畿道議会における多数派の共に民主党所属議員らが「児童・生徒たちの正しい歴史認識を確立させていくため」に推進しているという。 この条例案は首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠に、日本企業284社を戦犯企業と規定している。(中略) 最近、全国の複数の学校で「親日」という烙印を押し、数十年にわたり歌われてきた校歌をなくし、道路名や町名まで変えようという動きが起こっている。 左派団体が作った「親日人名辞典」に掲載されている人物が作った校歌や道路名・町名だという理由からだ。 17の市・道教育庁（教育委員会に相当）のうち、左派系教育監（教育庁トップ）らが実権を握る10の教育庁では既に校歌の変更作業が進められている。(中略) 21世紀の韓国で行われている時代錯誤的な言動を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
2019年03月24日
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校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案【朝鮮日報】
2019.3.20 朝鮮日報日本語版 京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。 道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼ることを義務付ける内容だ。 今月15日に、黄大虎道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。 条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。 韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。 ニコン、パナソニックなどが含まれている。 また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。 適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。 条例案が議会を通過した場合、京畿教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン（約1万9700円）を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。 学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。(引用ここまで) 買わなければいいじゃん！！ すでに買ったものは廃棄ですね、 日本製品を買ったものは【親日派】だ！ ○せ！！！ そして朝鮮半島は無人となり、人類は平和となったのでした。
2019年03月23日
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韓国の２月ＩＣＴ輸出 前年比１９％減＝４カ月連続マイナス【聯合ニュース】
2019.3.21 聯合ニュース 韓国の科学技術情報通信部と産業通商資源部は２１日、２月の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出額は１２７億ドル（約１兆７４４２億円）で前年同月比１９．０％減少したと発表した。 半導体やディスプレー、携帯電話など主力品目の輸出が減った。 ＩＣＴ輸出額は４カ月連続で前年同月比マイナスとなった。 減少率も昨年１１月の１．７％から１２月が１０．１％、今年１月が１８．３％、２月が１９．０％と拡大が続く。 品目別の輸出額をみると、半導体が６８億７０００万ドルで２４．９％減少した。 半導体メモリーの単価下落とシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の需要鈍化が要因。 ディスプレーは主要国との競争激化に伴い１７．２％減の１５億６０００万ドルだった。 携帯電話も１３．４％減少し８億６０００万ドルにとどまった。 その一方で、有機ＥＬパネル（６億２０００万ドル）が７．９％、２次電池（５億５０００万ドル）が１０．７％、それぞれ増加した。 国・地域別の輸出額は、中国向けが５９億ドルで３０．４％落ち込んだ。 対ベトナム（２０億８０００万ドル）が１．７％減、対欧州連合（ＥＵ、７億６０００万ドル）も１９．３％のマイナスだった。 ２月のＩＣＴ輸入額は前年同月比６．９％減の７２億９０００万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５４億１０００万ドルの黒字だった。 少し見ない間に、韓国のICT輸出額が前年割れし始めていました。 2019年2月のICT総輸出額…127億米ドル ■品目別 半導体…68.7億米ドル（-24.9％）※ICT輸出全体の54％ ディスプレイ…15.6億米ドル（-17.2％）※ICT輸出全体の12.2％ 携帯電話…8.6億米ドル（-13.4％）※ICT輸出全体の6.8％ ■国家別 対中国…59億ドル（-30.4%) ※ICT輸出全体の46.4% 対ベトナム…20.8億米ドル(-1.7%) ※ICT輸出全体の16.4% 相変わらずの半導体依存、対中国依存ですが、米中貿易戦争の余波で、これらが低迷したのが全体に影響しているようです。 米中貿易戦争は日本にも悪影響が発生していますが、それ以上に韓国にダメージを与えているので、今後のことを考えると、この貿易戦争は必要悪ともいえると思います。
2019年03月21日
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訪日外国人数、2019年2月は3.8％増の260万人、中華圏で春節効果みられずもベトナムは7割増 ―日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】
2019.3.19 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2019年2月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.8％増の260万4000人。 前年同月の250万9000人を約9万人上回り、2月として過去最高を記録した。 一方で、2月4日から中華圏の旧正月・春節による効果は例年ほどとならなかった。 市場別では、2月のトップは中国で前年比1.0％増の72万3600人。 次いで韓国が1.1％増の71万5800万人、台湾が0.3％減の39万9800人、香港が0.5％増の17万9300人。 中華圏の春節効果による伸びがみられなかったことがわかるものの、2月もこれら4市場で全体の約8割となる77.5％を占めた。 調査対象となっている20市場のうち韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ、ロシア、スペインの計17市場が、2月として過去最高を記録した。（引用ここまで) 全体的には微増という結果でした。 もっとも、東アジア4地域が伸び悩んでいるだけで、それ以外の国地域は順調に伸びています。 特定の国々に頼らない、反日国に頼らないという意味で、健全な結果だと思います。 さて、次は「桜の季節」である3月ですね。 どういう結果になりますか。
2019年03月20日
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５カ月ぶり貿易黒字 ２月の貿易収支【産経新聞】
2019.3.18 産経新聞 財務省が１８日発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３３９０億円の黒字となった。 貿易黒字は５カ月ぶり。 原油価格下落に伴う輸入の下げ幅が大きかったことに加え、春節（旧正月）休暇を控え１月に前年同月比１７・４％減と大きく減った中国向け輸出が、２月は反動で持ち直した。 もっとも、対中輸出は１、２月合計で前年同期比６・３％減となり、春節のほか、米中貿易摩擦による中国経済の悪影響が出たとみられる。 全体では輸出入ともにマイナスとなった。 輸出は前年同月比１・２％減の６兆３８４３億円で、自動車や鉄鋼製品が減った。 輸入は６・７％減の６兆４５３億円で、原油価格が下落し、石油製品などの輸入が減った。(引用ここまで) 日本の場合、第一次所得収支が常に大幅黒字であるため、貿易収支が黒字だろうが赤字だろうが、経常黒字はほぼ確定しています。 その辺は、為替チート国である「中国」「ドイツ」「韓国」と異なる部分です。 ですので、今回も貿易黒字であることは、あまり重要ではありません。 問題視しなければいけないのは、輸出額減少のほうですが、このご時世によくぞ1.2％減に留まったというべきでしょうか。 ちなみに輸出額は、米国向け・EU向け・中国向けともに増加しておりますが、アジア向けが減少しています。 参考までに。 どの国が足を引っ張ったかは言いません。
2019年03月18日
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中国輸出2月21%減 輸入は5%減少 景気減速響く 【日本経済新聞】
2018.3.8 日本経済新聞 中国税関総署が8日発表した2019年2月の貿易統計（ドルベース）によると、輸出は前年同月比20.7%減の1352億ドル（約15兆円）だった。 輸入は同5.2%減の1311億ドルだった。 今年は春節（旧正月）休暇が2月上旬だったことが影響した公算が大きい。 米国との貿易摩擦や中国の景気減速も重荷となった。 前年同月の水準を下回るのは輸出が2カ月ぶり、輸入は3カ月連続。 輸出の減少幅は16年2月以来3年ぶりの大きさ。 1月は輸出が9%増えて税関総署は「幸先の良いスタートを切った」と説明したが、中国企業が春節休暇前に商品在庫を減らすため輸出を急ぎ、表面上の数値を押し上げただけだったようだ。 春節休暇の影響をならすために1～2月の数値でみると、輸出は前年同期比4.6%減の3532億ドル、輸入は同3.1%減の3095億ドル。 輸出、輸入ともに前年同期の水準を下回った。(引用ここまで)中国、対米輸出が３割減 ２月の貿易統計2019.3.8 産経新聞 中国税関総署が８日発表した貿易統計によると、今年２月の対米輸出は２２６億ドル（約２兆５千億円）で前年同月比２８・６％減の大幅なマイナスとなった。 対米輸出が減少するのは３カ月連続。 米国からの輸入も２６・１％減となる７９億ドルと減少傾向が続いた。 中国では１～２月に春節（旧正月）連休があり経済活動にも影響するが、今年と昨年はいずれも連休期間が２月だった。 対米輸出の急激な低迷は、米中双方が昨年発動した相手国産品に対する追加関税の影響が本格化し、下落基調が続いていた人民元相場が昨年１１月以降、上昇傾向に転じたことも関係しているもようだ。 対米輸出から輸入を差し引いた２月の対米貿易黒字は１４７億ドルで、輸出の大幅な減少を受けて前年同月比２９・８％減となった。 少し古い記事というか、見落としていただけですが… 中国の輸出入の1-2月累計がともに減少していたという記事です。 日本も厳しい状況に置かれてるのは避けられませんが、対中依存経済から脱却できなかったので仕方ありません。 中国・韓国といった反日国には、それなりのリスクもあるわけで、今後は各企業ともに、日中友好とか日韓友好とか言ったお花畑から脱却してもらいたいものです。
2019年03月17日
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１月の貿易赤字１兆４１５２億円 対中輸出３年ぶりの減少率【Sankei Biz】
2019.2.20 Sankei Biz 財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆４１５２億円の赤字で、平成２６年３月（１兆４５０１億円の赤字）以来の水準となった。 赤字は４カ月連続で、中国向けの輸出が９５８１億円と前年同月に比べ１７．４％減り、３年ぶりの大幅な減少率となったことが影響した。 １月は正月休みで生産活動が休止し輸出水準が低く、赤字になりやすいとされる。 特に中国向けの輸出が減った背景には、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速に加え、昨年は２月中旬だった中国の春節（旧正月）の連休が今年は２月上旬だったことがあるとみられる。 ２月上旬に現地の生産が休止するため、１月の日本への部品発注が滞った可能性がある。 全体の輸出は８．４％減の５兆５７４２億円で、パナマ向け船舶や韓国向けの半導体製造装置が大きく減少。 輸入は０．６％減の６兆９８９５億円。原油単価の下落の影響を受けた。 国・地域別では対米国の黒字額が５．１％増の３６７４億円で７カ月ぶりの増加。 対中国は１０カ月連続の赤字で、赤字額は５１．８％増の８７９７億円だった。 記事中にも記載がある通り、春節の時期変動の影響もあるので、2月の数字と合わせてみる必要はありますが、日本の貿易赤字基調は変わらないと思います。 また、原油価格の低下による輸入減がもしなかったら、貿易赤字はもっと拡大していたことでしょう。 輸出減はともかく、原油価格低下による輸入減があったにもかかわらず、輸入の減少幅が小さかったのは、まだまだ日本経済が堅調を維持している根拠でしょう。
2019年03月10日
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韓国、経常黒字続くも９カ月ぶり最低水準【中央日報日本語版】
2019.3.8 中央日報日本語版 韓国の経常収支が８１カ月連続で黒字となった。 しかし月間黒字幅は９カ月ぶりの最低水準となった。 半導体の輸出不振などで商品収支の黒字が縮小したからだ。 韓国銀行（韓銀）は８日、１月の経常黒字を２７億７０００万ドルと発表した。 昨年４月以降、月間黒字額では最も少ない。 経常収支は２０１２年５月から黒字が続いている。 １月の商品収支の黒字は５６億１０００万ドルだった。 昨年２月以降最も少ない。 １月の輸出は４９３億８０００万ドルと、前年同月比５．４％減少した。 通関基準で半導体の輸出が２２．６％減、石油製品が４．６％減となった。 地域別には中国への輸出が１９．２％減少した。 中国の景気減速懸念、貿易紛争の余波などが原因に挙げられる。 国際原油価格下落の影響と政情不安定などで中東地域への輸出も２６．６％減少した。 １月の輸入は４３７億７０００万ドルで、２％減少した。 原油導入単価が下落に転じ、機械など資本財の輸入が減少した。 サービス収支は３６億１０００万ドルの赤字だった。 赤字規模は昨年１月以来最も大きい。 特に旅行収支はサービス収支の赤字全体の半分を超える１８億６０００万ドルの赤字となった。 運送収支は２億８０００万ドルの赤字、給料・賃金・配当・利子などを合わせた本源的所得収支は１４億ドルの黒字だった。 （引用ここまで）1月の経常収支、6004億円の黒字 55カ月連続黒字 2019.3.8 日本経済新聞 財務省が8日発表した1月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は6004億円の黒字だった。 黒字は55カ月連続。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は2068億円の黒字だった。 貿易収支は9648億円の赤字、第1次所得収支は1兆7592億円の黒字だった。 日本もキツイっていえば、キツイのですよね… 貿易赤字が…
2019年03月09日
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「日本が気がかり」…鄭東泳代表、米朝会談決裂の裏として安倍首相名指し【中央日報日本語版】
2019.3.3 中央日報日本語版 民主平和党の鄭東泳代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。 米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 (引用ここまで) 韓国人が挙げる「全知全能」の存在として、三つ挙げられます。・豊臣秀吉太閤・安倍晋三総理大臣・旧日本軍 今回は、そのうちの安倍晋三総理大臣でした。 安倍晋三総理大臣が、トランプ米大統領やアメリカ合衆国を意のままにするとは、なろう系の小説の題材にもなりませんが、韓国人は本気で信じているようです。 普通にトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との認識にギャップがあり、そのギャップを発生させたのは、他ならぬ文在寅韓国大統領だったわけですから、 「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。」ではなく「ハノイ会談決裂の裏に文在寅の影が見え隠れする。」となるわけです。
2019年03月03日
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「韓国版ディズニーランド」建設再始動、中・日との集客合戦に【朝鮮日報】
2019.3.2 朝鮮日報日本語版 京畿道華城市に国際的な大規模テーマパークを建設する事業が、2度の頓挫を経て、新世界グループの主導により再始動することになった。 これまで「韓国版ディズニーランド」の建設を目指しながらも12年の間に2度も計画が頓挫し、構想自体が白紙化される危機に直面したが、ようやく「主人」が決まった格好だ。 土地の所有権を持つ施工主の韓国水資源公社は28日「華城国際テーマパークの優先交渉対象者に、新世界プロパティーによるコンソーシアムを最終選定した」と発表した。■規模は日本のUSJの6倍 華城テーマパークは京畿道華城市の松山グリーンシティ東側に建設される予定で、面積は315万平方メートル。アジアの代表的なテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の約6倍に達する。 新世界グループの直接投資額は総額4兆5300億ウォン（約4530億円）。 コンソーシアムは、大型ショッピングモール「スターフィールド」を運営する新世界プロパティー（持ち株比率90%）と新世界建設（同10%）で構成される。 テーマパークは、ジェットコースターなどのアトラクション、家族で楽しめるウォーターパーク、恐竜の卵の化石発見地帯と連携した恐竜探検パーク、子ども向けのおもちゃの国と大きく四つのテーマに分けられる。 さらに、1000室規模のホテル、ショッピングモール、K－POPの公演会場、ゴルフ場も建設され、アジアを代表するテーマパークタウンが韓国の首都圏にお目見えすることになる。(引用ここまで) 「韓国版ディズニーランド」に「ディズニー要素」はあるのかしら？ 「テーマパーク」って何のテーマの遊園地なのかしら？ 「韓国版ディズニーランド」なのに、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」と面積を比較しているのはなぜ？ なんかいろいろごちゃ混ぜのようなパークのようですね。 まるで韓国料理のようです。 315万㎡の大部分をゴルフ場が占めそうですが。 なお、第一次オープンが2026年で、完全オープンが2031年だそうです。 今から12年後ですね。 東京ディズニーランドが契約締結から開業まで約4年、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが契約締結から開業まで約5年だそうです。 第一次オープンまででも7年もかかるなんて、剛毅なものです。 これから開業までも紆余曲折がありそうですね。
2019年03月02日
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