2019年11月の記事
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JOLED、世界初・印刷方式有機ELディスプレイ量産ライン稼働開始 中型・高精細の有機ELディスプレイを効率的に生産【JOLED】
2019.11.25 JOLED プレスリリース 有機ELディスプレイ（OLED）を開発・生産・販売する株式会社JOLED（ジェイオーレッド、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 義）は、このたび、JOLED能美事業所に構築した、世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産ラインの稼働を開始します。 中型・高精細の有機ELディスプレイを効率的に生産することができる独自の印刷製造方式で、高性能・高品質な有機ELディスプレイを、ハイエンドモニター、医療用モニター、そして車載などの用途向けに生産していきます。 能美事業所の量産ラインは、基板サイズG5.5（1,300×1,500mm）、月産2万枚（ガラス基板投入ベース）の生産能力を備えます。 独自の印刷方式のメリットを生かした、1. 高精細印刷技術による高性能・高品質な製品、2. RGB OLEDとしては最大基板サイズを高速印刷で一括成膜する高い生産性、3. 高速段取替・機種交換による多品種対応力、を特長としています。 JOLEDは、2018年7月に能美事業所を開設して以降、新棟建設、設備搬入、ラインの構築を進めてきました。 このたび、量産ラインの稼働を開始し、2020年の量産開始に向け、顧客に提供するサンプルの試作を順次進めていきます。 11月25日（月）には、能美事業所にて「生産ライン完成式」を執り行い、谷本正憲石川県知事、井出敏朗能美市長ほか、来賓へ向けて、新工場をご紹介しました。 石橋代表取締役社長は、量産ライン完成にあたり次のように述べています。 「JOLED初となる有機ELディスプレイの量産ライン、そして世界で初めての印刷方式での量産ラインを完成できたことを、たいへん嬉しく思います。中型・高精細の有機ELディスプレイを印刷方式で生産し、有機EL市場の中型領域に変革を起こしてまいります」 谷本知事は来賓挨拶で、「石川の地から、高性能で高品質の製品が世界市場に向けて発信されることを大変誇らしく思います。石川県発、世界にはばたくグローバル企業として成長することを大いに期待しています」と語りました。 JOLEDは、先進のデバイスにより「ワクワク」と「感動」にあふれる世界を実現するというミッションに向け、OLED分野におけるリーディングカンパニーを目指して挑戦し続けます。
2019年11月29日
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「謝罪があった」という青瓦台の発表に…日本外務省「そのような事実はない」【中央日報日本語版】
2019.11.25 中央日報日本語版 日本経済産業省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了延期の過程について事実と異なる発表をしたとして韓国政府が抗議し謝罪があったという青瓦台の発表を日本政府側が否認したと読売新聞が２４日、報じた。 読売新聞は韓国の抗議に日本が謝罪したという主張に対して匿名の外務省幹部が「そのような事実はない」と話したと伝えた。(中略) 読売新聞は「韓国政府が日本に抗議することで国内の批判をかわす狙いがありそうだ」と付け加えた。 ＮＨＫも「韓国政府が『一方的な譲歩』という国内の批判をかわす狙いがあるとみられる」と報じた。青瓦台「ＧＳＯＭＩＡで日本に抗議し、確実に謝罪を受けた」…日本の報道を否定2019.11.25 中央日報日本語版 青瓦台（大統領府）が２５日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予に関する日本メディアの報道にまた反論した。 読売新聞は２４日、「日本がＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期過程の合意について事実と異なる発表をしたため、抗議をして謝罪を受けた」という青瓦台の発表を日本外務省の幹部が否認した、と報じた。 青瓦台の尹道漢国民疎通首席秘書官はこの日、記者らに送ったメッセージを通じて「もう一度明確にするが、我々は日本に抗議し、日本側は謝罪をした」とし「読売新聞の報道内容は事実でない」と主張した。(中略) 読売新聞の報道で韓日間の真実攻防の様相が表れると、尹首席秘書官は「真実ゲームは日本と韓国のメディアが作り出している。真実は定まっている」と強調した。 尹首席秘書官は「読売新聞の報道があったというのは事実だが、『そのような事実（日本が謝罪したという事実）はなかった』という読売新聞の報道内容は事実でない」と話した。菅官房長官「韓国に謝罪した事実ない」 ＧＳＯＭＩＡめぐり反論2019.11.25 産経新聞 菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持をめぐる合意内容を日本側が歪曲し、抗議に対して日本政府が謝罪したとの韓国側の主張について「政府として謝罪した事実はない」と否定した。 経済産業省も安全保障上の貿易管理をめぐる韓国側の主張に対し、「（発表内容の）骨子は韓国政府と事前にすり合わせた」と反論した。 経産省は２５日の自民党会合で、韓国が日本による半導体材料の輸出管理厳格化の見直しを求めていることに関し、韓国側が貿易審査体制の脆弱性や制度面の不備などを改善しない限り見直さないと明言。 韓国政府が協定破棄を見送るにあたり、日本政府が輸出管理厳格化を見直すという「取引」があったのではとの一部の見方を否定した形だ。 経産省によると韓国は２２日、輸出管理厳格化に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを中断すると日本側に連絡。 経産省は韓国とやりとりをした後に記者会見を開き、貿易管理に関する対話の再開や半導体材料の取り扱いについて今後の方針を発表したという。(引用ここまで)■自称慰安婦朝日新聞社捏造問題 日本政府「日本は謝罪した」 韓国政府「日本は謝罪していない」■GSOMIA問題 韓国政府「日本は謝罪した」 日本政府「日本は謝罪していない」 何故なのか？ ちなみに韓国政府によると「真正たる謝罪」というのは、 「心の負債」とか「心が傷ついた方々に、申し訳ない」というだけで全て許されるみたいですよ。 なにせ、偉大なる大韓民国様の大統領様と国会議長様のお言葉ですから、間違いないです。 クオリティーペーパーの朝日新聞社様も『韓国議長「天皇発言」改めて謝罪』と言っていますし。
2019年11月26日
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韓国が土壇場でＧＳＯＭＩＡ失効を回避 破棄停止を発表 日韓が輸出管理の協議開始【産経ニュース】
2019.11.22 産経ニュース 韓国大統領府は２２日、韓国政府が８月に行った日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄するとの通告の効力を停止すると発表した。 ２３日午前０時が期限だった協定の失効は回避されることになった。 日韓両政府は、日本が７月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張している。 トランプ米政権は、破棄見直しを繰り返し強く求め、韓国の文在寅大統領は１９日に「最後の瞬間まで努力する」と表明。 日韓当局のぎりぎりの交渉が続いてきた。大統領府は２１日に続いて２２日も国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて協議し、文氏も出席した。 大統領府の金有根国家安保室第１次長は２２日の記者会見で、日韓が輸出措置問題で正常な対話を進める間は、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを中断する方針も明らかにした。 金氏は「いつでも協定を終了できる前提の決定」だとも強調した。 別の大統領府高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求した。 日本政府は、協定と輸出措置は別問題との立場だ。関係悪化の根本原因であるいわゆる徴用工判決問題も解決の見通しは立たず、協議の難航も予想される。日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に2019.11.22 産経ニュース 日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。 日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。 日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。(中略) 日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。 外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。 外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。 さまざまなレベルでの働きかけの結果、ＧＳＯＭＩＡの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形に持ち込むことに成功した。(引用ここまで)文大統領「もう日本に負けない」 国民に奮起促す2019.8.2 聯合ニュース 韓国の文在寅大統領は２日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて開いた緊急閣議の冒頭で、「相応の措置を断固として取る」と述べ、公の場で対決姿勢を鮮明にした。 特に事態悪化の責任が日本にあると指摘し、今後行われる強力な対応の責任も日本にあると強調した。 今後日本との「経済戦争」が予想されるだけに、韓国が優位に立ち、国際社会に向け日本の措置の不当性を訴える戦略と受け止められる。 同時に文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言し、国民を鼓舞する態度も見せた。(引用ここまで) もっとも、韓国が日本に負けたというより、 「自滅」 「一人相撲」 でしたね。 日本は何もしていないにもかかわらず、韓国が何故かアメリカにケンカを売って、怒られて泣いて捨て台詞を吐いて逃げ去ったイメージです。
2019年11月23日
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訪日外国人数、2019年10月は台風も影響で5.5％減、韓国が65％減、ラグビーW杯出場国からは8万人増 ―日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】
2019.11.20 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2019年10月の訪日外国人数（推計値）は、前年比5.5％減の249万6600人で、2019年8月以来2か月ぶりに前年を下回った。 前年からの減少数は約14万人で、JNTOでは減少要因を韓国の減速と説明。 韓国は65.5％減の19万7300人で、前年から37万3876人の減少となった。 日韓情勢を受けた航空座席供給量の減少や訪日旅行控え、台風19号による航空便の欠航、韓中関係の改善による中国旅行の回復、韓国経済の低迷などを要因にあげている。 訪日インバウンドの最大市場である中国は、2.1％増の73万600人に留まった。 10月の過去最高を記録したものの、台風19号による航空便の欠航や元安により一部の訪日旅行商品の価格上昇が、伸びを抑制した。 東アジア市場は台湾と香港が好調に推移したものの、全市場に占める割合は前月の69.5％から今月は61.0％に縮小。 代わりに東南アジアとインドで15.8％、欧米豪が16.8％となり、それぞれ3ポイント強拡大した。特に東南アジアは、フィリピン（36.7％増の6万4700人）、マレーシア（24.9％増の4万8900人）をはじめ、全市場で2ケタの伸びとなった。 また、ラグビーワールドカップの出場国（17市場）からの訪日客数は、3チームが出場した英国（85.6％増の6万8400人）を筆頭に、前年に比べ8万1000人増加。 9月と10月をあわせた累計では17万3824人の増加となっており、JNTOではW杯を受けて訪日機運が高まる中で訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。 このほか、市場別では14市場（中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ）で10月の過去最高を記録。 このうち英国とロシアは、単月でも過去最高となった。 意外と伸びなかったなというのが正直なところです。 もう少しラグビーワールドカップの効果があると期待していたのですが… とはいえ、アイルランド・ニュージーランド・南アフリカ・ナミビア・トンガ・フィジーといった国々が昨年同期の2倍～5倍の人数で訪日されました。 自国の応援はもとより、日本観光を楽しんでいただけたのなら幸いです。 一部試合が台風の影響で中止になったのは残念ですが。 より多くの人々に日本という国を知って貰う機会として、今年のラグビーワールドカップや来年の東京五輪は良い機会です。 五輪期間中は非常に暑いため、かなりの懸念材料はありますが、今回同様楽しんでいただけるような施策を期待したいところです。 あとは「量から質への転換」ですね。 4000万人という数を追いかけるのではなく、顧客満足度（質の向上）に注力すべきだと思います。
2019年11月22日
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10月輸出9.2%減、対中国10.3%減 自動車や鉄鋼低調【日本経済新聞】
2019.11.20 日本経済新聞 財務省が20日発表した10月の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同月比9.2%減の6兆5774億円となった。 11カ月連続で減少した。 2016年10月の10.3%減以来3年ぶりの落ち込み幅となった。 米中貿易戦争の影響が長引いており、中国やアジア向けの自動車や鉄鋼などの輸出が落ち込んだ。(中略) 日韓の貿易をめぐる対立もあって、韓国向けは23.1%減の3818億円だった。 米国への輸出は11.4%減の1兆2676億円、欧州連合（EU）向けは8.4%減の7436億円だった。 10月の輸入は14.8%減の6兆5601億円だった。 台風被害で物流が滞った影響が出たようだ。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は173億円の黒字（前年同月は4562億円の赤字）と、4カ月ぶりに黒字転換した。 貿易収支が黒字になったかどうかは、大した問題ではなく、輸出入金額の大小が問題であるというのは、ここで何度か触れています。 そう考えると、輸出入金額が大幅に減少している２０１９年１０月の実績は、良くないものであったと言えます。 対米・対中ともに輸出入が前年対比二桁減となっているため、米中貿易紛争の影響は否めないと思います。 外需が低調で、内需も消費税増税の影響で低調であると思われるので、おそらく今季はマイナスう成長になると推測されます。 外需の改善は当分望めないでしょうから、内需を改善するための施策が求められるところです。
2019年11月20日
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韓国の航空各社、大韓航空除く7社全て赤字【朝鮮日報日本語版】
2019.11.15 朝鮮日報日本語版 今年7－9月期は韓国航空8社のうち、大韓航空を除く7社全てが赤字に転落した。 韓日の経済分野での対立をきっかけとする日本旅行ボイコット運動が業績悪化の主因となった。 大韓航空の7－9月期の業績は、売上高が前年同期比3.7％減の3兆2830億ウォン（約3000億円）、営業利益が約70％減の1179億ウォンだった。 同社は「韓日対立、香港情勢の不安、ウォン安、最低賃金引き上げの影響などが重なり、営業利益が急減した」と説明した。 アシアナ航空は7－9月期に営業損益が570億ウォンの赤字を記録した。 4－6月期に続く赤字だ。 前年同期は971億ウォンの黒字だった。 売上高も6.8％減の1兆8351億ウォンにとどまった。 格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も営業損益が174億ウォンの赤字に転落した。 前年同期は378億ウォンの黒字だった。 ジンエアー、エアプサンもそれぞれ営業損益が131億ウォン、195億ウォンの赤字だった。 8日にはティーウェイ航空も営業損益が102億ウォンの赤字だったと発表しているほか、非上場で業績を公表していないイースター航空、エアソウルも赤字に転落したとされる。韓国航空、全社が最終赤字 7～9月期 日韓対立直撃2019.11.15 日本経済新聞 韓国航空会社6社の2019年7～9月期の連結決算が、15日出そろった。 全社とも最終損益で赤字に転落した。 最大手の大韓航空の最終損益は2118億ウォン（約200億円）の赤字（前年同期は2678億ウォンの黒字）だった。(中略) 売却手続き中のアシアナ航空も最終損益が2325億ウォンの赤字（同496億ウォンの黒字）だった。 日本路線が売上高の2割超～4割超を占めるLCCはさらに厳しい。 チェジュ航空は、7～9月期の最終損益が313億ウォンの赤字（前年同期は312億ウォンの黒字）。 大韓航空系のジンエアも181億ウォンの赤字（同187億ウォンの黒字）だった。 日韓関係のほか、国内景気の低迷も旅行需要の減少に影響している。 ウォン安の進行で燃料費や航空機リース料の負担増も各社の収益を押し下げた。 さらに今後は、規制緩和に伴う新規参入によって、非上場企業も合わせて計8社ある航空会社が11社に増える見通し。 競争はさらに激化することが予想されている。 大丈夫だ。問題ない。 「NO JAPAN」は継続だ！！
2019年11月15日
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小惑星探査機「はやぶさ２」の記者説明会（19/11/12）ライブ配信【JAXA】
2019.11.12宇宙航空研究開発機構 小惑星探査機「はやぶさ２」は、引き続き小惑星Ryugu（リュウグウ）近傍での活動を実施しています。今回の説明会ではリュウグウ出発について説明を行う予定です。この記者説明会の様子をライブ配信します。日時2019年11月12日（火）14：00～15：00登壇者（予定）「はやぶさ２」プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 津田 雄一 （JAXA宇宙科学研究所 宇宙飛翔工学研究系 准教授） ミッションマネージャ 吉川 真 （JAXA宇宙科学研究所 宇宙機応用工学研究系 准教授）小惑星探査機「はやぶさ2」の小惑星Ryugu出発について2019.11.13 宇宙航空研究開発機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星探査機「はやぶさ2」の小惑星Ryugu（リュウグウ）からの出発を確認しましたのでお知らせします。 JAXAは2019年（令和元年）11月13日の「はやぶさ２」の運用において、「はやぶさ２」の化学推進系スラスタを噴射して軌道制御の運用を行いました。 「はやぶさ２」から取得したデータから、 ·「はやぶさ２」の化学推進系スラスタの噴射が予定通り行われ、速度9.2cm/sでリュウグウからの離脱を開始したこと ·「はやぶさ２」の状態が正常であること を確認しました。これにより、「はやぶさ２」が11月13日10時05分（機上、日本標準時）に小惑星リュウグウを出発したことを確認しました。 今後は地球帰還に向けてイオンエンジンなどの搭載機器類のチェックを行う予定です。
2019年11月13日
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9月の経常黒字、12.5%減の1.6兆円 貿易黒字幅縮小【日本経済新聞】
2019.11.11 日本経済新聞 財務省が11日発表した9月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆6129億円の黒字だった。 63カ月連続で黒字となったが、黒字幅は前年同月に比べ12.5%縮小した。 中国向け輸出の減少などで貿易収支の黒字幅が大きく縮小した。 同時に発表した4～9月期の経常収支は10兆3382億円の黒字と、黒字幅は前年同期に比べ3.3%縮小した。(中略) 海外企業から受け取る配当金や投資収益を示す第1次所得収支は1兆8054億円の黒字だった。 黒字幅は5.6%の拡大。 証券投資収益で債券利子の受け取りが増加したことが寄与した。 直接投資収益は9354億円の黒字と、9月として過去最高だった。 輸送や旅行といった取引の収支を示すサービス収支は401億円の黒字（前年同月は311億円の赤字）だった。 訪日外国人客の増加などで旅行収支が伸びた。 4～9月期の経常収支の黒字幅は前年同期比3.3%縮小した。(引用ここまで) 面白いのが、旅行収支の「受取」が前年対比で増加していることなのですよね。 偉大なる大韓民国様が「No JAPAN」キャンペーンを国を挙げて実施したにも関わらず収入増。 ラグビーワールドカップ効果をフルで受けられる2019年10月はどうなるでしょうか？ 『No JAPAN』VS『ラグビーワールドカップ』第2ラウンド Fight!!
2019年11月11日
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韓国、財政赤字が過去最大…税収が前年比５兆６０００億ウォン減【中央日報日本語版】
2019.11.8 中央日報日本語版 韓国の今年１－９月の国税収入が前年同期に比べ５兆６０００億ウォン（約５３００億円）減少した。 これを受け、統合財政収支は２６兆５０００億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。 企画財政部が８日に発表した「月間財政動向１１月号」によると、１－９月の累計統合財政収支は２００５年と０６年、０９年、１３－１５年に赤字となったが、赤字の規模は１９９９年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。 社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の５７兆ウォンの赤字となった。 これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。 今年１－９月の国税収入は２２８兆１０００億ウォンと、前年同期比で５兆６０００億ウォンも減少した。(中略) 政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比４０兆９０００億ウォン増の３８６兆ウォンとなった。 政府は今年４７０万世帯に計５兆ウォン規模の勤労奨励金（ＥＩＴＣ）と子女奨励金（ＣＴＣ）を拡大支給した。 昨年の１兆８０００億ウォンから大幅に増えた。(引用ここまで) 大丈夫だ。問題ない。 税収は今後もっと減っていきますけどね…
2019年11月09日
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日韓首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち【産経ニュース】
2019.11.8 産経ニュース 韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。 いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。 両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。 首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。 複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶国家安全保障室長」と証言する。 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。 首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。 最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。 韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。 韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。 一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。 日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。 そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。 写真撮影はなおのことだった。(引用ここまで) リスカブスでストーカー
2019年11月08日
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ウィーン芸術展、公認撤回 昭和天皇の風刺作品など展示【産経ニュース】
2019.11.6 産経ニュース 日本とオーストリア国交１５０年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は５日までに公認を取り消した。 東京電力福島第１原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展していた。 公式ロゴが使えなくなるだけで展示会は続いている。 日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てた展示会はウィーン中心部の「ミュージアム・クオーター」で９月下旬に開幕。 放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が歴史問題を巡り韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。 昭和天皇を風刺する作品もあった。 反日勢が自分たちのお金で、反日イベントをするのは、表現の自由とかあるので構わないと思うのですが、「税金・公金」を投下したり、公的機関の後援を得たりするのは論外だと思います。 愛知県にしろ、オーストリア大使館にしろ、おかしいと思わないのか、この機会に各官公庁、公的機関は考えるべきだと思います。
2019年11月06日
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茂木外務大臣会見記録（令和元年11月5日（火曜日）9時30分 於：本省会見室）【外務省】
2019.11.5 外務省■日韓首脳間のやりとり（ASEAN関連首脳会議）【NHK 山本記者】 日韓関係について伺います。 安倍総理大臣と文在寅大統領が訪問先のタイでおよそ10分間，言葉を交わしました。 着席して言葉を交わしたというのは，去年九月以来となるそうですが，大臣の率直な受け止めと，今回の対話が関係改善の契機となりうるというふうにお考えでしょうか。【茂木外務大臣】 昨日，安倍総理ですね，ASEAN＋3首脳会議の開始に先立って，首脳控室で文在寅韓国大統領と余人を交えず，約10分間言葉を交わしました。 安倍総理は控室に入った際に，各国首脳と握手をしていたようでありますがその中で文大統領とも握手をし，空いているソファに自然の流れで，腰掛けて会談したということのようです。 安倍総理からは文大統領のご母堂のご逝去に弔意を伝えるとともに，先の即位令正殿の儀の礼に李洛淵国務総理を派遣していただいたことに，謝意を伝えたところです。 これに対し，文大統領からは弔意に対する謝意とともに，天皇陛下のご即位に対する祝意と，李洛淵国務総理へのもてなしについての謝意の表明があったということです。 また，安倍総理から文大統領に対して，二国間の問題に関する，我が国の原則的な立場をしっかり伝達をしたことでありまして，これまで申しあげているとおり，外務大臣を含め，外交ルートでの意思疎通，こういったものは引き続き継続していきたいと，このように考えています。(中略)■日韓首脳間のやりとり（ASEAN関連首脳会議）【朝日新聞 太田記者】 日韓関係について話戻るんですけれども，韓国大統領府の説明によると，安倍総理と文在寅大統領との対話の中で，文氏が必要であれば，高位級の協議を提案した。【茂木外務大臣】ごめんなさい。【朝日新聞 太田記者】 高位級の，ハイレベルの協議を検討したいと提案して，安倍総理が，「あらゆる可能な方法を通じて，解決方法を模索するように努力しよう」と応じたとされていますが，この点の事実関係を教えてください。【茂木外務大臣】 韓国側，高官級協議と，こういうふうに表現をしていると思います。 安倍総理としては，従来から述べてきているとおり，外務大臣も含めた外交当局間の意思疎通，この重要性，これについては確認をしたわけでありますが，率直に申し上げて，なんていうか，高官級協議かどうか，そういったレベルの問題よりも内容が重要だと，そんなふうに思っています。【朝日新聞 太田記者】 ということは，そのような会話はなさっていないということなんでしょうか，安倍総理からは。【茂木外務大臣】 何がですか。【朝日新聞 太田記者】 高官級の，よりレベルをあげた協議をする必要性とかのやりとりはなかったんでしょうか。【茂木外務大臣】 ですから，私の前半部分の答えがそうで，もう一回言いましょうか。【朝日新聞 太田記者】 すみません。【茂木外務大臣】 韓国側は，高官級の協議と，これについて言及したと。 安倍総理はですね，従来から述べてきているとおり，外務大臣も含めた外交当局間の意思疎通が重要であると，このように述べたということです。(引用ここまで) １０分間、通訳を交えるので実質５分間。 うち半分が、弔意・祝意・謝意のやりとりとすると、正味２分くらいが双方の会話だと考えられます。 それこそ、一言二言の会話だと思います。 その中で、日本の原則的立場を伝えたとのことで、とても韓国マスコミの言う「歓談」レベルですらないと考えられます。 文大統領－安倍首相、４カ月ぶり１１分間の単独歓談…青瓦台「友好的・真摯な雰囲気」 2019.11.4 中央日報日本語版 韓国の文在寅大統領が４日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議が開催されているタイ・バンコクで安倍晋三首相と会い、１１分間の単独歓談を行った。 両首脳はこの日、ノボテル・バンコク・インパクトで開催されたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議を控え、通訳だけを同行させて現地時間の午前８時３５分から８時４６分まで対話した。 青瓦台の高ミン廷報道官は「文大統領と安倍首相は非常に友好的で真摯な雰囲気の中で歓談を続けた」とし「文大統領はインドネシア・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマーの首脳と歓談をした後、遅れて到着した安倍首相を隣の席に迎えて単独歓談時間を持った」と明らかにした。 両首脳は韓日関係が重要だという意見で一致し、韓日関係の懸案は対話で解決すべきだという原則を再確認したと、高報道官は伝えた。 また両国外交部の公式チャンネルで進行中の協議を通じて実質的な関係進展案が導き出されることを希望した。 このほか文大統領は「必要ならより高位級の協議をする案も検討してみよう」と提案し、安倍首相も「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索する努力をしよう」と答えたと、高報道官は伝えた。 文大統領と安倍首相が対面したのは６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で８秒間の握手を交わして以来４カ月ぶり。 文大統領の就任後、両首脳の会談は５回あったが、昨年９月の国連総会が最後だった。 「単独」「歓談」ですからね。 もう大スターに会ったのごとく狂喜乱舞。 安倍首相と単独歓談したぞー！！ との勢いです。
2019年11月05日
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韓国、１０月の輸出４６７億ドル…前年比１４．７％減少【中央日報日本語版】
2019.11.2 ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版 韓国の産業通商資源部と関税庁によると、１０月の輸出額は４６７億８０００万ドルと、前年同月比１４．７％減少した。 １１カ月連続の減少で、これは２０１５年１月－１６年７月（１９カ月連続）以来の最長期間。(中略) １０月の輸入額も４１３億９０００万ドルにとどまり、前年同月比１４．６％減少した。 これを受け、貿易収支（輸出－輸入）は黒字を維持した。 産業通商資源部は１日、「輸出状況点検会議」を開き、輸出危機克服案を議論した。輸出増進のために今年１０－１２月期には貿易金融に６０兆ウォン（約６兆円）を投入することにした。 成允模産業部長官は「半導体価格が回復して受注船舶の引き渡しが本格化すれば、来年１－３月期の輸出は増加に転じる可能性がある」と述べた。１０月の輸出額１４．７％減 １１カ月連続マイナス＝韓国2019.11.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部が１日に発表した１０月の輸出額（通関ベース）は４６７億８０００万ドル（約５兆５２０億円）で、前年同月比１４．７％減少した。 米中貿易摩擦や世界経済の減速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性など悪材料が重なり、主要国への輸出がそろって減少した。 輸出は昨年１２月以降、１１カ月連続のマイナスで、今年６月からは２桁の減少率が続いている。１０月は今年最大の減少率となった。(中略) １０月の輸入額は前年同月比１４．６％減の４１３億９０００万ドル。 ６カ月連続で減少した。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５３億９０００万ドルの黒字だった。 黒字は９３カ月連続。(引用ここまで) 輸出も輸入も二桁減とは、さすが、日本に判定勝ちした国家だけあります。 セルフ経済制裁で内需が委縮し、輸入額が大幅減ですが、判定勝ちなので気にすることはないと思います。
2019年11月04日
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