2013年06月の記事
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シャープ:中国の液晶大手と提携
2013/6/26 シャープ:中国の液晶大手と提携 ■営再建中のシャープ10+件が、中国の液晶パネル大手である南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）と提携することが２６日、分かった。現地に合弁会社を設立し、数百億円程度を出資。２０１５年にも液晶パネルの共同生産に乗り出す。消費電力が少ない独自の新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術などを供与し、技術料名目で数百億円を受け取る。 技術流出への懸念からＩＧＺＯの技術供与には慎重だったが、経営再建を優先して自前主義を転換、協業に踏み切る。米通信技術大手クアルコム、韓国サムスン電子に続く有力メーカーとの提携で再建を加速する。●こんな殆ど潰れている会社がまたぞろ延命措置を付けてまで新たに中国へ出てゆくのだ。それも新技術の結納金付きで。もうシャープは潰れるべきだ。 市場から排除されたこの会社の有り様は官僚主義的になってしまった上から目線の消費者不在の経営そのものにある。 とにかく会社存命のために当たりばったりの提携の様々は経営の混乱を未だに払拭出来ていない。 株主総会も大荒れで終えたが展望は無い。 それに今回の中國への進出もその中身はイグソー技術の中國への移転だ。 売国的な提携と云ってもいいのではないか? いままでの台湾・韓国・アメリカとのちゃちな倒産先延ばしの資金提携の浅ましさは見苦しい限りだ。 日本の弱電の評価をこのシャープ一社が象徴的に貶めた被害は大きい。 経産省がこんなことを許したのはもうどうでも勝手にせよとのご宣託なのかと思いたい位だ。 それならばまずは難しくても国内での始末をすべきで、それによって日本の技術を保護することではなかったのか。 わたしはいままでシャープ製品はほとんど買ったことがない。 娘からの払い下げのノートパソコン、メビウスも使いづらくすぐに故障したので修理費のバカ高いのにびっくりして捨てた。 とにかく消費者に寄り添っていない偉ぶった横柄な会社だった。 これからも生きている限りは買うものはない。 こんな上から目線の会社ではもう生きては行けないのにと思う。 それになんで中国の雇用の手助けをするのだと云いたい。 国内で作れば、もちろん人件費のこともあろうが国内雇用にも貢献できるはずだ。 こういうところに配慮しない無分別がこの会社のいけないところだ。 いまになっての自前主義を捨てたなんて笑わせるわ。2013/6/26 これが安倍カラー？１対１の官僚面会 ■第２次安倍政権では、政策決定や各省庁の幹部人事で「官邸主導」が強まっている。 特に、幹部人事には安倍首相の意向が色濃く反映している。 防衛省では、通常国会半ばの３月に、民主党との距離が近いとされた金沢博範次官（当時）が交代した。外務省でも、河相周夫次官が就任１年に満たない異例の短期間で退任するが、河相氏も民主党の野田政権で官房副長官補を務めていた。 後任の外務次官となる斎木昭隆外務審議官は、日本人拉致問題などで首相と緊密に連携をとってきた。政権発足後、首相と「１対１」で面会した官僚を調べると、斎木氏は１１回で河相氏の４回を大きく上回っている。 また、安倍政権は成長戦略の柱に「女性の活躍」を掲げた。これを受け、厚生労働次官には村木厚子社会・援護局長が起用される。旧労働省系の次官が２代続くことになり、厚労省にとって異例の人事だが、省内では「幹部人事は完全な政治主導で仕方ない」との声が上がっている。●アメリカ型に近いあべ首相好みのやり方だ。 当然だと思う。 これが本来の政治主導のあり方である。 民主から政権が自民に変われば政策実行部隊の官僚もそれに倣う。 こうすることによって官僚主導のを変えて既得権益が伝承されることの防止にも繋がるのだ。 いままでの泥縄のやり方を今後もこれを契機として改めた方がいい。 その意味で安倍首相と云うのはアメリカの大統領型を目指しているのかもしれない。 戦略的に動こうとする考えを実行しつつ/る安倍首相にとって官僚をまさに手足のごとく使いこなすのは口だけでなく実践しようとする姿勢は、国際場裏においていま機動的に動きつつある安倍政権としては当たり前のことなのだ。 それにフォローしない、または出来ない官僚は代えるのは必然のこととなる。 日本の官僚も内にこもるだけでなく世界に出て行かないでは体験から生じる知識・感覚・感性に後れを取ることになる。 単に民主の色に染まったとかのそんな意趣返し的な浅いものではないのだ。 時として失敗はあっても官僚の能力の引き出しのためにも、いかに年次だけで次官になるというのは現実と乖離しているかを実証する機会と場でもある。 もうそんな平均的な意味ではこのいまを乗り切れない。 官僚にも激しい競争原理の場を経験させないと駄目である。 もう一般論の言い尽くされた管理用制度の改革なんてお題目よりはこういう抜擢人事で櫂より始めることがいちばん効果的である。2013/6/26 中国人民銀行資金供給の声明 6月26日 5時34分■中国の中央銀行、中国人民銀行は、国内の金融機関の資金確保への懸念を背景に、上海市場の株価が下落したことを受けて、金融機関が必要な資金を確保できるよう市場に資金を供給したとする異例の声明を出しました。●やはりバブルであった。 この公的資金の投入の時期が適当な時期であったかどうかは後に分かる。どのバブルもつまりは実体経済からの乖離だ。 それが行過ぎて株と不動産に顕著に出たということだ。 まあまさに色に出にけり云々でバブルに出方の差はないという真実だ。 ここにきてバーナンキ効果は世界的にも確実に波及してきたということだ。 本当にアメリカの出口戦略がうまく行くのかはいまだ定かではないがまあアメリカのFRBがここまでのことをするのだからそれなりのアメリカの理屈立てがあるのだろう。 これで世界はアメリカの影響で世界の機関車である中国がまさに7月危機説を占うようにその先取りをすべく国が資金を流す措置を早々と決めたことで、先の1986から1992年の日本の空前の大バブルを参考にしたのは間違いない。 あの時宮沢喜一の公的資金導入が反対の嵐の中で頓挫して遅れて、日本は失われた長い20年にはまり込んでゆく。 今回の中國はまだしも前例から学んで早い処置かも知れない。 しかし谷深ければ山高しである。 日本と政治経済の制度が違う。 世界の環境も違うが私見ではかなり今までの高度成長の突っ込み姿勢による無理もあると思う。 全治何年を要するかは即断できない。 いずれにしてもカントリーリスクを抱えた中国のこれからは要知注意である。 今回、中国人民銀行としては、こうしたなか、市場に十分な資金を供給したことを明らかにする異例の声明を発表することで、懸念を払拭（ふっしょく）し、市場の安定を図ろうとしたものとみられます。2013/6/25 中国株式はいずれ急落、腐敗や不良債権増加で＝パトリック・ウルフ氏■4米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。 今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、ＧＡＩＭの合間に述べた。 同氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。ここ１０年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。●亜米利加はロングで中国はショートで対応はもう専門家筋の極め付きの常識で、とくにいつクラッシュがあっても不思議でないは真実味がある。 以前から7月危機説が云われてきた。 とくにここにきてアメリカのFRBの出口戦略のバーナンキ示唆発言が取り沙汰されて現実味はいや増しだ。 統計の操作疑義も一向に消えないし、地下銀行からの金利の暴騰などに纏わる銀行倒産も噂されている。 そこで政府の金融締め付けが量的に行われればもう崩壊待ったなしだ。 中国を殺すには刃物は要らぬ。 投資の引き上げで事足りる。 そういう意味で日本の安倍政権が横断的にアジア連帯の投資ゾーンの再構築に動いていることは政治的な面もあるが現実の経済界の合理性にも裏打ちされての経済行動である。 アメリカとの対等な大国新関係とかで派手に言われている裏での中国の実体は以前の米ソとは比較にならない基礎的なアンバランスさを秘めていて、識者の間ではその安定度は比較にならない非常な脆弱なものだといわれている。 ひとつ間違えは世界第2位のGDPも実は怪しいかも。 その中身に非常な不安定を内包している。 とくに一国2制度と云われるご都合主義的な政経運営はもう国民大衆の非常なる経済格差と政治的不満が綯い交ぜになって膨張の限界で一角が崩れれば大きな破滅への連鎖も懸念されるほどの綱渡りとも垣間見れる。 共産党一党支配の圧力鍋の中で出口を探すごった煮の中身がどう動くのか。 案外その時期は遠くないようだ。こうしてみると政権交代があって日本がまだしもアベノミクスで行動する、決められる政治経済に変化できたことは大いによかった。 きのうの衆院本会議で民主の野田が安倍首相の就任以来の行動の活発さを皮肉を込めて驚いていたが、まさにそれは動かずにいて官邸で酒ばかり飲んでいたブタのニヤケタ言い分で、激しいグローバル世界競争場裏中で失った民主の4年弱を取り戻すための必死のリカバリーである。 アベノミクスのどうのこうのと批判ばかりでこのエエ恰好だけのこの政権の無為無策でどれだけのロスした道のりを追いつくことに費やしたかはなにも云わない。 まずは経済の立て直しがどの国もすべてなのに、議員の定数削減などの今となっては頓珍漢なことに拘泥するこの党はいまだ以前の眠りから覚めていない。 ずっと寝ていろと言いたい。 なんだ、あの騙されたわたしが悪いのか、だましたあんたがわるいのか? こんなの本会議で云う言葉か? まだ二日酔いが残っている大馬鹿だ。 こいつの陳腐なドジョウの話にしてももう陳腐なことで、まさにこの人物と比例しているのだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.26
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ＣＩＡ元職員の居場所分からず
2013/6/25 ＣＩＡ元職員の居場所分からず●サイバー時代の国際場裏でまるで冷戦時代の007の現実だ。 それにしても今回のオバマ・習会談のその渦中で起こったこの事件は想像以上に闇が深い。 昔の米ソからいまは米中の鬩ぎ合いを連想させる。 それにしてもアメリカも怖い国だ。 表向きは人権とかフレンドリーとかでお化粧しているが一皮むけば、専制国家の中國とも引けを取らない闇の部分が露出した。 とてもお人好しで性善説に立つ我々とはどだい情報戦では格が数段違う。 日本も最近安倍政権でもアメリカに倣ってNSC、国家安全保障会議創設の動きがあるが、それに叶う人物がとても適当な人物がいないというらしい。 それにしても今回のケースは中國は自国もサイバー攻撃の被害者だとしていまから思えば皮肉にも思えるアメリカへの反撃を示唆していたのである。 オバマに取れば逆にピンポイントで会談に合わせてきっちりと仕掛けられた罠に嵌った焦りがいま裏返しの強硬な中國、香港、ロシア、エクアドルへの犯人引き渡し強気交渉にでているようだ。 今朝現在ではいまだロシアの管理下にあってロシアもシリアや核兵器削減とも絡んでアメリカとは対立しているだけに予断を許さない緊迫の駆け引きになっているという。 もうこのサイバーの世界は無法であるだけにとくに不得意な日本としてはアナログの防衛だけでなくデジタル防衛態勢の構築はもう待ったなしだ。その意味でも日本は情報強靭化のための課題をもっと国民大衆に理解させる教育・宣伝が要るようだ。2013/6/24 田中元外務審議官 安倍総理の批判残念●外交官を辞めて一私人ならばその肩書で喋るべきだ。 それを未だに国家的な微妙な段階にある現在も進行中の機微に触れる内容を云われたから言い返すというようなやり方は公務員であった元職の守秘義務も絡むのではないかと思う。 どういう経緯で今回も講演しているのかは知らないが、このこと以外にも政府の価値外交にも口を挟んで否定的なことを云っている。 元外交官にはあるまじき現政権批判とも取れる。 もし意見があるならば議員になってでも云うというほどの気概はないのか? 外野席で小金稼ぎするにはソグワナイ内容だ。 最近はお堅いと云われた外交官がリタイヤ―してから国家の機密に関する大事な過去のことに簡単にマスコミに出て物申す輩が多い。 とにかく現役時代の外交案件に関与したことを簡単に退職してから表に出すなと云いたい。 政府もこういうこと外交に関する発言には一定の枠を嵌めてはと思う。 とくに現在、政治的絡みのことについては尚更だ。国家的な利益絡みであることが多いだけにこんなことでとかく議論が起こるのは不味いし発言の自由とはなにか別の次元だと思う。 最近の野中訪中とも相通じるものがある。2013/6/24 参院選後の各党の体制●まさに思惑通りでほくそ笑んだのは、自公の全員当選の緻密さどおりと組織の強さと低投票率でで恩恵にあずかった共産と維新のオウンゴールでテンから牡丹餅のみんなの党だ。 もう諸悪の不幸を一人で背負って立ったのが落ち目の民主に更なる天罰だ。 その次には維新の奢りと2党政治の横着さだ。 参院選後には民主はシャッポの海江田を取り換えることだ。 もう分かりきったほどの舐めた選挙のトガがこんな代表を据えたことにある。 分党する力もないのならば少なくともこの代表は変えないとだめ。 前の小選挙区で落選して比例での代表なんてテンからやる気がない。 それと維新はもうエネルギーを使い果たした。 いちどで戻ってやり直しだ。 そのためにもエエ加減な2頭治政治なんて選挙民を愚弄した小細工は止めにして橋下は党首を降りることだ。 出来れば維新は当初に戻って大阪からやり直し。 石原は旧太陽の連中と元鞘に戻れといいたい。 どう見ても行き当たりばったりのちゃらんぽらんのくっつきが今の原因だ。 協議離婚が正しい姿だ。 もう血刀引っ提げて寄らば切るぞは見飽きたという人が多い。 現にたった二人しか通らなかったうちの一人が橋下に対してもう少しものをいう前に考えてからしゃべってほしいと当選のあいさつには不似合いの弁を述べていたのが印象的だ。 立候補34人で当選者二人とは・・・・党の責任は重いと云うべきだ。 安倍政権はやはりいろいろ言われても経済に力を入れてまあアベノミクスは60点は貰ったのだろう。 ほかの政党も憲法もいいが足元の経済のことをもっと真剣に議論した方がいい。 先のエエ加減な理念よりも今日のパンのことをもっと云わないとだめだ。 その点共産党は流石に自公の行き過ぎをチェックするお仕事代もちゃっかりいただいたようにもみえる。 もし維新とみんなの協力がなっていたら多分公明とトントンかひょっとして上の第2党は間違いなかったのに。 みんなも維新のおこぼれと云っても少なすぎる。 みーんな有権者はシラケて呆れて行かなかったんだねぇ。2013/6/24 都議選 自民全員当選で圧勝 民主大敗●去年の衆院選惨敗から無為無策の民主の風頼り無責任選挙の明確な結果が如実にでたものだ。これではこの党の存在自体が問われかねない。 つぎの参院選の大敗は既に現実のものである。いずれこの呆けた党の分裂までに進むかもしれない。 少なくともいまのダメ執行部体制は変更を迫られても仕方がない。 あまりにも現実逃避と問題に直視しないあなた任せ風任せのこの惰性に流された体たらくではもう政治以前と云ってもいい位だ。 まあ投票率の低さから強い組織をもつ政党の有利さは当然であるが、これほど見事に結果が示されたのも珍しい。 それと維新はもう語るのも烏滸がましい無様な姿で、東日本ではこの党は石原ではないがまさにもう終わったねぇと云える。 コメントするのもバカらしい政治を舐めて選挙主義の奈落に落ちた。 その点合流を排除したみんなはまだしも実績ゼロに等しいところからまだしも増えたのは実力と云うよりは低投票率からの流れ票だと思って褌はしめ直した方がいい。 とにかくアベノミクスは曲がりなりにも受け止められた、少なくとも忌避されたとは思えない。 まあ国政とは違うと云いながらも、すぐ後の参院選をなぞる意味ではほぼこの輪郭で推移することは間違いない。 民主のオセロゲームは次の参院選ですべて衆参、地方選挙の清算が終わる。 明らかに二大政党制が日本ではいまだしの結論が完全に出る。 それと泡沫小野党の清算もなされるのは間違いない。 その端っこに辛うじてぶら下がる維新のチャランポランな有りようにどうも鉄槌が下ろされそうである。 民主のそれはもう既に当然のことで話題にすらならない既成事実である。 まあいま日本を取り巻く環境の厳しさから見れば、とにかくは自民の選択と国論の集中は当然の帰結かもしれない。 勝手な論を振りかざす批判のための批判のパフォーマンス野党の入れる隙間はさらに狭くなったとは云えるのではないか。 もうあまり遊んでいる無駄な時間はない、もっと注力して政治をやれと云うお叱りの声だと各政党は受け止めるのがこの結果だと思う。 それにしても自公の全員当選は選挙のプロのしたたかさだ。 アマとプロの明暗が際立って出た。 もうつまらぬ選挙主義のテクでは通用しない。 日々の積み上げが・・・・当たり前のことだ。 口先でのひっかけ方法も無理だ。やはり正直に肚を立てずに撓まず励めである。2013/6/23 韓国は３０億ドル分の日韓通貨スワップ協定延長を要請するのか●こんなことが煩わしいくらいにニュースになることに違和感を感じる。 子供じゃないのだから期限の7月3日まで粛々と韓国の出方を待てばいいのだ。 そして先方から延長の申し出が無ければ約束通り継続打ち切りにすればいい。 それ以上でもないし、それ以下でもない。 政治問題化だとか言って騒ぐ方がおかしい。 それと韓国が何も言わないのに勝手に日本の方で云々するようなことは止した方がいい。 こういう憶測交じりの両国関係というのはもう過去のものにしなければ未来志向に棹さすことになる。2013/6/23 関西はどうも意気上がらん。●たかじんのなんでも云って委員会を観ているが、どうもメンバーも変わったり、たかじんが再入院、辛坊が無謀で世責任な冒険の無様な失敗などなど、さらにいえば元の卒業生の橋下大阪市長の最近などをみるとあの当時の勢いはない。 あの当時は民主党政権で消費税、大震災と東電原発事故の中で閉塞感に取り囲まれて、日本の内部の本質が割れて垣間見られたときだつた。 その時のこのテレビの余波から維新が生まれた由縁もなしとしない。 それだけの期待感から維新が昨年秋までは相当の国民大衆の、とりわけ関西のパワーを感じたものだ。 その後わずかな期間での維新に纏わる周辺の動きを見回しても実に関西の上辺だけの浮き上がり様には驚くばかりだ。日本の何かあればの受け皿になるべき関西、とりわけ大阪、さらにはその周辺の都市との一枚岩にはなれない個性的な反目。 どうも今回も維新騒動はどうやらスカタンしてしもうたようだ。 そのことが折角のチャンスをと思う期待喪失を大きくしている。 ほんとうはいざ帰りなん。関西に、そして出直しての思いが叶えられるのかが問われたがもういまは心もとない。 その意味では橋下市長は石原と袖を分かって大阪から再出発の折角のチャンスをどうやら捨てたのかそうでなかつたのか? きようの都議選結果はどうでもいいがこの投票率では圧倒的に自公が強いと思われる。 多分維新の当選者は前回の3人とどっこいどっこいで話題にもならないと思う。 そのあとの参院選が都議選のカーボンコピィとなればますます維新の期待度は大したことにはならない。 まずは一歩後退して捲土重来を期すべきであったのに。 その夢も果てたのか?まあただその中でもみんなが維新と別行動したことがまだしも不利から少しは有利に働くかが見てみたい。2013/6/23 アメリカのFRBバーナンキの出口論で世界が喧しい■２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国ロシアの首脳個人代表（シェルパ）を務めるクセニア・ユダエワ氏は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れの縮小で最も影響を受けやすい国は中国だと述べた。 同氏はロイターに対し、「エコノミストの立場として、私にとっての最大の懸念は中国だ」と語った。 「ある意味では、中国がどう切り抜けるかに全世界の命運がかかっている」と語った。●注目は揺らぎだした中國の今後だ。 ある意味で政治的に見るとアメリカの中國に対する反撃にも見える。 アメリカの近寄る競争者にはパンチを食らわす闘争者としての意地にもみえる。もちろんアメリカの国益から見ての選択には違いないが丁度米中とトップ会談後の後だけにいろいろと憶測がされるのは当然だ。 しかしこの発言は世界に景気減速の予感を知らせたことになる。 日本もアベノミクスの帰趨に影響を与えかねない。 然しながらアメリカの金融依存からの脱却と実物経済志向は世界にとっても経済の本筋回帰のためにもどうしても通らざるを得ない苦渋の道筋でもある。 その震源地のアメリカのこの決定予想発言がそれほどの重さを持つものだが、早速ながら、ロシアのシルアノフ財務相がルーブル安を求める動きを示唆したが、ユダエワ氏は同調しないとした。 しかし石油輸出への依存度が高いロシアにとり、石油価格の急落はより深刻な影響をもたらすとみられる。 むしろそれよりも中国の今後は予断を許されないところだ。 これについてはこんごいろいろと取り沙汰がされるはずである。 G8には入っていないがG20の入っている中国の動きが注目される。 いわゆるbricsに共通の関心事である。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.25
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石原代表、橋下氏発言「大迷惑」
2013/6/19 石原代表、橋下氏発言「大迷惑」■日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１８日、共同通信のインタビューで、共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言が党勢低迷を招いたことについて「大迷惑だ」と批判した。参院選の結果次第では、橋下氏の進退判断もあり得るとの認識を示した。橋下氏を擁護してきた石原氏が厳しい姿勢に転じたことで、日本維新の混乱が拡大する可能性もある。●参院選の直前に近くなっての党内ゲバにも繋がりかねないこの発言には、ただバカとしか言いようのない必然の成り行きと呆れる次第だ。 元々の両者のくっつきからしてこうなることはだれの目から見ても早いか遅いかのことであった。 まずはどちらがどうだとかのゲスの勘ぐりはしても仕方がないが、この際は参院選の前に後でする喧嘩ならばすっきりとその前に白黒つけておいた方が有権者には正直である。 こんな馬鹿げた痴話げんかを満天下に晒した石原も橋下もある意味では国政をオモチャにした罪は問われるべきで、どちらが残ってどちらが去るというよりも、この党自体のガバナンスがこれほど不誠実ならばこれからも国内だけでなく国際にも決してプラスにはならない。 いっそ解党すべきかもしれない。 存在自体がどうも国益を損なっては困るのだ。 すでにある程度この党のお蔭で国際的には大いなる損失を蒙っている。 さらにこのうえ、恥を晒すようでは国民大衆からは決して支持されない。 寄り添うべきでないふたつが政党としての本質に違和感と摺合せをすっ飛ばして選挙主義だけを目途にくっ付いたトガがここにきて耐え切れずに噴出したものでなにも不思議ではない。 こんなことが今までの間続いたことこそがおかしいのである。 これを契機に元のそれそれの鞘に戻ればいい。 戻れればと云うことだが。 名前負けしたこの党には大方の期待した人々を最後になって粉々に維新の壺を割る様な仕儀と相成るかもしれない。 今までの約3年間はなんであったかの清算を問われることにもなろう。 それにしてもいずれ期待有権者からは膨大な額の請求書が届くのは間違いない。ただ恥は忍んでも国際的な評価からすれば極右民族主義の消滅として日本為にはいいかもしれない。 2013/6/18 維新の公約原案 農協「解体」へ 自民との違い明確に■日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。●各党が参院選挙に向けて公約を出してきた。 全体に農業・医療・電力の規制改革と奇策権益の御三家のどれに焦点を絞るかの判断だ。 維新の公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。 農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 歴史問題と慰安婦でオウンゴールの維新はどうしても一発逆転を狙い球に絞ったがまあカエルが蛇を呑みこむような大課題だ。 自民もTPPでは農業族の手こずっている、その本丸にちょっかいを入れるのは、安倍自民とも水面下で調整済みだろう。 いわば安倍自民の水先案内人を買って出ているようなものだ。 表向きは違いを明確になどと云ってももう今は自民とは裏腹はみーんな知っている。 しかしターゲットとしては現実的には的を得ているのだ。 まったくオスプレイの大阪八尾空港誘致と同じ手合いだが的がデカすぎてもうすぐの参院選にはいかにも付け焼刃は否めない。2013/6/18 都議選でも維新が地獄の底から這いあがる気配も。●橋下党首の一挙一動が世間の耳目をそばだてることの多い中、あまりな俗世間的なワイドショー絡みもあるが、現実には大衆受けしている部分もあって、今年の終わりには維新はフェードアウトしているという自虐もどうやらなさそうで、迎え撃つ参院選でも意外とという流れになるやもしれない。 要は並み居る野党の差別化がされていないことに尽きるのだ。 とくに民主の焦点ぼけが酷い。 アベノミクスの反対票を期待しているようだが、自身にこれと対抗できる素案も何もないただ反対だけの野党に成り下がっている状態では国民大衆からは見向きもされないただの党でしかない。 それとみんなの党ももうひとつ渡辺オーナー小党でこのままちんまりと固まってしまうのかどうかの峠道だ。 やはり維新との合流失敗で存在感が今一つ冴えない。 まだむしろ維新の無茶苦茶流に元気印があるように見えて、ひょっとして何をやるのかという怖さ半分と背中合わせが浮動票やどうでもいいやという無関心層をへんに取り込む可能性はある。 それと安倍首相の維新好みも維新にはフォローだ。 とうぜん憲法改正をにらんだ先の配慮もあるがこの際は少しでも友達が欲しい安倍首相には無下に突き放せない。 みんなもアジェンダが出た。 とうぜん憲法改正が載っている。 この選挙で自民は維新とみんながどこまで登ってこれるかが密かな期待であることは間違いない。 いまひとつみんなに元気が欲しいのだが。G8でも一応日本のアベノミクスは中期の成長戦略の取りまとめと財政規律への配慮を条件にご了解を貰ったようだ。 この参院選で捻じれの解消はほぼ間違いない。 なんといってもアベノミクスは半分以上の60-65点でいまのところ可となっている。 つまりは外圧をうまく取り込んで自らの栄養にして選挙後にスピードを上げていくことになろう。 その意味では一年後くらいはどのような姿になっているかだ。 世界経済の中で日本が少なくとも存在感が発揮できるようになればアベノミクスはやはり曲りなりもお墨付きを得られるのではないか? そうあってほしいものだ。 ただきのうのG8で秋に発表と云っていた消費税を早々と打ち出した。 気が急くのは分からなくはないがしっかりとした根拠と腹積りはあってのことだろうなぁ。 安倍首相は早とちりなところがいつも気にかかるが。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.19
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都議選でも維新が地獄の底から這いあがる気配も。
2013/6/18 都議選でも維新が地獄の底から這いあがる気配も。●橋下党首の一挙一動が世間の耳目をそばだてることの多い中、あまりな俗世間的なワイドショー絡みもあるが、現実には大衆受けしている部分もあって、今年の終わりには維新はフェードアウトしているという自虐もどうやらなさそうで、迎え撃つ参院選でも意外とという流れになるやもしれない。 要は並み居る野党の差別化がされていないことに尽きるのだ。 とくに民主の焦点ぼけが酷い。 アベノミクスの反対票を期待しているようだが、自身にこれと対抗できる素案も何もないただ反対だけの野党に成り下がっている状態では国民大衆からは見向きもされないただの党でしかない。 それとみんなの党ももうひとつ渡辺オーナー小党でこのままちんまりと固まってしまうのかどうかの峠道だ。 やはり維新との合流失敗で存在感が今一つ冴えない。 まだむしろ維新の無茶苦茶流に元気印があるように見えて、ひょっとして何をやるのかという怖さ半分と背中合わせが浮動票やどうでもいいやという無関心層をへんに取り込む可能性はある。 それと安倍首相の維新好みも維新にはフォローだ。 とうぜん憲法改正をにらんだ先の配慮もあるがこの際は少しでも友達が欲しい安倍首相には無下に突き放せない。 みんなもアジェンダが出た。 とうぜん憲法改正が載っている。 この選挙で自民は維新とみんながどこまで登ってこれるかが密かな期待であることは間違いない。 いまひとつみんなに元気が欲しいのだが。G8でも一応日本のアベノミクスは中期の成長戦略の取りまとめと財政規律への配慮を条件にご了解を貰ったようだ。 この参院選で捻じれの解消はほぼ間違いない。 なんといってもアベノミクスは半分以上の60-65点でいまのところ可となっている。 つまりは外圧をうまく取り込んで自らの栄養にして選挙後にスピードを上げていくことになろう。 その意味では一年後くらいはどのような姿になっているかだ。 世界経済の中で日本が少なくとも存在感が発揮できるようになればアベノミクスはやはり曲りなりもお墨付きを得られるのではないか? そうあってほしいものだ。 ただきのうのG8で秋に発表と云っていた消費税を早々と打ち出した。 気が急くのは分からなくはないがしっかりとした根拠と腹積りはあってのことだろうなぁ。 安倍首相は早とちりなところがいつも気にかかるが。2013/6/17 風向きが少し変わってきたか? 維新逆風かわし躍進 橋下色封印、地道に 尼崎市議選、4人当選■１６日投開票された尼崎市議選（定数４２）で、日本維新の会は公認候補５人のうち４人が当選を果たした。伊丹、宝塚市長選、両市議補選で全敗し、従軍慰安婦をめぐる共同代表の橋下徹大阪市長の発言で逆風下の戦いだったが、底力を示した。 橋下氏の発言は、告示を控え、支持拡大にしのぎを削っていた各陣営を直撃。街頭で批判の声を浴びせられ、強気の５人擁立も「共倒れになるのでは」とささやかれた。 候補者は橋下色を前面には出さず、地道に尼崎の課題を訴えた。党の来援もほとんどなかった。一方、大きく橋下氏の顔を使ったポスターや看板は目を引く。選挙戦終盤には「風向きが少し変わってきた」（陣営）。 深刻な財政難など閉塞（へいそく）感が漂う尼崎市。市民からも「尼崎のイメージを変えてほしい」との声が多く聞かれた。当選した維新新人の光本圭佑氏（３３）は「尼崎には問題が多く、大阪のような改革を進めてほしいとの声が強かった」と話した。 これで同党所属の兵庫県内の地方議員は、神戸市議の１人と合わせ計５人になった。同党兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「関西では維新の風がまだ吹いている。参院選にも弾みがついた」と喜んだ。●静岡知事選挙も現職の非自民が圧倒して勝利した。 アベノミクスの日陰では自民も形無しだ。恩恵の温度差もあるが地方と中央の落差もある。 これから見ると今回の参院選は辛うじて捻じれ解消の必須要件がクリアできれば良しではないか? 自公でととにかく過半数が最低ラインだ。一時の絶対多数はまずありえない。 これの程度レベルで安倍首相の改憲への思惑が左右される。 とくに国政での維新のリカバリーが地方と違って相当低下した余韻が残れば安倍自民の今後の取り組みには支障があると思われる。 然しながら橋本政権で捻じれが生じた経緯からすれば取り敢えずは捻じれ無しは政治の決められる最低限が確保できることにはなる。 ただTPPにおける農業票や電力再稼働是非など一筋縄では行かない重い課題もあって当初よりは褌を締め直さないと思うほど容易い選挙ではない。 自民はいつも参院選で苦渋の涙を呑まされている。2013/6/17 アベノミクスは第1の矢だけは当たった。●第2は現在進行中で景気の下支えとなっているのかもしれない。 第3の矢は山よりでっかいイノシシはというよりはイノシシの子供が数匹みえるくらいかも。 そこで早速政府は参院選後に勝利と捻じれ解消の余波をかって成長戦略の第2弾をやりたいという。 小生なんかはど素人としては無理にそんなことをするよりは消費税の2年間先延ばしで十分政治的アナウンスが発せられ効果は出ると思うが。 どうやら設備投資を呼び込むための設備投資減税を思っているという。 世界がいまだ不況に喘いでいて景気が減速しているいま、財政のことも考えれば効果のほどが見通せない大企業への減税はほどほどでないと、ただでさえ十分でない税収を減らすことになる。 やはり費用と効果の秤加減からすると、いまはカネ使わないでいつも言っている通りの規制改革をもっと掘り下げて抉りだす方があり来たりの法人減税では効果が薄くて遠い。それでなくても大企業は剰余金を設備費用分も含めて500兆円も留保しているのだ。 これ以上云うのは強欲というものだ。 もちろんグローバルで戦うのには軍資金もいるが、今回のアベノミクス効果で内部資産効果もそうとうな額に積み上がっているはずだ。 異次元の第3矢と担当のバカ大臣が云っていたがこいつがもう半年も経ってどんな仕事をしたのか? これこそが政権のガンである。 ぜんぜん人望と能力がないから知恵もアイデアも湧かない。 安倍首相はこの人物こそアベノミクスを語らせてはいけないし資格と識見に賭けると思うが如何? 異次元の思考能力と実行力が必要とされる今、実に平凡以下のぼんくらにこんな役割を担わせるのはどだいおおきな間違いである。 安倍首相の肩の荷が下りないのも無理はない。 もともと能力がないから神輿を担ぐ振りをしてぶら下がっているのだから。 はやく人を変えた方がよろしい。安倍首相のお荷物になっている。 だからいらいらしてもと外務省の田中均にもキツーイ言い方にもなってしまうのだ。 ほんとうはこいつなんかにこそこの仕事を担当する資格はないと突き放すべきではないか? 秋の成長戦略第2弾は人事も洗い替えした方がいいと思う。それと最近は麻生カポネの葉巻が湿っぽくてどうも財務役人向きになっいる嫌いがする。 それと顔つきもさらにへの字の口がさらに下に曲がってきた。 役人を使いこなすとの平生の言葉が使いこなされてはいまいか?http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.18
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アベノミクスは第1の矢だけは当たった。
2013/6/17 アベノミクスは第1の矢だけは当たった。●第2は現在進行中で景気の下支えとなっているのかもしれない。 第3の矢は山よりでっかいイノシシはというよりはイノシシの子供が数匹みえるくらいかも。 そこで早速政府は参院選後に勝利と捻じれ解消の余波をかって成長戦略の第2弾をやりたいという。 小生なんかはど素人としては無理にそんなことをするよりは消費税の2年間先延ばしで十分政治的アナウンスが発せられ効果は出ると思うが。 どうやら設備投資を呼び込むための設備投資減税を思っているという。 世界がいまだ不況に喘いでいて景気が減速しているいま、財政のことも考えれば効果のほどが見通せない大企業への減税はほどほどでないと、ただでさえ十分でない税収を減らすことになる。 やはり費用と効果の秤加減からすると、いまはカネ使わないでいつも言っている通りの規制改革をもっと掘り下げて抉りだす方があり来たりの法人減税では効果が薄くて遠い。それでなくても大企業は剰余金を設備費用分も含めて500兆円も留保しているのだ。 これ以上云うのは強欲というものだ。 もちろんグローバルで戦うのには軍資金もいるが、今回のアベノミクス効果で内部資産効果もそうとうな額に積み上がっているはずだ。 異次元の第3矢と担当のバカ大臣が云っていたがこいつがもう半年も経ってどんな仕事をしたのか? これこそが政権のガンである。 ぜんぜん人望と能力がないから知恵もアイデアも湧かない。 安倍首相はこの人物こそアベノミクスを語らせてはいけないし資格と識見に賭けると思うが如何? 異次元の思考能力と実行力が必要とされる今、実に平凡以下のぼんくらにこんな役割を担わせるのはどだいおおきな間違いである。 安倍首相の肩の荷が下りないのも無理はない。 もともと能力がないから神輿を担ぐ振りをしてぶら下がっているのだから。 はやく人を変えた方がよろしい。安倍首相のお荷物になっている。 だからいらいらしてもと外務省の田中均にもキツーイ言い方にもなってしまうのだ。 ほんとうはこいつなんかにこそこの仕事を担当する資格はないと突き放すべきではないか? 秋の成長戦略第2弾は人事も洗い替えした方がいいと思う。それと最近は麻生カポネの葉巻が湿っぽくてどうも財務役人向きになっいる嫌いがする。 それと顔つきもさらにへの字の口がさらに下に曲がってきた。 役人を使いこなすとの平生の言葉が使いこなされてはいまいか?2013/6/16 国際のきのうときょうのふたつのながれきのう■ロウハニ氏勝利 外交姿勢転換に期待核開発問題などで欧米と対立するイランの大統領選挙は、開票の結果、欧米との関係改善などを訴えたロウハニ氏が勝利し、国際社会からはこれまでの強硬的な外交姿勢が転換する可能性に期待が集まっています。欧米との関係改善などを訴えたロウハニ氏の当選を受けて、イギリスやフランスなど欧米諸国は相次いで声明を発表し、アフマディネジャド政権の下で取られた強硬的な外交姿勢の転換に期待を示しました。このうち、核開発問題を巡る協議で欧米側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は「速やかな外交的解決に向けてイランの新たな指導部と協力する決意だ」と述べ、暗礁に乗り上げている交渉の進展に向けて積極的な姿勢を示しました。イランでは、核問題など重要政策の決定については最高指導者のハメネイ師が強い権力を握っており、新たに大統領となるロウハニ氏が欧米との関係改善など独自の政策をどこまで進められるのか、その手腕が注目されます。国連事務総長が祝意イランの大統領選挙で改革派の支持を受けたロウハニ氏が勝利を収めたことを受けて、国連のパン・ギムン事務総長は「温かな祝意を送りたい」との声明を発表しました。そのうえで、「国連事務総長として、イランの人々と国際社会の双方にとって重要な事柄について、次期大統領ならびにイラン政府と、関与してゆきたい」として、特定はしなかったものの、核開発問題や民主化や人権の問題などについて、国連として関わって行く姿勢を改めて示しました。 きょう■北朝鮮、米に高位級会談提案 半島の緊張緩和議題に北朝鮮の国防委員会報道官は１６日、「重大談話」を発表し、朝鮮半島の緊張を緩和するための米国との高位級会談の開催を提案した。朝鮮中央通信が伝えた。 米者国は、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らない限り対話に応じないと主張。一貫して米朝だけの会談には消極的な姿勢を示している。北朝鮮は談話で、一方的な非核化には応じないとするこれまでの立場を再確認した。 報道官は談話で、会談では軍事的緊張状態の緩和、朝鮮戦争の休戦協定の平和協定への転換、米国が提唱する『核なき世界』を含む様々な問題を幅広く協議できるとし、会談場所と日時は米国に任せるとした。 ●核のオモチャで国民が塗炭の苦しみの挙句の悲鳴に似た喘ぎ。 されど一方は少なくとも曲がりなりにも選挙を通じて、もう一方は独裁一家のインチキ王朝の延命のための悲痛な強気姿勢はもうなんどめだ? ともにアメリカへの救いの差し迫っているメッセージか。 それにしても北は身内の兄弟分の無頼中國にも意思の疎通を欠いた単独行にみえるが ? 落ちたりと云えどアメリカのそれでも世界を睥睨するヘゲモニーの残影はさすがに超大国の風格はある。2016/6/16 日中回復後40年の中国の強気と弱気●どうも今年に入ってからの中国経済は初めてのとん挫に見舞われているようだ。 それが統計を信じても勢いは下降して成長率も下方に修正している。 もともと成長をエサに伸ばしてきた経済だ。 自由資本主義では当然自然な流れで経済活動が変化するところが、半面で一国二制度の裏側の共産社会主義も生きているからして、経済活動はそれで政治政策からして動かすことにもなる。 つまりは需要がなくても生産活動は落としながらも継続しないと、政府の下にぶら下がる国営企業は生きてゆけない。 とくにEUをはじめとする世界的な不況から輸出依存型の中国経済はここにきて相当なダルな状態であるはずだ。 もう残された中国の市場としてはアフリカも先行しているとはいえ自国資源収奪型の中国の支援にも疑いの目を持ち始めている。 そうなるとあとは大げさに言えば活路としてはアメリカの裏庭の中南米しかあり得ない。 ここにもアメリカ主導のTPPの網が張られていていずれ政治的な駆け引きの場にもなろう。 しかしそのためにも尖閣の通り道は西太平洋からの出口としても実に鼻づらの場所にもなるのだ。 中国のイライラは募ることだろう。 最近中国が棚上げ論とか言い出しているのもいまの中国の経済とん挫が政治的発言のトーンダウンに繋がっているのは明らかだ。 今回の安倍首相のG8の途上にポーランドも入っており、原発輸出の交渉がポイントだ。 ロシア・中国とも競合しているが日本が取り込める公算が強いらしい。 先のベトナム、トルコに続く原発商談での勝利となれば、原発事故のハンディキャップを乗り越えての受注となり、日本国内の原発輸出反対とは違う結果にいろいろ批判はあっても日本の原発技術の水準の高さと評価として素直にとらえるべきかもしれない。そういう環境を俯瞰すれば、やはり日本の経済を20年のデフレから脱却させて、ふたたびある程度の福祉も賄え、かつ財政の規律を整えるためにも、いまはあれこれ好き嫌いの言える時期ではないことを得と納得しておくべきだ。 そのためにもとにかくのアベノミクスが参院後も多少の上下はあるにしてもまた再び腰折れしないような補強の手は必要だと思う。 その意味ではこの秋に決定するという消費税は2年くらいの先延ばしの方がダメージが少なくてアベノミクスのいずれの時期のソフトランディングためにももいいと思うが。 そして少なくとも日本の方が経済の揺れに対してしなやかになっておくことが対外的にもとくに中国に与える心理的インパクトは強いはずである。 そのことは政治外交的にも強い立場を維持できるのだ。 いまは攻守ところを変えて日本がかなり優位な位置に立ち戻っているように思えるが。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.17
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日中回復後40年の中国の強気と弱気
2016/6/16 日中回復後40年の中国の強気と弱気●どうも今年に入ってからの中国経済は初めてのとん挫に見舞われているようだ。 それが統計を信じても勢いは下降して成長率も下方に修正している。 もともと成長をエサに伸ばしてきた経済だ。 自由資本主義では当然自然な流れで経済活動が変化するところが、半面で一国二制度の裏側の共産社会主義も生きているからして、経済活動はそれで政治政策からして動かすことにもなる。 つまりは需要がなくても生産活動は落としながらも継続しないと、政府の下にぶら下がる国営企業は生きてゆけない。 とくにEUをはじめとする世界的な不況から輸出依存型の中国経済はここにきて相当なダルな状態であるはずだ。 もう残された中国の市場としてはアフリカも先行しているとはいえ自国資源収奪型の中国の支援にも疑いの目を持ち始めている。 そうなるとあとは大げさに言えば活路としてはアメリカの裏庭の中南米しかあり得ない。 ここにもアメリカ主導のTPPの網が張られていていずれ政治的な駆け引きの場にもなろう。 しかしそのためにも尖閣の通り道は西太平洋からの出口としても実に鼻づらの場所にもなるのだ。 中国のイライラは募ることだろう。 最近中国が棚上げ論とか言い出しているのもいまの中国の経済とん挫が政治的発言のトーンダウンに繋がっているのは明らかだ。 今回の安倍首相のG8の途上にポーランドも入っており、原発輸出の交渉がポイントだ。 ロシア・中国とも競合しているが日本が取り込める公算が強いらしい。 先のベトナム、トルコに続く原発商談での勝利となれば、原発事故のハンディキャップを乗り越えての受注となり、日本国内の原発輸出反対とは違う結果にいろいろ批判はあっても日本の原発技術の水準の高さと評価として素直にとらえるべきかもしれない。そういう環境を俯瞰すれば、やはり日本の経済を20年のデフレから脱却させて、ふたたびある程度の福祉も賄え、かつ財政の規律を整えるためにも、いまはあれこれ好き嫌いの言える時期ではないことを得と納得しておくべきだ。 そのためにもとにかくのアベノミクスが参院後も多少の上下はあるにしてもまた再び腰折れしないような補強の手は必要だと思う。 その意味ではこの秋に決定するという消費税は2年くらいの先延ばしの方がダメージが少なくてアベノミクスのいずれの時期のソフトランディングためにももいいと思うが。 そして少なくとも日本の方が経済の揺れに対してしなやかになっておくことが対外的にもとくに中国に与える心理的インパクトは強いはずである。 そのことは政治外交的にも強い立場を維持できるのだ。 いまは攻守ところを変えて日本がかなり優位な位置に立ち戻っているように思えるが。 2013/6/15 日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制●会談後はみえなかったがやはり冷静になってみれば、さすがにアメリカも中国の習の富国強兵をそのまま放置すれば、戦後の最大の友人の日本を失うことのいかに大きいかが分かったのだ。とくに民主党政権は伝統的に日本には厳しい。 宣戦布告のルーズベルト、原爆投下のトルーマンを日本人は記憶している。 それに比べてアイゼンハワー、ブッシュなどの人気の共和党のイメージがある。 勿論、金とドルの不交換とか米中頭越しの国交回復のニクソンもいたが。 中国のみえる存在が逆に日本の今まで見過ごしてきた重要性を浮き彫りにしたのが今回の会談です。 米中は不戦だと云うのはいままでのはなしでこれからもそうだし現実に出来ないのだ。これからの一国共産党独裁の中國が本当にアメリカを凌駕すれば、本来の隠されていた本質をかなぐり捨てた暴慢・専制主義がこのさきもう僅かに30-40年後に在りうるとの現実感がアメリカをして考えさせたものと思う。 とくに民主主義の経験を経ていない中国の本当の怖さは東洋史を遡れば、とくに中国・朝鮮史をみれば明らかで、そのDNAは北朝鮮ではいまも露出していて、それを陰で操る中国もその根底には脈々として同じDNAが息づいている。 日本がその大陸の影響下にはまれば、オセロゲームのようにすべての東アジアはドミノ現象でひっくり返る可能性もあるのだ。 いまかってほどの力のないアメリカは本当に太平洋の半分は中國に分け与えることになる恐れを感じたのだろう。 それゆえに豪ゃNZを盾にイギリスが日本と結ぶ新安全保障を構築せんと動き出しているのは、まさにひと昔前のソビエト連邦にかわる一国二制度の面を被って世界を分断しようとする共産中國がその面をチラチラと外しかかってきたことにある。 アメリカがやっとこさニイハオ、ニイハオの慇懃な愛想笑いの下の黒い野望に気づいたものと思いたい。 アメリカはもう世界の中心であるよりも客観的に多極のひとつとして複眼的な眼を持つに至ってきたことは世界のためにもいいことだ。 中国の再来はロシアよりも性質が悪い。 その根底は西洋文明に虐げられた怨念の数百年がうず高く内部に沈殿しているのだ。 日中の和解も難しい。 中国文明に染まらなかった1500年以上の是々非々の日本、とくに明治以来の日本には彼らはどう見ても許せない虐げられた屈辱と恨みは絶対に晴れないのだ。 日本はまだしもいまの西洋文明の方が中國文明よりは安全という本能的な価値基準を持っている限り中国とは相いれることは出来ない。 これは国家存亡に関るこれこそ核心的本能である。 アメリカもこの点では絶対に融合出来ないものを持っている。 ただ和解のための話し合いは必要なだけである。 この点を今回の会談が早々に明らかにしてくれた意味合いは物凄く大きい。 同床異夢で結構。和して同じず、この間隔を維持することだ。 今後のそれは国力あるのみ。 日本はそのためにも絶対にアベノミクスは成功させないといけないのだ。 その意味でもTPPは国家改造のためにも苦しいが参加することだ。 これで古い非効率な日本の錆を取っ払うことだ。中國にTPPのTも云わせてはならないのだ。 なんでも人のものを欲しがるガキみたいな国であることはもうよく分かったはずだ。 国際は中國を甘やかしていけない。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.16
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日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制
2013/6/15 日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制●会談後はみえなかったがやはり冷静になってみれば、さすがにアメリカも中国の習の富国強兵をそのまま放置すれば、戦後の最大の友人の日本を失うことのいかに大きいかが分かったのだ。とくに民主党政権は伝統的に日本には厳しい。 宣戦布告のルーズベルト、原爆投下のトルーマンを日本人は記憶している。 それに比べてアイゼンハワー、ブッシュなどの人気の共和党のイメージがある。 勿論、金とドルの不交換とか米中頭越しの国交回復のニクソンもいたが。 中国のみえる存在が逆に日本の今まで見過ごしてきた重要性を浮き彫りにしたのが今回の会談です。 米中は不戦だと云うのはいままでのはなしでこれからもそうだし現実に出来ないのだ。これからの一国共産党独裁の中國が本当にアメリカを凌駕すれば、本来の隠されていた本質をかなぐり捨てた暴慢・専制主義がこのさきもう僅かに30-40年後に在りうるとの現実感がアメリカをして考えさせたものと思う。 とくに民主主義の経験を経ていない中国の本当の怖さは東洋史を遡れば、とくに中国・朝鮮史をみれば明らかで、そのDNAは北朝鮮ではいまも露出していて、それを陰で操る中国もその根底には脈々として同じDNAが息づいている。 日本がその大陸の影響下にはまれば、オセロゲームのようにすべての東アジアはドミノ現象でひっくり返る可能性もあるのだ。 いまかってほどの力のないアメリカは本当に太平洋の半分は中國に分け与えることになる恐れを感じたのだろう。 それゆえに豪ゃNZを盾にイギリスが日本と結ぶ新安全保障を構築せんと動き出しているのは、まさにひと昔前のソビエト連邦にかわる一国二制度の面を被って世界を分断しようとする共産中國がその面をチラチラと外しかかってきたことにある。 アメリカがやっとこさニイハオ、ニイハオの慇懃な愛想笑いの下の黒い野望に気づいたものと思いたい。 アメリカはもう世界の中心であるよりも客観的に多極のひとつとして複眼的な眼を持つに至ってきたことは世界のためにもいいことだ。 中国の再来はロシアよりも性質が悪い。 その根底は西洋文明に虐げられた怨念の数百年がうず高く内部に沈殿しているのだ。 日中の和解も難しい。 中国文明に染まらなかった1500年以上の是々非々の日本、とくに明治以来の日本には彼らはどう見ても許せない虐げられた屈辱と恨みは絶対に晴れないのだ。 日本はまだしもいまの西洋文明の方が中國文明よりは安全という本能的な価値基準を持っている限り中国とは相いれることは出来ない。 これは国家存亡に関るこれこそ核心的本能である。 アメリカもこの点では絶対に融合出来ないものを持っている。 ただ和解のための話し合いは必要なだけである。 この点を今回の会談が早々に明らかにしてくれた意味合いは物凄く大きい。 同床異夢で結構。和して同じず、この間隔を維持することだ。 今後のそれは国力あるのみ。 日本はそのためにも絶対にアベノミクスは成功させないといけないのだ。 その意味でもTPPは国家改造のためにも苦しいが参加することだ。 これで古い非効率な日本の錆を取っ払うことだ。中國にTPPのTも云わせてはならないのだ。 なんでも人のものを欲しがるガキみたいな国であることはもうよく分かったはずだ。 国際は中國を甘やかしていけない。 2013/6/14 米中会談受けアメリカの日本に対するフォローの電話会談 ■安倍晋三首相は１３日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。オバマ氏が７、８両日に米カリフォルニア州で行った習近平中国国家主席との会談内容について説明し、日米同盟強化を確認したとみられる。 日米両首脳は、英国で１７日から開かれる主要国首脳会議（サミット）に合わせて会談する方向で調整している。この時期の電話会談について、菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で「同盟国である日本への配慮ではないか」との見方を示した。 ●アメリカは米中会談で日本を蚊帳の外に置いたと懸念されるのを嫌がったものか、会談の内容をすこしずつリークしているように見える。 その大体のトーンは日米安保が現実に機能していることの再確認にも言及しているし、また上院の高官がアメリカはこの優れた民主主義国家であるアジアの友人との絆は守るべきだとの心情溢れた発言まで届いている。 そして大方の意見としては騒動を仕掛けているのは中國であって日本は受け身でガマンしているという論調が強い。 もうすぐ始まるG7でオバマ・安倍会談がセットされているのに、すぐにアメリカが間をおかずに電話会談やその他のルートで日本に事情説明をしてくるのはやはり尖閣の問題が米国の戦後処理から思わぬ展開に至ってアメリカもそれに無下に責任がないとは言えないことがあると認識しているからだ。 下手をすればこんな小さな島嶼が日米中の獅子身中の虫になり兼ねない国際情勢の歴史的な摩訶不思議な坩堝と恐ろしさに嵌りかねないからであろう。 それと習の大風呂敷の太平洋の2分割論はアメリカでも余りに評判がいいものではない。 痩せても枯れても超大国アメリカは大西洋と太平洋の両洋を俯瞰しているという今までの自信がある。 いまアメリカのGDPに対して52%の中國が2030年代のいつかは分からないがこのままの成長が続けばいずれはアメリカを抜くだろうとの予想先行にはどうも単純についてゆけない感情的要素も非常に大きいのだ。 仮に大国にやっと上り詰めてもうすぐ右下がりも十分にあるのだ。 その時の落ち目の波及は物凄い影響を世界に与える労働人口減少や体制変動もありうるのだ。 日本やアメリカはそういう要因を考えてはいてもいまの経済だけの観点主義だけの中國については仮定の話として止まっているだけだ。 少なくとも日米はいまの中國を距離を開けてでも見つめてゆくしかないのだ。 まあ力落ちたりと云えどアメリカが中國と予期せぬトラブルの前に話し合いをしたのは日本にとっても幸いなことである。 やはり国家の基盤力は経済だ。 その点で日米はよく似た財政の過大な膨張問題を抱えている。 やはりはやくこの問題を止めて押し戻すことで経済の自由な裁量の余地を広げることで政治的な地盤を再構築しないといけない。 とくに日本はこの参院選での捻じれの解消をとにかく実現できる予想を確実なものとすべきが当面の最大の課題だ。 そしてその力の後押しでアベノミクスの再稼働へのアクセルを入れ直すことである。 もう本当に力が付けば右も左も真ん中もないのだ。 あるのは日本そのものである。 つまりはなにも足さないしなにも引かないあのコマーシャルみたいな自然体の日本で評価されることがいちばんではないか? それの根源力はやはり強い経済そのものである。 その意味で過剰・過大な財政赤字は国民大衆に対して国がもっと謝罪を込めて真剣に返済すべき不道徳なことだと認識することだ。 多少の借財は刺激ともなるがGDPの２倍に喃喃とする借財は尋常ではない。 いまの日本の政治の最大の務めはこのことに尽きるはずだ。 すべてはこれを正常に戻すことから始まるのである。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.15
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2013/6/13 沖縄知事「返還の具体的手順 説明を」
2013/6/13 沖縄知事「返還の具体的手順 説明を」■安倍総理大臣は、沖縄県の仲井真知事らと総理大臣官邸で会談し、仲井真知事が、日米両政府がまとめた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、具体的な返還の手順などの説明を求めたのに対し、安倍総理大臣は「地元と相談しながら円滑に進めていきたい」と述べました。●米中は基本的に不戦だ。 だからアメリカの世界軍事戦略は財政とも絡んでもう負担の限界で戦略的な配置と削減が求められている。 つまりは日本は日本で自衛・防衛力の向上を図ることが色濃くなる。 これは日本の右傾化とは違う。 それを踏まえた意味で沖縄の長年の負担を強いたアメリカの基地の返還は沖縄の人々の負担軽減を希求する声にこたえる時期がようやく到来してきている。 その上で我が国はアメリカの引いた後の防衛を日本なりに一部肩代わりすることはまだしも沖縄の人々にとってアメリカとの不平等な地位協定が段階的に取り払われるという未来に向かっての希望も見いだせる。 とにかく沖縄の占領下からいまだ戦後70年も経ってもそのもとで真実苦労を掛けた彼の人々に対する早いアメリカの基地返還だけはきっちりとした工程表を明示して目でわかる約束をすべきである。 中国を睨んだ東シナ海の緩急に備えた防衛と国防の備えからアメリカとの協調の下、日本版海兵隊の常駐と自衛隊の補完と補強がその代わりをすることになればまだしも沖縄の人々には安心感が出来ると思われる。 とにかく不用になった膨大な基地はもともとに戻して別途の成長のタネとして再見直しすれば沖縄の経済発展にも寄与するはずである。2013/6/12 新しい異次元三次方程式。● 経済・社会予測の専門家、ＢＩノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授「40年後、米国は貧しく」 ・・・2052年の世界の姿● 英国、新たな「日英同盟」模索か…アジアで日本を重視 アンドルー王子訪日● 首相、欧州３か国歴訪へ…原発トップセールス、それだけではない。 菅官房長官は１１日の記者会見で、安倍首相が１５～２０日の日程で、ポーランド、英国、アイルランドの３か国を訪問すると発表した。▲いつまでもあると思うなアメリカと親。 まだ日本も捨てたものではない。世界に例のない先進国で断トツの２０年先を今走っている日本は苦しいが凄いかも。2013/6/12 習総書記は今回のオバマとの会談で尖閣は譲らぬと言った。●これから後10年の習と、もう３年半のオバマとでは構え方が違う。 オバマはプラハで核廃絶を高らかに訴えて世界を沸かせたが結局はアフガンの戦争継続を容認し理想と現実の狭間でなにもアメリカの正義は実現できなかった。まるでノーベル賞のただ取りだ。 反対に経済の立て直しにも成功できずに議会からは財政の壁に追いやられてアメリカの引き下がりをいまも晒している。 とくに今回の張りぼて中国との鬩ぎ合いでも優柔不断の足元を見透かされてチベットやさらに深刻なウイグルの苦難にもなんらいまのところ言及した形跡は見えない。 人権の国アメリカはもう過去だ。 そのくせ慰安婦は軽いとみて口うるさくエエ恰好しているだけだ。 世界はアメリカの後ずさりを静かに見守っている。 われわれ日本も新たなアメリカの無言の尻込みにはとくと注目しておくことだ。 いま渦中のTPPもアメリカはもうかっての余裕はなくて日本の聖域にもいろいろ口出しするのは必至である。 ぬけぬけと中国もTPPへの参加の意思を断られるのも承知の上で示唆するほどの横着さを許している。 太平洋政治同盟としてのTPPには中国も入る権利があると云わんばかりではないか? アメリカがGDPでここ20年も経たずに世界一を中國に譲ることの理解は本当には出来ていない。 もちろんハリボテ中國がこれから先にこのままでその域に達することこそ非常なる困難がこれから立ちはだかってくるのだが。 そのためにも日本の安倍政権が進めているアベノミクスはそれに迎え撃つ中国に対する包囲網と取られても仕方がない。 落ち目のアメリカを補完する意味からもこんな一党独裁の共産主義国家が自由世界の制度を利用して専制主義を拡大再生産させるわけにはいかないのである。 いまのアベノミクスと中国包囲網に対してはいずれの国からも賛意はあれども明確に反対を表明はない。 日本はそのためにもTPPを通じて日本の内部の不都合な制度を改革しつつ経済を立て直してその中核エンジンとして落ち目のアメリカとは別にこと足元のアジアについてはどうしてももう主体的にも動かざるを得ないのである。 これは日本にとっての核心的利益であることをもうそろそろ表明すべきかもしれない。 尖閣はもともとは戦後処理のアメリカの采配のことであって今になって日中で適当に話し合えだけで遁走は出来ない。 アメリカは己の撒いた種は最後まで見届けて刈り取る責務があるのは世界が見ている。 日本は焦ることは何もない。 アメリカが日本に不義理をすればアメリカは太平洋の利益を失うのである。 沖縄も慌てることはない。 辺野古も愚図愚図しておればいいのだ。 アメリカが義務を果たさなければなにも慌ててアメリカへの奉仕だけを履行させられる謂れはないのだ。 今後はどうあっても安倍首相には最低2期8年、いや3期12年くらいはやって貰わねばいかんかもしれない。 それほどの中興の祖が求められる大事なときだ。 日本が立派に立ち直ってゆくためにはそれくらいの時間がいる。 さすれば安倍首相もさらに成長して平成の大総理になっているかもしれない。 その時でも安倍首相はまだ70歳だ。 平成の元老になっているかもしれない。 1安倍首相にはそれくらいの長期の視点を持った国家経営をしてもらいたい。 切に自重と口を慎んでほしいものだ。 もうポピュリズムに気配りしたパフォーマンスなんて軽いサービスは控えた方がよろしいかと思う。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.13
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習総書記は今回のオバマとの会談で尖閣は譲らぬと言った。
2013/6/12 習総書記は今回のオバマとの会談で尖閣は譲らぬと言った。●これから後10年の習と、もう３年半のオバマとでは構え方が違う。 オバマはプラハで核廃絶を高らかに訴えて世界を沸かせたが結局はアフガンの戦争継続を容認し理想と現実の狭間でなにもアメリカの正義は実現できなかった。まるでノーベル賞のただ取りだ。 反対に経済の立て直しにも成功できずに議会からは財政の壁に追いやられてアメリカの引き下がりをいまも晒している。 とくに今回の張りぼて中国との鬩ぎ合いでも優柔不断の足元を見透かされてチベットやさらに深刻なウイグルの苦難にもなんらいまのところ言及した形跡は見えない。 人権の国アメリカはもう過去だ。 そのくせ慰安婦は軽いとみて口うるさくエエ恰好しているだけだ。 世界はアメリカの後ずさりを静かに見守っている。 われわれ日本も新たなアメリカの無言の尻込みにはとくと注目しておくことだ。 いま渦中のTPPもアメリカはもうかっての余裕はなくて日本の聖域にもいろいろ口出しするのは必至である。 ぬけぬけと中国もTPPへの参加の意思を断られるのも承知の上で示唆するほどの横着さを許している。 太平洋政治同盟としてのTPPには中国も入る権利があると云わんばかりではないか? アメリカがGDPでここ20年も経たずに世界一を中國に譲ることの理解は本当には出来ていない。 もちろんハリボテ中國がこれから先にこのままでその域に達することこそ非常なる困難がこれから立ちはだかってくるのだが。 そのためにも日本の安倍政権が進めているアベノミクスはそれに迎え撃つ中国に対する包囲網と取られても仕方がない。 落ち目のアメリカを補完する意味からもこんな一党独裁の共産主義国家が自由世界の制度を利用して専制主義を拡大再生産させるわけにはいかないのである。 いまのアベノミクスと中国包囲網に対してはいずれの国からも賛意はあれども明確に反対を表明はない。 日本はそのためにもTPPを通じて日本の内部の不都合な制度を改革しつつ経済を立て直してその中核エンジンとして落ち目のアメリカとは別にこと足元のアジアについてはどうしてももう主体的にも動かざるを得ないのである。 これは日本にとっての核心的利益であることをもうそろそろ表明すべきかもしれない。 尖閣はもともとは戦後処理のアメリカの采配のことであって今になって日中で適当に話し合えだけで遁走は出来ない。 アメリカは己の撒いた種は最後まで見届けて刈り取る責務があるのは世界が見ている。 日本は焦ることは何もない。 アメリカが日本に不義理をすればアメリカは太平洋の利益を失うのである。 沖縄も慌てることはない。 辺野古も愚図愚図しておればいいのだ。 アメリカが義務を果たさなければなにも慌ててアメリカへの奉仕だけを履行させられる謂れはないのだ。 今後はどうあっても安倍首相には最低2期8年、いや3期12年くらいはやって貰わねばいかんかもしれない。 それほどの中興の祖が求められる大事なときだ。 日本が立派に立ち直ってゆくためにはそれくらいの時間がいる。 さすれば安倍首相もさらに成長して平成の大総理になっているかもしれない。 その時でも安倍首相はまだ70歳だ。 平成の元老になっているかもしれない。 1安倍首相にはそれくらいの長期の視点を持った国家経営をしてもらいたい。 切に自重と口を慎んでほしいものだ。 もうポピュリズムに気配りしたパフォーマンスなんて軽いサービスは控えた方がよろしいかと思う。2013/6/11 中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる■中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」－。中国の国際情報紙「参考消息（５日付）」は中面１ページを割いてＢＢＣ調査の内容を詳しく報じた。 これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。 「経済不振の欧米先進国で、（急成長する）中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」（国際情報紙「環球時報」）と平静を装ってはいる。 しかしこれまで肯定的評価が７～８割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約１０ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。 中国の研究者（趙彦華・中国新聞出版研究院研究員）が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査（５９カ国・地域対象）でも、中国のイメージは２００２年の第９位から徐々にランクを落とし、昨年は３５位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。 ＢＢＣ調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、４位に後退した。しかし肯定的評価は５１％と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」（林泉忠・台湾中央研究院副研究員）との指摘も聞かれる。●久しぶりにすきっとするニュースに出逢えた。 流石にイギリスだ。やはりイギリスはなかなか鋭いし見識がある。 醒めた視線と分析がよろしい。 日本人にも感性が合っている。もうここ最近は中國とその一党のガサツな隣人どものどんちゃん喚き散らしと長年のご主人の落ち目の三度笠での頑固の付き合いにほとほと困っていたわが日本も、世界を広く見渡せばいろいろの目線と見方があることに改めて目から鱗が落ちる思いと満更日本の今までの外の評価も卑下するほどのこともないと自信を取り戻す縁になればいいと云えるイギリスの評論だ。 これがアメリカからは絶対に出ないところが最近のアメリカの落ち目と余裕の無さであることにはわれわれ日本人もとっくに気が付いている。 中味のない癖に図体だけはデカくなった中国にこれも中身の薄くなった品格のないアメリカのコンプレックスの無さが世界を面白くさせていない。 こんな薄っぺらな二つの大国がこれからまだまだ続くと思えばなにか気持ちの晴れないうっとうしい世界だことだ。 アメリカの唯我独尊も鼻につくし、さらに中国の唾、痰のまき散らしに似た辺りかまわずの喚く騒音もそれに輪を掛けていやだ。 その点我が意を得たりではないが日本の評価は、これが中国・朝鮮発でないだけに、それにまたアメリカといってもいいだけになにか公平であると思えるイギリスのBBC調査だけに信用できて気持ちの安らぎを感じる。 それからみると日本の評価は明らかによく似た位置にいる中國・アメリカよりはかなり評価が高いのが自信をつけてくれる。 この意味でわたしはこの太平洋をアメリカと中国で半分ごっこで広く使おうと抜かしたあの習の傲慢な顔つきはとても卑しくみえたものだ。 あの顔は太平洋には相応しくなくむしろごちゃごちゃした中国の香港あたりの混沌とし市井に燻る因業親父がお似合いだ。 それにオバマも太平洋とは程遠いインドネシアかハワイかアフリカの大陸顔だ。 両方とも海にはそぐわない雰囲気でこの海を語るには違和感がある。 その点世界の海を制覇したキングダムの末裔のDNAを受け継ぐイギリスこそは海の語り部として実に相応しい。 できればアメリカと中国とも適当な距離感で付き合いたいものだ。 それにイギリスが豪州・NZとの関係でこの太平洋の問題でこれからもっと顔をみえるように出てきてほしいものだ。 アメリカも中国も多民族国家でよく似ているところがある。 中国も本来ならば7-8くらいの国家に分裂すべきで、いわば今は昔のソビエト連邦国家みたいに強圧でしばって一国としてハリボテでまとめているだけだ。 これから先、一番のありうることは民族自治の中國の春が起こる可能性も否定できない。 その時こそアジアに本当の落ち着きが来ると思う。 いずれにしてもいつまでもこの国は世界の中で好悪は別としてももう少し周りとの協調という言葉の意味を深く理解する教養を身に付けるべきである。 4000年の歴史が唾と痰を吐き喚き散らすことの連続では甚だ品格が無い。 それはアメリカにもある面云えることではある。ヨーロッパの落ちこぼれと貧しい避難民と一攫千金のよくと夢の欲望集団が作った国だ。 そろそろそういう意味ではハリボテ大国ではない第3道もあってもいい。 日本がいま鋭意進めようとしている中國包囲網と云われる連携は名前の是非はともかくも大国の横暴に対するこれこそ歴史認識からである。 未来志向の国家連合を模索することを踏まえて新たなる実験として興味をもって眺めたい。 そのことを進めるにあたって日本の評価がこのような位置づけにあることはとてもいいことだ。 そこで日本は安倍首相の動きが昔の軍国日本と受け取られないように言葉と行動にはとくに留意しなければならない。 そのためにも日本はフレンドリーさを国際舞台でもっと浸透させないといけない。 ただ大人しい、礼儀正しいだけでは絶対に相手の胸襟を開けない。ましてやカネで釣るやり方ももう通用しない。 見せかけのポライトだけではだめなんだ。 日本に一番欠けている前に出て訴える表現力をこれからはあたらしい日本の若者には身に付けてほしいものだ。 さすれば不得意な英語も絶対に出来る。コミュニケーションを取るということは相手に喋るという元々の意欲と欲望がそれを駆り立てるのだから。 これからの日本は世界に向かっての近江商人を育てることであります。 この意識に立脚すれば世界での日本はまだまだ輝くような希望があるのであります。 ただあのユダヤ商人のような偏屈で超唯我独尊が出過ぎるやり方は日本には合いませんし世界から嫌われます。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.12
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中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる
2013/6/11 中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる■中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」－。中国の国際情報紙「参考消息（５日付）」は中面１ページを割いてＢＢＣ調査の内容を詳しく報じた。 これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。 「経済不振の欧米先進国で、（急成長する）中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」（国際情報紙「環球時報」）と平静を装ってはいる。 しかしこれまで肯定的評価が７～８割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約１０ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。 中国の研究者（趙彦華・中国新聞出版研究院研究員）が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査（５９カ国・地域対象）でも、中国のイメージは２００２年の第９位から徐々にランクを落とし、昨年は３５位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。 ＢＢＣ調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、４位に後退した。しかし肯定的評価は５１％と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」（林泉忠・台湾中央研究院副研究員）との指摘も聞かれる。●久しぶりにすきっとするニュースに出逢えた。 流石にイギリスだ。やはりイギリスはなかなか鋭いし見識がある。 醒めた視線と分析がよろしい。 日本人にも感性が合っている。もうここ最近は中國とその一党のガサツな隣人どものどんちゃん喚き散らしと長年のご主人の落ち目の三度笠での頑固の付き合いにほとほと困っていたわが日本も、世界を広く見渡せばいろいろの目線と見方があることに改めて目から鱗が落ちる思いと満更日本の今までの外の評価も卑下するほどのこともないと自信を取り戻す縁になればいいと云えるイギリスの評論だ。 これがアメリカからは絶対に出ないところが最近のアメリカの落ち目と余裕の無さであることにはわれわれ日本人もとっくに気が付いている。 中味のない癖に図体だけはデカくなった中国にこれも中身の薄くなった品格のないアメリカのコンプレックスの無さが世界を面白くさせていない。 こんな薄っぺらな二つの大国がこれからまだまだ続くと思えばなにか気持ちの晴れないうっとうしい世界だことだ。 アメリカの唯我独尊も鼻につくし、さらに中国の唾、痰のまき散らしに似た辺りかまわずの喚く騒音もそれに輪を掛けていやだ。 その点我が意を得たりではないが日本の評価は、これが中国・朝鮮発でないだけに、それにまたアメリカといってもいいだけになにか公平であると思えるイギリスのBBC調査だけに信用できて気持ちの安らぎを感じる。 それからみると日本の評価は明らかによく似た位置にいる中國・アメリカよりはかなり評価が高いのが自信をつけてくれる。 この意味でわたしはこの太平洋をアメリカと中国で半分ごっこで広く使おうと抜かしたあの習の傲慢な顔つきはとても卑しくみえたものだ。 あの顔は太平洋には相応しくなくむしろごちゃごちゃした中国の香港あたりの混沌とし市井に燻る因業親父がお似合いだ。 それにオバマも太平洋とは程遠いインドネシアかハワイかアフリカの大陸顔だ。 両方とも海にはそぐわない雰囲気でこの海を語るには違和感がある。 その点世界の海を制覇したキングダムの末裔のDNAを受け継ぐイギリスこそは海の語り部として実に相応しい。 できればアメリカと中国とも適当な距離感で付き合いたいものだ。 それにイギリスが豪州・NZとの関係でこの太平洋の問題でこれからもっと顔をみえるように出てきてほしいものだ。 アメリカも中国も多民族国家でよく似ているところがある。 中国も本来ならば7-8くらいの国家に分裂すべきで、いわば今は昔のソビエト連邦国家みたいに強圧でしばって一国としてハリボテでまとめているだけだ。 これから先、一番のありうることは民族自治の中國の春が起こる可能性も否定できない。 その時こそアジアに本当の落ち着きが来ると思う。 いずれにしてもいつまでもこの国は世界の中で好悪は別としてももう少し周りとの協調という言葉の意味を深く理解する教養を身に付けるべきである。 4000年の歴史が唾と痰を吐き喚き散らすことの連続では甚だ品格が無い。 それはアメリカにもある面云えることではある。ヨーロッパの落ちこぼれと貧しい避難民と一攫千金のよくと夢の欲望集団が作った国だ。 そろそろそういう意味ではハリボテ大国ではない第3道もあってもいい。 日本がいま鋭意進めようとしている中國包囲網と云われる連携は名前の是非はともかくも大国の横暴に対するこれこそ歴史認識からである。 未来志向の国家連合を模索することを踏まえて新たなる実験として興味をもって眺めたい。 そのことを進めるにあたって日本の評価がこのような位置づけにあることはとてもいいことだ。 そこで日本は安倍首相の動きが昔の軍国日本と受け取られないように言葉と行動にはとくに留意しなければならない。 そのためにも日本はフレンドリーさを国際舞台でもっと浸透させないといけない。 ただ大人しい、礼儀正しいだけでは絶対に相手の胸襟を開けない。ましてやカネで釣るやり方ももう通用しない。 見せかけのポライトだけではだめなんだ。 日本に一番欠けている前に出て訴える表現力をこれからはあたらしい日本の若者には身に付けてほしいものだ。 さすれば不得意な英語も絶対に出来る。コミュニケーションを取るということは相手に喋るという元々の意欲と欲望がそれを駆り立てるのだから。 これからの日本は世界に向かっての近江商人を育てることであります。 この意識に立脚すれば世界での日本はまだまだ輝くような希望があるのであります。 ただあのユダヤ商人のような偏屈で超唯我独尊が出過ぎるやり方は日本には合いませんし世界から嫌われます。2013/6/10 いずれ日本は中國と話し合うことになる。●オバマはアジアシフト人事を中國よりに会談前に移した。 ケリーは勿論のこと補佐官も中國シフト人事だ。 それと今回の会談前に北には例の閉鎖した工業団地の再開を指示した。 ずいぶんな用意周到なお土産を習は持参してはやいオバマのお越しを要請した。 そして太平洋の西半分のことは任せてほしいとの下心を露わにしたのだ。 もうオバマとしては揉め事はそちらの方で話し合ってくれと、クリントンとはエライ違う冷たさだ。 やはり日本はこのG8で安倍首相は直接オバマの口から後ろ盾の確認だけはクリントンの時と変わっているのかそうでないのかだけは絶対に言質をとらないといけない。 すべてはそのことから今後の対応は全然別の世界のことになる。アメリカは日本は失いたくはない癖にとどのつまりは中國にも色目を使うほどにある意味落ち目の三度笠なのだ。 ただいまのところ中・韓・北が纏まってきているので日本としてはこれ以上の孤立は自ら求めるべきではない。 当面は韓国を元に引っ張ることだけはしないと無駄な力を使うことになる。 少なくも慰安婦問題だけは別途人道上のこととして配慮すべきかもしれない。それと沖縄の辺野古については無理なゴリ押しはしない方が得策だ。 突飛ではあるが沖縄への本土への基地の一部負担軽減だけは考慮すべきでむ、それが橋下案のオスプレイか何かは別にしても沖縄への配慮はあって然るべきである。 それがために辺野古が伸びても大勢は米中の話し合いの大枠では収まる範囲内のことである。 そういう環境の中で阿吽の時期をみて安倍習会談が行われればいいのでは? その時にはアメリカは外野席のサポーター気取りかもしれないが。 ただ瓢箪から駒で尖閣で一触即発のひやりとする事態くらいはあるかもしれない。 飽く迄も日本としては現地のカードはさらに厚く気配りはしておくことである。 もう自分で守るくらいの気概と覚悟はいるのだ。 会談の時期は勿論選挙後だが、国内の経済問題などの当面の宿題をきっちりとしっかりと落ち着けてからだ。 まあ年内の後半であるか? 話し合いは第3国がいいのでは?アベノミクスが実体経済的にも浸透して上げ潮になる頃がいいのでは? 2013/6/10 沖縄・辺野古の基地移転は本当に必要か見直すべきか?●今回の参院選でも自民党の公約で沖縄自民と本土自民で基地移転の方向が違っている。 米中の今回の会談を顧みすれば正直米中が不戦で合意しているならば、基地なんてもともと要らなくなる。アメリカも後方へ転進移転する趨勢が太平洋両大国のこれからだとすれば日本もよくよく考えなければならない。 まずは一挙にそこまでいかなくても取り敢えずは暫くは現状固定でアメリカの動きと中国の出方を見守る戦略を日本は取るべきだ。 それでも中国が出てくると云うならば米中合意違反ということで日本はそれ相当の対応を示しておくことだ。 当然自国の領土への他国の干渉は避けるべくアメリカにもそのことは知らしめなければいけない。 つまりは中國の干渉を明確に撥ねつけるということである。 それがため今後の沖縄のあるべき姿を日米は改めて描き直さないと現実には不都合な具合で宙ぶらりんで推移することになる。 本当に基地軽減か廃止が求められるこれからの可能性を探れるのであれば、米国も無理な基地保全保有の必要性はいずれなくなり、アメリカの防衛費の削減にも寄与することが好い筈であればアジアのトゲがゆっくりとであっても無くなってゆく。 アメリカはそのためにも世界戦略の動向とこれからの自国の立場をよくよく日本をはじめ関係各国に知らしめる必要は絶対にあるのである。 もうなし崩しでなくはっきりと日韓まで含めて安保戦略の変更をいうべきである。 勝手にはいサヨナラとはいかないのである。 少なくとも立つ鳥は後を濁さずと云う訳だ。 アメリカはいずれGDPで中国においてゆかれる前に米中の今回の話し合いを異例ともいえる時期にアメリカから持ちかけた。 なんでも世界一の自尊心の強いアメリカの超大国からの滑り落ちを前もってまだしも対等に近い間に慌てて演出したものだが、もうあと20年もしないでそうなると思い至った切歯扼腕振りは分からなくもない。 ただこれほどの内に矛盾を抱え込んだ中國がすんなりこのまま行くとも思えない。 しかしソビエトなきあとの超大国アメリカの時勢もつまりは高々約5-40年ほどであるとも云える。昔の基準でいえば一文明200年が、産業革命に代わるIT時代はとても100年も持たない。 これから先はもっと短いことだろう。 いずれはスーパーカントリー無き国の崩壊から国家も流動する時代になるかもしれない。 それこそ後世の時代の人間が新たな知恵がそれを生むことだ。とにかくアメリカの世紀は今世紀の半場で終わるのは間違いない。 これからの日本には本当の僥倖のない真剣勝負の時代がやってくる。 もうまさに独立自尊あるのみだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.11
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いずれ日本は中國と話し合うことになる。
2013/6/10 いずれ日本は中國と話し合うことになる。●オバマはアジアシフト人事を中國よりに会談前に移した。 ケリーは勿論のこと補佐官も中國シフト人事だ。 それと今回の会談前に北には例の閉鎖した工業団地の再開を指示した。 ずいぶんな用意周到なお土産を習は持参してはやいオバマのお越しを要請した。 そして太平洋の西半分のことは任せてほしいとの下心を露わにしたのだ。 もうオバマとしては揉め事はそちらの方で話し合ってくれと、クリントンとはエライ違う冷たさだ。 やはり日本はこのG8で安倍首相は直接オバマの口から後ろ盾の確認だけはクリントンの時と変わっているのかそうでないのかだけは絶対に言質をとらないといけない。 すべてはそのことから今後の対応は全然別の世界のことになる。アメリカは日本は失いたくはない癖にとどのつまりは中國にも色目を使うほどにある意味落ち目の三度笠なのだ。 ただいまのところ中・韓・北が纏まってきているので日本としてはこれ以上の孤立は自ら求めるべきではない。 当面は韓国を元に引っ張ることだけはしないと無駄な力を使うことになる。 少なくも慰安婦問題だけは別途人道上のこととして配慮すべきかもしれない。それと沖縄の辺野古については無理なゴリ押しはしない方が得策だ。 突飛ではあるが沖縄への本土への基地の一部負担軽減だけは考慮すべきでむ、それが橋下案のオスプレイか何かは別にしても沖縄への配慮はあって然るべきである。 それがために辺野古が伸びても大勢は米中の話し合いの大枠では収まる範囲内のことである。 そういう環境の中で阿吽の時期をみて安倍習会談が行われればいいのでは? その時にはアメリカは外野席のサポーター気取りかもしれないが。 ただ瓢箪から駒で尖閣で一触即発のひやりとする事態くらいはあるかもしれない。 飽く迄も日本としては現地のカードはさらに厚く気配りはしておくことである。 もう自分で守るくらいの気概と覚悟はいるのだ。 会談の時期は勿論選挙後だが、国内の経済問題などの当面の宿題をきっちりとしっかりと落ち着けてからだ。 まあ年内の後半であるか? 話し合いは第3国がいいのでは?アベノミクスが実体経済的にも浸透して上げ潮になる頃がいいのでは? 2013/6/10 沖縄・辺野古の基地移転は本当に必要か見直すべきか?●今回の参院選でも自民党の公約で沖縄自民と本土自民で基地移転の方向が違っている。 米中の今回の会談を顧みすれば正直米中が不戦で合意しているならば、基地なんてもともと要らなくなる。アメリカも後方へ転進移転する趨勢が太平洋両大国のこれからだとすれば日本もよくよく考えなければならない。 まずは一挙にそこまでいかなくても取り敢えずは暫くは現状固定でアメリカの動きと中国の出方を見守る戦略を日本は取るべきだ。 それでも中国が出てくると云うならば米中合意違反ということで日本はそれ相当の対応を示しておくことだ。 当然自国の領土への他国の干渉は避けるべくアメリカにもそのことは知らしめなければいけない。 つまりは中國の干渉を明確に撥ねつけるということである。 それがため今後の沖縄のあるべき姿を日米は改めて描き直さないと現実には不都合な具合で宙ぶらりんで推移することになる。 本当に基地軽減か廃止が求められるこれからの可能性を探れるのであれば、米国も無理な基地保全保有の必要性はいずれなくなり、アメリカの防衛費の削減にも寄与することが好い筈であればアジアのトゲがゆっくりとであっても無くなってゆく。 アメリカはそのためにも世界戦略の動向とこれからの自国の立場をよくよく日本をはじめ関係各国に知らしめる必要は絶対にあるのである。 もうなし崩しでなくはっきりと日韓まで含めて安保戦略の変更をいうべきである。 勝手にはいサヨナラとはいかないのである。 少なくとも立つ鳥は後を濁さずと云う訳だ。 アメリカはいずれGDPで中国においてゆかれる前に米中の今回の話し合いを異例ともいえる時期にアメリカから持ちかけた。 なんでも世界一の自尊心の強いアメリカの超大国からの滑り落ちを前もってまだしも対等に近い間に慌てて演出したものだが、もうあと20年もしないでそうなると思い至った切歯扼腕振りは分からなくもない。 ただこれほどの内に矛盾を抱え込んだ中國がすんなりこのまま行くとも思えない。 しかしソビエトなきあとの超大国アメリカの時勢もつまりは高々約5-40年ほどであるとも云える。昔の基準でいえば一文明200年が、産業革命に代わるIT時代はとても100年も持たない。 これから先はもっと短いことだろう。 いずれはスーパーカントリー無き国の崩壊から国家も流動する時代になるかもしれない。 それこそ後世の時代の人間が新たな知恵がそれを生むことだ。とにかくアメリカの世紀は今世紀の半場で終わるのは間違いない。 これからの日本には本当の僥倖のない真剣勝負の時代がやってくる。 もうまさに独立自尊あるのみだ。2013/6/9 首相 最大成長戦力は女性の力■安倍総理大臣は東京都内で街頭演説し、経済の成長戦略に関連して、「これから成長していくうえで、いちばん大きな戦力は女性の力だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるために、待機児童の解消や育児休暇の拡充などに取り組む考えを強調しました。この中で安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「これから成長していくうえで、いちばん大きな戦力は女性の力だ。女性が夢に向かって自分の能力をどんどん発揮できるような社会を作っていくことで、日本は間違いなく成長していく」と述べました。●安倍首相はどうも前野田首相とは違った意味でええ恰好しいだ。 なんでも選挙のためになればダボはぜみたいに飛びつく。 そしてそのあとうまくゆかないとすぐに前言翻しの仕儀がだんだん目につくようだ。 こんな一貫性の無いことでは政権維持は大変だろう。 この案件でもすにぐ飛びついて党と改革に二人ずつの女性を取り入れている。 その女性たちの働きは特に目立ったものは無いに等しい。 内閣の稲田行革は右寄り反動の靖国派だ。ぜんぜん行革の仕事は目に見えない。 それに党の高市も歴史問題で勉強不足を露呈。 つまりは安倍首相の右寄りに沿った論功行賞だけの観点からの選別には本当の女性の力を掘り起こすという本来の意味合いはない。 その時々のポピュリズムが強すぎていまだにその偏った人選の目線は変わっていない。 今回の街頭演説でも同じ視点からに違いない。とくに東京都議員、参院選を控えてもまたまた選挙向けの発言は変わっていない。 こういう安倍首相の軽さは事に及んで重大な国運を左右する際に孤独な決断を迫られた場合に非常なる不安を国民大衆は抱かざるを得ないのである。 とくに金融緩和で市場が大いに反応した時の安倍首相の浮き上がりようは報道でもいやというほど見られたのだ。 そしてそのあとの歴史問題と慰安婦問題の風雨の中ではじつに姑息にもすぐに尻尾を巻いて遁走転進したのだ。 やはりこの人は昔と変わっていないと見る人は見抜かれたと思う。 いまも我々はその人物を首相に抱いている。 じつに本音は心配なのだ。 このひとには。 オバマと習の今回の会談をみてもつくづく安倍首相では相手にはなり得ない人物の奥行きの懐の深さを垣間見えたとさらに思いを深くしたのが本音だ。 安倍首相ではさしの勝負では殆ど戦えない弱さと浅さを感じる。 なんで日本のトップは外国に比べてこんなにも薄っぺらしか出てこないのか? これはもうとんでもないハンティキャップを国民大衆は背負っていることになる。 世界はいまトップの実力競い合いの戦国時代だ。 こんなひ弱いトップしか得られないこの国のありようこそは一番の問題である。 つくづくこの国の甘さには先が思いやられる。 軍隊にぞろぞろ慰安婦部隊を連れ歩くし、靖国にゾロゾロと議員連中が打ち揃っての内弁慶軍団、なんでもみんなで渡れば怖くないの団体主義ではこれからの世界戦は個人戦を戦えない。もう実力以上に自民安倍政権を勝たせるのは本当は間違ったシグナルを安倍首相に与えるのは実によくないことだと思えるが。 すくなくとも今回の参院選はそこそこぎりぎりくらいが丁度いいように思う。国民大衆も甘えに慣れて厳しさをさける癖がもうずいぶん長く続いている。まずはここから変えなければいけないのだろう。 やはり国民民度に合った政府しか持たないのかもしれない。 こんな自虐な気持ちにさせる期待値落ち込まされる綻びがはや見えだしてきた。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.10
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中国主席「大国関係の新モデル築く」 米大統領と会談
2013/6/9 中国主席「大国関係の新モデル築く」 米大統領と会談 ● アメリカは膨張する中国を過大視してはならない。 いまの中國は世界の普通の約束事を守れていない。 北を使っての匕首を振り回させるやくざの後ろ盾みたいな粗暴極まりない覇権主義面をそのまま放っておいて、ただいまだ其の本性が定かではない経済の仮の姿だけを絶対視しすぎであってはならないはずだ。 大国の資格はそれに見合う品格がいる。 それだけでなく中国の持つ民度の問題や環境問題、製品品質の問題、知的財産権の問題などはもういつまでも中進途上の国などと云って看過されてはならない 。こうしてみるとこの大国という意識だけがのぼせ上がったアンバランスなことでは困るのである。 大国にはそれなりの他国に頷かせられる風格を持たねばならない。 その意味ではアメリカの変なへりくだりだけは却って実力以上に中國を増長させることを念頭に置いておかねばならない。少なくともアメリカは今回の会談が成功だと云われるためには北朝鮮の非核化だけはアメリカのメンツにかけても勝ち取らなければ日本をはじめ周辺のアジア諸国は米中の談合だと思うだろう。 日本は今回の米中の本当の会談の真実を割り出して、本音でアメリカに対して日本の立場を改めて確認しておく必要が欠かせない。 その上でできるだけはやく日中のトップ会談の機会を探ることである。 しかしこれはあわてて相手の手に乗る愚だけは避けなければならない。 そのためにもいまのアベノミクスは全力で完遂する気概は捨てられない。 まあ中国もこれを機会にすこしはマナーもよくすることだ。 ひとの真似をするならば悪いところばかりではなく、いいところも真似しないと。 尊敬されるようになれば勝手にみんなついてゆくよ。 とにかくルールとマナーは守ることだ。2013/6/9 麻生副総理の存在は安倍政権でブラスか?●もう安倍政権発足後半年以上経過した。 その間の動きでどう見ても麻生副総理の動きは政権にとっていい方には動いていない。 むしろマイナスの方が大きいのでは。 もしこんなのが安倍政権の次の補完であるとするならば日本にとって絶対によくない。 安倍政権擁立に際して先駆けた論功行賞で副総理になっただけで、とくに見識から見ても優れた政治家にはみえない。 個々の発言や国会答弁をみても分かりにくくこの程度で大変な時期の日本のかじ取りの輔佐とは不安なことだ。 とにかく外交的センスがないことに尽きる。 まずは安倍首相にもよく相談しないで靖国に参拝して周辺国に歴史問題の要らざる風波を立てたこととが、その後のバカ自民の170人にも喃喃とするぞろぞろ議員の金魚のふんこの嚆矢となつたことだ。 このように国際感覚が乏しいこの人物はすでにこの愚挙によってその政治家としての識見の無さが資格の無さに繋がっている。それとアベノミクスについても初めは調子に乗っていて付和雷同していたのに風向きが変わり始めると財務省の片棒をかつぐ一介の代弁屋に成り下がっている。 いまになって消費税にも既定の路線と云うようなありきたりの丸投げに堕している。 とにかく大物ぶってはいるが中身は空っぽとしか言いようがない。 安倍首相はやはり何が原因かは知らないが、先月までののイケイケどんどんの上ずって調子に乗り過ぎた外交歴史発言から後方退却に似た無様な転進は多分麻生あたりの担ぎ上げに乗らされたことがあるのでは? この間、日本の失った外交的な信用は今にして思えばアベノミクスにも多大のマイナス効果をもたらしたはずだ。 今回の米中の歴史的会談をみるにつけ日本の政治家の器の小ささが極めてはっきりと見えてきた。 安倍首相もいつまでも金切り声を上げて矢ばかりのことにうつつを抜かしていてはドツボに嵌りかねない。 もう半年も経ったのだ。 極めつけの成長の第3矢の評判も悪い。 いまよりも先のことばかりではだめである。 すぐやることをなぜに入れ込まないのか? あんな甘利みたいのにこんなできもしない大役をやらせるからこんな無様な始末になるのだ。 それとこれからは政権のガバナンスが崩れないように、麻生にも財務大臣としての本来の仕事をさせるべきだ。 総理の仕事に口を挟まさないように安倍首相は遠慮なく麻生をあごで使いこなさなくては示しがつかないのでは。 それと出来る限りはやく中國の習と話し合いの道を探らないと米中に置いてゆかれかねない。 そんな時には麻生は邪魔だ。 口出しさせないように。 戦略的互恵関係は安倍首相の特許であったはずなのに。 アメリカはアメリカ。 日本は日本のやり方で付き合う道も真剣に模索すべきだ。 とにかく口をへの字の麻生では敵を作るだけだ。 もしこんなのが安倍首相の後釜であれば日本は潰れる。 こいつのカポネスタイルは世界の笑いものだ。 本人はそれがいいとおもっているのでは? もうこれ以上こんな奴のために日本が誤解されれるのだけはごめんだ。2013/6/8 南北朝鮮の統一の足音はいつごろか?●ソビエトの崩壊によってドイツの東西はひとつになった。 そして欧州はECC今のEUまでの道のりを経てきた。 基本的には欧州は文化的言語的にも繋がりが底辺で脈々とあった。 いっぽういまだに戦後を引きずる北東アジアはどうか? 分断朝鮮の民族統一はどうなるのか? 中国は北をうまく使い分けて西洋世界への匕首に時として利用してきた。 米中合作の取引が成立すれば北と南の抱き合わせは実現可能となるのでは? 格無き南北の統一は世界には受け入れられることだ。 後ろの大きなアメリカの盾を失う形の日本の帰趨はどうなるのか? こんなストーリィが成り立てば尖閣は云うに及ばず沖縄のありようも様変わりな状況に一変する。 10年単位の早やめくりカレンダーでみれば北東アジアの活動写真張りの動きはかなりなものになる速さだろう。こうしてみると敗戦までの戦前の日本の歩みの恐ろしいほどの踏み間違いに驚きを隠せない。もしあのバカな日中戦争を避けていたならば日本は間違いなく安全保障理事会の一員でありえたかも。ぺりー来航の時までの遡り日本史を繰ってみるといかにも歴史の必然の足跡が手に取るようにみえるが、過ぎた歴史にもし、たらは無いのだ。2013/6/8 みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」●結局は開けてびっくり玉手箱。 もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。 あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。 そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。 もうほとんど不渡りと同義語。 菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。 みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。 結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。 ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。 安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。 やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。 まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。 アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。 しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。 中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。 日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。 アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。 その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。 国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。 もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。 さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。 40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。 いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。 米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。 そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。 本当になくてもなにも不都合はないのだ。 それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。 こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。 いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。 つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。 もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。 いつまであると思うなアメリカだ。 アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。 今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象 6月8日 7時0分 曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。 どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。 世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。 もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。 逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。 アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。 水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂うhttp://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.09
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みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」
2013/6/8 みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」●結局は開けてびっくり玉手箱。 もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。 あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。 そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。 もうほとんど不渡りと同義語。 菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。 みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。 結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。 ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。 安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。 やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。 まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。 アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。 しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。 中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。 日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。 アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。 その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。 国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。 もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。 さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。 40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。 いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。 米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。 そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。 本当になくてもなにも不都合はないのだ。 それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。 こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。 いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。 つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。 もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。 いつまであると思うなアメリカだ。 アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。 今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象 6月8日 7時0分 曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。 どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。 世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。 もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。 逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。 アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。 水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う
2013.06.08
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みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」
2013/6/8 みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」●結局は開けてびっくり玉手箱。 もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。 あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。 そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。 もうほとんど不渡りと同義語。 菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。 みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。 結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。 ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。 安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。 やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。 まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。 アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。 しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。 中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。 日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。 アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。 その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。 国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。 もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。 さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。 40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。 いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。 米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。 そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。 本当になくてもなにも不都合はないのだ。 それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。 こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。 いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。 つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。 もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。 いつまであると思うなアメリカだ。 アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。 今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象 6月8日 7時0分 曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。 どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。 世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。 もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。 逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。 アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。 水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う2013/6/7 橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ■日本維新の会の橋下共同代表は東京・渋谷で街頭演説し、「徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分であり、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。 この中で、橋下共同代表は「今の日本の社会システムは血管に目詰まりを起こしている。アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は評価するが、いちばん重要な徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分だ。これまでの社会システムではお金が日本社会の隅々にまで巡っていかない」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。今の自民党は、改革の痛みを伴わない政治的なふるまいをしており、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。また、石原共同代表は「参議院選挙でいちばん考えなければならないことは、自分で自分のことを決める、自由な立場を保障する憲法を作り直すことであり、それに取り組まなければ、この国は沈みかねない。日本が武力を行使してでも北朝鮮から拉致被害者を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」と述べ、参議院選挙では憲法改正を争点にしたいという考えを強調しました。●維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。この中に再生維新がやっとこさ見出した元々の原点回帰政策が提示された。 まあ橋下党首の一連の歴史錦と慰安婦提起はいまもその是非論は渦巻いていて歩は悪いが、この論議を巻き起こした起爆力は善悪好悪は別としてさすがに国内に止まらず世界を駆け抜けた。 それを非難糾弾するのは簡単だが、黙して語らず看過していた各政党の怠惰ぶりからすれば向こう傷を怖れず国益に反したとの意見もさることながら、とにかく本音を抉り出したそのこと自体は在野の他党の追随を許さないやるという強い意志を尊重したい。 みんなの党の公務員削減5万人もその同じ俎上と解してよい。 それに比してオセロのひっくり返しの風だけを頼む民主などの動きは全くの無責任の極みである。 こんな政策のセの字もない民主では亡国への道しかないのである。 そして日本を属国化せんとする専制国家に靡く朝貢スタイルにまで堕したその売国姿勢は大いに指弾されることは請け合いである。 とにかく野党の中でみんなと維新が早々に結果は別にして旗色鮮明に動き出したことは評価されるべきだ。 自公の補完勢力だと揶揄されても云ってることは自民寄生虫軍団よりは真剣な政策だ。 むしろ自民の中で隠れて温存棲息している既得権のみに食らいついている非アベノミクスグループよりは改革に真剣である。安倍政権が一枚岩でないことは周知のことだ。 従って最近の地方政治の首長選挙では結構敗退している。 それはとりもなおさずいまだに地方にまでアベノミクスの恩恵が殆ど冷めた目線で行き渡らない批判が渦巻いているからだ。 いちばんはそのことの声が自民の中からわき起こらないことがとわれているのだ。 つまりは安倍自民と云っても改革の声を上げないサイレントグループではいくら安倍政権が笛をふけど踊れないのだ。 それらのクーループもつまりは旧態依然の現世利益だけを追いかける理念なき非改革派とみていい。 安倍政権としてはやはりみんなと維新とも二人三人轡をならべて改革政策を取り入れなければ時代に遅れるのは必至である。 今度は自民のどうでもいい現世利益グループのシロアリどもが問われる番だ。 決して生易しい選挙ではあるまい。とくに参院選はいつも政治を回転させる歴史が過去多い。 それだけに自民批判票は民主ではなくやはりみんなと維新が受け皿にならないと日本のためには絶対にならない。アベノミクスが少なくとも辛うじて離陸するまでは日本には安倍大将は頑張って貰わなくてはならない。 とくに維新は今回の結果で浮沈の峠に差し掛かっているだけになんとか党消滅の兆しまでの下落はどこかでと止めてほしいものだ。 その分が民主に単なる風で移動するなんてありえないことだ。 こんな風だけの選挙なんて意味がない。日本の選挙の程度のほどが知れる。2013/6/7 尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 (NHK)■沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。 発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。 補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。 この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。 日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.08
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橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ
2013/6/7 橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ■日本維新の会の橋下共同代表は東京・渋谷で街頭演説し、「徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分であり、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。 この中で、橋下共同代表は「今の日本の社会システムは血管に目詰まりを起こしている。アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は評価するが、いちばん重要な徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分だ。これまでの社会システムではお金が日本社会の隅々にまで巡っていかない」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。今の自民党は、改革の痛みを伴わない政治的なふるまいをしており、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。また、石原共同代表は「参議院選挙でいちばん考えなければならないことは、自分で自分のことを決める、自由な立場を保障する憲法を作り直すことであり、それに取り組まなければ、この国は沈みかねない。日本が武力を行使してでも北朝鮮から拉致被害者を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」と述べ、参議院選挙では憲法改正を争点にしたいという考えを強調しました。●維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。この中に再生維新がやっとこさ見出した元々の原点回帰政策が提示された。 まあ橋下党首の一連の歴史錦と慰安婦提起はいまもその是非論は渦巻いていて歩は悪いが、この論議を巻き起こした起爆力は善悪好悪は別としてさすがに国内に止まらず世界を駆け抜けた。 それを非難糾弾するのは簡単だが、黙して語らず看過していた各政党の怠惰ぶりからすれば向こう傷を怖れず国益に反したとの意見もさることながら、とにかく本音を抉り出したそのこと自体は在野の他党の追随を許さないやるという強い意志を尊重したい。 みんなの党の公務員削減5万人もその同じ俎上と解してよい。 それに比してオセロのひっくり返しの風だけを頼む民主などの動きは全くの無責任の極みである。 こんな政策のセの字もない民主では亡国への道しかないのである。 そして日本を属国化せんとする専制国家に靡く朝貢スタイルにまで堕したその売国姿勢は大いに指弾されることは請け合いである。 とにかく野党の中でみんなと維新が早々に結果は別にして旗色鮮明に動き出したことは評価されるべきだ。 自公の補完勢力だと揶揄されても云ってることは自民寄生虫軍団よりは真剣な政策だ。 むしろ自民の中で隠れて温存棲息している既得権のみに食らいついている非アベノミクスグループよりは改革に真剣である。安倍政権が一枚岩でないことは周知のことだ。 従って最近の地方政治の首長選挙では結構敗退している。 それはとりもなおさずいまだに地方にまでアベノミクスの恩恵が殆ど冷めた目線で行き渡らない批判が渦巻いているからだ。 いちばんはそのことの声が自民の中からわき起こらないことがとわれているのだ。 つまりは安倍自民と云っても改革の声を上げないサイレントグループではいくら安倍政権が笛をふけど踊れないのだ。 それらのクーループもつまりは旧態依然の現世利益だけを追いかける理念なき非改革派とみていい。 安倍政権としてはやはりみんなと維新とも二人三人轡をならべて改革政策を取り入れなければ時代に遅れるのは必至である。 今度は自民のどうでもいい現世利益グループのシロアリどもが問われる番だ。 決して生易しい選挙ではあるまい。とくに参院選はいつも政治を回転させる歴史が過去多い。 それだけに自民批判票は民主ではなくやはりみんなと維新が受け皿にならないと日本のためには絶対にならない。アベノミクスが少なくとも辛うじて離陸するまでは日本には安倍大将は頑張って貰わなくてはならない。 とくに維新は今回の結果で浮沈の峠に差し掛かっているだけになんとか党消滅の兆しまでの下落はどこかでと止めてほしいものだ。 その分が民主に単なる風で移動するなんてありえないことだ。 こんな風だけの選挙なんて意味がない。日本の選挙の程度のほどが知れる。2013/6/7 尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 (NHK)■沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。 発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。 補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。 この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。 日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。●やはりこれはアメリカがもともと決めていたものだ。 そしてもし揉めるとしたら今の中國ではなく、まずは台湾とならば納得は出来るはなしで、大陸中国の口を挟みこむ余地ははなからないのだ。 もちろん棚上げももともとないはなしである。 今回の野中超党派の北京参勤交代の田中首相のはなしもどう見てもありうる話でもない。 野中氏の空耳か冥土へ行く前の作りばなしだ。たぶんそうだろうがそれにしても88歳でボケてしまっているのだろうか? アメリカはとうぜん分かっていたんだろうがこんな資料があるならばもっと早く出すべきであったかもしれないのに。まあそんなことよりもオバマと習の二人会談で将来の太平洋の分割統治をするならばその方がもっと大きい取引になって日本の立場は埋没しかねない。 もしそんなバカなことがあれば、後方に退いたアメリカはもう半分どころか大西洋に向けた国家に追いやられるはずだ。 そして太平洋は中國と反中国包囲のアジアの熾烈な闘争の海になるのでは? とうぜん日米安保条約も解除されてしまうだろう。 ただ豪州とNZの絡みからイギリスの出番かも知れない。まだしもアメリカよりはイギリスの巧緻な知恵の方が日本には有難いかもしれない。 そしてアメリカは少なくとも2030年代にはもしこのまま中国が経済発展すれば世界一から滑り落ちることになるということに変に焦っているのかも。 これは世界一しか頭にないアメリカの本当に我慢のできることなのか? そんな予想も巡らしての今回のトップ会談はまず間違いなく歴史的なものとなる。 とくに習は盤石ではなくても一応こんご10年、オバマもあと4年近くは政権を維持する。 そんな時日本がまさかとは思うが毎年交代のカレンダー政権では話にならない平和ボケ負け犬国家となって世界、とりわけアジアで軽蔑されるのは間違いない。 どうみてもいまの安倍政権にしっかりして貰わなければ国の先行きが心配だ。 大陸に吸引される左翼売国政権ではもう日本はまるまる属国にされるのはいままでの中國のやり方で十分学習済みである。 アメリカも先行きの国力バランスから肥大した中国の幻影に惑わされては困るのだ。 いま安倍政権がアメリカの意向に沿っているのかどうかは知らないが、膨張暴慢中国に対峙して予防的にも中國包囲網戦略を進めていることは当然のことである。そしてそれがかなりのインパクトになっている。 そのためにも安倍首相にはもっともっと成長して貰って一野党の議員と会議で指をさして言い合いめいた喧嘩などをしていてはだめなのであります。 もっと威風堂々として頂きたいものだ。 なにかしらまだ落ち着きがないし、方針を簡単に撤回したりしないでいて欲しい。 もういまは日本には大将しかいないんだから。 それとつまらぬ軍事オタクのパフォーマンスをするのはご法度だ。子供じみてバカ丸出し。 軽すぎる。 それともってゆっくりしゃべって話し方を勉強することです。 口で喋らず目で喋るくらいの威圧感が欲しい。 祖父の岸信介、叔父の佐藤栄作いい見本がそばにあるんだから。 とにかくまずはアベノミクスをうまくやり遂げるためにも全力を傾注することだ。 そして日本の内なる有形無形の資産はそれでも相当ある筈だ。 それを掘り起こしてこの際はまさに選択と集中で使い切ることだ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.07
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首相・経済指標をＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得へ。
2013/6/6 首相・経済指標をＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得へ。■成長戦略で国民総所得150万円増安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、３回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。 そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、１人当たりのＧＮＩ＝国民総所得を１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指す考えを強調しました。安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの３本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き３回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。 さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。 また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後１０年間で過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大する方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、１人当たりの国民総所得は、最終的には年３％を上回る伸びとなり、１０年後には現在の水準から１５０万円増やすことができると考えている」と強調しました。 最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。 ５日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。●GDPからGNIへの経済指標の移し替えは日本でのこんごの生産と雇用の限界を明確に表した。それは産業空洞化を認めた初めての画期的な判断になる。 その意味では市場がなーんだと反面落胆したのは当然だ。 もう企業の海外進出を留めるためにも所得税減税も無理だとの認識だろう。 これ以上の財政負担が出来ないとなればまずはそれを踏まえた対応を考えれば企業が海外で稼いでもらう出稼ぎ国家への始まりだ。 人口減少に歯止めを掛けられない今の趨勢のなかで移民導入にも強い難色を示すこの国は他国の雇用に頼りながらその成果を本国に移すと云うのは仕方のない選択だ。 こうしてみるとわれわれの若い時代はGNP(国民総生産)であったが、それがGDP(国内総生産)、GNI(国民総所得)への変遷は日本の食べてきた形の移り変わりでもあろう。 要は自国だけでは食えなくなったのだ。 人口が減りながらも。 これって? なんなのと云いたいくらいの国の力の落ち目を曝け出しているようなものだ。 この次は出稼ぎが難しくなれば逆に日本人が外に移住することになるのであるか? 安倍首相のいう成長戦略で国民総所得150万円増なんて夢をいうよりもいまならばまだまだこうすれば日本も満更ではない、ということを語らなくてはいけない。 それが見識ある政治家の言であるべきだ。 その意味で日本の内的な有形無形の相当な先人の築いた資産をこの際は総洗いざらいに見直して、膿を出すものは断固として出す決心こそが問われているのだ。 その一つとしてもう日本の獅子身中のガンの虫である形骸化したただ飯喰らいの行政組織とそこに渦巻くシロアリ役人どもを大いに退治することがいま喫緊でまた問われるべきなのではないか? 膿んで腐りきった行政の膿はもう抉り取るしかない。 みんなの党の公務員5万人削減こそ、その最適解答なのである。 これからの1年はITが無かった10年以上にも匹敵する。 10年も経てば安倍首相が昨日云った国民総所得150万円増なんてよりも手前でできるしっかりしたやり方で勝負する方が誰に遠慮がいるものか? もうまどろっこしいことでは通用しない時代がそこにきているよ。 公務員の5万人の整理整頓ができなくても、もうすぐそうしなくては世の中が回らなくなるときが必ず来る。 それを打ち出すだけけだ。 なにも安倍首相が何もしないでも市場なんて5000円以上軽軽と飛び越すよ。 もう市場はそんな日本を催促しているのだ。 いつまでも無益無用の木端役人保護のためにうじうじしている暇なんて実はないんだ。 規制改革は本当には自分の足元にあるだけなのだ。 別に探す必要なんて何もない。これこそ磨けば至宝である。 2013/6/6 薬ネット販売は安全性を詰めたうえで早く全面解禁へ。■安倍総理大臣が市販薬のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を表明したことから、厚生労働省は安全性の評価が終わっていない販売から４年以内の薬の取り扱いなど、安全性を確保するための新たなルール作りの検討を急ぐことにしています。 安倍総理大臣は５日、経済の成長戦略に関する講演の中で、インターネットを使った市販薬の販売について、「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と述べ、原則、全面解禁する方針を打ち出しました。●自分が難医療の経験を持った首相の思い入れが今回の決定の背中を強く押したのはよく分かる。役人どもが小うるさく否定を前提に抵抗したのを鶴の一声に近かったであろう決断を良しとしたい。 こうしてみるととにかく昨日でもアベノミクスの第3の矢の中味に骨太のものがないという失望感から市場は大きく下げを演じだが、そんなことはない。 これはこれからの規制改革のスタートの始まりと思えばこれに止まらず物凄く多岐に亘る規制の解除による経済効果が見込まれるのである。 ただ市場と云うのは昔から半年先までしか読み込めない近視眼の坩堝だから致し方ない。 本来は行政が抱え込んで国民大衆に開放すべき既得権益に塗れている規制はもう天文学的に多いのだ。 そしてそれにぶら下がる潜在的非合理な隠れたものを須らく表に出してゆけば別にあらためて第3の矢だとか大げさに言わなくてもアベノミクスを成功に導く宝の山なはずなのだ。 安倍首相はまずは改憲なんて言うよりも行政と役人改革を標榜するみんなの党などととりあえずは組み合ってこの運動に傾注することだ。 まさにアベノミクスの敵は霞が関にありだ。 カネは掛からないし財政改革に広く深く静かに潜航して必ず望外の利を内より浸みだすことは間違いない。 これこそが大変な隠れた財源なのだ。 それを思えば個々の薬ネット販売とか先進医療の拡大なんて言うのはチマチマしたことなのだ。 アメリカからも時として揶揄される非関税障壁と云われるものはすべて規制に絡んでいる。 もうITによるグローバル経済の嵐の中ではそんな個々個別の規制の壁は取っ払われる運命であるのだ。 もうチマチマした小役人どもと族議員などの抵抗するシロアリの奴らは東京の真ん中で釜茹でにすればいいのであります。 いまのTPP交渉の中にもまさにそのことが浮き彫りになってきているのは世界の趨勢なのだ。 つまりは何を捨てて何だけはどうしてもその国のコアなもの、つまりは文化文明のエキスだけが最後に残るといトレンドに向かっている。 日本が近代のなかで営々と築き上げた規制の網の目を如何に取っ払って元の身軽で余計なゴミを落とした軽軽国家に蘇生するかどうかがいま問われている最大のアベノミクスの本質と思う。 安倍首相は端無くもいまその地雷を踏みかけている。 こここそは足の一本や二本は失う積りでその地雷を撤去することだ。 さすればアベノミクスは必ず日の目を見ることは間違いない。 それこそ歴史に燦然と安倍晋三の名前は記憶される。 憲法改正なんてそのあとのことだ。 本当に必要ならば勝手についてくる。 思えばそれを成し遂げた軽国家の日本は世界からとかくの後ろ指を指される必要は非常にすくなくなっているはずなのである。さすれば敢えて憲法を改正必要も無くなるのだ。 どう見ても国の内に禍のエキスを飼っているように思える。 これはなにも日本だけではない。 周りの喚いている中韓なども特にそうであると思えるが。2013/6/5 習のオバマにお願いだって。 かわら版噺。●中国の習金近平がアメリカの裏庭に敢えて訪問がてら、念願のオバマと西海岸の別荘で二日間も小人数で会談する。もうすぐだ。 本来ならばオバマが訪中してで回数が見合うらしいが、それはさておき、訳知りの人の話では、その時に習がオバマになんとしてでも尖閣に中国の軍隊を一日、いや3時間でもいいから上陸させてほしいと頼むらしい。 もちろんオバマは受けいれる筈もないがもう習の立場はそれほどに軍部からケツを叩かれて、もう破裂寸前にまで抑えが効かないという。オバマは今回は既に前報道されている通りアメリカに対するサイバー攻撃の証拠を掴んでいて習を追い詰める算段だが、習の立場を斟酌してこんご4-5年に亘る長期の米中のいわゆる核心的国益のやり取りが待っているというがどうみても習は劣勢を承知の上でもオバマと渡り合う必要があるのだ。 その意味では最近の中國を囲むアフリカからインド、東南アジア、までの日本による囲い込みインド洋から太平洋ラインの一連の動きはそれに沿うものでもある。 中国はいま四面楚歌だ。 経済交流が密であったドイツとも太陽光発電パネルでのダンピング問題で極めて大きな輸入禁止の裁定で緊張関係が勃発した。 こうしてみるといわゆる中国の7月危機説もまんざら噂ばかりとは聞き逃せない。 とくに直近の尖閣領土問題で棚上げ論を急に浮上させてきている。 その中に超党派の日本の野中発言がまたまた予想通りの国論分断のそしりを受けている。 売国奴とまでの発言も出ている。 江沢民から胡錦濤までの上げ潮中國に比して習のこれからの施政は波高しといわざるを得ない。 いずれにしても迎えるオバマがどんなあしらいをするのか見ものである。
2013.06.06
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首相 規制改革の具体策 講演で表明へ
2013/6/5 首相 規制改革の具体策 講演で表明へ■ 政府は「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地」として、これらの施策を盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、議論を加速させることにしている。●これは云うだけではだめで、以前からどの内閣でもお題目にはされても実行を見たことはない。まずはその前に行政改革と公務員改革で地ならしがいるのだ。 公務員こそは規制改革の壁になるのは、彼らがそれを餌にして棲息しているからである。 ただ安倍首相は歴代内閣の中でも第1次政権時の短い一時期に行政改革をかなり真面目に取り組みかけたが頓挫した。 今回その失敗を踏まえてそれを拳拳服膺して改めてこの認識に立ったのは非常に期待したいところだある。 今回みんなの党がこれに先立って国家公務員を５万人削減を参院選公約として打ち出した。 渡辺代表の執念である。 考えてみてもこの長いでデフレの間にどれほどの肥満と非効率の規制側にあった公務員組織を経済との連動から員数と給与のバランスにメスを入れてこなかったか? その積み上げのせり出した部分が財政赤字にも貢献しているのだ。 スリムでスピードと効率を求められるグローバル競争のまっさ中にあってここを看過してアベノミクスもスムーズに推移させるのは難しいのである。 このカネを掛けないで無から有を生み出すことが結局はブーメランのように戻ってきている。 まあインターネットで薬を売るとか、先進医療の拡大とかのちまちましたことではなく、国家100年の大計に立った、それこそ異次元の公務員改革が金融緩和の異次元と両輪になるくらいの構想でないと大きなアベノミクスはこれから先の展開を考えればうまく回らないとも思える。 どう見ても多すぎて効率が悪く無駄な費用をいまも垂れ流しているのは国家としてこの財政の非常時にあってもう無為無策ではやり過ごせないのでは? その意味ではまだやる気のある安倍政権にはどうしても取り組んでほしいものだ。 特別公務員を除く一般公務員には労働交渉権を与えてぶら下がりの安易な意識の者をふるいにかけることだ。 もう放っておいてももうすぐITによる行政組織の経済効率的な観点からもそんな不要の公務員までを抱え込めない組織改編に追い込まれるのは目に見えている。 そのITによる外圧はもうそこにまで迫ってきているのだ。小泉新次郎張りにいえば、いずれ放っておいても斃れると云いたいものだ。2013/6/4 野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」発言は今後波紋を広げることになりそう。●いま日中の最大の紛争課題に火中の栗を拾わんとするものだ。 敢えて言えば我が国の内部分断に手を貸す仕儀でもある。 一応超党派ということであるがこれだけの重要課題に行く前のすり合わせを敢えてやらなかった思惑はあとあとに更なる日中のわだかまりを拡大再生産の恐れも生じよう。 この会談には自民党を離れた野中氏、いまも自民党の古賀氏、落選して無役の尖閣に縁のあるあの仙谷38氏など問題含みの人物がいる。 この際はフィリピンと同じく国際司法裁判所に提訴するのもいいのではないか? http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.05
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国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約
国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約 ■みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。●やっと政治が本来のまっとうで落ち着きの現実直視の回帰路線に戻ってきた。 自民の高揚乱舞と維新の思わぬ乱心と並み居る中小野党の無為無策の傍観で迫る参院選をどうすべきかと迷走気味であったが、やっとみんなが本来の自分を取り戻したので今迄通りに期待したいと考えた。 いままでみんなが出来てからずうっと投票してきたのでそのままで行くことにした。 自民の獲得票と議員数とのかい離が甚だしく実体との遊離が7-8倍も激しい。 それゆえ政治の現実感が自民が云ってるほど地についていない。 これでは現象的なものと本質とに大きな違いと捻じれが出来過ぎだ。 その格差を埋めるのはやはり健全な野党だ。 維新はもっと現実政党に戻らないと云ってることとやってることが天と地ほどの差があり過ぎて分からなくもないが開きが大きすぎる。 そこらあたりからやっとみんなの党が迫る参院選に元々の持論である公務員改革を前面に押し出したことは渡辺みんなのアジェンダの再復活と思えて評価したい。 加えて消費税にたいする考えも頷ける。 やっとそろそろ政界は高揚したアベノミクスから現実の成長路線へのバトンタッチが出来るかどうかの推移を見定める微妙な段階に差し掛かっていると思う。 自民がやっとこさプライマリーバランスを云うようになった。 この公務員改革はこれに寄り添う大切な最大の未整理継続店晒し案件である。 アベノミクスに隠れて先延ばしが許される訳はない。 安倍自民も第1次政権当時の未完の公務員改革を今こそ実現しないと口先だけの言いっぱなしの汚名を被ることになる。 渡辺代表も執念の花を今回は咲かせてほしい。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.04
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国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約
2013/6/2 国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約 ■みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。●やっと政治が本来のまっとうで落ち着きの現実直視の回帰路線に戻ってきた。 自民の高揚乱舞と維新の思わぬ乱心と並み居る中小野党の無為無策の傍観で迫る参院選をどうすべきかと迷走気味であったが、やっとみんなが本来の自分を取り戻したので今迄通りに期待したいと考えた。 いままでみんなが出来てからずうっと投票してきたのでそのままで行くことにした。 自民の獲得票と議員数とのかい離が甚だしく実体との遊離が7-8倍も激しい。 それゆえ政治の現実感が自民が云ってるほど地についていない。 これでは現象的なものと本質とに大きな違いと捻じれが出来過ぎだ。 その格差を埋めるのはやはり健全な野党だ。 維新はもっと現実政党に戻らないと云ってることとやってることが天と地ほどの差があり過ぎて分からなくもないが開きが大きすぎる。 そこらあたりからやっとみんなの党が迫る参院選に元々の持論である公務員改革を前面に押し出したことは渡辺みんなのアジェンダの再復活と思えて評価したい。 加えて消費税にたいする考えも頷ける。 やっとそろそろ政界は高揚したアベノミクスから現実の成長路線へのバトンタッチが出来るかどうかの推移を見定める微妙な段階に差し掛かっていると思う。 自民がやっとこさプライマリーバランスを云うようになった。 この公務員改革はこれに寄り添う大切な最大の未整理継続店晒し案件である。 アベノミクスに隠れて先延ばしが許される訳はない。 安倍自民も第1次政権当時の未完の公務員改革を今こそ実現しないと口先だけの言いっぱなしの汚名を被ることになる。 渡辺代表も執念の花を今回は咲かせてほしい。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.03
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防衛相 中国への懸念を米・豪と共有
2013/6/2 防衛相 中国への懸念を米・豪と共有■「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間の１日夕方、アメリカのヘーゲル国防長官、オーストラリアのスミス国防相と会談しました。 会談のあと３か国は、地域の海上交通路の航行の自由を確保することや、国際法に基づく紛争の平和的な解決を促進することなどを柱とした、共同声明を発表しました。共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。●今回のアジア安保会議の意義は大きい。 日米だけでなくオーストラリアが加わったことだ。 つまりは後ろでイギリスの目が光っていることだ。 東南アジア諸国にとって日米豪の後ろ盾は膨張中國に対する防波堤の構築が出来たことを意味する。 共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。また、ベトナムのビン国防次官はＮＨＫとのインタビューで、「小野寺防衛大臣の主張は理解できる。日本の防衛力の強化は他国に危害を加えるものではなく、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを支持する」と述べました。また、フィリピンのガスミン国防相も記者団に対し、「いかなる国も、国益を守るために防衛力を強化する権利があり、脅威と見なすべきではない」と述べて、理解を示しました。日本が尖閣の領土問題で中国に対して抑制的に対応している態度に米豪東南アジア諸国が評価していることが明らかになったことはいまの政府のやり方を追認するものであった。 とにもかくにも挑発に乗らずに柳に風と受け流すことがいまは一番だ。 国際司法裁判所への提議があれば粛々と応じる算段であるが中国はそのことについてはいまだアクションすら起こしていないのは十分な反論が出来ないからであろう。 ただいずれ何かの実行アクションを尖閣近海で起こさないとは言えない。 監視は怠れないのは当然だ。 それは国内の風圧がどうなるかである。 その意味で中国の経済動向には注視が要る。2013/6/2 防衛相 日本の「右傾化」は誤解■小野寺防衛大臣はシンガポールで開かれている国際会議で演説し、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べ、理解を求めました。●こんな後付けで言い訳することが女々しい。 それならば先だっての一時期アベノミクスに浮かれて調子に乗る様な安倍首相の予算委員会での応答はやはり完全に撤回に追い込まれた無様さを認めたことになる。 かれは歴史問題は裏表の見方で違うとし<、かついまだ定見は定まっていない。 また慰安婦問題は河野談話に囚われないと明言したが、そののち橋下発言が日本のみならず世界に伝播するやいなや180度前言を翻した。 このさまを見て実にこれからのアベノミクスも危ういと思わざるを得なかった。 これと相前後した国際好感度調査では昨年度1位だった日本は4位に下落して、ドイツが1位になったそうだ。 ちなみに2位はカナダ、３位はイギリスだった。 その意味でとくに最近の北東アジアの日中韓の口争いは世界でもいい悪いは別として興味の的である。 政府に加えて一地方の市長の発言が一野党の党首兼任としても戦争と償いの未整理の確執の溝の深さが領土問題までを引きずって露わになっている現状を全世界に晒した。 日本はその渦中で不本意にみえるがイエローーカードを突き付けられる思わぬアクシデントに見舞われたが、こちらにも不意を突かれての泥縄の対処の不味さが数々あった。 まずは言い訳しないことだ。 すぐに謝る日本は世界で誤解される。 一般論で言っても中韓の人はなにかトラブっても、外人と同じく絶対と云ってもいいくらいに謝らない。 加えて日本人は余計なことまで云って傷を深くする。 こんな囚われた文化は少しはグローバルスタンダードに改めた方がいい。 つまりはエエ恰好をしないことだ。 中国が信じられない国防費の増強をしているのだ。 日本のちょっとした久しぶりの増強なんてなんでいい訳をするのだ。 こんなところがアホだ。 相手に見透かされるだけだ。 あったりまえのことではないか?2013/6/1 遅れておっとり刀で駆け付けた日本のアフリカ詣でアフリカ支援３・２兆円と表明■日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展や支援の在り方を協議する「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」が１日、横浜市で開幕する。安倍晋三首相は冒頭の演説で、アフリカ支援策として今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む約３兆２千億円の資金を官民が協力して拠出すると表明。アフリカ諸国の人材約３万人を育成する構想も打ち出す。会議にはアフリカ約５０カ国の首脳や要人が参加予定。●わたしが商社マンで若いときには海外赴任先の花形はニュヨーク、ロスアンゼルス、欧州ではロンドン、デュッセルドルフ、シドニーなどで南アのヨハネスブルグは云っては悪いが都落ちの感じだつた。 もちろん中国は国交はなく、東南アジアも寂しいものだった。沖縄に行くにもビザが要ったし、外貨割り当てはまだ残っていた。それだけに現地派遣社員は苦労があつたし欧米優位は想像をはるかに超えていた。 いま日本がもともと先兵的であった中韓の後を追うようにして急な視野を開くようにアフリカに新たな市場を見出そうとしている。 輸出大国の日本からすれば実に抜かった話だ。 ここにも夜郎自大になって自己肥大に陥っていた日本の慌てぶりが見えている。 要は今までは遠い、汚い、キツイの3Kで避けていたのだ。 いまは中韓、とくに中国には５周遅れのおっとり刀だが最後の巨大市場となればやらぬわけにはいかないのだろう。 いまになってアベノミクスのためにも安倍首相も力瘤だ。 このデフレと失った20年のうち籠りの自己喪失で外出拒否反応が酷かった日本ももう籠っていられない。 ヤレ英語教育だなんて時代遅れの文部相英語教育なんて50年間のくそったれだ。 アフリカなどに人材をぶち込んで習うより慣れろの昔風でも、いまは正式英語なんて無きに等しく何十億人の英語の6-7割はいわゆるキングスイングリッシュとは程遠いが、それで十分生活経済意思疎通には困らないでやっている、もうじゃぺって使える英語は必要不可欠な道具なのだ。 要は意思疎通をする意欲が強いか弱いかだ。 ばか文部省ではこの先1000年たってもしゃべれる英語は無理だ。形から入ってもしゃべれなくては何にもならない。 もともと意思疎通をしたいとの人のためだけに有ればいいのであって、その必要性のないものに、つまり水を飲みたくない馬までにも呑ませようとする全般的、官僚的的、啓蒙的、教えてやる式の上からの教育ではありえない。 言葉を話したい、その必要性のある強い欲望が学ぶ根幹の意欲を維持させるのだ。 こどもが親と意思疎通したいとの本能から勝手に自然に覚える。 文法なんてとはバカにしないが喋れる英語はあとで文法がついてくる。 あらためて海外市場のこれからの展開は日本人にとっては内向きで贅沢になっている今これからは相当にシビアであろう。 いわゆるハングリーさにどこまでついてこれるかだろう。 まずはいまの甘っちょろい官僚どもを現地に下放することから始めることだ。 現地を知らないで霞が関で鎮座していて何が分かろうか? 中韓の彼らには昔の日本のがむしゃらさがあるのだろう。 もうこれとの勝負としか言いようがない。 支援のカネだけではとても無理で食いつぶされるだけ、どこまで本当の意味でフレンドリーな信頼を勝ち得られるかだ。 2013/6/1 Ｂ７８７ 定期便でも運航再開■臨時便として運航を再開したボーイング７８７型機について、全日空と日本航空は、１日から定期便の運航を始め、４か月半ぶりに国際線や国内各地での運航が再開されることになりました。トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、各社は、バッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。 ボーイング７８７型機の定期便の運航再開に先立って、羽田空港では全日空の篠辺修社長があいさつし「心配やご迷惑をおかけしましたが、十分な安全対策をとり、本日より自信を持って定期便に投入することにしました」と述べました。●いろいろ理由があろうが、原因究明無き飛行再開はやはり怪訝だ。 もしこれで事故が仮に起きれば釈明できない。 わたしの考えではバッテリーには基本的に問題はなく、配線とかの周辺作業に問題があったのだ。 もちろん最終責任は製造者のアメリカだと思う。 こういうところがアメリカのズルいところで絶対に云わない。 それならばユアサが灰色でしかもそのまま使用されるということだろう。 経営実利優先の、いわばお客の安全を横に置いた横着なやり方だ。 日本もアメリカの飛行機のかなりの部分を日本製部品で関与しているらしいが、日本の航空技術の維持発展のため今後も増加する航空業界に向かっての自前の製造はもう難しいのであるか? http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.02
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遅れておっとり刀で駆け付けた日本のアフリカ詣でアフリカ支援３・２兆円と表明
2013/6/1 遅れておっとり刀で駆け付けた日本のアフリカ詣でアフリカ支援３・２兆円と表明■日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展や支援の在り方を協議する「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」が１日、横浜市で開幕する。安倍晋三首相は冒頭の演説で、アフリカ支援策として今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む約３兆２千億円の資金を官民が協力して拠出すると表明。アフリカ諸国の人材約３万人を育成する構想も打ち出す。会議にはアフリカ約５０カ国の首脳や要人が参加予定。●わたしが商社マンで若いときには海外赴任先の花形はニュヨーク、ロスアンゼルス、欧州ではロンドン、デュッセルドルフ、シドニーなどで南アのヨハネスブルグは云っては悪いが都落ちの感じだつた。 もちろん中国は国交はなく、東南アジアも寂しいものだった。沖縄に行くにもビザが要ったし、外貨割り当てはまだ残っていた。それだけに現地派遣社員は苦労があつたし欧米優位は想像をはるかに超えていた。 いま日本がもともと先兵的であった中韓の後を追うようにして急な視野を開くようにアフリカに新たな市場を見出そうとしている。 輸出大国の日本からすれば実に抜かった話だ。 ここにも夜郎自大になって自己肥大に陥っていた日本の慌てぶりが見えている。 要は今までは遠い、汚い、キツイの3Kで避けていたのだ。 いまは中韓、とくに中国には５周遅れのおっとり刀だが最後の巨大市場となればやらぬわけにはいかないのだろう。 いまになってアベノミクスのためにも安倍首相も力瘤だ。 このデフレと失った20年のうち籠りの自己喪失で外出拒否反応が酷かった日本ももう籠っていられない。 ヤレ英語教育だなんて時代遅れの文部相英語教育なんて50年間のくそったれだ。 アフリカなどに人材をぶち込んで習うより慣れろの昔風でも、いまは正式英語なんて無きに等しく何十億人の英語の6-7割はいわゆるキングスイングリッシュとは程遠いが、それで十分生活経済意思疎通には困らないでやっている、もうじゃぺって使える英語は必要不可欠な道具なのだ。 要は意思疎通をする意欲が強いか弱いかだ。 ばか文部省ではこの先1000年たってもしゃべれる英語は無理だ。形から入ってもしゃべれなくては何にもならない。 もともと意思疎通をしたいとの人のためだけに有ればいいのであって、その必要性のないものに、つまり水を飲みたくない馬までにも呑ませようとする全般的、官僚的的、啓蒙的、教えてやる式の上からの教育ではありえない。 言葉を話したい、その必要性のある強い欲望が学ぶ根幹の意欲を維持させるのだ。 こどもが親と意思疎通したいとの本能から勝手に自然に覚える。 文法なんてとはバカにしないが喋れる英語はあとで文法がついてくる。 あらためて海外市場のこれからの展開は日本人にとっては内向きで贅沢になっている今これからは相当にシビアであろう。 いわゆるハングリーさにどこまでついてこれるかだろう。 まずはいまの甘っちょろい官僚どもを現地に下放することから始めることだ。 現地を知らないで霞が関で鎮座していて何が分かろうか? 中韓の彼らには昔の日本のがむしゃらさがあるのだろう。 もうこれとの勝負としか言いようがない。 支援のカネだけではとても無理で食いつぶされるだけ、どこまで本当の意味でフレンドリーな信頼を勝ち得られるかだ。 2013/6/1 Ｂ７８７ 定期便でも運航再開■臨時便として運航を再開したボーイング７８７型機について、全日空と日本航空は、１日から定期便の運航を始め、４か月半ぶりに国際線や国内各地での運航が再開されることになりました。トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、各社は、バッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。 ボーイング７８７型機の定期便の運航再開に先立って、羽田空港では全日空の篠辺修社長があいさつし「心配やご迷惑をおかけしましたが、十分な安全対策をとり、本日より自信を持って定期便に投入することにしました」と述べました。●いろいろ理由があろうが、原因究明無き飛行再開はやはり怪訝だ。 もしこれで事故が仮に起きれば釈明できない。 わたしの考えではバッテリーには基本的に問題はなく、配線とかの周辺作業に問題があったのだ。 もちろん最終責任は製造者のアメリカだと思う。 こういうところがアメリカのズルいところで絶対に云わない。 それならばユアサが灰色でしかもそのまま使用されるということだろう。 経営実利優先の、いわばお客の安全を横に置いた横着なやり方だ。 日本もアメリカの飛行機のかなりの部分を日本製部品で関与しているらしいが、日本の航空技術の維持発展のため今後も増加する航空業界に向かっての自前の製造はもう難しいのであるか? 2013/5/31 橋下氏はこんな奴にこそ、フーゾクを勧めていれば問題はなかったのに。■全日本柔道連盟の福田二朗元理事に会員登録永久停止全日本柔道連盟は、柔道の女子選手にわいせつな行為をしたとされる元理事の処分案を検討し、最も重い「会員登録の永久停止」などとすることを決めました。● タダで遊ぼうとする根性の卑しさとタカリがウザイ。 極め付きの腐りきった柔道界は日本の恥。 堕落惰性の精神主義による偽りの形式主義に堕した古い権威がもう内実はボロボロで救いがたい。●これもそうだが強化費のインチキピンハネの処分にいつまで掛かっているのだ? 2013/5/31 財政健全化を第4の矢に ■政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。●もともと経済知識も見識もない甘利がこんな大事な部署をあしらっているのがアベノミクスの正念場にきてどうしていいか分からなくなって自分に弓を引くような情けない仕儀だ。。 だからこれは安倍首相の最大の欠点である身内・お友達人事の予想された最悪場面に立ち至ったとみてよい。 なにも知恵がないからまたまた財務省役人が待ってましたとばかりに這い出てきたのだ。 財政健全化は当たり前のことだ。 成長を確かなものにして税収を上げるのが最大の目的のはずだ。 いまさら戦争が始まっているのに打ち方やめ、転進では戦闘部隊は戸惑うのは当たり前。 麻生財務大臣の見識を疑う甘利の動かし方だ。 先週からの株の大きな乱高下と国債の長期金利の操作不能の判断でもあったのだろうか? どうやら異次元の第1と2の矢は3の矢がもう一つ鮮明でないところからへなりだした嫌いが見えつ隠れつだ。 こんな胆力ではとてもこの種の大仕事の改革政策は出来る訳はない。 世界の物笑いになりかねない。 経済界もやはりの批判の目をなげかけるであろう。 云ってることとさっそくやりだすことに違いが出てきたと云える。 僅かに半年なれどされど半年でもある。 こんな朝礼暮改の弱気の経済運営ならば大きな怪我の前に尻尾を穴に入れ込んで逃げるがいい。 早速余りを首にして竹中平蔵氏に頼んだ方がいい。 甘利は知識・知恵がないのだ。 口ほどにもないインチキ甘利は宦官野郎だ。 麻生カポネも以外に口だけで恰好だけだ。 こんなアホみたいな財政健全化が第4の矢だなんて政権の始まる前に云わなくてもわかっていることだ。 そのためのアベノミクスじゃなかったのか? 本当にこんな財務役人のしゃしゃり出を許すならばいま国民大衆に向かってアベノもクスの宴の終わりを宣言した方がすっきりとして分かりやすい。 戦争は終わったと云ってやらないとずうっとこのまま戦争が続いていると錯覚してしまう。 生半可な奴にはこの大仕事はできもしないのだ。 ひとつ間違えば安倍坊ちゃん政治と大批判が沸き起こるぞ。 もう戦争は始まっていてすぐには退却できなのに。 出来ないときは早く云わないと国益を損ねるどころの話ではないぞ。2013/5/31 傷ついた維新は再び大阪から再進撃するか?■橋下市長への問責が否認された。 これからは維新の維新たる本来の仕事を通じて地方から国政へと戦略を練り直して再進撃モードに入れるかの瀬戸際に立ち至った。 いちばんの戦術展開で大切なことは元々の立党に立ち返ってむ自民とはっきりとした色分けしていた改革の維新のカラーを再び鮮明にできるかだ。維新の躓きは自民のアベノミクスと憲法改正の煌々たる光芒に埋没してしまったことだ。 それとみんなとの大同合流を双方ののぼせあがった自我意識の狭間の中で党利党略が出過ぎて結局は自民を利することになった。 今回の慰安婦・歴史問題に関る維新騒動も振り返ればそのハンディを無理にクリアするために自ら作られたともいえる。 維新は参院選に向かって戦線再構築と自民との差別化をしないとまたぞろ自民とのクリンチしてしまう危うさをいまも内包しているのだ。 そのためにも改めて政策課題の整理をして有権者に示し直す必要がある。 ひとつ大阪維新は大阪都のことの展望、ひとつ日本維新は国政ベースでの経済政策、行政改革、規制改革、憲法改正、教育改革・・・ここらあたりの整理が行き届いていないのでいったい維新がなにをやろうとしているのかが不分明である。 改めて整理して発信し直す必要がある。 それと党内の複雑で入り組んだガバナンスが非常に外から見えにくい。 国政でも憲法改正反対の包囲網がつくられつつある。 安倍政権の屋台骨も万全ではなさそうだ。 それはすなわちアベノミクスの成否に掛かってきている。 維新としては先の理念も大切であるが、いま経済立国を急いでいる自民安倍政権との距離感はもっと詰めた政策のすり合わせが要るのではないか? 維新が現実政党としてこれからも存在するためにも経済問題にもっと踏み込まないと浮いてしまう。 理念のことはそのあとでいい。 その意味では過去のことよりも、とりあえずは今のこと、強固な経済がなければ国もひとも恒産なければ恒心なしとなるのである。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2013.06.01
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