2019年08月の記事
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日本に虚を突かれて1カ月半、「フッ化水素独立」年末にもめどか【朝鮮日報日本語版】
2019.8.31 朝鮮日報日本語版 日本政府が半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を発表してから約50日が過ぎた。 うち極端紫外線（EUV）用フォトレジストについては、日本が7日に輸出を許可したが、残るフッ化水素、フッ化ポリイミドについては輸出が許可されたとの情報はない。 半導体生産に必須の素材であり、使用量が多いフッ化水素に対する懸念は強い。 日本が7月4日に輸出規制を実施して以降、日本製のフッ化水素は1件も韓国の輸入されていない状況だ。(中略) 現在半導体メーカーが保有しているフッ化水素の在庫量は2カ月余りの分にすぎないという。 日本がフッ化水素の輸出を阻み続ければ、在庫がなくなる10月以降、韓国の半導体産業は打撃を受けかねない。■液体・気体製品、それぞれ供給多角化 半導体生産に使われるフッ化水素は液体製品と気体製品という2つの形態がある。 液体フッ化水素は微細な回路を刻むためのエッチングと不純物を除去するクリーニングの工程に使われる。 気体フッ化水素は半導体ウエハーに薄い膜をかける薄膜蒸着工程に使用する。 半導体の工程約500のうち10％に相当する50余りの工程に液体・気体フッ化水素が使われる。 気体よりも液体フッ化水素の使用量の方が多い。 サムスン電子とSKハイニックスは液体フッ化水素と気体フッ化水素の代替供給元を模索している。 液体フッ化水素は国内メーカーの製品で代替できる可能性が高い。これまで韓国の半導体メーカーはソウルブレーンなどを通じ、液体フッ化水素の供給を受けてきた。 ソウルブレーンは中国製の原材料（無水フッ酸）を精製するか、日本のステラケミファ、森田化学工業などから純度99.999％以上の高純度フッ化水素を輸入し、サムスン電子とSKハイニックスに供給してきた。(中略) 気体フッ化水素が問題だ。 サムスン電子とSKハイニックスは気体フッ化水素を日本の昭和電工から全量輸入してきた。 気体フッ化水素は使われる量こそ少ないが、工程へと適用や保管が難しい。 現在は米国の特殊ガスメーカーと日本メーカーの台湾法人などから供給を受けることが可能かどうか、サンプルを受け取り、テストを進めている。 年内に稼働する森田化学工業の中国工場からフッ化水素を輸入することも検討。 同時に国産化も推進している。 ソウルブレーンは「輸送と保管容器の問題さえ解決されれば、気体フッ化水素の供給も可能だ」と指摘した。 SKマテリアルズも年末までに気体フッ化水素の試作品を示す方針を明らかにした。■年末には解決の糸口か 半導体業界は素材の国産化と供給多角化を推進しているが、日本製に完全に代替可能かどうか確信できずにいる。 半導体業界は当面、9月中旬に最初の判断が可能とみている。 半導体ウエハーが工程に入ってから、半導体の最終製品ができるまでには50日程度かかる。 サムスン電子とSKハイニックスは7月中旬ごろに日本製以外の素材を投入したテストを開始した。 代替品を投入して生産した試作品が出来上がるのは50日が経過した9月中旬ごろになる。(中略) 年末までに気体フッ化水素の試作品を供給するとしているSKマテリアルズも同様の状況だ。 試作品が登場すれば、それをテストして安定化を図り、生産に適用するまで6カ月以上を要する。 半導体業界幹部は「結局少なくとも年末か来年上半期にならなければ、日本製フッ化水素の供給支障リスクから脱却できるかどうか確認できない。日本製フッ化水素の供給中断が続けば、韓国の半導体メーカーはしばらく減産、不良率の上昇などの危機に直面しかねない」と述べた。 目処ついていないやん！！ なんやこれ！これもまたタイトル詐欺かいな！ 今週、韓国マスコミが嬉々として「フッ化水素輸入許可」などと報道していましたが、いつの間にかトーンダウンしていました。 日本がフッ化水素の韓国向け輸出を許可 規制強化後初めて 2019.8.30 聯合ニュース 日本が半導体材料の高純度フッ化水素の韓国向け輸出１件を許可したことが２９日、分かった。 日本は７月４日から、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素とレジスト（感光材、フォトレジスト）、フッ化ポリイミドの３品目の韓国向け輸出を最長で９０日かかる個別許可審査の対象とした。 こうした規制強化後に韓国への輸出を認めたのはレジストの２件だけで、フッ化水素の許可は今回が初となる。 韓国産業通商資源部の当局者は２９日、「きょう日本がフッ化水素の輸出１件を許可したことを（半導体）業界で確認した」と伝えた。 日本企業が韓国向け輸出許可を申請したのは先月４日前後で、輸出先はサムスン電子とされる。 正確な輸出量や純度などはまだ確認できていない。(引用ここまで) 「正確な輸出量や純度などはまだ確認できていない。」 「正確な輸出量や純度などはまだ確認できていない。」 確認できていないやん！！！
2019年08月31日
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韓国向けフッ化水素83％減、日本は規制強化後初の輸出許可か【ニュースイッチ】
2019.8.30 ニュースイッチ 財務省の７月の貿易統計（品目別）によると、半導体の洗浄に使われるフッ化水素の韓国向け輸出量が、前年同月比８２・４％減の４７９トンとなった。 輸出額ベースでは同３５・５％減の４億９７万円。 フッ化水素は、日本政府が７月４日に韓国向け輸出管理を厳格化した半導体材料３品目のうちの一つ。日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化が影響した。 一方、日本政府は半導体の製造過程で用いられるフッ化水素の韓国への輸出を規制強化後初めて許可したと、ロイター通信など複数のメディアが報じた。(中略) 先に許可したレジストは半導体の回路パターンを転写する工程に使う。極端紫外線（ＥＵＶ）光源など最先端プロセス向けの材料で、本格的な量産に至っておらず、そもそも韓国の半導体メーカーへの影響は少ないとみられる。 一方、残る対象のうち、フッ化水素は現行のプロセスで多用し、しかも保管・貯蔵が難しいことから、輸出許可が出ないと生産計画の変更を迫られることになる。 そもそも、輸出規制ではなく、輸出管理の厳格化なんですが、嘘のタイトルで釣るのはどうかと思いますが。 輸出量の低下のわりに輸出額が減っていないのは、単価の高い高品質のものだったのでしょう。推測ですが、兵器や毒ガスに使われる中低品質の汎用性が高いフッ化水素は、今後も許可が下りにくくなるのではないかと思われます。 半導体洗浄でしか用途がない高品質のフッ化水素は、今回の例に従い許可が下りることも増えていくのでしょう。 いずれにしても、生かさず殺さずの生殺しの状態がしばらく続くのだと思われます。
2019年08月30日
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本日の韓国政府発表等について【経済産業省】
2019.8.28 経済産業省1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦である」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような「貿易報復」ではありません。3．「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について 日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続しています。 経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。4．「（GSOMIA終了に関連し）最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について 輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置であり、秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題です。 両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。
2019年08月29日
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河野外務大臣会見記録 （令和元年8月27日（火曜日）10時40分 於：本省会見室）【外務省】
2019.8.27 外務省(前略)■GSOMIA破棄（韓国国務総理発言）【東亜日報 キム記者】 日韓関係なんですけれども，昨日，李洛淵総理から輸出管理のみならずGSOMIAについても，日本の措置が元に戻ればGSOMIAを再検討する可能性があると発言がありましたけれども，これについてどう受け止めていますか。【河野外務大臣】 GSOMIAと輸出管理というのは全く次元の違う話だということは申し上げております。我が国としては，様々な問題について一貫した立場に基づいて，韓国側に懸命な対応をしていただきたいと思っております。(中略)■日韓関係【フランクフルター・アルゲマイネ ウェルター記者】（以下は英語にて発言） 日韓関係についてお伺いします。 韓国政府関係者，外務省関係者からは，日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ，このことが韓国側にとって，GSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。 韓国側の日本に対する批判に，どのようにお答えになりますか。【河野外務大臣】（以下は英語にて発言） 日韓間において今最大の問題は，1965年の協定に関するものです。 もし韓国が歴史を書き換えようとするならば，それは実現できないことを韓国側は理解すべきです。
2019年08月29日
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大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について【経済産業省】
2019.8.23 経済産業省 昨日(2019.8.22)、韓国政府が「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を終了させることを決定したと発表し、本日、日本政府に対して正式に通告があった。 韓国政府は、今回の決定の発表に際し、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般の日本による輸出管理の運用見直しを関連付けているが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられるものではない。 日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続している。 こうしたやりとりにもかかわらず、韓国側が、日本政府が明確な根拠を提示せず輸出管理の運用見直しに至ったことが今回の決定の原因であると主張していることは誠に遺憾。 経済産業省としては、このような状況下であっても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば対話を再開する用意があるとの考えに変わりはない。 韓国側の誠実かつ具体的な行動を強く求めたい。大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について（外務大臣談話）2019.8.22 外務省 ・2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 ・本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 ・それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 ・韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 ・日韓関係は現在，今回の決定を含め，韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ，非常に厳しい状況が続いていますが，日本政府としては，様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき，引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです。 経産省と外務省が足並みを揃えて、同一趣旨でプレスリリースを出しています。 明日(2019.8.28)、輸出管理厳格化の政令が施行されますが、今後も粛々と進めていくべきです。輸出優遇対象、あす韓国除外 経産相「粛々と運用」2019.8.27 産経新聞 世耕弘成経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が２８日に施行されることに関し、「粛々と運用していく」と述べ、方針に変更はないとの考えを改めて示した。 韓国政府が日本が輸出管理の厳格化を撤回すれば、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を再検討する意向を示していることについては、「輸出管理の見直しは、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは次元の異なる問題だ」と指摘。 その上で「両者を関連づける韓国側の主張はまったく理解ができず、当然受け入れられない」と強調した。(引用ここまで)
2019年08月27日
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韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ…【産経ニュース】
2019.8.25 産経新聞 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。 聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。 日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。 韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている。 韓国側は、２４日が判断期限だった協定の延長を決めても、日本は結局、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する政令改正を２８日に施行すると分析。 高官は、日本政府がこれほどの強気に出たのは「韓国政府とはやっていけない」と判断したためとみるべきだとの認識に言及した。 文氏や大統領府高官はこれまで、日本が韓国の北朝鮮政策や経済成長を妨げようとしているとの見方を示しており、根深い不信と被害者意識が判断を誤らせた可能性がある。 軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 2019.8.25 聯合ニュース 韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。 韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。 また、「（協定の更新期限の）２４日以前に協定を延長しても日本は結局、２８日に『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』から（韓国を）除外する措置を取るとみた」と伝えた。 その上で、「その後、日本が一方的にＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。 「（日本にとっても）非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは（共に）できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。 韓国政府としては、対立の解消を促した米国の呼びかけまで拒否して関係改善の努力を行わなかった日本と信頼関係を維持することは難しいと考えたようだ。(引用ここまで) 一瞬バカバカしすぎて、産経の創作を疑ったのですが、聯合ニュースソースが見つかったので、一緒に貼りました。
2019年08月26日
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韓国、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本の輸出管理措置に対抗【産経ニュース】
2019.8.22 産経新聞 韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたと発表した。 大統領府国家安保室の金有根第１次長が記者会見で、日本政府が安全保障上の輸出管理の優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことを挙げ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と指摘。 協定維持が「われわれの国益にそぐわないと判断した」と主張した。 日本の輸出管理厳格化への事実上の報復だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は安保上の日米韓協力体制を瓦解（がかい）させかねない重大な一線を越えた。 ＧＳＯＭＩＡは、日米韓の安保協力を象徴し、トランプ米政権も韓国に繰り返し維持する重要性を訴えてきた。文政権がそれでも破棄という極端な結論を下したことで、日韓の安保協力にとどまらず、米韓同盟への悪影響は避けられない。(中略) 米政府はエスパー国防長官が訪韓時に日米韓の安保協力への協定の寄与を強調するなど、再三クギを刺してきており、北朝鮮問題での米韓連携にも波及するとみられる。 韓国の康京和外相は２２日、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に述べた。【ＧＳＯＭＩＡ】米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に2019.8.23 産経新聞 米国防総省は２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「韓国の文在寅政権の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表した。 ポンペオ国務長官も同日、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。 また、国務省報道官は同日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。 その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。 報道官はまた、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。(中略) カナダを訪問中のポンペオ氏は２２日、同国のフリーランド外相との会談後の記者会見で韓国の康京和外相と電話会談したと明らかにし、「日韓両国が、関係を元の正しい位置に戻すための取り組みを始めることを希望する」と述べ、双方に対し対話継続による事態打開を促していることを明らかにした。(引用ここまで)
2019年08月23日
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日本旅行自粛で7月の訪日韓国人が7．6％減 8月はさらに減少か【聯合ニュース】
2019.8.21 聯合ニュース 日本の対韓輸出規制に端を発した韓国人の日本旅行自粛の影響により、７月に日本を訪問した韓国人が大幅に減少した。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日に発表した資料によると、７月に日本を訪問した韓国人客（推計値）は５６万１７００人で前年同月比７．６％減少した。 ７月に日本を訪問した外国人客数は２９９万１２００人で、前年同月比５．６％増加しており、韓国人客の減少が目立った。 １～７月に日本を訪問した韓国人客は４４２万４４００人で、前年同期比４．３％減少した。 ７月の国・地域別では韓国人の減少幅が最も大きく、インドネシア（マイナス４．９％）、香港（マイナス４．４％）、タイ（マイナス１．６％）などが続いた。 訪日外国人客のうち、最多の中国人が１９．５％増加し、韓国人客の減少分を補った。 ７月に日本を訪問した中国人客は１０５万５００人を記録した。 中国人客増加などの影響で、１～７月に日本を訪問した外国人客は１９６２万４８００人で、前年同期比４．８％増加した。 日本の観光業界関係者は「７月は事前予約者が多く、韓国人客の減少率が１桁で留まったようだ」とし、「日本旅行の自粛が続けば、８月の減少幅は２桁になる可能性が高い」と予想した。 全然減ってないですやん！！！ 舐めてんのか？って感じですね。 いやさすがに8月の韓国人訪日客はもっと減ってくれると信じていますけど… 80％減るって言っているんだから、きっちり減らしてくれないと！！ もちろん、韓国人訪日客が50万人/月 減れば、人数だけをカバーするのは困難だと思います。 ただし、前も書きましたが、韓国系航空会社の減便・撤退で空港の発着枠が空くわけで、それを他国系の航空会社が埋めることで、いずれは人数の大部分はカバーできると思います。 そして、インバウンド消費額が韓国人は他国の半分以下ですので、人数が回復すれば消費総額は逆に増加することになります。 韓国人訪日客にはぜひとも減少していただき、その枠を他国に開放してもらいたいわけです。 期待していますよ！韓国人の本気を…ボイコットジャパンを！！
2019年08月21日
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７月の貿易収支は赤字、中国向け輸出減【産経ニュース】
2019.8.19 産経新聞 財務省が１９日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２４９６億円の赤字となり、前年同月比でも赤字幅は９・８％増えた。 赤字は２カ月ぶり。 中国向けの輸出が前年同月比で９・３％減ったことなどが影響した。 対中輸出額は５カ月連続で前年水準を下回っており、激化する米中貿易摩擦の影響がうかがえる。 全体の輸出は１・６％減の６兆６４３２億円で、８カ月連続で前年水準を下回った。 中国向けの自動車部品や半導体製造装置などが大きく減った。 輸入は１・２％減の６兆８９２８億円だった。 イランからの原粗油やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの石油製品が減った。 国・地域別では対中国が３８３８億円の赤字で、１６カ月連続の赤字。 輸出は自動車が前年同月比３１・４％増と好調だったが、半導体製造装置（３１・５％減）や自動車部品（３５・０％減）などが大きく落ち込み、全体では１兆２２８８億円（９・３％減）と５カ月連続の減少となった。 輸入は同２・８％増の１兆６１２６億円だった。 対米は５７９４億円の黒字で、対欧州連合（ＥＵ）は６７９億円の赤字だった。 貿易赤字or黒字かは大した問題ではないので、特に触れませんが、輸出入額が前年対比減少しているのはあまり良い結果ではありません。 中韓経済が大失速している状況下では頑張っている方ではありますが、早い時期に金額増に結び付けばいいと思います。 貿易赤字が数千億程度であれば、毎月2兆円の第一次所得収支で十分にカバーできるため、貿易依存のどこぞの国とは違い日本経済の足腰は強いのです。 経済規模の縮小は仕事の喪失に繋がりかねないので、輸出入額だけは注視していきたいと思います。
2019年08月20日
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「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字【朝鮮日報】
2019.8.17 朝鮮日報最低賃金引き上げ・ウォン安影響、航空大手2社1000億ウォン台赤字で衝撃低価格競争LCC 6社も収益悪化 14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4－6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。 両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。 これに先立ち実績を発表した格安航空会社（LCC）を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4－6月期に黒字を出した所は1社もなかった。 大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。 国内航空産業が四面楚歌に陥った。 急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇（ウォン安）のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。(中略) 大韓航空は今年4－6月期の営業損失が1015億ウォン（約89億2600万円）を記録、前年同期（824億ウォン＝約72億4600万円の黒字）から赤字に転落した。 昨年4－6月期239億ウォン（約21億円）の営業利益を出したアシアナ航空は今回1241億ウォン（約109億1300万円）の営業損失を出した。(中略) 7－9月期の実績の見通しも暗い。 韓日経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化したためだ。 あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7－9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。 航空各社は日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行った。 日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない様子だ。 中国航空当局が13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきたためだ。 中国は明確な理由も明らかにしていない。 このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。(引用ここまで) 2019年4月ー6月って、日本に対する不買運動もなかったし、ウォン安も1米ドル＝1170－1180韓国ウォン水準だったので、今と比べると天国のような状況だったのです。 もう既に日本不買運動関係なく、ウォン安のために海外旅行できない状況だと思いますので、特にLCCは厳しい状況だと思います。 そして日本で稼げなくなったので、中国を増便しようとしたら拒否られましたと。 踏んだり蹴ったり泣きっ面に蜂の状況ですが、自業自得にため全く同情いたしません。 反日愛国心と一緒に滅びればいいと思います。
2019年08月17日
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外国人、８月は毎日売り越し…セルコリアで韓国ウォンは今年最安値【中央日報日本語版】
2019.8.14 中央日報日本語版 １３日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。 ８月に入ってすべての営業日で売り越しだ。 昨年１０月の暴落相場以降では最長記録となる。 この期間、外国人が抜いた資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）にのぼる。 今後も売りが続くかどうかが注目される。 ＫＯＳＰＩはこの日、前日比０．８５％下落した１９２５．８３で取引を終えた。(中略) 一方、韓国ウォンは前日比６ウォン値下がりした１ドル＝１２２２．２０ウォンで今年の最安値となった。 これは２０１６年３月２日（１ドル＝１２２７．５ウォン）以来３年５カ月ぶりのウォン安ドル高。 (引用ここまで) 昨日の記事で、韓国人が日本へ旅行しないという内容を書きました。 別に韓国人訪日客が減っても、韓国航空会社が減った分、他国に発着枠が移り結果的には日本のインバウンド消費額は増えるだろうという内容です。 韓国ウォン/日本円の1年チャートを貼ってみましたが、為替の目安である1日本円＝0.1韓国ウォンから大きく変動して、現在では1日本円＝0.087韓国ウォンと、約13％変動しています。 1年前だと10,000韓国ウォンが1,000日本円になったのが、現在では870日本円にしかならないわけで、これでは日本ボイコット関係なく、日本に行けない状況となっているわけです。 「日本に行かない」ではなく「日本に行けない」のが現実です。 日本円高は他国通貨でも同様ですが、米ドル/日本円の1年チャートでは1米ドル110円が105円になった程度で、約５％くらいしか変動していません。 リスク・オンの相場では円の独歩高になりやすいので、多少はインバウンドに影響があるかもしれませんが、東京オリンピックを控え、日本の受け入れ態勢を見直す良い機会だと思います。
2019年08月14日
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韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率０．１％ポイント【中央日報日本語版】
2019.8.13 中央日報日本語版 このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が０．１％ポイント下落するとの見通しが出てきた。 韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。 １３日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。 これによると、韓国人の日本観光は来年まで８１．２％減少する可能性がある。 韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年（５１億７０００万ドル）から、２０年前の１９９８年水準（９．７億ドル）に縮小するかもしれないとみている。 (中略) 報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は８８４６億円（約７９億２０００万ドル）、付加価値減少分は４５５８億円（４０億８０００万ドル）に達する。 付加価値が減少することで経済成長率も０．１％ポイント下落する可能性がある。 韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、９万５７００個件の雇用が減る。 (引用ここまで) 2018年の韓国人が日本で消費した金額が約5800億円 日本のGDPの約0.1％にすぎません。 仮に訪日韓国人がゼロになったとしても、その穴埋めは他国からの訪日客で埋まります。 羽田や成田、関空などで韓国航空会社に割り当てられた発着枠が、他航空会社に割り当てられますので、単純に中国・台湾や東南アジア、米豪等からの訪日客は増加することでしょう。 また、これらの訪日客は韓国からの訪日客の2倍以上の消費をしますので、韓国人が減った数の半分でも増加するだけで、インバウンド総消費額は増加するわけです。 この記事は韓国人訪日客が減ることに焦点を当てているだけで、その空いた枠を他国が埋めることを全く想定していません。 単純にミスリードを誘うだけの愚かな記事と言えます。
2019年08月13日
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輸出が８カ月連続減 日本輸出規制にも下落幅は縮小＝韓国【聯合ニュース】
2019.8.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部は１日、７月の輸出額が前年同月比１１．０％減の４６１億４０００万ドル（約５０兆４０００億円）と集計されたと発表した。 昨年１２月（１．７％減）以来８カ月連続でのマイナスとなったが、３年５カ月ぶりに最大の減少率を記録した６月（１３．７％減）に比べると改善した。(中略) 国別では中国、米国は減少したが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、独立国家共同体（ＣＩＳ）などへの輸出は増加した。 輸入は４３７億ドルで、前年同月比２．７％減少した。 日本による輸出規制強化で半導体・ディスプレー材料３品目の輸入が事実上ストップし、３カ月連続で輸入が減少傾向を示したが、下落幅は逆に縮小した。(中略) ７月の貿易収支は２４億４０００万ドルの黒字で、９０カ月連続で黒字を維持した。（引用ここまで) 少し古い記事ですが、更新が滞っていたので。 別に日本の輸出管理で韓国の工場が止まったわけでもなく、半導体メモリの在庫も積み上がっているわけで、韓国の輸出に影響があるわけでもないのに、このタイトル。 ミスリードさせる気マンマンですね。 ついでに現在の最新状況を。 輸出９カ月連続で前年より減少…半導体３４％減 2019.8.12 中央日報日本語版 今月の輸出も半導体や対中国輸出などの不振を振り切れず、減少傾向でスタートを切った。 １２日の関税庁の発表によると、今月１〜１０日の輸出は１１５億ドル（約１２億円）で、前年同期より２２．１％減少した。 操業日数は８日で昨年より０．５日少なく、これを考慮した１日平均輸出額は１７．２％減少した。 異変がない限り今月も輸出が前年より減少し、９カ月連続で輸出が「マイナス」行進を続ける見込みだ。 品目別では韓国の輸出の５分の１ほどを占める半導体が引き続き下り坂だ。 半導体輸出は前年同月に比べ３４．２％も減少した。 現物価格が上がったという情報があるが、企業が大量購入する際に適用される固定価格が上がらないためだと分析される。(中略) 国別では対中国輸出が２８．３％減少し、日本は３２．３％減少した。 ベトナム（－１．６％）、アメリカ（－１９．５％）、欧州連合（ＥＵ）（－１８．７％）などにより輸出も減少した。 １〜１０日の輸入額は１４２億ドルで、前年同期に比べ１３．２％減少した。 韓国の輸出規制を強化した日本からの輸入額は１８．８％減り、ＥＵ９．０％、中東１９．０％、中国１１．１％も減少した。 これにより貿易収支は２６億４９００万ドルの赤字を記録した。 これは昨年の同期間の貿易収支赤字規模（１５億２７００万ドル）に比べて７３．５％（１１億２２００万ドル）多い金額だ。 最近、韓国の月別貿易収支は月の初めには赤字を記録し、中旬からこれを挽回して黒字に変わるパターンを見せている。 もし今月の貿易収支が赤字を記録すれば９０カ月間維持してきた黒字基調が崩れることになる。
2019年08月12日
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在釜山日本国総領事館付近における集会やデモに関する注意喚起【外務省】
2019.8.2 外務省対象国アジア 大韓民国／韓国ポイント●８月２日以降の週末にかけて，在釜山日本国総領事館付近におきまして市民団体等による集会やデモが行われる見込みです。●不測の事態などに巻き込まれないよう，外出の際は，デモ・集会をできるだけ避けるようにしてください。本文 ８月２日以降の週末にかけて，在釜山日本国総領事館付近におきまして市民団体等による集会やデモが行われる見込みです。 これまで，７月１９日，２３日，２６日にも注意喚起しておりますが，邦人の皆様におかれましては，引き続き最新の情報に注意するとともに，外出の際には，関連の集会・デモ等には近づかず，無用のトラブルに巻き込まれることのないよう，十分ご注意願います。https://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000739.htmlhttps://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000743.htmlhttps://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000745.html 釜山市内で行われるデモ情報については釜山地方警察庁HPの「今日の集会デモ（下記ホームページ。ただし，韓国語で直近のもののみ）」より確認できます。 https://www.bspolice.go.kr/view.do?no=72 また，事務所等においては，デモ，不審者の侵入を防ぐため，以下の措置をとることをおすすめします。・建物の警備担当や警備会社による警備強化・訪問者のチェック体制の確認・事務室の出入口の施錠（常に開放状態としない）・出入口付近に可燃物をできるだけ置かない・消火器等の配備場所の確認・侵入された場合の退避ルート，退避場所の確認 万が一，ご本人が被害に遭った場合や邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合，事務所等にデモや不審者が侵入した場合は，所轄の警察に通報し（局番なし１１２番，ジャパニーズプリーズで日本語対応可能），対応を依頼するとともに当館にご一報ください。 今後，状況に変化があった場合，当館及び外務本省より以下の媒体を通じて情報提供して参ります。 （1）「在留届」連絡先への領事メール配信等（3ヶ月以上滞在する長期滞在者用） （2）「たびレジ」連絡先への領事メール配信等（海外出張・旅行者等短期渡航者用） ※「在留届」「たびレジ」詳細は下記ホームページを参照 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html（3）外務省海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html（4）在釜山日本国総領事館 http://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.htmlソウル外信記者クラブ「日本メディアへの不法侵入に深い憂慮」2019.8.1 KBS World radio 韓国に駐在する外国人特派員で作る「ソウル外信記者クラブ」は、デモ隊が日本メディアのソウル支局に不法侵入し、抗議活動を行ったことについて「深い憂慮を表明する」との声明を発表しました。 ソウル外信記者クラブは31日、「すべての市民に意思表現の自由はある。しかし、暴力的な威嚇は正当なものではない。国籍を問わず、あらゆる報道機関は自国の政府を代表するものではない」と強調しました。 そのうえで、「一連の事件に対する警察の迅速な対応に感謝し、韓国政府がすべての海外メディアの記者の権利を守ってくれると信じている」と付け加えました。 先月18日には、産経新聞ソウル支局に男2人が無断で押し入って業務を妨害したほか、25日には、学生団体「韓国大学生進歩連合」の会員３人がフジテレビのソウル支局に侵入し、フジテレビのロゴを破るなどの事件が起きています。
2019年08月05日
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【動画あり】経産相、韓国輸出優遇除外で意見４万件超、９５％が賛成
2019.8.2 産経ニュース 世耕弘成経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することについてのパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見が４万件超、そのうち９５％超が除外に賛成する意見だったことを明らかにした。 これを受け政府は２日の閣議で、ホワイト国から韓国を除外する政令改正を決定した。 ７日に政令を公布し、２８日に施行する。 世耕氏は今回の措置について「禁輸措置ではなく、日本経済に影響を及ぼすことはない」と説明した。 意見公募は、７月１日から２４日まで実施。通常の意見公募で寄せられる意見は数十件だが、今回のように多数の意見が集まったのは異例だ。 賛成意見が９５％を超える一方、反対は１％、残りは「賛成か反対か判別不能だった」（世耕氏）という ホワイト国から韓国が外れれば、日本から韓国に今後、軍事転用の恐れがある物質や技術など幅広い分野で、個別に経産省の輸出許可を得る必要が出てくる。 これまでは原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括契約」での輸出が可能だった。輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました2019.8.2 経済産業省1．輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要◇外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領（平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号）等の関連通達の改正も行います。◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象（※）となります。（※）リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に輸出許可申請が必要となります。 具体的な改正内容は以下のとおりです。輸出令関係◇別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除。包括許可取扱要領関係◇大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可を適用しない。◇特別一般包括許可（自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格）については、従前のとおり適用可能。また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。※関連通達の改正の考え方は上記のとおりであり、その詳細については、8月7日に公表予定の資料をご確認ください。今後の予定公布：令和元年8月7日（水曜日）施行：令和元年8月28日（水曜日）２．輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて◇従来、輸出令別表第3及び輸出貿易管理令の運用について（昭和62年輸出注意事項62第11号・62貿局第322号。以下「運用通達」という。）い地域①については、実務上、いわゆる「ホワイト国」との名称が用いられてきました。◇今回、我が国の輸出管理制度について、国内外の実務者・関係者による理解を深める観点から、輸出管理上の国別カテゴリーの実務上の名称について、以下のように呼称するようにします。なお、法令上の扱いは運用通達上の国別区分に定めるとおりであり、変更はありません。３．輸出管理の厳格な運用について◇7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしていた、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目については、厳格な輸出審査を経た上で、正当な民間取引であると確認できたものは今後許可していきますが、3品目に限らず、迂回輸出や目的外転用などには厳正に対処します。◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします。
2019年08月03日
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