歴史の回想のブログ川村一彦

留守政府時代

明治維新後は木戸孝允の引き立てで大蔵省に入り、伊藤と行動をともにし、おもに財政に力を入れた。明治４年（１８７１年）７月に廃藩置県の秘密会議に出席し、同月に副大臣相当職の大蔵大輔に昇進。大蔵卿・大久保利通が木戸や伊藤らと岩倉使節団に加わり外遊中は留守政府を預かり、事実上大蔵省の長官として「今清盛」と呼ばれるほどの権勢をふるう。

しかし大蔵省は民部省と合併してできた巨大省庁で、財政だけでなく地方官僚を通して地方行政にも介入できたため（元幕臣中野梧一の山口県参事登用など）、予算問題で改革にかかる多額の予算を要求する各省と衝突しただけでなく、学制頒布を掲げる文部卿・大木喬任や地方の裁判所設置と司法権の独立を目指す司法卿・江藤新平との対立も発生した。また、行政府の右院は各省の長官が構成員であり、前述の関係上対立・機能不全は避けられず、立法府の左院と最高機関である正院も調整力が疑問視されていた。

こうした事態を憂いた井上は大久保の洋行に反対だったが、西郷隆盛が大久保の代理となることで納得した。しかし、秩禄処分による武士への補填として吉田清成に命じたアメリカからの外債募集はうまくいかず、明治４年９月に大久保とともに建議した田畑永代売買禁止令・地租改正もまだ実現しておらず、財政は窮乏していた。緊縮財政の方針と予算制度確立を図ったが、文部省が学制頒布、司法省が司法改革などで高い定額を要求すると拒絶して予算を削ったことが江藤らの怒りを買い、明治６年（１８７３年）、江藤らに予算問題や尾去沢銅山汚職事件を追及されて５月に辞職した。

その時に渋沢栄一と連名で建議書を提出し、政府の財政感覚の乏しさを指摘した。その建議書は新聞雑誌に掲載され、国家予算の明朗化の第一歩となった ^[7] 。その後、９月に使節団が帰国、征韓論をめぐる政争や１０月の明治六年政変で西郷、江藤、板垣退助らが下野、大蔵省の権限分譲案として内務省が創設される。また、翌明治７年（１８７４年）に江藤が佐賀の乱を起こして敗死するなど変遷があったが、すでに下野していた井上にはそれらに関わりがなかった。

外交と条約改正に尽力

政界から引いたあと、一時は三井組を背景に先収会社（三井物産の前身）を設立するなどして実業界にあったが、伊藤の強い要請のもと復帰し、辞任していた木戸と板垣の説得にあたり、伊藤に説得された大久保との間を周旋し両者の会見にこぎつけ、明治８年（１８７５年）の大阪会議を実現させた。同年に発生した江華島事件の処理として、翌明治９年（１８７６年）に正使の黒田清隆とともに副使として渡海、朝鮮の交渉にあたり２月に日朝修好条規を締結した。

６月、欧米経済を学ぶ目的で妻武子と養女末子、日下義雄らとともにアメリカへ渡り、イギリス・ドイツ・フランスなどを外遊。中上川彦次郎、青木周蔵などと交流を結んだが、旅行中に木戸の死、西南戦争の勃発や大久保の暗殺などで日本が政情不安になっていることを伊藤から伝えられ、明治１１年（１８７８年）６月にイギリスを発ち、７月に帰国した。

大久保暗殺後に伊藤が政権の首班となると、同月に伊藤により参議兼工部卿に就任、翌１２年（１８７９年）に外務卿へ転任した。明治１４年（１８８１年）に大隈重信と伊藤が国家構想をめぐり対立したときは、伊藤と協力して大隈を政界から追放した（明治十四年の政変）。この後も朝鮮との外交に対処、翌明治１５年（１８８２年）で壬午事変が起こると朝鮮と済物浦条約を締結して戦争を回避、また条約改正の観点から欧化政策を推進して鹿鳴館と帝国ホテル建設に尽力した。同年、海運業独占の三菱財閥系列の郵便汽船三菱会社に対抗して三井など諸企業を結集させ共同運輸会社を設立したが、のちに両者を和睦・合併させ日本郵船を誕生させた。

明治１７年（１８８４年）１２月の甲申事変で朝鮮宗主国の清が介入すると渡海、翌１８年（１８８５年）１月に朝鮮と漢城条約を締結して危機を脱した（４月に伊藤が清と天津条約を締結）。

また、明治１６年（１８８３年）に鹿鳴館を建設して諸外国と不平等条約改正交渉にあたり、明治１７年の華族令で伯爵に叙爵された。同年に防長教育会や防長新聞の創設、三井物産相談役のロバート・Ｗ・アーウィンを通したハワイの官約移民（明治１４年に日本を訪問した国王カラカウアと約束していた）にも尽力している。

明治１８年（１８８５年）、伊藤が内閣総理大臣に就任して第 1 次伊藤内閣が誕生すると、外務卿に代わるポストとして第５代外務大臣 ( 外務大臣の代数は外務卿から数えるため、初代外務大臣ではない ) に就任。引き続き条約改正に専念した。ところが、明治２０年（１８８７年）に改正案が広まると、裁判に外国人判事を任用するなどの内容に反対運動が巻き起こり、井上毅・谷干城などの閣僚も反対に回り分裂の危機を招いたため、７月に改正交渉延期を発表、９月に外務大臣を辞任せざるを得なかった。このほか、山陽鉄道社長に中上川彦次郎を据えて鉄道建設を進めたり、パリやベルリンに劣らぬ首都を建設しようと官庁集中計画を進めたりしていたが、条約改正と同じく辞任にともない頓挫した。

その際に井上の秘書として活躍したアレクサンダー・フォン・シーボルトは勲一等、兄アレキサンダーとともに交渉に関わったハインリヒ・フォン・シーボルトには勲三等がのちに与えられた。両名は医師フィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの長男と次男である。

閣僚を歴任

明治２１年（１８８８年）、伊藤が大日本帝国憲法を作成するため辞任した。黒田清隆が次の首相になると、黒田内閣で農商務大臣に復帰したが、かねてより政府寄りの政党を作るべく企画した自治党計画が翌２２年（１８８９年）２月の黒田の超然内閣発言や周囲の反対で挫折、外務大臣に就任した大隈の条約改正案に不満を抱き、５月末から病気を理由に閣議を欠席して引きこもり、１０月に黒田内閣が倒閣に陥ると辞任した。

１２月、悪酔いした黒田が留守中の自宅に押し入り暴言を吐く事件が発生し、黒田に抗議している。

明治２５年（１８９２年）、第１次松方内閣が行き詰まりをみせると、伊藤は側近の伊東巳代治に「黒幕会議」を開催するよう命じた。６月２９日に松方邸内で行われた会議の構成員は伊藤・黒田・山縣有朋と現首相の松方正義であり、井上は山口県に帰郷していたため参加できなった。

この会議では第２次伊藤内閣の成立が事実上決まり、「元勲会議」によって後継首相が決まる先例となった。７月３０日に松方が辞表を提出すると、明治天皇は伊藤、山縣、黒田に善後処置を諮り、そして２日後には井上馨に対して後継首相の意向を尋ねた。

伊藤の伊皿子邸において、伊藤・山縣・黒田・井上、そして山田顕義と大山巌を加えた会議が行われ、伊藤を後継首相とすることが確認された ^[12] 。これ以降、井上はその死までほとんどすべての内閣総理大臣推薦に関与し、いわゆる元老の一人として扱われた。

８月８日伊藤が内閣を組織すると内務大臣に就任。１１月２７日に伊藤が交通事故で重傷を負うと、翌２６年（１８９３年）２月６日まで２か月あまり総理臨時代理を務めた。明治２７年（１８９４年）７月に日清戦争が勃発、戦時中の１０月１５日に内務大臣を辞任し、朝鮮公使に転任。戦時中は陸奥宗光とともに伊藤を支え、翌明治２８年（１８９５年）８月の終戦まで公使を務めた。朝鮮では金弘集内閣を成立させ改革に着手したが、三国干渉によるロシアの朝鮮進出と朝鮮の親露派台頭、ロシアと事を構えたくない日本政府の意向で成果を挙げられないまま帰国した。

後任の朝鮮公使三浦梧楼が１０月に親露派の閔妃を暗殺する事件を起こし解任されると（乙未事変）、 特派大使に任命され次の公使小村壽太郎の助け役として再渡海、１１月に帰国した後は静岡県興津町（現・静岡市清水区）の別荘・長者荘へ引き籠った。 明治３１年（１８９８年）１月の第３次伊藤内閣成立にともない大蔵大臣となったが、半年で倒閣になったため成果はなかった。また、明治３３年（１９００年）の第４次伊藤内閣で大蔵大臣再任が検討されたが、渡辺国武が大蔵大臣を望み、伊藤が止むを得ず承諾したため話は流れた。

すでに３月１３日、益次郎は兵学校御用掛兼御手当御用掛として明倫館で兵学教授を始めていたが５月には近代軍建設の責任者となり、閏５月６日に大組御譜代に昇格、１００石を支給され名実共に藩士となる。

益次郎は桂の意見を参考に、四方からの攻撃に備えるには従来の武士だけでなく、農民、町人階級から組織される市民軍の組織体系確立が急務であり、藩はその給与を負担し、併せて兵士として基本的訓練を決行しなければならぬと述べ、有志により結成されていた諸隊を整理統合して藩の統制下に組み入れ、５月２２日には１６００人の満１６歳から２５歳までの農商階級の兵士を再編した。さらに旧来の藩士らの再編を断行し、石高に合わせた隊にまとめ上げて、従卒なしに単独で行動できるようにして効率のよい機動性を持たせた軍を作るかたわら、隊の指揮官を普門塾に集めて戦術を徹底的に教えた。