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2019.12.27 ニュースイッチ ジャパンディスプレイ(JDI)は、中小型液晶パネルを生産する白山工場(石川県白山市)の売却に向けてシャープと交渉に入った。 2020年春の合意を目指す。売却額は800億―900億円になるとみられる。 JDIの業績悪化の最大要因であった“低稼働工場”の切り離しが実現すれば、経営再建へ大きく前進することになりそうだ。 JDIの白山工場は約1700億円を投じて16年末に稼働を始めた最新拠点で、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けに液晶パネルを製造していた。 ただ、同社からの受注量が当初の想定を下回り、固定費が経営を圧迫していた。結果、19年7月から工場の操業を休止している。(中略) アップルはLGから有機ELパネルを調達する一方で、LGへの液晶パネルの発注は減らす意向とみられ、アイフォーンやタブレット端末「iPad」で必要な液晶パネルを白山工場やシャープの亀山工場(三重県亀山市)などから追加調達する構想を打ち出したようだ。 ただ、白山工場売却はアップル主導の色彩が強いため、シャープとJDIの交渉が決裂する可能性はある。 工場の譲渡金額など、条件で折り合わない事態も想定される。 またJDIは、自社の有機EL生産に白山工場を活用する案なども引き続き並行して検討する。 JDIは20年3月までに独立系ファンドのいちごアセットグループから最大900億円を資金調達する方向。 いちごアセットも、シャープとの白山工場売却交渉を了承しているもよう。 いちごアセットと政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)の金融支援により、1016億円の債務超過(19年9月末時点)は解消できるめどが立った。 残る懸案だった白山工場の売却がまとまれば、JDIの経営再建へ強力な追い風となる。 直接JOLED社とは関係のない記事ですが、JDIの復活も重要ですので、記事を引用しました。 JDIはいろいろ問題のある企業ですが、日本の技術力の象徴ですので、今後も注視していきます。
2019年12月27日
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2019.12.23 中央日報日本語版 イングランドのプロサッカー、プレミアリーグ(EPL)リバプールが旭日旗が入った映像コンテンツによる騒動で韓国ファンに謝罪したものの、その翌日にまた「旭日旗イメージ」入りの掲示物を掲載して公憤を買っている。リバプールは22日(日本時間)、カタール・ドーハのカリファ国際スタジアムで開かれた南米チャンピオンのフラメンゴ(ブラジル)との2019国際サッカー連盟(FIFA)クラブワールドカップ決勝戦で1-0で勝ち、優勝トロフィーを手にした。リバプールは日本語SNSに優勝を祝いながらユルゲン・クロップ監督が右手には地球を、左手には優勝トロフィーを手にしているイラストを掲載した。だが、クロップ監督の背景には太陽の光が広がっている旭日旗イメージを使った。リバプールは今月20日にも、クラブの公式ホームページに1981年に東京で開かれたインターコンチネンタルカップ・フラメンゴ戦におけるジーコの活躍を紹介した映像を紹介した。この映像のサムネイルイメージに旭日旗の形状を入れたが、韓国ファンの抗議を受けて公式フェイスブックに英語と韓国語による謝罪文を掲載した。しかし、この謝罪文の翌日、リバプールが旭日旗イメージの入った異なるイラストを投稿して、前日の謝罪文の誠意を疑わせた。(引用ここまで) 出し忘れてた。旭日旗にイチャモン付けてくるやつらと戦ってる皆さま、適当に使ってください。https://t.co/ugC8fJ3N7P pic.twitter.com/jKgVXK0YsY— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年9月14日旭日旗=輝ける由緒ある日本の旗Monki=韓国人=高麗棒子=ライダイハン戦犯旗なんてものは存在しません!!むしろ、韓国人が戦争犯罪を犯した戦犯国民ですね。
2019年12月25日
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2019.12.22 聯合ニュース 韓国の科学技術情報通信部は22日、11月の情報通信技術(ICT)輸出額は143億1000万ドル(約1兆5660億円)で前年同月比21.8%減少したと発表した。 マイナスは13カ月連続。 主力輸出品目の半導体やディスプレーなどでの不振が続いた。 品目別の輸出額をみると、半導体は半導体メモリーの単価下落やシステムLSI(大規模集積回路)の需要鈍化が影響し、前年同月比30.7%減の74億8000万ドルにとどまった。 ディスプレーは有機ELパネルの需要停滞や液晶パネルの単価下落などにより、25.0%減の17億1000万ドルとなった。(中略) 国・地域別の輸出額は、中国向けが21.0%減の71億4000万ドル、ベトナム向けが22.2%減の21億ドル、米国向けが22.5%減の15億7000万ドル。 一方、日本向けは0.2%増の3億8000万ドル。 二次電池が2桁の伸びを記録したほか、半導体の輸出も1.0%増加した。 11月のICT輸入額は前年同月比6.9%減の90億9000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は52億2000万ドルの黒字だった。 韓国のICT輸出前年割れが13ヶ月連続になった模様です。 1巡終わって2巡目に入った感じでしょうか? 先月あたりから中国の景況が回復基調にあるようですので、韓国の輸出減も止まるかもしれません。12月1─20日の韓国輸出は2.0%減、中国向け増加で回復兆し2019.12.23 ロイター 韓国の税関統計によると、12月1─20日の輸出は、金額ベースで前年同期比2.0%減少した。 ただ、中国向け輸出の増加や半導体価格の安定化により、ここ1年減少し続けた輸出に回復の兆しがみられる。 12月1─20日の輸出の減少率は、前月同期に記録した9.6%を下回り、約1年ぶり低水準だった。 最大輸出国である中国向けは5.3%増加した。 主要輸出品の半導体は、堅調な需要がみられたが、価格下落を背景に輸出額は16.7%減少した。(引用ここまで)
2019年12月23日
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2019.12.18 産経ニュース 観光庁は18日、韓国からの訪日客が7月以降、5カ月連続で減少したと発表した。 日韓関係改善が見通せないなか、今後も減少が続く可能性が高く、政府が掲げる観光客数目標に悪影響を及ぼすのは確実だ。 ただ、韓国人客は滞在日数が短いため、もう一つの目標である観光客消費額への影響は限定的だとの見方もある。 観光や消費の現場ではすでに、東南アジアや欧米客向けの営業を強化するなど、多角化を図る動きも出始めている。(中略) ホテルニューオータニ大阪(大阪市)は、9~11月の客室稼働率が前年同期比で約1・6ポイント下がった半面、1室当たりの客室単価は1千~2千円上昇し、増収となった。 韓国人客は「室数ベースで6割減っているが、もともと宿泊客に占める割合は数パーセント程度で、影響は少ない」という。 年末年始も全体の売上高は前年を上回る見通しだ。 ただ、日韓関係の悪化を背景に、同ホテルは「特定の国・地域に依存するリスクは分散させる必要がある」として、タイやベトナムなど東南アジア諸国での営業を強化している。 一方で、滞在日数が長く消費額も大きい欧州からの訪日客の呼び込みを活発化させる動きも出ている。 全日本空輸は、来年3月29日からの新ダイヤで、羽田空港発着の欧州路線を拡大。 欧州の発着都市数は、北米や中国とほぼ同数になる。 平子裕志社長は「消費額で期待できるのは欧州や豪州からの訪日客と考えており、(新路線就航で)訪日客の消費額拡大に貢献できる」と胸を張った。(中略) 韓国人客減少について、福岡商工会議所の藤永憲一会頭は、「苦しい企業、地域もあるだろうが、マクロ的に見れば大きな影響はない」とみている。 昨日の記事の関連です。 できれば定量的な情報がほしいところなのですが、従来韓国に割り当てられていた空港の発着枠が中国や東南アジア、欧米にシフトしています。 特に成田・羽田・関空などは人気ですので、奪い合いになっていると思われます。 下のような記事もありますが、ただ人数だけを追うのではなく、訪日観光客の質の向上に視点を変えるべきだと思います。訪日客20年4000万人ピンチ 韓国人減響き今年は3200万人前後か2019.12.19 Sankei Biz 観光庁は18日、11月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比0.4%減の244万1300人、このうち韓国人客は65.1%減の20万5000人だったとの推計を発表した。 1~11月の訪日客全体の累計は、韓国人客の減少が響き2.8%増の2935万5700人と伸び悩んだ。 このままのペースでは2019年は年間3200万人前後にとどまる見通しで、20年に4000万人とする政府目標の達成は厳しそうだ。(中略) 観光庁の田端浩長官は記者会見で「4000万人達成にはいろいろな取り組みが必要だ。20年ならではの誘客プログラムを作り、需要を喚起する。羽田、成田両空港の発着枠の拡充などプラス材料もある」と強調した。(引用ここまで)
2019年12月20日
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2019.12.18 TRAVEL VOICE 日本政府観光局(JNTO)によると、2019年11月の訪日外国人数(推計値)は、前年比0.4%減の244万1300人で、2か月連続で前年を下回った。 前年からの減少数は約1万人で、JNTOは今回の減少要因も韓国市場の減速と説明。 韓国は、65.1%減の20万5000人で、前年より38万3213人減少した。 また、減少幅も10月とほぼ同じ割合での推移だった。 一方、韓国市場を除く19市場では19.9%増の223万6300人となり、各市場で11月の過去最高を記録。 特に、最大市場である中国市場は21.7%増の75万900人で、訪日市場全体の約3割を占めた。 また、東南アジアも堅調で、各市場とも2ケタ増で推移。 タイが36.3%増の14万300人となったほか、フィリピンは38.0%増の6万4800人で、シンガポール(20.3%増の6万5300人)やマレーシア(17.1%増の6万5000人)と同規模の市場となっている。 このほか、欧米市場では豪州(21.2%増の4万8300人)や英国(37.5%増の3万7700人)はラグビーワールドカップの需要に加え、新規就航による航空座席供給増加も追い風に。 米国(17.3%増の14万9000人)は、JNTOのメディア情報提供など日本関連記事の露出機会の増加に加え、堅調な訪日クルーズ需要の推移もあるとしている なお、訪日外国人数の1月~11月の累計は、2.8%増の2935万5700人だった。 前年割れといいますが、ほぼ前年実績と同水準です。 韓国人観光客が減った分を他国の観光客増で補っております。 また、記事の一部にあるように、韓国に割り当てられていた空港の発着枠が、中国や東南アジア・欧米各国に割り当てられておりますので、他国の伸びはこれからも勢いを増すものと思われます。 そうなると神社仏閣を破壊し、お金を使わない韓国人より、その2倍以上お金を使う他外国人のほうがインバウンドに貢献しているわけで、いまは構造改革における一時的な痛みだと言えると思います。 もちろん、年間4000万人という政府目標は未だ遠いですが、ただ数字を追うのではなく、その質まで考えるべきだと思いますので、この過程は必要なものであると断言致します。
2019年12月19日
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2018.12.18 日本経済新聞 財務省が18日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は前年同月比7.9%減の6兆3822億円となった。 米国やアジアを中心に世界的な需要の落ち込みが目立った。 輸出額の前年割れは12カ月連続。 これは2015年10月から14カ月連続で減少して以来の長さとなる。 米国への輸出は12.9%減の1兆2116億円と、4カ月連続の減少となった。 減少幅は16年8月(14.5%)以来の大きさだった。 自動車や建設用・鉱山用機械の輸出が低迷した。 アジア全体への輸出は5.7%減の3兆6015億円だった。 このうち、中国向けは5.4%減の1兆3101億円。 中国向けは化学品原料や自動車の部分品などの輸出が減少した。(中略) 11月の輸入は15.7%減の6兆4642億円となった。 7カ月連続で減少している。 原油価格の下落などを背景にサウジアラビアからの原粗油の輸入が減少。 中国からの携帯電話などの輸入も減った。 輸出額から輸入額を差し引いた11月の貿易収支は、821億円の赤字(前年同月は7391億円の赤字)だった。 2カ月ぶりの赤字となった。 貿易赤字そのものは大した問題ではないのでスルーしますが 輸出減、輸入二桁減は気になるところです。 実は、中国の貿易収支はいち早く回復基調となっており、日本の外需も近いうちに回復することが期待されます。 消費増税があったので、日本の内需回復は厳しいでしょうし、外需に期待せざるを得ないところが正直なところです。 中国の輸入7カ月ぶり増加、対米国が急回復 11月 2019.12.8 日本経済新聞 中国税関総署が8日発表した11月の貿易統計(ドル建て)は、輸出が前年同月比1.1%減の2217億ドル(約24兆円)、輸入は同0.3%増の1830億ドルだった。 輸出は4カ月連続で前年同月の水準を下回ったが、輸入は4月から7カ月ぶりに前年同月を上回った。 米国からの輸入が増えたのが主因だ。 11月の対米輸入は前年同月比3%増の109億ドルで10月(同14%減)から急回復した。 前年同月の水準を上回るのは18年8月から1年3カ月ぶりだ。 米国と中国は10月の貿易協議で、部分合意をめざす方針で一致し、中国は米国産の大豆や豚肉を大量に買い付けた。 米国向けの輸出は11月に前年同月比23%減の355億ドルと低迷したままで、輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字は同31%減の246億ドルに減った。(引用ここまで)
2019年12月18日
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2019.12.9 日本経済新聞 財務省が9日発表した2019年10月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は前年同月比38%増の1兆8168億円となった。 経常黒字は64カ月連続。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が黒字転換し、全体を押し上げた。 貿易黒字は2540億円(前年同月は3207億円の赤字)となった。 米中貿易戦争の影響が長引いて輸出は前年同月比8%減だったが、輸入が同15%減と大きく落ち込んだため貿易収支が黒字化した。 原油価格がドルベースで同18%安、円ベースでは22%安となってエネルギー関連の輸入額が減少した。 10月は台風によって物流が停滞したことも、輸入減につながったようだ。(中略) 海外との投資の結果を示す第1次所得収支の黒字は、同14%減の1兆7775億円だった。 外国の親会社への配当金が増え、直接投資収益が減少した。 こちらも不況下の黒字なので、あまり望ましい結果ではありません。とはいえ、貿易依存国家ではないため、まだ耐えられる状況でもあると言えます。肝心の内需も、消費増税の影響で停滞することが確実ですので、せめて内需を活性化する施策が必要なのですが…政策のピントがずれている気がするのが懸念事項です。
2019年12月09日
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2019.12.5 聯合ニュース 韓国銀行(中央銀行)が5日発表した国際収支(速報値)によると、10月の経常収支は78億3000万ドル(約8520億円)の黒字だった。 黒字幅は前年同月(94億7000万ドル)以来、1年ぶりの高水準となった。 モノの取引(輸出入)で発生する商品収支(貿易収支に相当)の黒字は縮小したが、サービス収支の赤字と、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)が改善した。 経常収支は4月(3億9000万ドルの赤字)に赤字に転落したが、翌月には黒字を回復し、以降も黒字が続いている。 10月の商品収支の黒字は80億3000万ドルだった。 前年同月(105億2000万ドル)に比べ24億9000万ドル少ない。 輸入より輸出の減少率のほうが大きかったため。 輸出額は491億2000万ドルで前年同月比14.5%急減した。 11カ月連続のマイナス。 輸入額は12.5%減の410億9000万ドルだった。 サービス収支は17億2000万ドルの赤字で、前年同月(20億6000万ドルの赤字)から3億4000万ウォン改善した。 輸入量の減少により、輸送収支の赤字が4000万ドルと、1億7000万ウォン減ったことが要因。 旅行収支の赤字も4000万ドル減った8億2000万ドルだった。 中国や東南アジアを中心に外国人の入国者数が8.4%増加した一方、韓国人の出国者数は日本への旅行客減が響き、8.3%減少した。 10月の所得収支は18億3000万ドルの黒字で、前年同月(14億1000万ドル)を上回った。 韓国の企業と投資機関が海外から受け取る配当金があったため。 1~10月の経常収支黒字の累計は496億7000万ドルとなった。 韓国銀行は11月時点で、通年の黒字を570億ドルと見込んでいる。 この話題になるといつも書いているのですが、韓国の経常収支は完全に貿易収支に依存しています。 貿易黒字が増えれば、その分経常収支が改善するという構図なのですが、そのへんは、第一次所得収支の黒字に依存している日本に近いものがあります。スケールは全然違いますが。 韓国の場合、貿易黒字が維持されていますが、注目しないといけないのは、輸出入額が激減している「不況型黒字」となっているところです。日本もそれに近いものがありますが、貿易依存度が段違いのため、影響が大きいのは韓国の方です。 このような状況下で、日本に喧嘩を売るだけでなく、セルフ経済制裁も行っているので、反日で満足して国が滅びるのを待つだけなのでしょうね。
2019年12月06日
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2019.12.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部が1日に発表した11月の輸出額(通関ベース)は441億ドル(約4兆8300億円)で、前年同月比14.3%減少した。(中略) 品目別にみると、半導体(30.8%減)、ディスプレー(23.4%減)、2次電池(17.7%減)、繊維12.3%減)、石油化学(19.0%減)、石油製品(11.9%減)、船舶(62.1%減)などが振るわなかった。(中略) 輸出先別では中国向けが12.2%減、欧州連合(EU)向けが21.9%減、中南米向けが15.9%減、米国向けが8.3%減となった。 日本向けは10.9%減となったが、日本政府の輸出規制強化に伴う影響は限定的と分析された。 11月の輸入額は13%減の407億3000万ドル。 5月以来、7カ月連続で減少が続いている。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は33億7000万ドルの黒字で、94カ月連続の黒字となった。韓国の輸出12カ月連続マイナス…減少率は6カ月連続2桁2019.12.1 中央日報日本語版 韓国の成長動力である「輸出」が12カ月連続で前年同月比でマイナスを記録した。 産業通商資源部は1日、11月の輸出額が通関ベースで441億ドル、輸入額が407億3000万ドルとなり、前年同月比でそれぞれ14.3%と13.0%減少したと明らかにした。 輸出は昨年12月から12カ月連続で減少している。 2015年1月から2016年7月まで19カ月連続減少して以来最長期間の下降曲線を描いている。 特に輸出額減少幅は6月の13.8%から6カ月連続で2桁を記録中だ。(中略) 先月の半導体輸出は前年同月比30.8%減り石油化学は19.0%、石油製品は11.9%減少を記録した。 船舶は62.1%急減した。(引用ここまで) 韓国の輸出輸入ともに崩壊状態です。 日本も同じくらい輸出入が減少していますが、日本は貿易依存国ではないため、まだ耐えられる状況です。 韓国は約1.5兆米ドルのGDPのうち、約1兆米ドルを輸出入で占めているため、貿易額の減少はGDP総額に与える影響も大きいはずなのですが、それを補えるほどの財政出動(赤字国債)を行っているため、なんとかプラス成長が出来ているみたいです。 韓国の赤字国債は、日本のそれとは違って国内で消化できるものではないのですが、まあ、大丈夫なのでしょうね。
2019年12月02日
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