2012年06月の記事一覧 | 『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

尋牛亭日常■「ウナギ価格が高騰で専門店が廃業相次ぐ」

　地球環境の海流や温度の変化でシラスウナギが不漁という。鰻の稚魚シラスウナギの価格高騰で創業65年の老舗も含めて専門店の廃業相次いでいるという。鰻好きのわたしは残念な今年の夏である。ウナギ屋さんの一番のかき入れ時「土用の丑の日」まで、あと1か月に迫った。今年は7月27日（金）ということだ。　　例年ならば、この時期からウナギの需要が伸び、活気に満ちた鰻屋さんが様変わりしてしまった。夏バテ防止にウナギ大好きのわたしは本当に残念な年になってしまった。　ところでわたしは、鰻といえば夏、夏といえば夏季休暇と夏のボーナスを連想してしまうのだが、これからは国際感覚があって国家意識のあるソニーの平井社長やトヨタ自動車の豊田社長や一代で１兆円企業をつくりあげた京セラの稲盛会長などのように日本人に交代させるべきである。　ビジネスも横柄から中南米やアジアにシフトする時代に欧米人はいらない。円高で欧米経済の低迷の時代は組織を単純にして、生粋の日本人経営者が日本を代表する会社の社員たちのモチベーションを高めることによって業績アップできます。ここらがボッタクリ・カルロス・ゴーン社長は昨年、国内上場企業の最高額となる９億８２００万円の役員報酬を得たカルロス・ゴーン社長率いる日産自動車など欧米社長各社の役員報酬に驚く。王侯貴族と奴隷の潜在意識の色濃い欧米流の社長たちにはそろそろ交代の潮時ですかね。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　ウナギ価格高騰で創業65年の老舗も含めて専門店の廃業相次ぐ　ウナギ屋さんの一番のかき入れ時「土用の丑の日」まで、あと1か月に迫った（今年は7月27日）ということだ。　　例年ならば、この時期からウナギの需要が伸び、活気に満ちた様子が伝わってくる頃だ。しかし今年、関係者から聞こえてくるのは悲痛な声ばかりである。　　昨年来の稚魚の不漁に伴う価格高騰の影響で、各地のウナギ専門店では値上げを余儀なくされ、鰻重、鰻丼が、軒並み数百円～1000円のアップとなっている。「これでは客足が離れてしまう」、「土用の丑にウナギが出せない」と、店主たちは不安な日々を過ごしている。　　東京を代表するウナギの老舗『五代目・野田岩』（東京・麻布）も、一品300～500円の値上げをした。店主の金本兼次郎氏が語る。　「ウナギは庶民の食べ物なので、値上げは最小限にとどめたい。これまでの人脈などを活かし、少しでも仕入れ値を下げられるよう努力しています」　　2007年から鰻丼を販売する吉野家でも、100円の値上げを発表した。　「もっと高い価格設定でもいいのでは、という意見も社内にはありました。しかし、できるだけ安い値段でお出ししたいということで、値上げ幅を100円にとどめ、昨年までと同じ量で提供させていただいております」（広報担当者）　値上げの原因は、ここ3年連続で続いているウナギの稚魚＝シラスウナギの不漁だ。水産庁の資料によれば、国内のシラスウナギの捕獲量は、2009年の24.7トンに対して2010年は9.2トン、2011年は9.5トンと激減した。　「2012年は集計中ですが、九州や四国、三河などの養鰻業者の水入れの状況を見る限り、昨年並みかやや下回っていると考えられます」（水産庁増殖推進部）　　そのため、価格は文字通り"ウナギ上り"だ。1キロあたりの値段は昨年と比べて2～3倍に跳ね上がっている。　　仕入れ価格高騰の煽りを受け、耐えきれなくなった専門店の廃業も相次いでいる。都内だけでも今年に入ってから、多くの店が暖簾を下ろした。中には創業65年を数える老舗もある。都内の専門店店主が語る。　「老舗であればあるほど、質を落とせない。でも今の仕入れ値ベースで黒字を担保するには、これまでの倍以上の値段は必要。それではお客さんは来ない。値段を下げて暖簾に負ける商品を出すくらいなら、閉めようということになる」（週刊ポスト2012年6月29日号）【関連記事】　ウナギ料理店「冗談ではなく鰻重1万円になるかも」と悲鳴　性機能回復に効く「亜鉛」を摂るには牡蠣、大豆、豆腐、鰻等　「客より鰻が大事」な店主が作る柔らか食感の絶品鰻丼1100円　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦のプロパガンダのパフォーマンスの1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。　アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があるのです。　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のための小沢一郎グループのパフォーマンスの政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。さらにシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「あの財政破綻したギリシャがポルシェ所有世界一という不条理の真相」

　ギリシャは古代より市民と奴隷の国で、商品・サービスの価値に比べてお金の価値が下がる現在で言うインフ国家だったのでお金よりもモノで蓄える習慣がついたと想定できる。　さらに年金制度も充実しているため将来の不安がなく、江戸っ子のように宵越しの銭は持たねぇ～ということが当たり前だった。ところが、ＥＵ加盟国の中でギリシャの労働時間（正社員、非正社員を含む）は一番長いのである。　ギリシャ人と云えば、言語面では違うが、物事を悲観的に捉えないラテン気質である。わたしが小さい頃、近所にリツアニーデというギリシャ人が住んでいた。彼は毎日、黒いアタッシュケーを持って通勤していた。何をしているのか不思議だったので両親に聞くと、何やら宝石商ということだった。生活できるのか理解できなかったことを今でも覚えている。ギリシャは人口の1割、就業人口の3割が公務員という特殊な国なのだ。　それは働くのは奴隷で、市民は働かないという意識が古代からの伝統で、つい最近まで公務員たちは35歳で退職し、7割近く出る手厚い年金と楽しく働ける観光ガイドのようなバイトなどをして暮らすというのだ。医師も薬剤師も働くので奴隷といった感覚なのだ。消費税など支払わない闇市のような商習慣もあって、表経済と地下経済の二重構造で移民も多い国でユーロ加入以前はインフレで独自の通貨ドラクマというお金より、モノを信用し蓄える習慣がついてしまっている国なのである。　そんなことを知って考察するとギリシャの国民は私たちの考えているような貧乏で苦しんでいるというより、人生や生活を楽しんでいるということだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　なぜギリシャはポルシェ保有率世界一なのか　地下経済の大きさの国際比較（2005年）財政破綻したギリシャ国民のポルシェの保有率が世界トップクラスだという。ポルシェはドイツ製高級スポーツカー。看板モデル「911」の日本国内価格は1000万円を超える。なぜそんな不条理がまかり通るのだろう。　4つの大きな要因が考えられる。まず「経済のインフレ体質」。ギリシャはユーロ加盟前、ドラクマという独自通貨を使用していた。そのころはインフレ率が高く、1980年代の年間平均の消費者物価指数上昇率は19.5％に達していた。インフレとは、商品・サービスの価値に比べてお金の価値が下がることだから、ドラクマの信用は低下、お金よりもモノで蓄える習慣がついた。　90年代に入っても11.6％とふた桁を超えていた。2000年代に入ってEUに加盟したことで、ようやく3.3％まで下がったが、それでもインフレ率としては高いほう。ポルシェを買うために多額の借金をしても、時間が経つにつれてお金の価値が下がり、実質的な借金額が減少する。だから高額商品を購入しやすい。　「地下経済の規模が大きい」ことも見逃せない。いくらインフレ体質であっても、収入が少なければ高額商品を買うことはできないが、ギリシャ国民の収入は表経済で得たものと、地下経済で得たものの2種類があると考えられる。　地下経済とは一般市民であれば主に脱税、反社会的組織であれば犯罪行為などで得たお金が流通する隠れた経済活動のことで、表の公式の経済統計には一切出てこない。地下経済の規模はGDP比26.3％（2005年）と推定される。例えば、公務員が定時で仕事を終えた後に観光案内をして収入を得るといった二重就労が日常的に行われていて、領収書のない収入を貯め込み、インフレによって目減りしないうちに貴金属やポルシェに換えているのだろう。このような目端の利く4分の1の国民が地下経済で潤い、4分の3の国民は財政悪化の直撃を受けて耐乏生活を強いられている。　ギリシャに限らず財政状態が悪化しているPIIGS各国は総じて地下経済の規模が大きい（以下の国際比較図）。　さらに「雇用制度が鉄壁」なことが浪費体質を助長した。就労者の多くは公務員や正社員という守られた身分で働いている。公務員数を正確に把握した数字はないといわれるが、推計ではギリシャの人口約1100万人に対し110万人の公務員が存在するといわれ、就労人口比では3割近くを占める。　年金制度も充実しているため将来の不安がなく、江戸っ子のように「宵越しの銭は持たない」ことが当たり前だった。OECDの面白い統計がある。加盟国の中でギリシャの労働時間（正社員、非正社員を含む）は一番長いのである。私たちは「あのギリシャ人が？」と奇異に思うが、正社員の労働時間はフルタイムでカウントされるので、正社員の割合が高い国ほど労働時間が長くなる。全労働者に占めるパートタイマー比率（08年）はギリシャが7.8％、日本は19.6％である。ギリシャ人が勤勉というわけでは決してない。　すべての根底には「ラテン気質」がある　そしてなんと言っても、物事をあまり悲観的に捉えない「ラテン気質」（言語面では違うが）という国民性が大きく影響している。PIIGSのほとんどが南欧寄りの地域でありラテン気質が支配している。そのおおらかさが国や個人の放漫財政と消費につながっているのだろう。　日本の状況はギリシャの真逆である。日本も膨大な財務残高を抱えていてGDP比では200％に近い。国民は将来を不安に感じ老後に備えて貯蓄に励んでいる。その一人ひとりの行動は正しくても、全体としてみると「合成の誤謬」となり、消費が縮小し景気が悪化する悪循環となる。ギリシャを見習えとは言わないが、もう少し楽観的に消費を増やしたほうが、日本経済にはプラスだろう。　そしてなんと言っても、物事をあまり悲観的に捉えない「ラテン気質」（言語面では違うが）という国民性が大きく影響している。PIIGSのほとんどが南欧寄りの地域でありラテン気質が支配している。そのおおらかさが国や個人の放漫財政と消費につながっているのだろう。　日本の状況はギリシャの真逆である。日本も膨大な財務残高を抱えていてGDP比では200％に近い。国民は将来を不安に感じ老後に備えて貯蓄に励んでいる。その一人ひとりの行動は正しくても、全体としてみると「合成の誤謬」となり、消費が縮小し景気が悪化する悪循環となる。ギリシャを見習えとは言わないが、もう少し楽観的に消費を増やしたほうが、日本経済にはプラスだろう。（プレジデント・一部転載）　ギリシャ経済の三割は地下経済と移民　ギリシヤというと、海運業を連想する人もいるだろう。ジョン・F・ケネディ第35代米国大統領のジャクリーン夫人が再婚相手にギリシヤの海運王アリストテレス・オナシス氏を選んだことから、ギリシヤ＝海運とのイメージを持つ人も多いはずだ。実際、ギリシヤの海運業は、世界シェアで2割近くを占める海運大国だ。　一方、日本では意外と知られていないのが、ギリシヤは南東欧地域の雄という立場にあることだ。地中海、エーゲ海に囲まれ、また欧州のへそに位置するバルカン半島に属する。欧州、アフリカ、中近東、アジアとの交易拠点にあり、EU（欧州連合）の拡大に伴い、その地理的な優位性が強い経済の醸成にプラスに働いた。　そうした特性を生かしてギリシヤ企業の多くは、運輸、エネルギー、金融機関、通信の4分野に焦点を絞り、バルカン半島の投資チャンスを確実にモノにしていった。キプロス、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、スイスなど税制上有利な国に設立した子会社を通して、マケドニア、アルバニア、ブルガリア、セルビア、クロアチアなど南東欧諸国の会社を積極的に買収してきたのである。そうした戦略的先行投資の成果が、最近、じわじわと出てきているという。　交易の中継地として優れた場所にあるということは、様々な情報、カネが集まる。そこには様々な欲望がひしめく。実はギリシヤには、もう1つの顔がある。闇経済の総本山としての顔だ。偽物が街に溢れる背景　国際労働機関（ILO）の推定によると、ギリシヤのGDP（国内総生産）に占める地下経済の割合は3割以上に上り、これはEU加盟国中最も高い割合である。欧州で売られる模造品の多くはギリシヤの港を通過していくのだ。　実際、アテネの街を歩いてみると、至る所に海賊版CDや偽ブランド品（革製品）を扱う黒人の行商を見かける。風呂敷のようなものを持っており、警官を見かけるとさっと商品をたたんで、跡形もなく雑踏の中に消えてしまう。実に身軽である。ちょうど、飛行機で隣に座ったギリシヤ人宝石商に彼らのことを聞いてみたところ、次のように説明してくれた。　「中国の会社が家賃を払ってくれるので、ギリシヤに来て店を構える中国人がもの凄い勢いで増えている。彼らから偽物を買って街で売っているのが、アフリカなどから来た黒人たちだ。ただ、彼らはまだ働いているだけましだ。偽物を盗んで売る輩までいるんだ」　偽物ビジネスが盛んな裏には、恐らく、中国とギリシヤの黒社会が背後にいるのだろう。ちなみに、毎年1000万枚以上の海賊版CDがこの国では、さばかれるという。当然、法律上は売った方も、買った方も処罰の対象となる。　交易の中心地というとギリシヤには多くの外国人が昔から根づいているように考えてしまうが、人口に占める外国人比率がかなり少なく、ある意味で日本のような単一民族国家だった。それが、1990年代初頭の東欧ロシアの共産主義の崩壊直後から、突如として変わった。欧州に向かう移民や難民のゲートウェーとして、移民受け入れ国への転換を余儀なくされたのである。（日経ビジネスより一部転載スティーブ・モリヤマ）　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があるのです。　　消費税反対などと対岸の火事（ギリシャ財政危機）のようにアホけた政治判断（小沢グループ）は通用しない＝取り敢えず消費税を上げて財政健全化を急がなければ日本も破綻する＝国債を日本国民と金融機関が保有しているからギリシャやスペインとトルコ、イタリアと違うという安心神話では財政再建を急がないと世界の国々から信用を失う　パフォーマンスは学習済みの有権者には間逆で離党予定の造反した47名の小沢グループは国会に戻れるのは10名程度だ。デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「消費税を政局にしようとした裸の王様に小沢一郎夫人の手紙が波紋」

　民主党員の小沢一郎衆議委員議員が謀反を起こし、まるで３日天下をねらった明智光秀や、かわいそうに、まるで裸の王様のようだ。民主党小沢グループ内には選挙で資金援助された一年生議員が多い。その小沢グループに小沢夫人の手紙が紙爆弾として民主党内の議員たちに波紋を起こしている。第二の敗戦とまで云われている大震災・大津波・原発事故による放射能汚染という未曾有の災害、東日本大震災の復興をしなければならないとき、さらにデフレ脱却の大切な時期というそんなときの国会期間で、消費税を政局しようとしている小沢一郎の政治センスにに多くの議員や国民の疑問や批判があるのは確かだ。　国家。国民のため、いろいろ審議しなければならないこれからの国会期間中に、ここで反対票を投じた者たちについて多くの国民はパフォーマンスと選挙受けの自己保身の行動であることを見抜いていも。国民の政治への関心とレベルは三年前とは格段の差があることを知らない。民主党を離党しても彼らに展望は見えない。もう若くはない小沢一郎氏が検察に起訴されてから不当裁判で総理になる時期を逸し、鳩山氏が総理大臣になったときから焦り悔しさがあったことは確かだ。わたしは彼の脱官僚に期待もしていたのだが、もうすこし我慢すればなれるチャンスは必ずくるのだったのだろうが、彼は自らそのチャンスを逸するようだ。小沢氏についていく議員たちグループが、何人選挙で当選して国会議員として残るのか疑問で、政界でのグループの発展も困難だろう。小沢グループ内には選挙で資金援助された一年生議員が多い。その小沢グループに小沢夫人の手紙が放射能怖さにお世話になった郷土から逃げ愛想を尽かしたと云う、議員失格行為の紙爆弾として民主党内の議員たちに波紋を起こしている。第二の敗戦とまで云われている大震災・大津波・原発事故による放射能汚染という未曾有の災害、東日本大震災の復興をしなければならないとき、さらにデフレ脱却の大切な時期というそんなときの国会期間で、消費税を政局しようとしている小沢一郎の政治センスにに多くの議員や国民の疑問や批判があるのは確かだ。　（写真:読売新聞社）　国家・国民のため、いろいろ審議しなければならない国会期間中に民主党を離党しても彼らに展望は見えない。もう若くはない小沢一郎氏が検察に起訴されてから不当裁判で総理になる時期を逸し、鳩山氏が総理大臣になったときから焦り悔しさがあったことは確かだ。わたしは彼の脱官僚に期待もしていたのだが、もうすこし我慢すればなれるチャンスは必ずくるのだったのだろうが、彼は自らそのチャンスを逸するようだ。小沢氏についていく議員たちグループが、何人選挙で当選して国会議員として残るのか疑問で、自分の保身だけの言動のグループでは政界でのグループの発展も困難だろう。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　議員失格・ついていけぬ・不信...切り崩し工作も　民主党の小沢一郎元代表の妻が支援者に送った手紙が、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で揺れる民主党に波紋を広げている。　小沢氏は手紙で「放射能が怖くて逃げ出した」と指摘されており、執行部とも小沢グループとも距離を置く中間派から「もう小沢氏についていけない」との声が上がっている。新党結成を視野に入れる小沢グループは、手紙を使った執行部側の「切り崩し工作」とみて警戒を強めている。　民主党内で問題とする声が強いのは、昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能漏れを恐れた小沢氏が秘書を連れて逃げたとの記述だ。　福島県選出で中間派の増子輝彦参院議員は「内容が事実だとすれば、小沢一郎という政治家に対する考え方が大きく変わる。『信念を持った強い政治家』というイメージは作られたものだったと言わざるを得ない。国民の間には強い嫌悪感、不信感が生まれたのではないか」と語った。　小沢氏に距離を置くベテラン議員は「多くの議員が現地に赴いた中で、本当に逃げたのだとしたら、議員失格と言われてもやむを得ない」と指摘した。野田首相に近い副大臣も「これでは輿石幹事長もかばいきれないのではないか」と述べた。　これに対し、小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」の東祥三事務総長は「手紙の内容は事実ではない。逃げたと言われる昨年３月２５日、小沢氏は東京にいた。消費増税や原発に関する我々の主張を支持してくれる国民に、この手紙が影響を与えることはない」と語った。（読売新聞）　かわいそうに小沢一郎氏は裸の王様のようだ。政治は政局や党利党略のパフォーマンスという有権者騙しの古いやり方は通用しない時代に変化している。江東区も同じだ。既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。　アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本　デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「消費税を政局にしようとした小沢一郎の夫人の手紙が波紋」

　民社党員の小沢一郎衆議委員議員が謀反を起こした。民主党小沢グループ内には選挙で資金援助された一年生議員が多い。その小沢グループに小沢夫人の手紙が放射能怖さにお世話になった郷土から逃げ愛想を尽かしたと云う、議員失格行為の紙爆弾として民主党内の議員たちに波紋を起こしている。第二の敗戦とまで云われている大震災・大津波・原発事故による放射能汚染という未曾有の災害、東日本大震災の復興をしなければならないとき、さらにデフレ脱却の大切な時期というそんなときの国会期間で、消費税を政局しようとしている小沢一郎の政治センスにに多くの議員や国民の疑問や批判があるのは確かだ。　（写真:読売新聞社）　国家・国民のため、いろいろ審議しなければならない国会期間中に民主党を離党しても彼らに展望は見えない。もう若くはない小沢一郎氏が検察に起訴されてから不当裁判で総理になる時期を逸し、鳩山氏が総理大臣になったときから焦り悔しさがあったことは確かだ。わたしは彼の脱官僚に期待もしていたのだが、もうすこし我慢すればなれるチャンスは必ずくるのだったのだろうが、彼は自らそのチャンスを逸するようだ。小沢氏についていく議員たちグループが、何人選挙で当選して国会議員として残るのか疑問で、自分の保身だけの言動のグループでは政界でのグループの発展も困難だろう。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　議員失格・ついていけぬ・不信...切り崩し工作も　民主党の小沢一郎元代表の妻が支援者に送った手紙が、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で揺れる民主党に波紋を広げている。　小沢氏は手紙で「放射能が怖くて逃げ出した」と指摘されており、執行部とも小沢グループとも距離を置く中間派から「もう小沢氏についていけない」との声が上がっている。新党結成を視野に入れる小沢グループは、手紙を使った執行部側の「切り崩し工作」とみて警戒を強めている。　民主党内で問題とする声が強いのは、昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能漏れを恐れた小沢氏が秘書を連れて逃げたとの記述だ。　福島県選出で中間派の増子輝彦参院議員は「内容が事実だとすれば、小沢一郎という政治家に対する考え方が大きく変わる。『信念を持った強い政治家』というイメージは作られたものだったと言わざるを得ない。国民の間には強い嫌悪感、不信感が生まれたのではないか」と語った。　小沢氏に距離を置くベテラン議員は「多くの議員が現地に赴いた中で、本当に逃げたのだとしたら、議員失格と言われてもやむを得ない」と指摘した。野田首相に近い副大臣も「これでは輿石幹事長もかばいきれないのではないか」と述べた。　これに対し、小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」の東祥三事務総長は「手紙の内容は事実ではない。逃げたと言われる昨年３月２５日、小沢氏は東京にいた。消費増税や原発に関する我々の主張を支持してくれる国民に、この手紙が影響を与えることはない」と語った。（読売新聞）　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。　アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本　デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「日産のボッタクリ・ゴーン社長のボーナスは取り過ぎで限界か、トヨタ役員の15人分は多過ぎる」

　これからは国際感覚があって国家意識のあるソニーの平井社長やトヨタ自動車の豊田社長や一代で１兆円企業をつくりあげた京セラの稲盛会長などのように日本人に交代させるべきである。ビジネスも横柄から中南米やアジアにシフトする時代に欧米人はいらない。円高で欧米経済の低迷の時代は組織を単純にして、生粋の日本人経営者が日本を代表する会社の社員たちのモチベーションを高めることによって業績アップできます。ここらがボッタクリ・カルロス・ゴーン社長交代の潮時ですかね。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　６月１５日のトヨタ自動車を皮切りに、乗用車大手の株主総会が相次いで開催される。前期は東日本大震災とタイ洪水を乗り越え、マツダ以外の大手７社は最終黒字を確保。不祥事や大きな懸案がない中、昨年、国内上場企業の最高額となる９億８２００万円の役員報酬を得たカルロス・ゴーン社長率いる日産自動車など各社の役員報酬に注目が集まる。　日産の定時株主総会招集通知によると、同社が２０１１年度に取締役８人へ支払った報酬は前期比４．４％増の総額１７億４９００万円と他社を圧倒した。だが実際には、半分以上がゴーン社長に支払われたとみられる。１２年３月期の最終利益は乗用車大手トップの３４１４億円（前期比７．０％）と好調で、ゴーン社長の１０億円突破も現実味を帯びてきている。　一方のトヨタは取締役２７人に対して総額９億７２００万円が支払われ、平均額は３６００万円。ゴーン社長１人分でトヨタ２７人分の報酬を"飲み込む"可能性もある。　一方、欧州や中国の販売不振が響いたマツダの１２年３月期の最終損失は１０７７億円と赤字幅を拡大した。それにもかかわらず、取締役１３人へ支払った総額は５億１５００万円で、１人当たりの平均額は３９６１万円とトヨタを３６１万円も上回る。　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。　アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本　デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「ベトナムが南沙諸島の領有権を法制化」　

　中国は日本の尖閣諸島について領有権を云いだしているが、ベトナムや周辺国とも領有権争いがあります。ベトナムはそれに対抗して南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を明記した海洋法をベトナム政府がベトナム国会で法制化しました。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　ベトナム国会は２１日、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を明記した海洋法を採択した。これに対し、両諸島の領有権を主張する中国政府は２１日、抗議声明を発表し、両国の対立が再燃する可能性が高まっている。　ベトナム国会は２１日、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を明記した海洋法を採択した。これに対し、両諸島の領有権を主張する中国政府は２１日、抗議声明を発表し、両国の対立が再燃する可能性が高まっている。　中国外務省の声明は「いかなる国による主権の主張と行動も違法かつ無効だ」と指摘した。張志軍外務次官は２１日、ベトナムの駐中国大使を呼び、「ベトナムの一方的な行動は両国指導者の共通認識と南シナ海行動宣言の精神に背くもので、地域の平和と安定にとってマイナスとなる」と抗議した。　一方、中国民政省は２１日、南シナ海の西沙、南沙、中沙の３諸島を海南省の三沙市にすると発表した。市政府を西沙諸島の永興島に置くとしている。ベトナムのほか、南沙諸島の領有権を主張するフィリピンなどが反発するのは確実だ。　南シナ海では、中国とフィリピンの艦船が４月以降、スカボロー礁を巡ってほぼ２カ月にわたってにらみ合う事態が続いた。昨年５月には、ベトナムの資源探査船が中国の監視船の妨害を受け、両国間の緊張が一時高まった。（毎日新聞）【関連記事】＜日中世論調査＞中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」＜コラム＞この島、射爆場につき＝金子秀敏＜台湾も＞立法委員が南沙諸島の太平島を視察　領有権アピール＜写真で見る＞日本固有の領土　尖閣諸島＜北方領土＞韓国企業が工事開始...択捉島の岸壁建設　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　東南アジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアや西アジア・インド・パキスタンなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国・ロシアに馬鹿にされない日本にする　そのためには竜巻や台風による被害を受けずに観光立国として景観もよくなる電柱の地中化を急ぎ雇用を促進することです。さらに各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することです。　　さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という意味を十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年なのです。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「小沢一郎の政治判断は間違っている」

　社会保障と税の一体改革法案とは言うものの、社会保障改革の大半を先送りないし骨抜きにした、実質的な「消費税率引き上げ法案」の採決が迫ってきた。　ここまでの流れは、全く予想通りであり、政局勘の悪い谷垣自民党総裁は解散を賛成の条件としてゴリ押しせずに、いかにも彼らしく、勝負所を逃した。また、「小沢一郎氏を中心とする」と報じられることの多い与党内の消費税率引き上げ反対派も、反対の声を有効に発することができない中で「予定通りに」負けようとしているように見える。　加えて、社会保障に多少はこだわりがあったはずの民主党内の中間派も、年金の検討プロセスが今後にあることで、最低限顔が立ったと考えることにしたものか、反対には回らないで賛成するようだ。　この間、官僚たちは立場の強い自民党に働きかけて、景気配慮条項の緩和や、歳入庁設立の大幅先送りなど、自分たちに不都合に作用しかねない内容を法案から取り除くように振り付ける、きめの細かさを見せた。　現行の年金制度を維持してどう運営できるつもりなのか、欧州問題の解決が見えない中で不況下の増税でも強行する仕組みがいいと思っているのか、年金保険料の徴収などにある非効率を温存することが嬉しいのか、何が楽しいのかサッパリわからないが、民主党の案を後退させることに力を入れる形で、いままで自民党は官僚集団の利益のためにいいように利用されていた。それでは民主党の政治のこれからはどうすれば展望が見えるかと云えば官僚集団を使い倒すことだろう。　　「党議拘束」はビジネスで云えば会社の「就業規則」の違反で解雇もあるのだから、政治の上で、今後の焦点は、「造反議員」が何人出て、これがどう「処分」されるかということになりそうだ。51名以上でると過半数で影響するが、選挙に不利な離党は求心力や期待感の薄れたいままでとは違う妻に三行半を突き付けられた小沢氏に何人ついて行くのか不透明である。　法案の通過、すなわち政策があらかた決まったところで、「政権の求心力」だの「造反議員の扱い」だのをことさら大問題であるかのように報じるのはいかがなものかとも思うが、「誰と、誰がくっついた」「誰は、誰に反発している」「誰々が（蔭で）どう言った」といった芸能ニュースと変わらない内容の記事が、政治報道とされる我が国のジャーナリズムの関心に、少々付き合ってみよう。　会社で言えば就業規則違反であり、党議拘束違反はどのように国民には見えるのか？驚くべき全国紙の「賛成キャンペーン」　かつては「小沢一郎氏に近いとされる」という枕詞がついた輿石東幹事長は、今や執行部内の一組織人となったのか、社会保障と税の一体改革法案に関する国会採決には党議拘束が「当然かかる」と述べている。　一方、小沢一郎氏は、「（消費税率引き上げに）今は賛成できない」「賛成できないとは、反対ということだ」と述べているので、反対票を投じるのだろう。後の処分を恐がって、欠席に留めるというのでは顔が立つまい。それに、そもそも有権者の代表として臨んでいるはずの国会議員が、重要法案の採決に「欠席」するというのでは、職場放棄だ。　6月19日(火)の『読売新聞』は、「小沢グループ造反50人規模」と朝刊の一面トップで衆院採決について予想している。　それにしても、大手全国紙の消費税率引き上げ賛成キャンペーンの力の入り具合には驚く。『朝日新聞』は6月19日の朝刊に、「小沢元代表　矛盾だらけの増税反対」とのタイトルの社説を載せた。　「第一に、社会保障と税の一体改革は党内の論戦を何度もくぐって決着した、れっきとした党の決定である」として、「議論を尽くした結論に小沢氏が他の議員を率いて反対するなら党を出るのが筋だ」と述べている。　本当に議論は尽くされたのか、そして、意見の対立があるなら党を出なければならないのはなぜか。また、意見が異なる場合に党を出なければならないとして、多数を占めていても有権者との約束とことごとく異なる方の立場（野田首相の立場）の人々が党を出る方が自然ではないのか。と朝日新聞社は、小沢氏を悪者のように印象づけようとしているように見えるが、ただマニフェスト､国民の生活第一の論には説得力がなく小沢新党の解散総選挙による先の展望、選挙結果は期待できない。　野田総理を支持している『読売新聞』（6月19日朝刊）は一面のコラム「編集手帳」で、流れる川に浮かぶ舟のへりに付けた目印が、川への落とし物を後から探す際の役に立つ目印として機能しないことを語る中国古典の逸話を引いて、「マニフェスト云々は、ようやく実現に向けて動き出そうとする社会保障と税の一体改革に反対する理由になるまい」と述べている。　　「震災や欧州危機を知らなかった当時の青写真(マニフェスト)がそのまま通用するはずもなかろう」と言うのが国民の常識だが、震災や欧州危機は、むしろ「今増税しない方がいい理由」というマスメディアなのだから、こちらも論理矛盾で何を言っているのかわからない。　　芸能記事的な政治記事が載っている4面を読むと、民主党の主流派の側には、仮に大量に造反が出た場合、「現実問題として全員を除籍できるか」との懸念もあると、さも悩みがあるかのように紹介する。　民主党の造反議員に対しては、「厳重注意」に加えて、党の役職に就いている者に対しては「役職からの降格」くらいが、適当な「サジ加減」なのではないか。という者もいるが、党議拘束がかかっていてのそれでは国民は納得できないだろう。　野田首相にとって、消費税率引き上げ法案さえ通れば、反対派を切ることが目的にはならないだろう。「処分は、輿石幹事長に一任」で異議はないのではないか。小沢系だったはずの輿石氏が、法案採決前に党議拘束に至る流れに協力するなら、それで十分だろう。　もちろん、野田氏も輿石氏も、やれば負けるとわかっている総選挙などやりたくあるまい。今、党を割るのはもったいない。一回生が多い小沢系の議員も、「もうしばらくは国会議員でいたいだろうから、まだ選挙はやりたくあるまい」という見方が当たっている。　ついでに言えば、自民党議員の多くは説得力とリーダーシップに乏しい谷垣体制の下で次の総選挙を戦いたくはあるまい。　「小沢系」の議員46名（今のところ）を巡って政局に関心が集まることは、霞ヶ関の官僚集団にとっても好都合だ。小沢系が注目を集めなくなって、民主党と自民党が手分けして、官僚と慣れ合っているかのごとき様子ばかりがよく見えるよりはいいとしている。　このまま造反で突き進み離党して仮に民主党を既に離党している「新党きづな」や「北の大地・新民主党」と合流しても国民には小沢氏たちが目論んでいるほど期待されず、むしろまた壊し屋が政局にしたということで、歓迎されないだろう。　かくして、事前打ち合わせのあるプロレスにも、ヒール（悪役）と多少の流血が必要であるように、「小沢系」の存在は大いに役立っているではないだろうか。二度にわたった野田・小沢・輿石の三者会談で、「法案の行方とその後のストーリーについて、お互いに確認していないとは想像しがたい」いう。「いい大人が二度も集まって、建前の自説を主張し合って時間を潰していた、などということがあるはずがない。プロレスラーがお互いの命と生活を守りながら戦って見せるように、周到に打ち合わせしたにちがいない」という考え方もある。　「政治家たちの茶番劇には予定調和の脚本付きで上演される「商売」であり、彼らは仲間なのだ」というように考えると小沢新党に冷めてくるのが有権者の大半と云うことが小沢氏たちは理解していない。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もインフレターゲット経済が終焉しつつあるアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　東南アジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアや西アジア・インド・パキスタンなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国・ロシアに馬鹿にされない日本にする　そのためには竜巻や台風による被害を受けずに観光立国として景観もよくなる電柱の地中化を急ぎ雇用を促進することです。さらに各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することです。　　さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という意味を十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年なのです。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

尋牛亭日常■「米沢時代の伊達政宗の居城発見か」

　歴史は往々にして、その時の時代時代の権力者に都合よくつくりかえられています。その酷い例が近代史のなかの大東亜戦争も太平洋戦争とされ、米国占領軍に都合よく、戦勝国による東京裁判で、でっち上げられました。軍部＝極悪人、絞首刑とされています。　わたしたちはその真実の歴史が知りたいと思っています。仙台藩の時代の伊達正宗の居城青葉城を家族で訪れたことがありましたが、上杉米沢藩の前に伊達の時代があったことを知りたかったのですが、うれしいことに米沢時代の伊達政宗の居城だった館山城が発見されたようです。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　本拠地論争、本丸へ　米沢市教委、舘山城を今月から現地調査　仙台藩祖伊達政宗（１５６７～１６３６年）が米沢支配時代に本拠とした可能性のある舘山城について、米沢市教委は今月中旬から初めて本丸部分を含めたエリアの現地調査をする。現在の上杉神社の場所にあった平城の米沢城との「本拠地論争」を終結に導く新事実の発見が期待されています。　市教委は２００１年、舘山城北側から家臣団のものと推測される武家屋敷跡を発見した。これを受けて１０年、舘山城一帯約２８万平方メートルを対象に現地調査を開始。昨年、二の丸部分に当たる本丸東側の平地から、庭園や井戸などを有した屋敷跡を見つけた。伊達家の時代に城主級の武将が使ったとみられる。　今回は主に（１）東側平地で昨年発見された大きな丸柱周辺にあると推定される大手門遺構の確認（２）東側平地につながる通路の特定など本丸の調査（３）北西部の川岸にある石垣を含めた未確定の敷地範囲認定－を進める。　舘山城は、政宗の祖父晴宗が１５４８年に西山城（福島県桑折町）から米沢に拠点を移した際の主要な城だとされているが、不明な点が多かった。文献では（１）政宗の父輝宗が隠居先に使った（２）政宗が整備を進めていたが１５９１年に豊臣秀吉の命令で岩出山城（大崎市岩出山）に移る際に取り壊した－などの事実しか裏付けられていない。　市教委は、二つの川に挟まれ、城下を一望できる丘陵に城が立地するという仙台城との酷似点に着眼。二の丸などの居館を周辺に配する構造は岩出山城とも共通しており、「今回、舘山城が仙台城の原形になったことを裏付けたい」（文化課）と考えている。　２０１４年度まで現地調査を進め、１５年度の国の史跡指定を目指す。将来的には一帯を伊達家の歴史を伝える公園として整備することも視野に入れている。　安部三十郎市長は「調査を受け、上杉の前には伊達の歴史があった場所として米沢が広く認識されていくといい」と期待している。（河北新報）　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　東南アジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアや西アジア・インド・パキスタンなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国・ロシアに馬鹿にされない日本にする　そのためには竜巻や台風による被害を受けずに観光立国として景観もよくなる電柱の地中化を急ぎ雇用を促進することです。さらに各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することです。　　さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という意味を十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年なのです。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】