2019年09月の記事
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日本と韓国の空間線量率【在大韓民国日本国大使館】
最近，特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ，日本の首都（東京），福島県（福島市・いわき市）及び韓国の首都（ソウル）の空間線量率について，今後，原則として大使館休館日等を除く毎日更新することとし，過去の記録についてもアーカイブ化することとしました。以下に示すとおり，日本の下記３都市の空間線量率はソウルを含む海外の主要都市のそれと比較しても同等の水準です。なお，天候などの違い（注）により，環境中の放射線量は変動します。日本政府としては，今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し，透明性をもって丁寧に説明していく考えであり，日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します。（データの出典）・ 福島市（県北保健福祉事務所）・いわき市（いわき合同庁舎）： 福島県環境放射能監視テレメータシステム（福島県危機管理部放射線監視室測定） http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/public/map/MapMs.html・東京（新宿）： 原子力規制庁放射線モニタリング情報（東京都健康安全研究センター測定） https://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html・ソウル： 韓国原子力安全技術院IERNet http://iernet.kins.re.kr/second_index.asp?sido=1&ke_flag=E※ 上記の各ウェブサイトより，他の地点のデータも閲覧可能です。 コレっすね。 まあ、こういう話になると「天然放射能」とか「人工放射能」とか韓国では言い出すみたいですね。 そのうち「養殖放射能」とか言い出すかもしれません。 『とみおか放射線情報まとめサイト』 Q：自然放射線と人工放射線では体に与える影響は違うのですか？ また、外部被ばくと内部被ばくでは体に与える影響は違うのですか？ A：自然界に存在しており、私たちが普段の生活の中で自然にあびている「自然放射線」と事故により放出された放射性セシウムや病院でのX線撮影やCTスキャン等であびる「人工放射線」も放射線としては同じものです。そのため、アルファ線、ベータ線、ガンマ線が同じで、さらに同じエネルギー、同じ量の放射線が人体の同じ部位に当たった場合、人工放射線も自然放射線も影響に違いはありません。すなわち、自然放射線は体に良く、人工放射線は体に悪いということはありません。また、同じ線量を被ばくした場合の影響は、外部被ばくと内部被ばくでも違いはありません。(引用ここまで)
2019年09月26日
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韓経：「ボイコットジャパン」直撃弾…７－９月期も笑えない韓国航空業界【韓国経済新聞】
2019.9.24 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 韓国の秋夕（中秋）連休が重なった今月１１～１５日の５日間、仁川国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均１万２１４０人にとどまった。 昨年の秋夕と比較して３９．１％の急減となった。 今年４ー６月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の７－９月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。 ７月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。 ２３日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）〕に上場された航空会社６社（大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン）の７－９月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。 大型航空会社（ＦＳＣ）である大韓航空とアシアナ航空は７－９月期の営業利益が前年同期比２０～３０％減少すると業界では推算している。 日本路線の比重が高い格安航空会社（ＬＣＣ）は生存を心配しなければならない境遇だ。(中略) 日本旅行不買運動が長期化しながら一部のＬＣＣは非常経営に入った。 イースター航空はタスクフォース（ＴＦ）チームを構成する一方、１０－１２月期から無給休職も施行する予定だ。 対ドルのウォン相場や原油価格など外部変数も悪化している。 ウォン安が進めばドルで決済する航空燃料と飛行機のレンタルコストがかさみ航空会社の費用が増える。 ウォン安になれば旅行費用の負担が重くなるため海外に出て行く需要も減少する。 サウジアラビア国営石油会社であるアラムコ製油施設の火災以降、国際原油価格も不安定な動きを見せている。(引用ここまで) 日本は「ラグビーワールドカップ」で、通常の観光客に加えて、期間中50万人もの外国人観光客をお迎えしないといけないので、ボイコットジャパンはむしろ歓迎せざるを得ない状況です。 インバウンドインフラがこのままではパンクしてしまうので。 韓国の存在しない世界が、それだけ素晴らしいかを「ラグビーワールドカップ」は証明してくれています。
2019年09月24日
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日本はなぜラグビーW杯に熱狂するのか【朝鮮日報日本語版】
2019.9.20 朝鮮日報日本語版 20日に東京で開幕するラグビー・ワールドカップに日本列島が興奮している。 アジアではじめて開催される今回のワールドカップは、日本対ロシアの試合を皮切りに11月2日まで日本全国各地で試合が行われる。 大会には南アフリカ共和国やイタリアなど20カ国が参加し、合計48試合が予定されている。 韓国は予選敗退で本戦には出場できなかった。 北の北海道から南西部の熊本県に至るまで、日本全国12の競技会場で行われる今回のラグビー・ワールドカップで日本はお祭り騒ぎだ。 試合のチケット180万枚のうち95％がすでに販売されたという。(中略) 大会組織委員会によると、ラグビー・ワールドカップによる経済効果は4372億円で、特にビール販売に大きく影響している。 ラグビー観戦に伴うビール消費量の増加に備え、キリンビールは横浜工場の生産量を今月は昨年に比べて3.4倍、来月は2.6倍に増やす計画だ。 今回のラグビー・ワールドカップでは海外から50－60万人の観光客が訪れるとも予想され、「観光・日本」を世界に知らせる上でも大きなプラスになりそうだ。(引用ここまで) あれ？「ボイコットジャパン」で日本のビール会社は滅びたんじゃないですか？ あれ？「ボイコットジャパン」で日本の観光産業は滅びたんじゃないですか？対韓輸出規制がブーメランに 日本の企業や観光地に打撃 2019.9.20 朝鮮日報日本語版 日本が韓国に対して不当な輸出規制強化を行ったことで、日本の対韓輸出が減少し、日本企業も打撃を受けていることが分かった。 韓国政府が２０日、関連統計などを明らかにした。 (中略) 日本の観光業界も打撃を受けている。 ８月に訪日した韓国人客は前年同月比１９．５％減少し、九州や対馬など韓国客の割合が大きい地域では、観光客が４割以上減ったという。 韓国で不買運動の対象になった日本企業も打撃を受けている。 アサヒビールなど日本のビールメーカーの場合、８月の輸入額が前年同月比９７％減少した。 日本車メーカーの韓国での販売実績も８月は日産自動車が同８７．４％減、ホンダが同８０．９％減となった。 このような傾向から、日本が対韓輸出規制を続ければ、日本企業が受ける経済損失大きくなるとみられる。 あの～すみません。 日本人は、ラグビーワールドカップで世界中からの観光客をお迎えするのに忙しいので、あなた方の手首切ったアピールに構っている暇はないのですよ。
2019年09月21日
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１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か【中央日報日本語版】
2019.9.17 中央日報日本語版 先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。 弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。 日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧＳＯＭＩＡ回復の可能性に余地を置いているということにもなる。 康京和外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。 このようにＧＳＯＭＩＡ終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。(中略) ＧＳＯＭＩＡ協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。 民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。 しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。 必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。 「９．１１改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は１１日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。 韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。 日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『ＧＳＯＭＩＡはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。 米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。 ワシントンでは「日本の経済報復＝韓日両者が解決する問題」、「ＧＳＯＭＩＡ終了決定＝韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。 今月１１～１３日にワシントンを訪問した尹相ヒョン国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のＧＳＯＭＩＡ決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。(引用ここまで)
2019年09月19日
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8月の訪日外国人2.2%減、11カ月ぶり前年割れ 韓国客48%減【日本経済新聞】
2019.9.18 日本経済新聞 日本政府観光局（JNTO）が18日発表した8月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比2.2%減の252万100人だった。 前年割れとなるのは、台風や北海道地震の影響を受けた2018年9月以来、11カ月ぶりとなる。 日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したことが響いた。 前月に引き続き、中国からの訪日客は堅調だった。 韓国からの訪日客数は48%減の30万8700人と、16年5月（30万2088人）以来3年3カ月ぶりの水準に落ち込んだ。 JNTOは「最近の日韓情勢で、訪日旅行を控える動きが発生している」とした。(中略) 中国からの訪日客数は16.3%増の100万600人と、前月（105万500人）に続き100万人を超え堅調だった。 新規就航や増便により航空座席供給量が増加したことや、1月から開始した個人査証の発給要件緩和の効果が出たとみられる。 その他の国・地域では、台湾が6.5%増（42万300人）、米国が14.3%増（11万7800人）、ベトナムが27.7%増（4万3700人）と、堅調な国・地域が多かった。 一方、大規模デモなどの抗議活動で空港が一時閉鎖されるなどの影響があった香港は4.0%の減の19万300人にとどまった。 全体で6万人減って、韓国人が28.5万人減ったことを考慮すると韓国以外で20万人以上増えたことになります。 また、お金を使わない韓国人が減ったことで、インバウンド消費額はおそらく増加していると考えられます。 韓国の航空会社が日本便を減らしたことで、各国際空港の発着枠が空き、他国に割り当てられる計画もありますので、韓国人が減った枠は普通に埋まるものと思われます。 2019年9月は、ラグビーワールドカップもあり、観光客は増えることでしょう。 さすがに、2020年の訪日外客数4000万人の政府目標は厳しいでしょうが、インフラ整備も十分でない状況下で、人数だけ増やしてもあまりいいことはないでしょうし、このくらいでちょうどいいのかもしれません。 もちろん、韓国人一辺倒の対馬とか困窮している地域はあると思いますが、コリアンリスクを考慮しなかった結果でしょうし、この機会に日本人や他国人を受け入れる努力をするべきでしょうし、地政学的リスクは、韓国だけでなく中国でもありえますので、特定の国に依存するのは避けたほうがいいのでしょう。
2019年09月18日
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海保の巡視船に小銃向ける 北の公船か 日本海の大和堆【産経ニュース】
2019.9.13 産経ニュース 日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。 日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。 政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内。８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。 ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。 ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。 現場海域の近くではこの前日の８月２３日午前９時半ごろ、違法操業する北朝鮮籍漁船の監視にあたっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮公船とみられる同様の船舶に接近される事案が発生。 この際、接近してきた船の乗員の武装は確認されなかったという。事案の通報を受け、海保の巡視船も警戒にあたっていた。 大和堆周辺では平成２９年７月にも、水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられる事案が発生し、政府は外交ルートで北朝鮮側に厳重に抗議していた。投石、小銃威嚇…北の漁船、抵抗過激化か 食料得る「戦闘」不変2019.9.14 産経ニュース 外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮が海洋水産業を「戦闘」と位置づけ、国策で推進する中、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での違法操業が深刻化している。海上保安庁などが取り締まりを強化する中で今回、巡視船を小銃で威嚇した意図は不明だが、北朝鮮側の対応がより強硬化する恐れもある。 ■退去警告、放水とも減少したが… スルメイカの漁期を前に海保は今年５月末から複数の巡視船を大和堆周辺に派遣。 水産庁の漁業取締船とも連携し、ＥＥＺに侵入した漁船に電光掲示板や音声で警告。無視する漁船は放水で強制退去させている。 取り締まりは違法操業の深刻化を受け、平成２９年から強化されたが、今期、海保による退去警告は大きく減少。 ５月下旬から８月までにＥＥＺに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は昨年、１０８５隻だったが今年の同期には６９４隻となった。 退去させるために放水したケースも延べ１２９隻で、昨年同期の延べ３６０隻の３分の１程度になっている。 大和堆への侵入は阻止しており、海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析。状況は沈静化しつつあるともとれる。 ■「武蔵堆」にも操業海域拡大(中略) 国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、安保理決議に違反して中国漁船に漁業権を売却していることが判明。 一方で大和堆などでの違法操業を継続している。 水産資源をカネや食料を得る「戦闘」とする北朝鮮の姿勢に変化はみられず、大和堆と並ぶ好漁場「武蔵堆」のある日本海北方にも操業海域を拡大しており、日本側は警戒を強めている
2019年09月15日
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韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上【朝鮮日報日本語版】
2019.9.14 朝鮮日報日本語版 韓国政府が多大な国の資金をつぎ込んで生み出した高齢者短期雇用や、昨年の雇用事情が良くなかったことによる「基底効果」により、先月の就業者数は大幅に増えた。 しかし、韓国経済の根幹である製造業や30－40代の就業者数はマイナスの状態を抜け出せずにいる。 韓国統計庁が11日に明らかにしたところによると、先月の就業者数は2735万8000人で、1年前より45万2000人増えた。 これは、2017年3月の46万3000人以降、この2年5カ月間で最大の増加幅だ。 雇用状況が改善されたかのように見えるが、内容は良くない。 就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だからだ。 先月の60歳以上の就業者数は39万1000人増え、全雇用増加分の86％に達した。 一方、30代の雇用は9000人減少、40代の雇用は12万7000人減少した。 30－40代の雇用は23カ月連続で下がっているが、これは過去最長期間となる同時下落傾向だ。(中略) 最も深刻なのは増えた就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だという点だ。 65歳以上の就業者に対象を絞っても23万7000人にのぼる。 これは、昨年増えた雇用の52.4％に当たる。 公園の雑草取りや伝統市場の掃除といった、高齢者を対象にした1－2カ月間の公共事業に関する雇用を政府が今年大幅に増やしたことが、全体の数字を押し上げるのに影響しているということだ。(引用ここまで) まあ、いいんじゃないっすかね。 「ボイコットジャパン運動」で内需を冷やし、雇用を失っていますが、反日できればそれで満足みたいなので。 「チョッパリを叱ってやった」でお腹一杯になれるみたいなので。
2019年09月14日
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韓国の旭日旗禁止要求にＩＯＣ「五輪で問題発生したら事案別に判断」【中央日報日本語版】
2019.9.12 中央日報日本語版 韓国政府の日本・東京五輪で戦犯旗である旭日旗の使用禁止要求について国際五輪委員会（ＩＯＣ）が事案ごとに判断するという立場を明らかにしたと１２日、ＮＨＫが報じた。 ＩＯＣはＮＨＫに「ＩＯＣは競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならないと主張してきた」としつつも「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と述べた。 東京五輪の競技場で旭日基を禁止するかどうかについては、明確に立場を明かさなかった。 先だって２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は競技場内の旭日旗使用を事実上許可するという方針を明らかにした。 「日本で広く使われており、禁止する理由がない」という理由だった。 これに対し韓国文化体育観光部は１１日、ＩＯＣのトーマス・バッハ委員長宛てに長官名義で書簡を送り、旭日旗の使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。 旭日期は日本軍が第２次世界大戦当時に使用し、日本の軍国主義と帝国主義の象徴だ。 依然として日本では旭日旗が自衛隊旗などに使用されており、極右の嫌韓集会などにも常連のように登場する。 ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツは帝国主義の象徴とされ、国際スポーツ競技などあらゆる公式行事での使用が厳しく禁止されている。(引用ここまで) そもそも、日本と戦った当のアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアなどは全く文句言っていないんですよね。 文句行っているのは「日本と戦っていない（懇願して併合してもらった）」大韓民国様だけなのです。 自国の悲惨な過去を糊塗するために「日本に侵略された」「過去最悪の植民地支配（1938年三星商会設立）」と嘘の歴史を叫んでいるわけです。 「三星電子」こそ「親日派」のはずなんですけどね。（会長が早稲田大学出身、副会長が慶応大学出身）
2019年09月13日
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韓国、日本と空気圧バルブＷＴＯ紛争の大部分で勝訴【中央日報日本語版】
2019.9.11 中央日報日本語版 自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。(中略) ＷＴＯ上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のＷＴＯ協定背反性が立証されなかったと判定した。 これは昨年４月に１審に該当する紛争解決機関（ＤＳＢ）パネルから出たものと同じ判定だ。 日本は１審判定を不服とし、昨年５月ＷＴＯに再び上訴を申し立てた。 今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。 ＷＴＯ協定に沿って今回報告書が回覧された１０日から３０日以内にＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）で採択されることによって最終確定する予定だ。韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴2019.9.11 朝鮮日報日本語版 世界貿易機関（WTO）が自動車の重要部品の一つである空気圧伝送用バルブを巡る韓日の紛争で韓国の主張を認めた。 韓国は今年4月の福島産水産物の輸入禁止を巡る紛争に続き勝利した。 WTOの上訴機関は10日（現地時間）、韓国が日本産空気圧バルブに関税をかけた措置について、実質的な争点でWTO協定に違反することが立証されていないと判断した。(引用ここまで) なんか、またまた「偉大な大韓民国」様がWTO訴訟で日本に大勝利したらしいです。 ほら外信もこの通り。日本製バルブへの韓国の関税は協定違反－ＷＴＯが認定2019.9.11 Bloomberg 世界貿易機関（ＷＴＯ）は10日、「二審」に当たる上級委員会で、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング（不当廉売）関税がＷＴＯ協定に違反していると認定し、是正を勧告した。 ＷＴＯのウェブサイトで決定が公表された。 これを受け、ＴＰＣメカトロニクスやＫＣＣなど韓国メーカーが競争激化に直面する一方、ＳＭＣ、ＣＫＤ、豊興工業など日本メーカーが恩恵を受ける可能性がある。 韓国は2015年以降、日本企業に対して11.6－22.7％の反ダンピング関税を課している。ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り2019.9.11 Reuters 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した。 あれ？ これって大本営発表ってやつ？
2019年09月11日
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韓国、世界経済フォーラム観光競争力で世界１６位…歴代最高【中央日報日本語版】
2019.9.9 中央日報日本語版 韓国文化体育観光部は２０１９年世界経済フォーラム観光競争力評価結果で大韓民国の総合順位が評価対象国１４０カ国のうち１６位で、２０１７年に比べて３ランクアップしたと明らかにした。 これは２００７年の初評価以来、歴代最高順位となる。(中略) 国別にはスペイン、フランス、ドイツが２０１７年と同一でそれぞれ１・２・３位を記録するなど、上位１０位圏を構成する国々の順位に変動はなかった。 一方、アジア太平洋地域の国では香港（１１位→１４位）とシンガポール（１３位→１７位）、ニュージーランド（１６位→１８位）が順位を下げるなか、中国が１５位から１３位に２ランクアップした。(引用ここまで) 中央日報お得意の「日本は？」という日本と比較した記事と思ったところ、ここまで「日本」の名前なし。 香港、シンガポール、ニュージーランド、中国の順位は出てるけど、なぜか日本の名前はなし。 不思議に思い、ネットで検索しました… 日本は4位を維持、観光競争力、訪日客数や文化資源を評価 2019.9.4 日本経済新聞 世界経済フォーラム（WEF）が4日発表した2019年版の旅行・観光競争力ランキングで、日本は前回の17年調査と同じ4位となった。 増加が続く訪日外国人客数や文化資源、衛生などの評価が高い。 アジア太平洋地域では日本がトップで、オーストラリア、中国と続く。 中国は前回の15位から13位に上昇した。(中略) 首位はスペイン。 上位10位は前回と同じ顔ぶれで、順位の変動もほとんどなかった。(引用ここまで) 世界4位でした！ なぜか世界1位～3位までの国名が書いてあって、アジア太平洋3位の中国の記載もあって、アジア太平洋1位で世界4位の日本の名前がない、不思議。
2019年09月10日
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経常黒字1.3%減 7月、貿易赤字が重荷【日本経済新聞】
2019.9.9 日本経済新聞 財務省が9日発表した7月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支は1兆9999億円の黒字で、黒字額は前年同月比1.3%減だった。 5カ月連続で前年水準を下回った。 米中貿易摩擦の影響で日本から中国向けの輸出が減り貿易赤字となっているが、海外との投資のやり取りを示す第1次所得収支の黒字が大きい。 貿易収支は745億円の赤字と、前年同月から赤字幅が659億円拡大した。 自動車部品や半導体等製造装置の輸出が大幅に減った。 原油価格の下落によって輸入減となったが、輸出減による影響が上回った。 サービス収支は2299億円の赤字と、前年同月から赤字幅が700億円あまり拡大した。 システム更新費用などで海外企業への支払いが増えた。 訪日外国人による消費額から日本人の海外旅行での消費額を差し引いた旅行収支は、前年同月から微減の2293億円の黒字。 一方、第1次所得収支は同1.2%増の2兆3899億円の黒字だった。 7月として過去最大の黒字幅になった。 直接投資による海外子会社からの配当金が増えた。 ある程度想定の範囲内の結果です。 輸出減、輸入減は厳しい結果ですが、それでも３％台の減少に留まったのは、健闘だと思います。 第一次所得収支の２兆円超の黒字があるので、経常収支の面では非常に安定しています。 この安定を経済成長に活かせればいいのですが…
2019年09月09日
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韓国の７月ＩＣＴ輸出 前年比２１．８％減＝９カ月連続マイナス【聯合ニュース】
2019.8.21 聯合ニュース 韓国の科学技術情報通信部は２１日、７月の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出額は１４５億１０００万ドル（約１兆５４３０億円）で前年同月比２１．８％減少したと発表した。 マイナスは９カ月連続。 主力輸出品目の半導体とディスプレー、携帯電話が振るわなかった。 ＩＣＴ輸出額は昨年１１月に１．７％のマイナスに転じ、１２月（１０．１％減）以降は２桁減が続く。 ７月の品目別の輸出額をみると、半導体は７５億７０００万ドルで前年同月比２７．７％減少した。 半導体メモリーの単価下落やシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の需要鈍化による不振が続いている。 ディスプレーは２１．８％減の１９億７０００万ドル。 液晶パネル価格の下落と中高価格帯の有機ＥＬパネルの需要減少などが響いた。 携帯電話は世界市場の成長鈍化や海外生産の拡大により３４．８％減の８億８０００万ドルにとどまった。 ７月の国・地域別の輸出額は、香港を含む中国向けが３０．７％減の７０億４０００万ドル、米国向けが２３．４％減の１３億ドル。 欧州連合（ＥＵ）向けは１１．７％減の８億４０００万ドル、日本向けも１４．３％減の３億３０００万ドルとなった。 一方、ベトナム向けは７．１％増の２４億１０００万ドルと、４カ月連続のプラス。 ７月のＩＣＴ輸入額は９７億４０００万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４７億７０００万ドルの黒字だった。 半月も前の記事なので、備忘録程度に。 いまさらなのですが、韓国のICT輸出のうち日本の占める割合は、中国向けの20分の一、全体の2.3％程度なんですよね。 日本の輸出管理の対抗措置として、DRAMやTVパネルを輸出しないことでダメージを与えられるという記事がありましたが、それほどの規模でもないということです。
2019年09月05日
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サムスン、半導体工程に８月中旬から韓国製フッ化水素投入【中央日報日本語版】
2019.9.4 中央日報日本語版 サムスン電子がＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー工程に日本製フッ化水素の代替品を投じ始めた。 日本政府が７月４日にフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの先端素材３品目に対する対韓輸出規制に出てから１カ月半ぶりに代替材の投入に出たもの。 このようにサムスン電子やＳＫハイニックスで日本製フッ化水素の代替作業が予想より早く進み、年末を前後して完全に代替作業を完了できるだろうという見通しが出ている。 ３日の半導体業界によると、サムスン電子は韓国のソルブレインとＥＮＦテクノロジーが製造したフッ化水素の納品を受け先月中旬から一部工程に投じ始めた。 ２つの会社は中国製の無水フッ化水素酸を輸入して日本から輸入していた純度９９．９９９％のフッ化水素の液状製品を作るのに成功した。 ただ、国産フッ化水素を半導体生産のすべての工程ラインに投じる段階ではない。 サムスン電子関係者は「韓国企業が生産したフッ化水素の試作品を敏感度が低い工程から順次投じており、敏感度が高い工程に広めていく方針」と説明した。 半導体の工程は５００種類ほどで構成されており、このうちフッ化水素が必要な工程は５０工程前後だ。 サムスン電子はこのうち１～２工程から日本製に代わり国産製品を使っているという。 (引用ここまで) なんか、韓国のマスコミ各社がこの内容で「勝利宣言」をしています。 ただ、よくよく記事を読むと、50工程のうち1～2工程で国産品を投入したという内容です。 もしかして、1工程増えるたびに「勝利宣言」をするのでしょうか？ 50工程全てで日本製を排除できないと、何の意味もないと思うのですが…
2019年09月04日
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「制止する理由ない」…旭日旗応援を認めた東京五輪組織委【中央日報日本語版】
2019.9.3 中央日報日本語版 ２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。 ３日のＳＢＳ（ソウル放送）の報道によると、東京五輪組織委はＳＢＳの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。 また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。 組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。 この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。 「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ。 しかし組織委は確答を避けた。 (引用ここまで) 出し忘れてた。旭日旗にイチャモン付けてくるやつらと戦ってる皆さま、適当に使ってください。https://t.co/ugC8fJ3N7P pic.twitter.com/jKgVXK0YsY— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年9月14日 実際に日本と戦争をしたアメリカ合衆国、中華民国が全く問題視していませんし、中華人民共和国さえも全く気にしていません。 韓国も2012年までは、全く問題視していませんでした。 零細ブログながらも閲覧してくださる方々がいる限り、100回でも1000回でも繰り返し記していきたいと思います。 すべては「monKIことキソンヨン」の妄言から始まったのです。
2019年09月03日
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韓国輸出額が９カ月連続減 ８月は１３．６％減少＝半導体など振るわず【聯合ニュース】
2019.9.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部が１日に発表した８月の輸出額は４４２億ドル（約４兆６９８０億円）で、前年同月比１３．６％減少した。日本政府の対韓輸出規制や米中貿易摩擦の激化などが続く中、輸出額は９カ月連続マイナスとなった。６月からは２桁台の減少率が続いている。 単価下落の影響で半導体（同３０．７％減）、石油化学（１９．２％減）、石油製品（１４．１％減）など主力品目の輸出が振るわなかった。 自動車（４．６％増）、船舶（１６８．６％増）、２次電池（３．６％増）、農水産食品（５．７％増）、化粧品（１．１％増）などは増加した。 輸出額を輸出先別にみると、中国（２１．３％減）、米国（６．７％減）、日本（６．２％減）は減少したが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１．９％増）、独立国家共同体（ＣＩＳ、８．８％）への輸出は増加した。 ただ、７月から始まった日本の対韓輸出規制による、日本への輸出や日本からの輸入への影響は依然限定的であることが分かった。(中略) 一方、８月の輸入額は４．２％減の４２４億８０００万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１７億２０００万ドルの黒字だった。 黒字は９１カ月連続。韓国、輸出９カ月連続マイナス…貿易黒字４分の１に2019.9.2中央日報日本語版 輸出が昨年１２月以降９カ月連続前年比マイナスを記録した。 産業通商資源部が１日に発表した「８月の輸出入動向」によると、先月の輸出額は４４２億ドルで前年同月より１３．６％減った。 ６月の１３．８％減、７月の１１．０％減に続き３カ月連続２桁の減少率を見せている。 (中略) 韓国の輸入は４２４億８０００万ドルで昨年より４．２％減少した。 これに伴い、貿易収支は１７億２０００万ドルの黒字を記録し９１カ月連続黒字基調を維持した。 しかし昨年８月の６８億２０００万ドルの黒字と比較すると４分の１水準に落ち込んだ。 １月の１１億４０００万ドルから７カ月ぶりに再び１０億ドル台に減った。 これは輸出減少が輸入減少を呼び起こす韓国の産業構造上現れる「不況型黒字」の性格が濃厚だ。 不況型黒字が続けば雇用と投資・消費がともに減少し、経済規模自体が縮小するほかないため韓国経済に負担だ。(引用ここまで) なぜか20日までは貿易赤字だったのに、月末には貿易黒字になっている不思議。 大幅な韓国ウォン安だったのに、輸出額は大幅に減っている不思議。 輸出に完全依存している国家が、輸出入額が大幅に減っているのに、GDPは２％程度増加するとされている不思議。 世の中には、こうした不思議が沢山あるのです。
2019年09月02日
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