武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

今では保険販売が、
銀行にとっては
大きな収入源になっています。

保険を買ってはいけない。
銀行だろうが、どこだろうが・・。

保険で貯蓄してはいけない。
（当たり前）

自分の頭で考える生活設計。


2016.11.４の岩手山。

　　　　　　　※消費者の視点。

保険手数料開示１カ月
Ｉ型→Ｌ型に不信感

2016/11/4 日本経済新聞
Ｒ＆Ｉ ファンド情報編集部


一時払い終身など貯蓄性保険商品の販売で、
銀行が保険会社から受け取る手数料の
開示が始まっておよそ１カ月がたった。
　　　　　　　※この保険を売ることで
　　　　　　　　銀行はいくら儲かるのか？
　　　　　　　　明らかにしなさい
　　　　　　　　・・ということになっています。
金融庁が金融機関に働き掛けた結果、
メガバンクと大半の地方銀行が
10月から手数料を開示している。

ここまでは当局の狙い通りだが、
開示の中身を見ると
本当にフィデューシャリー・デューティー、
つまり顧客本位で取り組んでいるのか疑問が残る。

メガバンクも地銀も開示を始めるタイミングで、
手数料の受け取り方式を
「Ｉ」型から「Ｌ」型に変更しているからだ。
　　　　　　　※世間から反感を受けないよう・・
　　　　　　　　小細工をしてきています。

■受け取り方式の変更で手数料引き上げも

「Ｉ」型とは販売時に手数料を一括で受け取る
従来の方式。
　　　　　　　※今まではすべてこれ。

　　　　　　　　売った！⇒儲かった！
　　　　　　　　それで、すべて終わり。
　　　　　　　　販売後のことは保険屋任せ。
２年目以降の手数料がない代わりに、
販売時にまとめて受け取れるため
手数料の推移をグラフにすると
「Ｉ」字型になることからそう呼ばれる。
　　　　　　　※売って終わり・・がI字型。
一方、販売時の手数料を抑える半面、
５～10年ほどにわたって分割で手数料を
受け取る方式が「Ｌ」型だ。
　　　　　　　※保険のおばちゃんたちの
　　　　　　　　報酬はこっち・・。
手数料をグラフにすると「Ｌ」字型になる。

見かけ上、販売時の手数料が下がっているので、
地銀などはこれで
「保険の販売手数料が高過ぎるのでは」
といった議論に幕引きを図るつもりだった。
　　　　　　　※子供だまし・のよう。
しかし、「本格的な議論はこれからだ」と
金融庁の幹部は話す。

「Ｌ」型に変えた
ことによる見せかけの手数料引き下げでは、
貯蓄性保険が他の運用商品と比べて高コストだ
という金融審議会などの批判をかわせない
とみているからだ。
　　　　　　　※金融審議会がどうだろうが
　　　　　　　　賢い消費者は自分の頭で
　　　　　　　　しっかり考えよう。

　　　　　　　　そもそも「保険で貯蓄」なんて、
　　　　　　　　明らかに高コストであり得ない。

　　　　　　　　保険で貯蓄をしてはいけない。
実際、「Ｌ」型に変更しても後の負担を加味すれば、
たいして変わらないか逆に増えているケースもある。

顧客が契約を希望する保険の手数料は開示されるが、
他の保険の手数料を銀行が明らかにしないのも問題だ。

これでは同じタイプの保険同士でコストなどの
比較ができず、顧客が手数料を十分に吟味せずに、
契約してしまう懸念が残る。
　　　　　　　※吟味したって
　　　　　　　　保険を買ってはいけない。

　　　　　　　　吟味に要する時間がもったいない。
　　　　　　　　何か別の楽しいことをした方が、
　　　　　　　　よっぽど有意義。
同庁の検査官は
「Ｌ」型への変更には「見せかけだけの対応だ」
と不信感をあらわにしている。
　　　　　　　※I型だろうがL型だろうが、
　　　　　　　　保険を買わなければいい。
　　　　　　　　それだけのこと。
販売後に受け取る手数料について銀行は
「顧客へのアフターケアの対価」と口をそろえるが、
　　　　　　　※銀行が、よく言うね。
同庁は
「販売後に銀行が顧客に何をしているというのだ」
と切って捨てる。
　　　　　　　※その通り！
顧客のアフターケアは
保険会社に任せきりのケースが多いためだ。
　　　　　　　※その通り！！

■開示状況をチェック、一覧表の作成も

当局は保険手数料の開示にさらなる執念を
見せており、手数料を開示する商品の範囲が
貯蓄性保険からがん保険など保障性の商品にも
拡大する可能性がある。
　　　　　　　※どうであれ、賢い消費者なら
　　　　　　　　保険を買わなければいい。
地銀の一部には今回の開示を受けて
保障性商品の販売にシフトする動きがあり、
当局が注視している。

いずれ保障性商品の手数料も
金融審などで議論されたり世間から批判されたり
するのではと銀行や保険会社の担当者は
戦々恐々としている。

当局は今後、地銀の開示状況や
個別商品の手数料などを一覧表にまとめる方針だ。

各行の取り組みを比較することで、
情報開示に後ろ向きなところをあぶり出す狙いだ。

問題ありと判断すれば、個別にヒアリングしたり
金融審などで議論の俎上（そじょう）に載せたり
することも考えている。

さらに、開示を要請する販売チャネルも銀行だけで
なく保険ショップなどにも広げることも検討している。
　　　　　　　※何を今ごろ・・の印象。

　　　　　　　　もっともっと以前にしておく
　　　　　　　　べきことだった。
一方、地銀や保険ショップからは
「自動車販売店が車の仕入れ値を顧客に教えたりするのか」
といった不満も聞かれる。
　　　　　　　※あら・・？　逆襲に出る？
当局が開示を求めているのは、販売額などに応じて
保険会社からキックバックされる手数料で、
顧客が負担する保険商品のコストそのものではない。

当局が銀行などへのキックバックにこだわっているのは、
「高額な手数料目当てに
　必要性の低い保険を販売するケースがあるのでは」
と懸念しているからだ。
　　　　　　　※大部分の保険は、とっくの昔から
　　　　　　　　不要なものばかりだ。
確かに、仕入れ値を開示する販売店はないだろう。

しかし、保険のように目に見えない商品の販売では
顧客の信頼を高めるため、
どれだけの手数料を何の対価で得ているのかなどの点で、
透明性を高める努力が一層求められると
当局は考えているようだ。
　　　　　　　※保険は、手数料が高いから買わない、
　　　　　　　　安いから買う、・・という問題ではない。

　　　　　　　　そんな枝葉の問題ではなく、
　　　　　　　　幹や根っこの部分をしっかり考えよう。

　　　　　　　　『その保険、買う価値あるか？』

　　　　　　　　真剣に生活設計するなら、
　　　　　　　　大部分の保険は買わない方がいい。
　　　　　　　　（当たり前）

　　　　　　　　思考停止していないで、
　　　　　　　　しっかり自分の頭で考えよう。

銀行で保険を買うおバカ　・・っと。



〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。


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