100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

HOME | DIARY | PROFILE

【フォローする】【ログイン】

『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2012年09月の記事

全39件 (39件中 1-39件目)

1

尋牛亭日常■「小田原市の新総合計画は２０万都市を堅持して、４つの目標掲げる」

　父親の出身地で、娘も嫁いでいるので関心をもっている。江戸時代は譜代大名の大久保氏が老中として、二宮金次郎（尊徳）も地域防災や経済活性化に活躍した。そこは豊臣秀吉に敗れて、落城するまでの間は関東八州と云う広い領土を治めていた。その北條５代の城下町小田原市が、新総合計画「おだわらＴＲＹプラン」を策定した。　計画期間は２０１１年度から２０２２年度までで、「いのちを大切にする小田原」「希望と活力あふれる小田原」「豊かな生活基盤のある小田原」「市民が主役の小田原」の４つのまちづくり目標を掲げ、人口問題としては２０万都市を堅持するとした。その少子化問題というのは国にとっても国家存亡の政治課題であって地域にとっても発展のためには大切な仕事なのである。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　加藤憲一市長による小田原市の新総合計画は、基本構想、基本計画（11～16年度）、実施計画（11～13年度）からなる。このほか、25地区ごとに作成した地域別計画である。計画策定は２年かけて市民参加の手法を導入して実施した。無作為抽出で選ばれた市民による討議会などを開き、集めたアイデアなどを反映しているということだ。　目指すべき新しい小田原への命題として、(1)新しい公共をつくる(2)豊かな地域資源を生かしきる(3)未来に向かって持続可能である－を示した。将来都市像の目標には、人口減少の少子高齢社会にあって「20万都市の堅持」をうたっているのだ。　基本計画は８分野36施策に分類。このうち、先導的施策として「未来を担う子どもを育む」など六つのグループも示している。　実施計画では四つのまちづくり目標別に事業費を提示。合計で11年度４９９億円、12年度５３２億円、13年度５４３億円になっている。毎年度の予算編成時にいままで通りオンブズマンによる評価も行っていくということである。　加藤憲一市長は「新年度を『小田原進化の年』に位置付け、新たな計画を策定することで市民と目標を共有したい」と実現に意欲を見せている。　ただ、策定作業の最終段階で東日本大震災が発生した。計画のスタート早々、「災害に強いまちづくり」など防災対策の大幅な見直しを迫られるかたちになったが、加藤市長は「重点的に取り組む」と述べるにとどまっていた。理由は何故か？答えは行政は予算の範囲内で出来るだけのことはするが、市民はなんでも行政に過剰に頼らないで、先ずは自分の命を自分主体的行動で守ってほしいと云う意味だった。　その後、防災対策講演会テーマを『想定を超える災害にどう備えるか』サブタイトルとして、「大津波から生き抜いた岩手県釜石市の子どもたち、その主体的行動に学ぶ」として防災講演会を開催した。　講師は広域首都圏防災研究センター長・群馬大学大学院工学研究科教授　東京大学大学院、豊橋技術科学大学、静岡大学　客員教授の片岡敏孝先生で小生も最前席の真ん中で拝聴させていただいた。　大変に腑に落ちてよかったので、そのうちにブログに稿します。是非、ご自由にコピペしてみなさんに意識改革してお知らせしていただきたい。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にし、自らのアイデアと、攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている産業パイに狙われているＮＨＫを筆頭にテレビ各局の大手新聞ね出版社などメディアの責任も多大なのです。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事です。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月30日

コメント(0)
尋牛亭日常■「大黒様は日本で最初のいじめ被害者だった」イリュージョン

　明日は岩崎弥太郎の長男の別荘だった日本庭園を散策してから金原亭馬生師匠の落語「目黒の秋刀魚」などを楽しんだ後会席料理で舌鼓の会があって天気が心配です。　ところで学校や職場や会社対会社のいじめが日本の国内メディアで話題になっているのである。腑に落ちる解決策は聞いていない。いろいろな観点からいろいろなご意見があるのだが、是非、参考にしていただきたい。「大国主は日本最初のいじめ被害者だったという。　「七福神」の恵比須（えびすさま）、大黒（だいこくさま）、毘沙門（びしゃもんさま）、弁才（べんざいてん）、布袋（ほていさま）、福禄寿（ふくろくじゅ）、寿老人（じゅろうじん）の七人の神様のことです。全国各地の観光地には七福神巡りをして朱印をいただく楽しみもあります。七福神のそれぞれの神様については、長く民間信仰で語られてきた神様たちであるだけに、いろいろな説があり一つの説です。　名前から一番景気良さそうなのが弁財天様。女性の神様で、弁才天とも書き、「才（ざい）」が「財」に通じることから、銭洗い天などとして祀られたりもしています。もともとは水の神様で、弁天島は海にあるし、弁天池なんてのもあります。　商売繁盛の神様といえば、恵比須（エビス）様。エビスは、蛭子、恵美須とも書かれ、恵比寿と書いたら、東京山手線の駅名です。エビス様は、いつもにこやかで、だからニコニコした笑顔のことを「えびす顔」なんていいます。耳たぶの長くて大きい人は福顔だと言われますが、どうやら長い耳たぶが縁起が良いというのは、エビス様のお顔からきているようです。エビス様のお姿といえば、狩衣姿で、右手に釣り竿、左手に鯛を抱える姿が定番です。なぜそのようなお姿かというと、実はエビス様が釣りの神様なせいで、五穀豊穣の神様、商売繁盛の神様、家内安全の神様とされるようになったのだそうです。　そのものズバリの景気の神様は、どなたかというと、実は「大黒様」です。大黒様は、米俵の上に乗っかっていて、背中には中味のいっぱい詰まった宝袋を背負い、手には振るだけで大判小判がざっくざくという打出の小槌を持っています。大黒様は一説にはインド仏教のシバ神のなかのマハカラ神を指すというのですが、マハカラ神は、本来は三面六臂でたいへんに怒った顔（憤怒相）の神様とされていますから、どうも、日本の、ふくよかでのんびりしていて、打出の小槌でなんでも出てくるとはイメージが異なるようです。　大黒様は、誰なのかと言うと、実は大国主の命（おおくにぬしのみこと）です。大国主といえば、イナバの白ウサギの物語が有名ですが、古事記の記述では、様々ないじめ被害に遭いながらも、ひたすらに誠実を貫き、最後は大いなる国の主になった神様です。「大国主は日本最初のいじめ被害者だった」のです。　大国主の命（みこと）は、様々な紆余曲折のあげく、地上の統治者となります。だから、大いなる国の主（あるじ）です。そのオオクニヌシに、高天原のアマテラスは、ある日、地上の統治権を譲り渡すよう、使いを送りました。ところが一回目と二回目の使者は、大国主の人物に惹かれて、かえって大国主に仕えるようになってしまいます。で、三回目にアマテラスが地上に遣わしたのが建御雷神（タケミカズチノカミ）です。建御雷神は海に刀をつきたてて、その上におおあぐらをかいたものだから、その神通力に大国主の二人の息子はおそれをなしてしまいます。ひとりは諏訪に、ひとりは鹿島に避難する。そこで、父の大国主に、地上を献上するようにと伝えます。　ちなみに諏訪にのがれた方が諏訪大社の神様で、コチラは相撲（すもう＝体術）の神様、鹿島にのがれた神様は、刀剣などの武器を使う武術の神様。（これも諸説ありますが、お話が続かなくなるので、まあ大目にみてください）二人の息子さんから話を聞いた大国主は、ついに地上を天照大神に譲ることを承諾します。これが国譲り神話です。　このとき、大国主は、「息子達の言う通りこの国を献上いたしましょう。ただ、私の住処（すみか）として、大地の底まで宮柱が届き、高天原まで千木（ちぎ）が高くそびえ立つ、大きくて立派な神殿を造って、私を祀ってください。そうすれば私は引退して身を隠します」と述べます。こうして建造されたのが、出雲大社で、いまの出雲大社は高さ２４メートルなのだけれど、最近発見された宮柱の根元から、建造当時は高さ４８メートルの巨大空中神殿として建造されていたことがわかりました。巨大空中神殿としての出雲大社（大林組完成予想図）　実は、これだけの高さがある巨大神殿というのは、京都にある天皇の大極殿（だいごくでん）よりも、大きくて立派だということです。これが何を意味するか。実は、今日のお話のポイントがここにあります。天皇が、自分の宮殿よりも、国を譲った大国主の神殿の方を立派にしたわけです。ということは、１.それだけ国譲りが重大なできごとだった。２.国の統帥権を、いくさ（戦）ではなく、話し合って決めていた。３.しかも勝者が敗者に対して、その功績をたたえ、名誉を与え、魂を鎮めることが習わしとなった。という、実に日本的な姿勢が、ここにあらわれていると思います。　これがどこぞの国なら、全員皆殺しになっている。それが我が国では、殺すのではなく、話し合って解決する、相手を讃える。そういう姿勢が、古代から綿々と続く私達日本人のDNAに刻まれたスタイルとなっているのだろうと思うのです。　平成１５年、出雲大社を訪問された皇后陛下は、次のお歌を詠まれました。　『国譲り　祀られましし　大神の　奇しき御業を偲びて止まず』（くにゆずり、まつられましし　おおかみの　くしきみわざを　しのびてやまず）　国譲りが行われた時期がいつ頃のことかはわかりませんが、すくなくとも神武天皇の即位以前の昔とすれば、約三千年、いやもっと昔の出来事です。つまり、皇后陛下は、三千年の時を越えて、奇しき御業と偲ばれているのです。その歴史の古さ、伝統の長さ、そのおやさしい御心の深さ。私達って、なんだかすごい国に生まれてきてしまった。　まあ、そんなことで、青く澄んだ仲秋の名月を眺めながら、えびす様の釣った酒の肴に、大黒様の打出の小槌を思い描き、太古の昔も、今宵と同じお月様が地上を照らしていたんだろうなァなんて思いながら、大和男の子、大吟醸酒で今宵も一献といきたいところだが、骨髄移植後の自宅療養中の身のため、自家製梅シロップのオンザロックをワイングラス３分の１でググーっと一献・・・でした。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　韓国に修学旅行に行ったとき、ホテルの中で行儀が悪く他の生徒をいじめていて、口だけの注意も教師ができていない。口だけの注意でなく彼がその番長を殴ると暴力だと帰国後に親たちがら悪い教師だと言われてしまいました。体罰もできない教師たち。それではわからない生徒たちは本当の道徳教育がされないまま社会人になってしまう。　学校内で犯罪行為があっても、隠匿する上に、教育委員会の言い成りです。校長、教頭、学年主任、担任教師が、厳しく指導の中に鉄拳制裁と云うまともなマナーの指導ができないのなら、いじめも起こって当たり前だし、まともな社会的ルールも身に着かない。その上、受験学力も身につかないのなら何のために学校に行くのだろうか？学校に行かずに予備校を受講していれば、少なくとも受験学力だけでもあげられるのにと本心から思う。　昨今は学校に子どもをやることは先生に教育をお願いするだけではなく、家庭のしつけまでも放置し、それまで学校の、教師の、責任となってしまっているようです。昔のような愛のムチもだめ、そんな教師は暴力教師というレッテルを貼られ教育委員会という名誉職の場で、教師が逆にいじめられてしまうという。それでは、学校や学級の秩序の維持ができはしない。　映画の世界では数は力で観客が多く入れば興行収入があがるから、次の映画が撮れるし、そうでないと声がかからないという。ところが、本の場合は1万冊も売れれば、次の話がくるが、映画は10万の客でもなかなか難しいのだそうだ。小さな映画でも、お客さんが10万で、興行収入は１億２０００万円程度、制作会社の取り分は５０００万円程度だから、やっとチャラになるというのが実情だという。　数は力で思い出したが、米国になんでも追従しないで、数は力と言った小沢一郎のような政治家はボロクソにメディアや官僚、米国に叩かれるが、人気で数を集めるテレビのお気に入りの人間は許される。（笑）　５００万人近い独居高齢者がいて、３万人も自殺が出るのに放置されているのに、若ければいい、人気があればいいという風潮でいいのだろうか？　（小生も日本はずいぶん人の命をお粗末にする国になったようだと思っていた）。　数が力なら、人気のある奴が偉そうにして、マイノリティはこんなに粗末にされる。でも、メディアは販売高、テレビは視聴率至上主義、週刊誌は売ることにマナーもなくなり、それが原因で自殺や失脚するいじめの被害者など、彼らが面白がらない限り、マイノリティに目を向けない。日本の各界のリーダーたちを輩出したエリート教育も差別という単純な考え方でだんだん少なくなっている。旧制高校がなくなってエリートにも教養がなくなったのが大きいのだろうか？（後輩の高校教師の話しの引用終わり）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にし、自らのアイデアと、攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている産業パイに狙われているＮＨＫを筆頭にテレビ各局の大手新聞ね出版社などメディアの責任も多大なのです。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事です。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月29日

コメント(0)
尋牛亭日常■「右翼が引っ張り野田が押すと、日本の政治の変化をけん制する韓国の本音」　

　右翼（笑）？それも日本と戦争して勝ったわけでもない韓国は、正しい歴史認識もない反日国家。どうしても「保守主義」というと右翼の台頭です。いままでの日本の「保守主義」というと、それが日本人に強制したＧＨＱの素人憲法改悪と「日本人骨抜き作戦」「でっちあげ東京裁判」などプロテスタントのキリスト教徒たちの思想のエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまっているのです。　私たちの先祖は、赤城山山麓で発見されましたが、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくったことがわかっています。その人間が加工した道具を使用し共同で木を切って地域集落をつくり、家族を中心として地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。西洋のいう保守主義とは異質で違っているのです。保守主義は裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従ということなのです。日本人の伝統的思想は違うのです『日本主義』なのです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の『日本主義』の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときがやってきました。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　以下に韓国メデアから韓国の本音を紹介をします。「憲法９条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい。その点で私とは意見が違うみたいだ」。日本政界の次世代期待株、橋下徹大阪市長（４３）が「憲法９条改正の是非を問う国民投票を実施する」と公約すると、極右保守政治家の石原慎太郎東京都知事（８０）が記者に述べた言葉だ。と韓国メディアは強い日本にシフトしている政界に焦っているようだ。　憲法９条は「戦争を放棄し、国の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」と規定している。日本の軍事大国化を防ぐ最後の砦であり、日本憲法を「平和憲法」と呼ぶ理由だ。と韓国は戦争のできない、毅然とした態度だけで、なんの圧力、影響力も裏付けもない弱腰外交のままの日本を望んでいるのである。　また韓国メディアは、国民投票で憲法９条の足かせを解くという橋下市長の主張だけでは足りないのか、石原知事は「戦勝国の米国によって強圧的に腕と脚が縛られた憲法」とし、憲法破棄と全面改憲を主張した。　さらに韓国は、「石原知事は何とか橋下市長を引き込み、次期総選挙で政治人生の華やかな終止符を打つという夢を見ている。その一方で橋下市長をそれとなく見下すような石原知事の主張には、少なくとも保守色では私が一枚上というプライドが根底にある」。と内政干渉まがいの批判までする。　恐れをなしたか、そうならない様にしようと韓国メディアは、「これは日本社会の右傾化の代表的な断面でもある。すでにかなり以前から自民党は憲法改正を通じて、自衛隊を国防軍に変え、集団的自衛権を行使するという公約を掲げてきた」。と心配するのである。　そして、「ここに加勢したのが民主党の野田佳彦首相だ。自衛隊員の息子で、保守色が強い松下政経塾第１期生であることを誇る野田首相は、さりげなく日本の武装化を進めてきた。未来のブルーオーシャンという名分で宇宙開発法から平和的利用に限るという条項を除き、首都圏の災害に備えるとして４２年ぶりに東京で自衛隊武装訓練を実施した。自民党の要求を無理に受け入れる姿で原子力基本法改正案の付則に安全保障のために原子力を利用できるという内容を含めた」。と核武装を恐れているのである。核所持は日本国に世話になりながら常軌を逸した反日言動には大きな抑止力になりそうだ。　さらに「２０５０年の日本のビジョンを準備するため組織された首相直属の分科会の報告書は、集団的自衛権行使を認めるべきとして議論に火をつけた。報告書の安全保障関連の部分には首相の持論が込められているという日本メディアの報道通りなら、報告書波紋の震源地も野田首相だ。野田首相は過去に集団的自衛権は認められるべきと主張したが、首相就任後には現時点では違うと爪を隠した」。内政干渉もはなはだしいことに、わが国の首相を批判しているのである。　まだ書き足りないのか、「保守右翼が点火し、野田首相がゆっくりとしたペースで後押しする日本政界の保守競争はピークに向かっている。中国牽制が足元の火となった米国も、日本の軍事大国化に賛成票を投じる姿勢であり、武装を急ぐ日本の前には大きな障害物がないようだ」。と長い伝統あるわが国の思想でもある『日本主義』の政治に変化している事を理解していない。いまの韓国にすぐ効く戦略は政経分離などという古い政治的行動でなく経済と政治で一緒に攻めることである。国策で優れた経験を持っている退職者を国立研究施設で若者たちに指導者として雇い。技術移転や技術者の流出を阻止することである。さらにスワップで韓国経済を援助しても中国と同じで国民には日本の恩を知らせない。　韓国とは中国とはまた違った反日教育ばかりの国家なのである。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの多方面平和外交こそが、これからの『日本主義』政治による政治家たちの仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月28日

コメント(0)
尋牛亭日常■「安倍晋三自民党晋総理の人事とテーマごとの政策の一部について」

　そもそも日本の大東亜戦争後の「保守主義」というと、日本人に強制したＧＨＱの素人憲法改悪と「日本人骨抜き作戦」「でっちあげ東京裁判」などプロテスタントのキリスト教徒たちの思想のエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまっているのです。　私たちの先祖は、赤城山山麓で発見されましたが、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくったことがわかっています。その人間が加工した道具を使用し共同で木を切って地域集落をつくり、家族を中心として地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。西洋のいう保守主義とは異質で違っているのです。保守主義は裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従ということなのです。日本人の伝統的思想は違うのです『日本主義』なのです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の『日本主義』の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときがやってきました。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　自民党の安倍晋三総裁は２７日、党役員人事に関して、新たな幹事長への就任を石破茂前政調会長に要請、石破氏もこれを受諾しました。　石破氏は民放番組で、２７日午前に安倍総裁から就任要請があったことを明らかにしました。「組織の人間は上が決めたことには従わないと組織は成り立たない」として要請を受けたことを明らかにしました。また、安倍選対委員長だった菅議員やアピール力のある一年生の小泉進次郎議員の去就も注目されます。　安倍総裁は２６日の会見で、党役員人事について「一両日じっくり考えたい」とする一方、石破氏が総裁選で党員票の過半数を獲得したことについて「重く受け止めなければいけない」とし、人事面で配慮する可能性を示唆していました。　自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおりです。　●財政・金融政策・円高是正　１日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。２─３％の緩やかで安定的なインフレを達成。　円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。　●一体改革・３党合意、特例公債法案　３党合意は進めていくのは当然。消費税に軽減税率を導入、社会保障制度を確立。　まず選挙をやってから国民会議をやる。　消費税引き上げ時期を間違えると、結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない。　●外交・安保、日中関係　日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。　大事なのは日米同盟の強化。集団的自衛権を認めていく。その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。　排他的経済水域、１２海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。　●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）　経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進による地域づくり。ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対とか賛成でなく国益を守るため自由貿易維持。　　これで多くの日本国民が不満だった弱腰外交が変化するだろう。　『Ｇ７は現実的には虚であり、現在の実際の世界はＧ８でもなく、Ｇ２でもなく、Ｇ０である。世界の絶対的リーダー国がいないが、日米同盟を基軸として強い日本に変わる。さらに国家の経済発展で雇用と国民所得の向上に挑戦する政策の立案が多くなるだろう。岸信介首相が戦後占領された国を真の独立国とする夢の実現していくために多方面外交で日本の立場を強くし、国連の拒否権を持った常任理事国入りするという国際戦略です。できなければ大幅な拠出金の減額を示唆するという戦略がいいです。　国益のために大幅な方針変更ができるようにする。外交は政経分離の考え方はもう古いので、政界と経済界のタッグを明確にして中・韓に圧力をかけるだろう。国内経済はイノベーションを推進すること日本にメイン工場と研究所のブラックボックス化で雇用推進し、デフレから脱却をはかる諸政策の推進を最優先にする』。と小生は箴言する。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの多方面平和外交こそが、これからの『日本主義』政治による政治家たちの仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月27日

コメント(0)
尋牛亭日常■「日本国の伝統的思想は地に足付いた『日本主義』それは家族と地域を中心とした自助・公助の国家という考え方」その３

　どうしても「保守主義」というと、それが日本人に強制したＧＨＱの素人憲法改悪と「日本人骨抜き作戦」「でっちあげ東京裁判」などプロテスタントのキリスト教徒たちの思想のエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまっているのです。　私たちの先祖は、赤城山山麓で発見されましたが、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくったことがわかっています。その人間が加工した道具を使用し共同で木を切って地域集落をつくり、家族を中心として地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。西洋のいう保守主義とは異質で違っているのです。保守主義は裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従ということなのです。日本人の伝統的思想は違うのです『日本主義』なのです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の『日本主義』の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときがやってきました。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　『日本主義』には、その先にある未来像としてのユートピアもなければ、過去の理想郷としてのエデンもありません。あるのは、過去に学び、いまを改善し、互いに協力しあって未来を創造するという具体的な地面に足のついた思考であり、すべての家が家族として、互いに結びつき、協力しあうという姿勢だけです。　ある程度社会経験をもった人なら、誰でもわかると思うけれど、単なる空想の世界にある理想社会を夢見たところで、それはただの見果てぬ夢でしかありません。会社でも、そりゃあ、儲かって儲かって、社員の全員が仕事をしなくても高給取りになれるような会社は理想かもしれないけれど、そんな夢みたいなことばかり言って、日々の仕事をしなければ、会社なんて簡単に潰れてしまいます。　つまり、あえて誤解をおそれずに直言するならば、西欧で生まれたエデンに還ろうという「保守主義」にしても、誰もみたこともないユートピアを目指そうという「共産主義」にしても、私達日本人からみれば、それらは地に足の着かない空理空論でしかないということです。　さらにいえば、自由平等博愛主義、あるいは民主主義も、私達日本人には理解し難い面があります。どういうことかというと、自由平等博愛主義というのは、自由は放縦を招き、平等は努力しないで分け前だけよこせという欲得を招き、博愛はときに心を鬼にして戦わなければならないことを否定して人々の弱さを招くということです。　努力しない仕事をしない社員が、俺は自由だ、社員なのだから一生懸命努力してがんばっている社員も、さぼっているオレも、同じだけの給料をよこせ、会社のカネを横領しても博愛主義で許せ、などと主張しても、それで会社がよくなるかといえば、絶対によくならない。　ということは、国家も、果は人類さえも、自由平等博愛主義の先には、放縦と我がままと不正の横行する社会が待っているということにしかならないのです。欧米型民主主義も同じで、欧米型民主主義は、実は「民衆は神の意思のもとにある」という原点に立脚しています。　ですから米国における大統領選挙も、大統領を選ぶ国民は、神の意思に基づいて投票しているのだし、選ばれた大統領も就任に際して、神の祝福を得て、はじめて大統領となります。　けれど、こうした価値観は、そこに「神を敬う」意思をもたないもの達が多く入り込むと、まったく別なろくでもない社会を招きます。典型が、昨今の民主党で菅◯人が選ばれた代表戦で、外国人にカネを渡し、組織的に指揮された外国人票を大量に入れることで、選挙に勝つという、とんでもない現実が起こる。　カネも神のうちだという考え方もあるかもしれませんが、そんなことが庶民のためにならないことは、歴史が証明しています。嘘と偽りで地位を得た者は、結果として偽りの世界しか招かないのです。　しかし、振り返ってみると、日本という国は、古来、さまざまな政治体制をひき、都度、いろいろな矛盾を抱えながらも、つねに成長し、進化し、その矛盾をできるだけ極小にしながら、人々の暮らしを靖んじてきました。　けれど、みんなが家族となることによって、国法を保管している正倉院さえも、入り口にある鍵は、封印の紙一枚だけで済む。紙切れ一枚で、誰も泥棒にはいろうなどと思わない。ザビエルが指摘したように、日本は最高に優れた民族であり、親しみやすく、善良で、悪意がなく、誰もが名誉を重んじる理想国家を築いています。　おそらく、いま日本の保守、とりわけ真正保守を自認する人々の中で、江戸幕藩体制に還りたいとか、明治の薩長政権国家に還りたいとか、あるいは律令国家に戻りたいとか考えている人は、まずいないし、理想のために人を殺したいとか、他国を侵略したいとか、そのための戦争をしたいと思う人も、誰もいません。　なんとかしてみんなで助け合い、仲良くして、ともに学び、ともに笑い、ともに助け合い、手を携えてより良い未来を築きたいというのが、多くの日本人の本音です。つまり、大多数の日本人はいまでも「日本主義」なのです。　「戦後保守」は、その日本を壊そうとする勢力と、真剣勝負で剣を抜いて戦いました。そしてその戦いは、反共、反米、反中、反韓等と、さまざまに進化してきています。けれど、私達が戦い、護ろうとしているものは、その「戦い」そのものにあるのではありません。「剣を持って戦い、エデンに回帰しよう」という思考でもないのです。　私達は、私達の国と歴史と、そこにある文化と伝統を「学び、活かす」という日本文化の奥底にあるものを大切にしたいと願っているだけです。私達は、それを「保守」と呼んできましたが、どうしても保守主義というと、それがエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまいがちです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の「日本主義」の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。　『日本主義』に「理想の楽園」は存在しません。あるのは「過去、現在、未来」と続く「流れ」だけです。現在は過去の結果であり、未来は現在の結果です。一生懸命勉強し、仕事に励み、家族を大切にしてコツコツと努力を積み上げれば、きっと良い未来がやってくると考えます。けれどそれは、「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いま、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、政治はシャッフルして変化して世界から尊敬される日本国家づくりのため覚悟をもって国難のときは、与党も野党もなく一歩を踏み出すときがやってきたのです。【おしまい】　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの多方面平和外交こそが、これからの『日本主義』政治による政治家たちの仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月27日

コメント(1)
尋牛亭日常■「日本国の伝統的思想は地に足付いた『日本主義』それは家族と地域を中心とした自助・公助の国家という考え方」その２

　私たち祖先は、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくりたことが赤城山山麓で発見されました。人間が加工した道具で共同で木を切って地域集落をつくり家族を中心として地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。西洋のいう「保守主義」は間違っている。「保守主義」は裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従なのです。日本人の伝統的思想は違うのです『日本主義』なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　これを別な角度から整理すると、西欧型保守主義が理想として目指すのは、あくまでも神のもとにあるエデンだ、ということです。従って原罪を受けた人類が築いてきた営みは、そのことごとくが間違いだ、となります。間違っているから、剣を抜いて戦うのです。正しければ戦う必要などありません。　一方、共産主義は、ユートピアを目指します。そのために現在の社会構造は、すべて破壊の対象となります。なぜなら過去も現在も、そこはユートピアではないからです。そして破壊は、人の命や近隣諸国にまで及びます。破壊しなければ、ユートピアの建設ができないからです。　こうした西欧的概念は、明治以降の日本の洋風化の中で、日本に渡来してきました。ところが、はじめに日本で強く影響を表したのは、共産主義です。共産主義思想に染まった人たちは、日本にユートピアを建設するために、日本社会の破壊を目論みました。　一方、西欧的保守主義思想が我が国にはいってきて定着するのは、むしろ戦後になってからのできごとです。保守思想は、明治、大正、昭和初期の日本では、ほとんど定着していません。これは、ひとつには、共産主義という破壊主義思想に対して、特高などの治安維持警察が、厳しく取締り、社会の中での影響力をを押さえ込んだという理由があります。　そしてもうひとつ、定着しなかった理由として、我が国には「エデン」思想がそもそもない、ということが大きなファクターとなっています。たとえてみれば、西欧における祝福の地であるエデンは、日本でいったら、蓬莱山か極楽浄土なのですが、極楽浄土は死んでから行くところだし、蓬莱山はマルコポーロが唱えた理想国家だけれど、それは日本そのものを指していますから、日本の現状を打破しようとするのに、日本が理想国家では、話にならないからです。　思想というものは、その国の民族の歴史、伝統、文化に立脚したものでなければ、まず浸透しません。ですからそもそもエデンという約束の地を持たない日本は、バークの「保守主義」は浸透のしようもなかったのです。　特に戦後左翼は、旧ソ連や北朝鮮や中共を「地上の楽園」、「人類が造った理想の国家」と規程し、これをさかんに宣伝しました。いまにしてみれば、ソ連や北朝鮮、中共の、いったいどこが理想のユートピアなのかと問いたくなりますが、いまだに共産主義的破壊思想である家族や家庭からの解放、男女の性差からの解放、道徳的抑圧からの解放などというデタラメを真に受けて活動している日本人がいるというのは、実に悲しい現実です。　こうした、戦後、派手になった左翼の動きに対し、日本を守る、日本的価値観を護ろうとする人々が、新たな価値観として導入したのが、「剣を持って戦え！」と主張するバークの保守主義であったわけです。　ですから「戦後保守」の中心をなしていたのは、まさに「剣をもって戦う」という防共、反共思想であり、そのための行動原理として、西欧的保守主義が日本に取り入れたわけです。　ただし、防共、反共というには、何か「護りたいもの」があるから「反対」するのです。その「護ろうとするもの」が、皇室を重んじ、日本の歴史、伝統、文化を重んじ、そこに学ぶことによって現在を生き、新しい未来を築こうという『日本主義』であったわけです。　つまり、防共、反共運動も、その根幹にあったのは、『日本主義』そのものであり、日本主義を護るために、防共、反共の戦いを挑んだ、そのための理論武装として選んだのが、バークの戦う姿勢であった、といういうことができます。　ところが、こうした抵抗運動は、左翼の活動が、全学連や革マルのような直接的な破壊活動から、家族や家庭からの解放、男女の性差からの解放、道徳的抑圧からの解放といった、やや文化的な活動に矛先を変え出すと、たいへんにやりにくい、動きづらいものとなっていきます。　ゲバ棒を持って破壊活動をする者たちに対しては、剣を抜いて「ならぬ！」と威嚇することは世間の賛同を得ることができたのですが、解放という自由を求める人たちに、剣を抜いて「自由はいかん！」という威嚇をすることは、逆に暴力的な存在とみなされるようになってしまうというマイナス面をもたらし、世間の賛同を得にくくしてしまったわけです。　とりわけ日本においては、保守思想にあるエデンも、左翼思想のユートピアもそもそもありません。ですから、多くの日本人にとっては、それらは、よくわからない世界です。　西欧で生まれたエデンに還ろうという「保守主義」にしても、誰もみたこともないユートピアを目指そうという「共産主義」にしても、私達日本人からみれば、それらは地に足の着かない「空想主義、理想主義」でしかない。　大切なことは、いまを一生懸命に生き、未来を築くことだけ。それが多くの日本人の普通の考え方となって行きます。　このため、政治における保守と革新、右派と左派の対立も、なるほど革新や左翼には首をかしげるが、さりとて保守というものもよくわからない。なので、とりあえず政治のことは放置して、民間部門でお仕事に精を出そう、というのが、多くの日本人の普通の概念となっていったわけです。そしてそのことが、ますます多くの日本人から政治離れを加速するという結果を招いています。　けれど、よく考えてみれば、西欧的保守主義も、西欧的共産主義も、強いて言えば、その本質にあるのは、架空の絵を描いて、そこに向かって進もうと言う思想です。　これに対し日本人が古来から持つ考え方は、過去に学び、現在に活かし、未来を築く、というものです。日本人にとって、理想の未来などというものは存在しません。ある程度社会経験をもった人なら、誰でもわかると思うけれど、会社でも、そりゃあ、儲かって儲かって、社員の全員が仕事をしなくても高給をもらえるような会社は理想かもしれないけれど、そんな夢想ばかりで日々の仕事をしなければ、会社なんて簡単に潰れてしまいます。　学び、努力すれば未来は拓けるし、学ばず努力を怠れば、未来は崩壊します。当たり前のことです。同様に、日本人にとって、理想の過去などというものも存在しません。浮き世は常に様々な問題を抱え、その問題の中で四苦八苦しながら、人の世を織りなすというのが、日本人の考え方です。夏目漱石の草枕です。『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするただの人である。ただの人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はあるまい。あれば人でなしの国へ行くばかりだ。人でなしの国は人の世よりもなお住みにくかろう』。これが古来からある日本人の一般的な思考です。　その意味では、日本的思考というのは、西欧的保守主義や共産主義などによる空想主義よりも、はるかに進んだ現実主義であるということができます。そもそも日本の最高神といえば、アマテラスですが、アマテラスも登場したときには、天の岩戸にお隠れになるという、いまでいうならさながら登校拒否の引きこもりとなっています。それが努力し、成長し、最後には立派な最高神となれらる。　スサノオも、登場したときには、ポセイドンのような海神ですが、亡くなったお母ちゃんが恋しいと、毎日泣いてばかりいて、ちっとも仕事をしない。あげく、仕事をほっぽり出して、アマテラスのもとにドスンドスンと地鳴りを響かせてやってきて大暴れをしています。さながら暴走族です。　けれど、そうした神々が、さまざまな経験を経て、立派な大人となり、日本の神となられる。そしてその神々の直系の子孫が、私達日本人だ、というのが、日本人の基礎にある考え方です。　つまり、私達日本人は、産まれてこの方、凡夫の身にあって様々な間違いをし、失敗を繰り返し、親や同僚や周囲の人たちにさんざん迷惑をかけてきているけれど、それでも常に心をあらため、日々ちょっとずつでも勉強し、成長し、進化し、人々のお役にたてる人間になろうと努力する。　そういう過去に謙虚に学び、いまを努力をする人々が、互いに協力し、たがいに助け合うことで、いまよりもっと良い世の中を造る。築くろうとします。日本では、こうした地に足の着いた考え方が、日本建国以来ずっと日本人の意識の根底に流れ続けています。　では、なぜそういう思考が、意識の根底に流れるかと言えば、それが日本建国の理想であるからです。どういうことかというと、いまから２７００年前、神武天皇が即位された際に、日本は「家族国家」と宣言されました。天の下、すべての国民が家族として、たがいに助け合い、協力しあい、たがいに成長してよりよい国（家）をつくる。これが日本の建国の理念です。そしてそれが日本人の理想でもあるわけです。　つまり「家族として、たがいに助け合い、協力しあい、たがいに成長してよりよい国をつくる」ことが日本人の根本思想であり、その中心にあるのが、本家の中の総本家としてのご皇室という姿となっています。これがイデオロギーでいえば、『日本主義』です。【その３につづく】　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアの安定のため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』で大統領制にした方が国際社会に政治的アピール。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　インフラ施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義である。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの平和外交こそが必須。前原さん、石破さん、野田さん、安倍さんなどの政治家はシャッフルして合同、めざすは『日本主義』の政治。これこそが多くの日本国民にとっても、国にとっても国益になるのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月27日

コメント(1)
尋牛亭日常■「日本国の伝統的思想は地に足付いた『日本主義』それは家族と地域を中心とした自助・公助の国家という考え方」その１

　Ｇ０の世界で、日本が目指すのは、「保守主義」とも違う『日本主義』といいます。それは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときです。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　「保守」の対義語は「革新」だといわれます。「保守主義」の対義語は「進歩主義」という人もいます。「保守」は、過去に学び、そこから少しでもより良い未来を築こうとする働きだから、保守こそ革新であり、創造主義であり、進歩主義であるという人もいますが、正直よくわかりません。　左翼を代表する共産主義者は、自分たちのことを「革新主義」であり、「進歩主義」といいます。本当なのでしょうか。これまたよくわからないことです。　右翼というのは、反共、反米、反中、反韓等様々なものがありますが、反対するということは、その一方に「護りたいもの」があるから反対するのだということができます。では、その「護りたいもの」とはいったい何でしょうか。　右翼と保守はどこがどう違うのでしょうか。そもそも私達にとって、自分たちが産まれた国を愛するという感情は、ごくあたりまえの素朴な人間感情です。なぜなら人は、木の股から産まれてくるわけじゃない。　親がいて、祖父母がいて、愛され育てられて大人になるのです。ですから育ててくれた親を大事に思う、その親を産んでくれた祖父母をまた、大切に思う。そこから先祖代々の血脈にいたる血筋を大切に思う。これまた万国共通のあたりまえの人間感情です。　大人になった男女は、巡り会い愛し合って子が産まれます。子を愛し、子のために良い未来をと考えるのも、人として、これまたあたりまえのことです。　人が生きているのは現在です。現代を生きる知恵として、過去に学び、より良く生きることによって、未来を築く。これまた人類普遍のあたりまえの人間感情です。　これを否定するのが共産主義だと言われています。ではその共産主義思想とは何かといえば、これを唱えたマルクスによれば、それは「ユートピア」の建設を求める社会思想なのだそうです。　「ユートピア」というのは、人が造る「地上の楽園」です。そこでは人々に貧富の差はなく、互いに手を携え、あらゆる制約から解放されて幸福な生を享受することができるのだそうです。　その「地上の楽園（＝共産社会）」を築くために、富を独占している富者と闘争し、その富を取り上げ、貧者に再配分する。これには、強制的な大きな力が必要なので、それを国家規模の強制力で実現するというのが社会主義思想です。　社会主義は、共産社会建設ための前段階であり、理想はあくまで「地上の楽園」にあります。そして地上の楽園を目指して、すすんでいまある社会を破壊する。だからそれは「社会の革新」であり、社会を進歩させる「進歩主義」だとされています。　ところが、共産主義において、その地上の楽園である「ユートピア」が、いったいどのような社会体制をもったところなのか、という点については、共産主義を信仰する個々人の夢想に委ねられています。つまり、目指す先の具体的姿は、描かれていないのです。　その一方で、事前の策として、富者と闘争し、その富を奪い、貧者に再配分するということは、現実の出来事となります。これは簡単に言ったら、お金持ちが財産や美しい女たちを独占しているのはけしからんから、奴らを殺してオレたちで富も女も再配分しようではないかというのですから、乱暴な話です。　そもそも富というのは、そこに「ある」ものではありません。人々の努力と協力によって築かれるものです。従って、金持ちを打ち倒してその富を配分しても、その富を新たに産み出す努力がなければ、再び貧しさに逆戻りとなります。わかりきったくらい、単純な話です。　しかも中には、要領よく立ち回って、再配分し消費された富を巧妙に回収して富者となる者もあらわれるわけで、そうなると再び富者が富を独占しますから、社会主義はどこまでいっても地上の楽園としての共産主義には至りません。子供でもわかる単純な理屈です。　ところが悪いことに、この思想は、「富者を倒し、富を奪う」という概念が正当化されています。このことは、暴力や強盗や殺人鬼や権力のために自己肥大した政治家等にとっては、きわめて「都合の良い」思想です。つまり最近の流行語でいえば「愛国無罪」で、したがってソ連を打ち立てたレーニンやスターリン、あるいは中共を建国した毛沢東などが共産主義者であったことは一度もなく、むしろ邪魔者は消せとばかりの大量殺戮と、肥大化した自己陶酔による他国への軍事侵略ばかり起こしていたことは、歴史が示す事実です。　要するに共産主義というのは、単なる「破壊主義」、「権力主義」しか招かないわけで、どこまでいっても夢想する「地上の楽園（＝ユートピア）」は、やってこない。このことも、２０世紀という壮大な実験の結果が見事に証明してみせています。　にもかかわらず、共産主義が「革新」であり「進歩主義」というのは、寝言でしかない、ということです。共産主義による「地上の楽園（＝ユートピア）」は、どこまでいってもやって来ません。　では、保守主義はどうなのでしょうか。欧米で保守主義といえば、「保守主義の父」と呼ばれるエドマンド・バークが有名です。彼は、保守を「剣を抜く騎士道」と説きました。そこから派生して、彼の説く保守は「戦闘的イデオロギー」と呼ばれています。　バークの有名な言葉があります。　1789年にフランスで革命が起こった時、暴民に囲まれてヴェルサイユ宮殿からパリに連行されるマリーアントワネット王妃の恐怖と悲しみを思い、『義に馳せて剣を抜け！』と訴える、戦闘的な荒ぶる魂なくしては保守主義とは言えない。　さらに彼は次のように続けます。『他者のために自らの生命を捨てる覚悟で義を貫く勇者の倫理こそ、高貴な自由と美徳にあふれた社会の根幹をなすものである』。これがバークの主張です。　つまり「高貴な自由と美徳にあふれた社会」の形成のために「戦う意思」を持ち、現に戦うのが保守だ、とバークは述べているわけです。問題はその「高貴な自由と美徳にあふれた社会」で、これは何かというと、西洋ではそれは「神のもとに還る」ことを意味します。　どういうことかというと、西欧では、キリスト教であれ、ユダヤ教であれ、キリスト教であれ、ギリシャ教であれ、ロシア正教であれ、唯一絶対神です。万物は、その唯一絶対神によって創造されたと考えます。人間も神によって創造されたものです。　創造されたばかりの人間は、神によって庇護され、自由、平等、博愛に満ちた祝福された絶対幸福な生活を送っていました。エデンの園です。エデンは「神のもとの楽園」です。　ところが人間は、神に与えられた禁（タブー）を犯したことで、楽園を追放されます。これが人類の「原罪」です。「原罪」を負った人間は、神によって男には労働の苦しみ、女には出産の苦しみという罰が課せられています。　バークのいう「高貴な自由と美徳にあふれた社会」というのは、そうした信仰上、人間が放逐される前にいた「神のもとの楽園」を意味しています。つまりそこに還るというのは、「神のもとへ回帰する」という意味です。　つまり共産主義と異なるのは、共産主義が神の手を離れて、人類の力で構築する「ユートピア」を目指そうというのに対し、バークの楽園は「エデンの園」という人類の原点に回帰しようとする思想であるということです。　人類がその勝手な考えで、社会制度を構築したり、自由だ平等だといって社会革命を行うこと自体が、バークにとっては神に背く不埒な行為であり、だからこそ、変えようという動きにたいしても、現状を維持しようという動きに対しても「剣を持って戦う！」とういう姿勢になります。　そもそも西欧型保守思想というのは、常に「神学」と一体のもとにあるわけです。簡単に色分けすると、保守主義は、神学に基づき、現在も過去も未来も否定し、剣をもって戦いながら神のもとに還ろうとする。共産主義は、神学を否定し、人類の力で未来にユートピアを築こうとする、という違いになります。　いいかえると、西欧における保守と革新の戦いは、「神学」と「科学」の戦いでもあるわけです。バークが非難したフランス革命は、人々が中世的支配を脱し、「自由、平等、博愛」に基づく社会を人の手で築こうとした革命です。これは、本来神のもとに回帰しなければならないとする神学の立場からすれば、人類の傲慢です。だからこそバークは『剣を抜け！』『神のもとに還れ！』と主張したわけです。【その２につづく】　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）『日本主義』に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させること。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交こそが、これからの『日本主義』政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月26日

コメント(0)
尋牛亭日常■「神奈川県小田原市内の『えれんなごっそ』で、旬の地野菜と海産物を好きなだけ食を楽しむ」

　結論から言えば、恩知らずの言動で国家経済の衰退で困るのは中国と韓国だ。日本ではない。日本人の誠実な献身的努力により隣国の発展に援助した今回の言動は中国はテロといえる。理由はともかく、わが国に一方的な恩忘れの三等国のような暴力・略奪・破壊・放火で理不尽にいじめられた。　また韓国の大統領にはこれまた常軌を逸した言動に困惑しても政経分離と訳の分からない財界のカネの亡者既得権者たちがいる。それでも価値のないウォンをスワップでドルに変えてやり、韓国経済をなんとか維持させているわが国のことは知らない反日教育に毒されている朝鮮人たちが多い。　商品は経済的に水とは逆に、低いところから高いところに流れる。中国や韓国の経済が日本になだれ込みデフレになってしまっている。日本人、日本国内経済はいい迷惑である。　国内はというと、中国や台湾、香港の領海侵犯船を拿捕して、東北の被災漁業の人々に使ってもらう法整備もしないで政局にしている政治家や官僚たち、それこそ国難である。　内憂外患。そんなときは食を楽しむことに限る。そこで、小生もよく飲食や夜食後のコンサートに行った神奈川・小田原　「えれんなごっそ」で旬の地野菜と海産物を好きなだけ頂くというＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳの記事を紹介します。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　地産地消が叫ばれる昨今、地場産品の注目度も上がっている。そんな中、神奈川県小田原市では、地元産の旬の野菜や新鮮な海産物などを使ったメニューを提供する地産地消型レストラン「えれんなごっそ」が人気だ。　運営するのは地元でかまぼこ製造を手掛ける「鈴廣」。えれんなごっそは小田原の方言で「いろんな」「ごちそう」を意味し、小田原の食文化を広く発信しようと、２００９年６月にオープンした。　■ 特製肥料で栽培　店内には、店の名前の通り、小田原のごちそうがずらり。鈴廣が作っているかまぼこはもちろん、野菜や魚など常に約５０種類の食材、料理が並ぶ。ビュッフェスタイルで、自由に盛りつけることができ、プレートに少しずつ盛りつけ、たくさんの種類の料理を味わうのが楽しい。種類の豊富さに何を食べようか迷ってしまう程だ。　「特におすすめは野菜。地元の農家の方が丹精込めて作ったこだわりの野菜で、珍しい種類も多く、目でも楽しめます」と語るのは小田原鈴廣お客様コミュニケーション課の清水郁美さん。白ナス、小ぶりのキュウリ、赤オクラなど、色も形もさまざまだ。　その野菜の栽培には、鈴廣が開発した特製肥料「うみからだいち」が使われている。かまぼこの製造では魚から身だけを取り、骨や皮、内臓が残る。これを無駄にしないため、そのアラを使って「魚肥」を完成させたという。　根底に流れているのは、鈴廣が大切にしている「食するとは生命をいただき生命をうつしかえること」という考え方。森の恵みで育った海の幸が再び大地に戻る。こうした水産業と農業を関連させた自然の循環モデルも、その理念を実践する試みだ。　その地場野菜は、サラダ、セイロ蒸し、てんぷらなどでいただく。素材の味がしっかりしていて味わい深い。「野菜も魚も旬な食材を使うことを徹底している」というメニューは月ごとに変わり、客を飽きさせない。９月のメニューでは、地場野菜入りカレー、地魚のフライ、旬魚の南蛮漬け、富士箱根山麓豚のローストポーク、魚肉を使ったソーセージ...。白ご飯にも小田原産キヌヒカリを使用して地元産にこだわる。季節のフルーツやケーキなどデザートも充実しており、女性にはうれしい限りだ。　また、伝統食品であるかまぼこの新しい食べ方を提案。オリーブオイルをかけたり、トマトとチーズなどを添える。「意外に何でも合わせやすいんです」と清水さんもアピールする。　■ 名水で造ったビール　そして、ぜひ、料理と一緒に味わいたいのが地ビール。かまぼこ作りに使ってきたまろやかで上質な名水「箱根百年水」をビール造りに生かそうと、鈴廣が研究を重ねて造り上げた。ジャパン・アジア・ビアカップで０９年以降、４年連続金賞を受賞するなど高い評価を受けている。　２２４席ある広々とした店内は「家でごはんを食べている感覚を味わってほしい」との思いを込めたといい、家の形をした壁に小窓やドアなどをイメージしたデザインが目を引く。テーブル間のスペースも広く取ってあり、くつろいで食事を楽しめる。小さな子供が遊べるキッズルームも設けられ、子連れでも安心だ。一度とは言わず、何度でも足を運んで、小田原の食文化を存分に味わいたい。（引用文・写真／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　■ えれんなごっそ　神奈川県小田原市風祭２４５。（電）0465・23・7373。営業時間：ランチは午前11時～午後4時30分（制限時間80分）、ディナーは午後5時～9時（制限時間なし）。ランチは大人1,890円、小学生以下945円。ディナーは大人2,520円、小学生以下1,260円。いずれも4歳未満無料、ドリンクバー付き。箱根地ビール420円～。家族や友人、知人と楽しく飲食をして過ごしましょう。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交こそが、これからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月25日

コメント(0)
尋牛亭日常■「欠陥商品iPhone 5について」

　小生はというと、NTTDocomoのXiクロッシー（バッファロー製）で、新幹線や車中どこでもインターネットが可能になった。東芝regzaタブレット（テレビや映画など色彩が多く色が世界一番）とPanasonic Let'noteCF-R7（小さくて持ち運びに丁度いい大きさで、パソコンとしてプレゼンも可能）にスマホはSony EricssonのXPERIA（ソニーがエリクソンを買収したため国産メーカー品）を電話とメールなどや位置情報に使用している。家にはNTTフレッツ光でバッファローの無線ラン（全部で8台使用可能）を使用してのパソコンが3台という陣様である。　iPhone 5でグーグルマップからアップルマップに変わったが、そのマップが使い物にならない完成度が低く、ビジネスや旅行者には使えないiPhone5se4代物である。　単純で自信過剰なアメリカらしくド派手な前宣伝で売り込み、国家意識の強いアメリカ人に楽しみにされていたアップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone 5」が2012年9月21日に発売された。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone 5」が2012年9月21日に発売された。　当初の予想を上回る予約が殺到。その多くは既存のiPhoneユーザーの買い換えとみられるが、出足の良さは過去のiPhoneを上回っている模様だ。　アップルによると、予約開始から24時間で200万台もの予約を達成。アップルのお膝元となるサンフランシスコのアップルストアでも、18日時点で既に列が出来始めるなど、発売前から盛り上がりをみせていた。発売日に多くの人がお店につめかけたのは言うまでもない。　日本国内でもそれは同様で、東京・銀座のアップルストアでも発売前から列ができた。市場関係者によると、予約段階から、昨年発売した「iPhone4S」の出足を上回っているようだ。　ソフトバンクモバイルは、1年前に発売したばかりのiPhone4Sなどを対象にした下取りキャンペーンを実施して、買い換えを促進しようとしている。KDDI（au）でもiPhone4Sでソフトバンクに水をあけられた状況を挽回しようと、出足では「テザリング」を武器にiPhone 5の販売拡大に力を注ぐ。　こうした盛り上がりをみせるなか、国内大手キャリアで唯一、iPhoneを扱っていないNTTドコモの出遅れ感は、さらに浮き彫りになっている。（？）　数カ月前までは、NTTドコモがiPhoneを取り扱う方向で検討を重ねているという一部報道もあったが、今回もNTTドコモがiPhoneを取り扱うことはなかった。（ノーという重要な理由がある）　■ NTTドコモがiPhoneを発売しない理由　NTTドコモでは、iPhoneを取り扱わない理由として、いくつかの要因をあげている。なかでも最大の要因は、アップル側から取り扱い比率に関する要望がある点だ。　関係者の話では、アップル側から各キャリアに対して、「スマートフォンの半分以上をiPhoneにして欲しい」との提案があるという。　2012年度のNTTドコモの携帯電話の販売目標は2380万台。そのうち、1300万台がスマートフォンになると見込む。このなかには、人気を博しているサムスン電子の「GALAXY」シリーズや、シニア層に人気を誇る富士通の「らくらくスマートフォン」といったAndroid端末も含まれる。どちらもメーカーとの緊密な関係によって市場投入された端末だ。　この販売台数の半分をiPhoneで占めるというのは、いまのNTTドコモのビジネスモデルからすると現実的とは言い難い。　それはサービスの観点からも同様だ。iPhoneでは、NTTドコモが提供する独自のサービスが利用できない制限があり、NTTドコモが掲げる「ネットワーククラウド戦略」を生かせなくなるからだ。　NTTドコモのネットワーククラウドは、特定の端末に限定せず、さまざまなサービスを広く利用できるというものだ。NTTドコモならではのサービスをすべてのスマートフォンで共通で利用できることを目指し、人材や予算を割り振りしている。　仮に、スマートフォンの半分以上をiPhoneが占めることになれば、NTTドコモのビジネスモデルはズタズタだ。　iPhone 4Sから搭載された音声アシスト機能「Siri」と同様の機能を持つNTTドコモの「しゃべってコンシェル」も、現在、あらゆるAndroid搭載スマートフォンで利用できるが、仮にiPhoneがドコモで扱われるようになっても、この機能をiPhoneで利用するのは難しいだろう。　また、逆にiPhoneでしか利用できないアップル独自のサービス（音楽配信やアプリ配信）も多く、これもNTTドコモにとっては基本戦略に反するものになる。　しかし、振り返ってみると、NTTドコモにとっては、iPhone 5でこそ、同社の優位性が発揮されたと言える。　iPhone 5の新たな機能の1つであるLTEは、国内ではNTTドコモが先行している。いや世界的に最も進んでいるといってもよいだろう。　NTTドコモのLTEサービスである「Xi（クロッシィ）」は、2012年7月時点で400万契約、8月には500万契約を突破するなど順調に加入者数を増やしている。今年度末には、1000万以上の契約数が目標だ。また、Xiのカバーエリアは、第1四半期末で約9800局の基地局を設置。2012年度末には約2万1000局に拡大し、エリアカバー率を70％まで高めるという。　NTTドコモの加藤薫社長も、「Xiは端末、料金、エリアといった点で強みがある。今後、他社が参入しても優位性を発揮できる」と自信をみせる。　仮に、NTTドコモがiPhone 5を取り扱っていれば、「Xi＋iPhone 5」という大々的なキャンペーンを打ち出していただろう。そうなればスマートフォン市場において、NTTドコモのシェアが一気に高まったのは間違いない。　■ iPhone 5でますます広がった両者の距離感　唯一、NTTドコモがiPhoneの恩恵を受けることができるビジネスが、海外で販売されているSIMフリーのiPhoneを利用したSIMカードによるビジネスだが、ここでもNTTドコモは苦しい立場に陥った。　iPhone 5では、これまでの「Micro-SIM」よりも約40％小型化した「Nano-SIM」という新たな規格の小型SIMカードを採用している。　iPhone 5に対応するために、わざわざ新しいSIMカードを用意しなくてはならない状況だ。　NTTドコモの加藤社長は、「iPhoneは、ラインアップの1つとしてとらえたい。だが、条件が整わない。条件が変われば変化する可能性もある」とするが、いまのiPhone 5の人気ぶりからすれば、販売比率のコミットという条件をアップルは当面緩和しそうもない。　NTTドコモとアップルとの距離感は、iPhone 5によって、さらに広がったと言える。と大河原克行（おおかわら　かつゆき）フリーランスジャーナリスト1965年、東京都出身。　大河原氏はIT業界の専門紙である「週刊BCN（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、約20年にわたって、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。現在、ビジネス誌、パソコン誌、Web媒体などで活躍。日経パソコン PCオンラインの「マイクロソフト・ウォッチング」の連載を担当。著書に、「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)、「松下電器変革への挑戦」(宝島社)、「パソコンウォーズ最前線」(オーム社)などがある。近著は「松下からパナソニックへ　世界で戦うブランド戦略」（アスキー新書）。　■ 欠陥がある品を見切り発車で発売　アップルの地図ソフトの欠陥はひどいもので、市ヶ谷駅などスターバックスになっている。iPhonはもちろんそこだけでなくいろいろ問題があるようだ。さらに、欠陥は日本だけでなく世界中で欠陥が問題にされている。そんな商品を平気で発売する神経を日本人には理解できない。日本のメーカーはもしそのような欠陥がみつかれば発売延期にするのが常識で、ビジネスの信頼を得るためにも、伝統的な商人の商道の良心からしても反していて考えられないことである。スマホ（多機能携帯電話）は国内メーカーに限る。日本製を利用した方がよさそうだ。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交こそが、これからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月25日

コメント(0)
尋牛亭日常■「いじめは卑劣な犯罪だ、大黒様は日本で最初のいじめ被害者だった」

　季節は秋、暑さ寒さも彼岸までと言われるが、日本の将来をになう日本人の若者たちが職場でいじめられて退職し、転職のはてにホームレスになったことをテレビが伝えていた。日本国民は真剣に憂慮し、格差や移民の米国社会のようになってはならない。残念なことはいじめをなくすためのにどうしたらよいかと有効な具体策を云うことは何も報道されず、安直にただカメラで路上生活と炊き出しを追っていただけであった。コメンテータはヨーロッパの職業訓練はメニューが多くて就職支援しているだった。得意の外国の一例で、お寒い話である。　　学校や職場や会社対会社のいじめが日本の国内メディアで話題になっている。腑に落ちる解決策は聞いていない。いろいろな観点からいろいろなご意見があるのだが、これは（笑）えるブログ記事だったので紹介したい。是非、参考にしていただきたいのである。「大国主は日本最初のイジメ被害者だった。これは卑劣な犯罪として解決したい。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　「七福神」といえば、恵比須（えびすさま）、大黒（だいこくさま）、毘沙門（びしゃもんさま）、弁才（べんざいてん）、布袋（ほていさま）、福禄寿（ふくろくじゅ）、寿老人（じゅろうじん）の七人の神様。全国各地の観光地には七福神巡りをして朱印をいただく楽しみもあり、七福神のそれぞれの神様については、長く民間信仰で語られてきた神様たちであるだけに、いろいろな説がある。以下は、あくまでその中のひとつの説だが・・・。　七福神のなかで、お名前からいうといちばん景気良さそうなのが弁財天様です。弁財様は女性の神様で、弁才天とも書き、「才（ざい）」が「財」に通じることから、銭洗い天などとして祀られたりもしています。けれどもともとは水の神様で、だから弁天島は海にあるし、弁天池なんてのもある。　商売繁盛の神様といえば、よく登場するのが恵比須（エビス）様です。エビスは、蛭子、恵美須とも書かれ、恵比寿と書いたら、東京山手線の駅名です。エビス様は、いつもにこやかで、だからニコニコした笑顔のことを「えびす顔」なんていっている。耳たぶが長くて大きい人は福顔だと言われるが、長い耳たぶが縁起が良いというのは、エビス様のお顔からきている。エビス様の容姿は、狩衣姿で、右手に釣り竿、左手に鯛を抱える姿が定番である。なぜそのようなお姿かというと、実はエビス様が釣りの神様なせいで、そこから発展して、五穀豊穣の神様、商売繁盛の神様、家内安全の神様とされるようになった。　そのものズバリの景気の神様は、どなたかというと、実は「大黒様」。大黒様は、米俵の上に乗っかっていて、背中には中味のいっぱい詰まった宝袋を背負い、手には振るだけで大判小判がざっくざくという打出の小槌を持っている。一説にはインド仏教のシバ神のなかのマハカラ神を指すというが、マハカラ神は、本来は三面六臂でたいへんに怒った顔（憤怒相）の神様とされているから、どうも、日本の、ふくよかでのんびりしていて、打出の小槌でざっくざくのダイコクさんとはイメージが異なる。　大黒様は、誰なのかと言うと、実は大国主の命（おおくにぬしのみこと）です。大国主といえば、イナバの白ウサギの物語が有名ですが、古事記の記述では、様々なイジメ被害に遭いながらも、ひたすらに誠実を貫き、最後は大いなる国の主になった神様です。「大国主は日本最初のイジメ被害者だった」のだ。　大国主の命（みこと）は、様々な紆余曲折のあげく、地上の統治者となり、大いなる国の主（あるじ）となった。　そのオオクニヌシに、高天原のアマテラスは、ある日、地上の統治権を譲り渡すよう、使いを送った。ところが一回目と二回目の使者は、大国主の人物に惹かれて、かえって大国主に仕えるようになってしまったという。そこで、三回目にアマテラスが地上に遣わしたのが建御雷神（タケミカズチノカミ）である。建御雷神は海に刀をつきたてて、その上におおあぐらをかいたものだから、その神通力に大国主の二人の息子は恐れをなしてしまい、ひとりは諏訪に、ひとりは鹿島に避難したのである。そこで、父の大国主に、地上を献上するようにと伝えた。　ちなみに諏訪にのがれた方が諏訪大社の神様で、コチラは相撲（すもう＝体術）の神様、鹿島にのがれた神様は、刀剣などの武器を使う武術の神様。（これも諸説あるのだが、お話が続かなくなるので、まあ大目にみていただき）二人の息子から話を聞いた大国主は、ついに地上を天照大神に譲ることを承諾する。これが国譲り神話である。　このとき、大国主は、「息子達の言う通りこの国を献上いたしましょう。ただ、私の住処（すみか）として、大地の底まで宮柱が届き、高天原まで千木（ちぎ）が高くそびえ立つ、大きくて立派な神殿を造って、私を祀ってください。そうすれば私は引退して身を隠します」と述べた。こうして建造されたのが、出雲大社で、いまの出雲大社は高さ２４メートルなのだけれど、最近発見された宮柱の根元から、建造当時は高さ４８メートルの巨大空中神殿として建造されていたことがわかっている。巨大空中神殿としての出雲大社（大林組完成予想図）　実は、これだけの高さがある巨大神殿というのは、京都にある天皇の大極殿（だいごくでん）よりも、大きくて立派だということである。これが何を意味するか。実は、今日の話のポイントがここにある。天皇が、自分の宮殿よりも、国を譲った大国主の神殿の方を立派にしたわけである。ということは、１.それだけ国譲りが重大なできごとだった。２.国の統帥権を、いくさ（戦）ではなく、話し合って決めていた。３.しかも勝者が敗者に対して、その功績をたたえ、名誉を与え、魂を鎮めることが習わしとなった。という、実に日本的な姿勢が、ここに如実にあらわれていると考える。　これが中国や韓国、北朝鮮の国なら、全員皆殺しになっている。それが我が国では、殺すのではなく、話し合って解決するという、相手を讃える。そういう姿勢が、古代から綿々と続く誇らしい品性ある日本人のDNAに刻まれた武士道スタイルとなっているのだろうと考えるのである。　　平成１５年、出雲大社を訪問された皇后陛下は、次のお歌を詠まれました。　『国譲り　祀られましし　大神の　奇しき御業を偲びて止まず』（くにゆずり、まつられましし　おおかみの　くしきみわざを　しのびてやまず）　国譲りが行われた時期がいつ頃のことかはわかりませんが、すくなくとも神武天皇の即位以前の昔とすれば、約三千年、いやもっと昔の出来事です。つまり、皇后陛下は、三千年の時を越えて、奇しき御業と偲ばれているのです。その歴史の古さ、伝統の長さ、そのおやさしい御心の深さ。私達って、なんだかすごい国に生まれてきてしまった。　ちなみに、これは単なる私の想像なのだけれど、三代丸山遺跡の六本柱建物跡、これってなにやら、出雲大社の巨大空中神殿の柱と似ていませんか？三代丸山遺跡は、今から約5500年～4000年の昔の遺跡です。出雲大社よりも古い。けれど、柱の形状が、なぜか良く似ています。六本柱建物（三代丸山遺跡／復元）　島根県の出雲大社と、青森県の三代丸山遺跡では、場所も時間もまったく異なるのだけれど、もしかすると、古事記の記述よりももっとずうっと昔、大国主の国譲りと似た、もうひとつの国譲り神話があったのかもしれない。そんな風に考えると、なんだかとてつもなく、不思議な気持ちになってきます。もちろん三代丸山遺跡については、単なる想像です。けれど、そういう想像力を働かせて歴史を見る、歴史を学ぶということが、実はとっても大切なことです。歴史にIFは禁物なんて、左翼の大嘘だからである。歴史は、もしと考えることで、そこに楽しさがあるし、歴史を現代に未来に活かす力が生まれてくるのである。　まあ、そんなことで、青く澄んだお月様を眺めながら、えびす様の釣った酒の肴に、大黒様の打出の小槌を思い描き、太古の昔も、今宵と同じお月様が地上を照らしていたんだろうなァなんて思いながら、大和男の子、大吟醸酒で今宵も一献といきたいところだが、骨髄移植後の自宅療養中の身のため、自家製梅シロップのオンザロックをワイングラスでググーっと一献・・・であった。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交こそが、これからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月24日

コメント(0)
尋牛亭日常■「アイフォーン5はつまらない？他のスマホにはある標準的な機能が欠落」　

　アイフォーン5はつまらない？他のスマホにはある標準的な機能が欠落しているとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。同紙によると、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）は過去5年間にわたり、トレンドセッターとして流行を作り上げてきた。だが、「iPhone（アイフォーン）5」がつまらないものになるのを回避できるかどうかは問題だと云う。　　アップルは12日、新機能の詰まったアイフォーン5を発表した。より薄型で、画面がより大きくなったほか、バーチャルアシスタント機能のSiriがかなり強力になっているとしている。また、地図とデジタルクーポンを組み合わせた新サービスも使用できるという。　　しかし、これを大躍進として喜ぶ人は誰もいない。しかも、他のスマホで標準的になりつつある幾つかの機能がアイフォーン5には入っていない。このような機能、つまりさらに大きな画面や携帯電話を使った決済といった機能の多くは、消費者やハイテクのレビュアーから高い評価を受けていると宣伝しているが・・・？　　こういったレビュアーは、市場の勝者と敗者をすぐに決めたがる傾向があり、ここ数カ月間、アイフォーン5がさらに多くの機能を提供しないことを嘆いていた。一部の熱心なアップルファンさえ、アイフォーンが新境地を開拓し続けるのか、それとも退屈なものになってしまうのかと疑問を投げかけていた。あるアップル社員は最近、アイフォーン5にもっと劇的な変化があることを期待していたと（内情を打ち明けていた）。　　機能が欠けていることが問題になるかはまだ分からない。世界中の消費者はこれまで、アイフォーンの徐々に進化する新型に飛びついてきた。　　それでも、技術の格差により大きな注目が集まるようになっている。以下に列挙するのが、アイフォーン5に欠けている機能の例だ。　　デジタル決済：　サムスン電子のギャラクシー・ネクサスなど、グーグルの基本ソフト（OS）アンドロイドを搭載する携帯電話の一部や、これから発売されるマイクロソフト（MS）のOS、ウィンドウズフォンを搭載する携帯電話には、デジタル決済サービスを可能にする近距離無線通信（NFC）チップが入っている。　これにより、ユーザーは一部の店舗で電話に触れるだけで支払いができるようになる。アイフォーン5にはまだNFC技術が採用されておらず、「パスブック」と呼ばれるデジタルクーポンとポイントカードを組み合わせた新サービスだけで、支払いという点ではほんの小さな前進にとどまっている。　　タッチして共有：　サムスンのギャラクシーS3など、新しいアンドロイド搭載機の大部分では、端末をタッチし合うだけで、メディアを共有できる（これもNFC技術のおかげだ）。この機能を使って、写真、動画、連絡先、それにウェブページが共有できるほか、アプリ間の情報共有も可能だ。アイフォーンではできない。　　ダイナミックなホーム画面：　アイフォーンはスタティックなアイコンの表示されているホーム画面にこだわっており、何かをするためにはアイコンを触る必要がある。多くのアンドロイド搭載機はよりカスタマイズ可能なモジュールを提供しており、こういったアンドロイド向けウィジェットにより、ユーザーは天気やフェイスブックの更新情報といったコンテンツをホーム画面で見られる。　例えば、ホーム画面で電子メールアプリのアイコンではなく、実際の電子メールが見られるのだ。ウィンドウズフォン搭載機（ノキアが年内に発売予定のものも含む）にはホーム画面にタイルと呼ぶ四角い大きなボタンがあって、同じようなことができる（アイフォーンはフェイスブックの更新情報のような控えめな通知を利用していないときに表示されている画面に表示するだけだ）ということである。　　顔によるロック解除：　多くの新しいアンドロイド搭載機は顔認識技術を採用しており、ユーザーが画面を見るだけで電話へのアクセスが可能になる。一方のアイフォーンユーザーは今も、画面に指を滑らせてロックを解除している。　　さらに大きな画面：　アイフォーン5の4インチの画面は先行機よりも大きいものの、4.8インチの画面を持つサムスンのギャラクシーS3など、市場で販売されている一部の製品よりは小さい。最大5インチの画面を持つ電話も発売されている。　　ワイヤレス充電：　新しいノキアのウィンドウズフォン8搭載機はコード無しで充電できる。ワイヤレス充電規格のQiをサポートするパッドに端末を置くだけでよい。アイフォーン5の新型充電器はかなり小さくなっているが、まだコードが付いているという。これではまるで旧式のようだ。（ウォール・ストリート・ジャーナル）　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。米国に股を開いてパンパンに成り下がった外交を変化させるために右傾やナショナリズムなどという単純なものでなく、独立国として当然の政治である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝アメリカのコマーシャル国際標準を拒否できない日本＝国家経済を考えれば、アップルでなく日本企業のソニーや国産スマホを使うことが日本経済にとってもプラス＝中国のように武力をつけて拒否できるようになること　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年09月23日

コメント(0)
尋牛亭日常■「中国では今、政変とも言うべき軍変が起きている」

　胡錦濤に抜擢された上将・劉源が江沢民派・中将を更迭「軍では何が起きているのか」　今回は軍では何が起きているのかを見てみよう。実は軍の中で、「政変」とも言うべき動きが起きていた。いや、「軍変」と言った方がいいのだろうか。　軍--。言うまでもなく、中国人民解放軍のことだ。中国人民解放軍は中国共産党中央(中共中央)軍事委員会（主席：胡錦濤総書記）と中華人民共和国（国家）中央軍事委員会（主席：胡錦濤国家主席）の管轄下にある。　この二つの軍事委員会は相似形だ。なぜ同じものが「ダブリ」のような形で二つあるのかというと、軍は「中国共産党の軍」であると同時に、「人民の軍」「国家の軍」であるからだ。両方を総称して「中央軍事委員会」と呼ぶ。　「中央軍事委員会」と言った場合、同じ機関を指すものの、実質上の命令指揮権を持っているのは中共中央軍事委員会だ。中共中央軍事委員会は中共中央委員会に属しているので、その総書記である胡錦濤が属する「チャイナ・ナイン」の決議に従わなければならない。　ここでも「チャイナ・ナイン」が出てくる。ただし、胡錦濤総書記は中共中央軍事委員会主席であるため、「チャイナ・ナイン」とは同等でない特別の権限を持つ。中国は建国の時から、「政権は銃口から生まれる」と軍を位置づけている。軍の実権を握っているかどうかによって、国家の掌握度が決まってくる。　劉少奇の息子、劉源が谷俊山を更迭。2012年1月27日、中国人民解放軍「総后勤（後方勤務）部」の副部長であった谷俊山が更迭された。理由は汚職。更迭を指示したのは総后勤部の政治委員・劉源（りゅう・げん）である。　中国人民解放軍は、中央軍事委員会の下に次の四つの総部(本部)を持つ。カッコ内の役職がある。　総参謀長　総政治部（主任）　総后（後）勤部（部長、政治委員）　総装備部（部長、政治委員）　劉源は上将で、中将である谷俊山より身分が上だ。どの部でも、位は将官：上将、中将、少将である。　　　　　　　　校官：大校、上校、中校、少校　　　　　　　　尉官：上尉、中尉、少尉　となっている。　　　　　　　　オスプレイ 2日目の試験飛行　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。米国に股を開いてパンパンに成り下がった外交を変化させるために右傾やナショナリズムなどという単純なものでなく、独立国として当然の政治である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝武力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年09月23日

コメント(0)
尋牛亭日常■「『日本は右傾化』戦後最も対決的と米紙」

　「日本は右傾化」戦後最も対決的と米紙２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。　同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。　背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、２０年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同）　関連ニュース【原発ゼロ】地球温暖化に影響深刻　米紙社説で懸念【反日デモ】中国、好戦路線は権力闘争サイン？　米紙ＮＹ発砲事件、通行人負傷は警官の銃弾　「母親日本人」と米紙「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道　中韓主... 野田首相に「リスク」　増税、原発再稼働で米紙陸自と米海兵隊が上陸訓練「特定の島想定せず陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアム島で、敵に占領された島を奪い返すという想定で離島への上陸訓練を実施し、報道陣に公開した。陸自が在沖縄海兵隊と離島上陸訓練を行うのは初めて。　訓練には、南西諸島の防衛を担当する陸自西部方面隊の約３０人と、米第３１海兵機動展開隊の約３０人が参加。沖合に浮かぶ米海軍の揚陸艦「トーテュガ」を出発した陸自隊員らは、ゴムボートに分乗してグアム島西部の砂浜に上陸。海岸付近で自動小銃を構え、周囲を偵察したり、敵を制圧したりする手順を確認した。　訓練は４月、日米の外務・防衛両閣僚協議で米側が打診して実現。８月２１日から９月２６日までの３７日間の日程で実施されている。自衛隊は尖閣諸島を含む南西諸島の防衛を強化する方針を打ち出しているが、今回の訓練について「特定の国、地域や島を想定した演習ではない」としている。（読売新聞）グアム島で上陸訓練を行う陸自隊員ら（写真提供:読売新聞）アメリカザリガニを駆除して塩ゆでにオスプレイ 2日目の試験飛行　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。米国に股を開いてパンパンに成り下がった外交を変化させるために右傾やナショナリズムなどという単純なものでなく、独立国として当然の政治である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝武力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年09月22日

コメント(0)
尋牛亭日常■「今度の一連のテロ事件について中華人民共和国の本音と建前、表裏の見方、考え方」

　一連の中国人のテロ事件について。、中華人民共和国の本音と建前の分析、有識者や専門家やジェトロ・日商や現地民間会社の営業マンなどから表裏の見方、考え方について本音を調査したデータの蓄積による統計的分析、外務・防衛・商務・農水・金融だけでなく民間ブレーンや哲学者、宗教学者などで合同の戦略会議により具体的な方策を構築をすることである。さらに米国にとっても日本の防衛ラインは大事で、もし日本が中国に堕ちると米国が国際的にも不利になることを理解させることである。　ただこれから先、米国は頼りにならず、秦の始皇帝の専売特許『富国強兵』で日本独自の発想で事態を収拾させることができるよう戦争力をつけることが大事で、決して現状の法規や弱腰のやり方でなく、経済援助や技術移転で面倒みていた日本にこんな恩知らずの中国に屈してはならない。　■ 領土問題と歴史問題、愛国と領土問題の融合　宮本元大使の「領土問題と歴史問題の融合」も気になるポイントである。日清戦争うんぬんはこれまでも言われていた（少なくとも馬英九台湾総統の持ちネタだったはず）だが、中国外交部が全面的に持ち出したのは初めてということなのだろうか・・・。　人材不足で今度の大使に予定されているようだが、宮本元大使のコメントと合致するが、中国ネット民の書き込みを眺めていると、「愛国と領土問題の融合はやばいって」という感想をみかけた。似たようなもんじゃね、ぐらいに思っていたのだが、中国の民草たちにとってはそれぞれ微妙に違うものが一気に反日に融合されたという感覚がある。注目したいのは、多くのデマが民度の低い民草を煽った。「富士登山に行った中国人が日本人に殴り殺された」というデマがネットを駆け巡ったことも確かである。　■ 中国政府の論理　もう一つ、興味深かったのが毛里さんのご指摘。「国有化」問題について日本側にかなり辛い採点をつけています。そも日本政府は「国有化」というと角が立つので「買収」と言っていたはずなのが、中国メディアも日本メディアも「国有化」を連呼。にっちもさっちもいかなくなったという......。しかし、日本は屈してはならない。　そもそも、中国は一度決定した前例を踏襲するかしないかのチェックは激しく厳しい国。2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事故でも「即釈放」の前例を民主党政権が踏襲しなかったために、あれほどの反発を見せたわけで。今回も前例を踏襲しなかった、日本側のチャレンジと評価されたとのことである。習近平体制になっても同様であろう。　そもそも、日本国の土地の所有者がどう変わろうとも日本国の領土であることに変わりはないはずであるが、毛里さんのお言葉によると「尖閣問題解決に国が全面に出てきた」と受けとめられたとのことで、（山東昭子氏によると中国が買いに来ていたということを差し引いても）そのすれ違いっぷりには絶望するしかない戦略である。　内憂外患。また2012年の尖閣問題だが、石原慎太郎都知事による買収提案以外にも、今春の「日本政府、領海の基点となる無人島に命名、尖閣の島嶼も含まれるの巻」、今夏の「日本の議員、尖閣上陸を申請。日本政府はなかなか却下の姿勢を出さず、中国メディアでは批判報道が盛り上がり香港活動家抗議船の出港へ」と、騒ぎの火種は積み重ねられていたことも抑えておくべきである。都にやってもらってから買い上げると言うワンクッションの戦略がよかったのである。　■ 本音と建て前　さて、反日デモの要因を考える時、民意なのか、それとも中国共産党内部の権力闘争と関連しているのか、という視点で話されているケースも多かったのですが、ウラジオストックＡＰＥＣで野田総理に「胡錦濤の言葉も聞いてもらえずメンツが潰されたし、領土問題でこれほどの動きを見せたのだから、愛国という名の人民戦争モードで日本の譲歩を引きずり出してやる」という一番ストレートな可能性については軽視されてきたように思う。いじめや圧力に屈している日本のイメージは強いのである。　その傍証になりそうなのが中国政府の態度。デモの暴動化を受け、「法に基づいた理性的な愛国キャンペーン」を大展開（いやなことを言うと、政府のキャンペーンに合わせて、デモの中には「理性的な愛国を」とプラカードを持った若者たちが現れたわけで。これをもって中国のネット民にも理性的な人がいると考えていいのか、ちょっと保留したいところ）である。　また警官の配備数も増やして、九一八（柳条湖事件記念日）の反日デモを抑制しました。いや、瀋陽の日本領事館はガラスを割られまくる被害でこれも大問題なのですが、「これぐらいならＯＫ」と賠償請求もしない感覚が麻痺してきたような...外務省は問題である。　閑話休題。中国政府は暴動化を引きしめる一方で、さらなる対日制裁もちらつかせているところである。九兆円の軍事予算の中国から軍国主義日本と呼ばれて、気付いたが、秦の始皇帝の戦略『富国強兵』は古から独立国の外交交渉力のためには常識なのである。　日本は世界一の債権国で、官民合わせて約５００兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。ものすごい但識ある言葉である。　　　　今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝武力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年09月21日

コメント(0)
尋牛亭日常■「TPPおばけの正体は表向きは貿易協定で実質は米国企業による強制力のある世界統治体制のツールだった」

　パブリック・シチズンのロリ・ワラック氏のツイッターやデモクラシーナウによると「（TPPの正体とは）表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も行政手続もTPPに合わせなければなりません。全26章のうち貿易関連は2章のみ。他はみな、企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの」だということで、第二次大戦の勝利以来、覇権主義で陰謀術数による米国の既得権者たちは、ここまで世界支配欲が強い国家になっていたことがわかった。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　「TPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに。これでは国庫の略奪です」。　「（TPPは）内容が酷いだけでなく、これは『1％』が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行なわれました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は蚊帳の外です」。　「TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねたワイデン委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデンは情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」。　「実に見事なトロイの木馬です。通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます」。　「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて、私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します」。　「説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見は何も草案には反映されていない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています」。　「歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA（米州自由貿易協定）は2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです」。　「カーク通商代表に訊きました、なぜ公開しないのか。彼の答えは『FTAAは公開したら暗礁に乗り上げた』。それってどういう意味ですか。密室でこそこそやる理由は国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから？」　「しっかり押さえて下さい。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない」。　「リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが企業は別立ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです」。　「リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され、企業の権限は拡大した。今回がとどめです」。　「（TPPは）いったん固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」。　「さらに交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる」。　「NAFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされてます」　「各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」。　「TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい特権を与えます」。　「密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目に晒して分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい」。　「オバマ大統領については二通り考えられます。1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。だからリークが重要でした。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」。　「もう1つは結局お金です。1％を喜ばせる協定なのです。1％の夢なのです。ありったけのカネとロビイング力をつぎ込んで未来永劫に力を振るうのです」。　以上、パブリック・シチズンのロリ・ワラックの発言はデモクラシーナウの「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」より⇒http://t.co/IrzH9Xoy　ボーカス上院議員はTPPをめぐる問題などを協議するため、日本とニュージーランドを訪問すると発表した。いよいよ表向きは「貿易協定」として、米国の新たな陰謀のアダージョである。　迎え撃つ？日本では野田首相や玄葉外相、枝野経産相といった政治経験のある衆議院議員が会談したということである。米国民主党のボーカス上院議員は通商政策を扱う上院財政委員会の委員長を務める民主党の重鎮とのことで怪しげな人物である。TPPおばけの正体は強制力のある米国の世界統治体制に発展する恐れがあるとみている。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちはそれも分かっていない）に期待したいと考えている。製薬大手の特許権を拡大する条項が医薬品価格を急騰＝トロイの木馬「貿易協定」＝米国企業による強制力のある世界統治体制のツール　ＴＴＰ・尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として米国の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすることと元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります

2012年09月20日

コメント(0)
尋牛亭日常■「国家意識ある企業同志オリンパスの技術移転の相手がソニーに決まり、新会社で共同開発」

　中国では尖閣諸島の国有化に抗議し尖閣諸島を横取りしようと、今日も全国８０の都市で反日デモがあった。中国広東省の省都・広州市で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する約1万人の反日デモ隊が一時、日本総領事館が入居する大型高級ホテル「花園酒店」を包囲した。　デモ参加者の一部は暴徒化し、ホテル1階の商店や2階の日本料理店のガラスなどを破壊した。ホテルは入り口をデモ隊に占拠され、営業停止状態になった。デモ隊はホテル敷地の裏口から総領事館に突入しようとしたが、警官隊に阻止された。　デモ隊がホテルを包囲した後、警官隊はその周囲を封鎖。拡声器で「あなた方の愛国の熱情は伝わった」と呼び掛け、デモ参加者を徐々に解散させた。こんなおかしな中国や韓国は捨てて、反日国に市場が人口が多いから危険でもと、進出するべきではない。反日教育で蔑視される中国在留邦人や企業は、ベトナムやビルマ、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、インドネシア、その他の友好国に移転する準備をすることだ。　賢明な但識ある経営者の日系企業は既に移転準備を完了し、新たな成長戦略で東南アジアへ移転している。また日本にＵターンすることも一策だ。米国では国内に工場移転と雇用増のため政府が政策としてすすめている。　　そんな世界情勢のなか、オリンパスの最先端医療技術は反日中国企業のパクリの先輩である技術力のない反日韓国企業サムソンが狙っていた。オリンパスは急激な円高と巨額損失隠し事件の発覚で経営基盤が揺らいでいた日本が誇るオリンパスの医療機器技術。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　そんな世界情勢のなか、オリンパスの最先端医療技術は反日中国企業のパクリの先輩である技術力のない反日韓国企業サムソンが狙っていた。オリンパスは急激な円高と巨額損失隠し事件の発覚で経営基盤が揺らいでいた日本が誇るオリンパスの医療機器技術。　その支援先選びが、大詰めを迎えていた。同社が8月9日に発表した4～6月期連結決算で、3月末に4.6％の水準にあった財務の健全性を示す自己資本比率が6月末で2.2％までに悪化し、早急な資本増強が待ったなしとなったからである。　しかし、ソニー、富士フイルムホールディングスに加え、支援先に新たに医療機器大手のテルモが名乗り出たため、オリンパスが支援先を決めあぐねるという異常な展開に陥っていた。　「極端な円高に振れた場合、債務超過に陥る可能性がある」。9日の決算発表会見で、オリンパスの竹内康雄取締役専務執行役員は、財務健全化が急務であることを認め、危機感をあらわにした。しかし、「(資本を受け入れない)選択肢はない」　「できるだけ早急に結論を出したい」としながら、支援先は8月末の時点になってもまだ定まらなかった。　その原因は、500億円の出資要請を受け入れるソニーと最終調整段階にあったときに、オリンパスに2.1％を出資するテルモの"横やり"が入り、ゴール目前で暗礁に乗り上げてしまったからである。　テルモは7月26日、オリンパスに対する共同持ち株会社による経営統合の提案を、一方的に発表するというカードを切った。上場企業が合意前にM＆A(企業の合併・買収)の具体案を公表するのは異例だ。これは、オリンパス株主の賛同を得て、経営統合を実現したいテルモの強い意思表示に映ったのである。　その後、同社が保有するオリンパス株の価値が粉飾決算で減損したとして、7月に66億円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こしたことも明らかになった。テルモが「経営統合提案と訴訟は無関係」と説明したにしても、オリンパス争奪戦を有利に進めたい意図が見え隠れする。白昼堂々の統合提案公表という"荒業"を繰り出し、強引に割って入った事実を考えれば、なおさらだ。　しかし、富士フイルムHDも「出資提案の姿勢は変わらない」(中嶋成博社長)とオリンパスとの経営統合も滲ませ、一歩も退かぬ構え。最有力のソニーを含め、オリンパス争奪戦はまさに三つ巴の様相を濃くしていた。そこには、国家意識ある企業はオリンパスの支援引き受けを成長戦略につなげたい3社と、経営の独立性を確保したいオリンパスの各々の思惑があり、そのせめぎ合いが、急がれる財務強化と裏腹に、同社に決断を踏みとどまらせていたが、ソニーの３Ｄ技術との相乗効果に期待してほぼ決定していた。　複数の企業と資本提携を検討してきたオリンパスは、相手を大手電機メーカーのソニーに絞り込み、５００億円規模の出資を受けるとともに、最先端の医療機器を開発する新会社を共同で設立するなど、幅広く提携する方向で最終的な調整に入った。　オリンパスは旧経営陣による粉飾決算事件に歴史的な円高などが重なって財務基盤が急激に悪化し、複数の大手メーカーと資本提携に向けた交渉を進めてきた。その結果、関係者によると相手をソニーに絞り、幅広く提携する方向で最終的な調整に入り、具体的にはオリンパスはソニーから５００億円規模の出資を受けて、財務基盤を立て直す方針だ。また、オリンパスが持つ世界トップ水準の内視鏡に関する技術と、ソニーが強みをもつ３Ｄなど優れた映像技術を活かして、より高精細な内視鏡など次世代の医療機器を開発する新会社を共同で設立することを決定したのだった。　さらに、不振が続くオリンパスのデジタルカメラの事業をてこ入れするため、ソニーと部品の共同開発といった開発部門の協力を進める方針である。今回の提携は財務基盤の強化を急ぎたいオリンパスと、医療分野を新たな事業の柱としたいソニーの狙いが一致したもので、両社は月内にも合意を目指すことにしたのである。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。対日抗議デモ＝暴動本格化＝内乱、市民革命に発展拡大で共産党独裁の崩壊を懸念　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすることと元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります

2012年09月19日

コメント(0)
尋牛亭日常■「日本軍が欧米列国の支配からアジア諸国を解放した誇り高き日本人を多くの国民が知らされていない歴史の真実がある」

　今日は彼岸の入り、彼岸は仏教用語だがインドでは行われたこともなく、中国もない賢い民族の日本独特の行事である。春と秋の彼岸があるが、春はぼたもち、秋はおはぎを食す習慣がある。　ある程度発展したら身勝手になる覇権主義の国は承知している。ただ、いつ中国を見限り離れるのかは以前から研究していた織り込み済みのことであった。困るのは中国である日本ではない。日本がお灸をすえるときである。戦後日本人に戦争犯罪を意識させる洗脳教育によって侵略戦争史観、日本罪悪論、一色に染め上げられてしまいました。そのうえ左翼たちは日本国民の敵は連合国ではなく、日本の支配階級であると主張し、国民を支配階級と被支配階級に二分割する観念操作をしていきた。　テレビの討論会での発言を聞いても、ほとんど全てといってもいいが、あの戦争は日本の侵略戦争だという観念で発言をしていることに驚くばかりである。戦後のGHQ「日本人骨抜き作戦」で歴史学者やソ連共産党の影響から学校教育も日教組の洗脳教育の深刻さに驚き、東京裁判のインチキに呆れる。メディアが米国に気づかい、国民に周知していない。日本軍が欧米列国の支配からアジア諸国を解放した誇り高き日本人も知らない歴史の真実があるだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　小生のブログによって一人でも多くの方が自虐史観に目覚め、戦後社会の矛盾、謝罪体質の卑屈な戦後から脱出することができればこの上なく喜ばしい限りである。近現代史においての日本の戦争はすべて自存自衛の戦争で断じて侵略戦争ではなかったと誰はばかることなく声を大にして言える。　日清戦争、日露戦争、日韓併合、満州事変、支那事変、大東亜戦争、どの戦争も数百年にわたる西洋植民地主義が日本軍の一撃でもろくも崩壊した事実が正しい近代史観である。そして日本の戦争を契機として、人種差別が撤廃され、すべての植民地が解放され、独立国が200近くにもなったのである。　このようなことを言うと韓国人は「朝鮮半島を侵略して植民地にしたではないか」と顔色を変えて怒るが、それは韓国政府の意図的な歴史歪曲の反日教育を受けて育ったからである。朝鮮半島に存在した李朝時代がどれほどおぞましいものであったか、権力者が暴虐の限りを尽くし，法は権力者によって好き勝手に用いられ，人命も、道徳も顧みることがなく民衆は過酷な社会の中で乞食同然の生活を強いられていた。　そのおぞましい朝鮮民族を日本内地と同じ水準に引き上げるために多くの投資を行い、朝鮮を短期間に全世界でも類例がないほど高度成長させたのが日本であった。エジプトのナセル元大統領の言葉に「アジアには日本があった。アラブには日本がない」と嘆いた。アラブだけでなくアジアの為政者は日本の類いない「植民地統治」を西洋の学者も絶賛しているのである。　台湾も満州国も全く同じ。19世紀末から20世紀は西欧帝国主義が互いに競って世界各地を侵略し住民を虐殺し、彼らの財産を強奪し原住民を奴隷としてこき使っていた時代である。その中で日本だけが唯一進出した国に日本国民の税金を投入して近代国家に育てたのである。まさに神の所業といっても過言ではない。　史実は韓国は日本と戦って独立したのではない。韓国は中国の千年属国で、日本が日清戦争を通して制圧し、朝鮮と台湾を独立させ、日露戦争によって再び朝鮮と満洲を独立させたのである。もし日本が日露戦争に勝利しなかったならば、朝鮮半島はロシアに切り刻まれて、現在になっても遅れた地域として最貧国に甘んじていたのだろう。　日本がその生命線である朝鮮や満洲に進出したのは、白人のアジア進出を防ぐためで、日本の行為を白人のアジア支配と同列に論じてはならない。日本はシロアリ退治をしたのである。白人らのそれはすべて植民地拡大の侵略行為で日本は近隣諸国と日本の生命線を守るためのやむなく戦ったことはハルノートでも分かるのである。　大東亜戦争もアメリカが日本を戦争におびき出すために、経済封鎖をして日本への石油輸出を全面的に禁止した。石油の大半をアメリカに依存していた当時の日本の打撃は致命的でだった。　日本は生きていくために東南アジアの石油資源に頼らざるをえず、南方進出はやむえない措置だった。さらにアメリカは三国をそそのかして、いわゆるABCDラインという経済封鎖を引いて、日本を壊滅させる政策を実行していったのである。　そこで11月26日、最後のとどめとしてハルノートを突きつけてきた。これは明らかな一方的な宣戦布告なのだった。これを受けた当時の日本は、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されていなかったのである。ルーズベルトのプロパガンダはこのようにして日本がパールハーバーを攻撃するように仕向け、まんまと念願の戦争に突入できたのだった。それなのにＧＨＱの圧力に屈した戦後の学者や文化人（左翼はスターリンとソ連共産党の影響も強くある）は、軍閥が独走し、軍部が暴走して開戦に至ったなどと分析し、あの戦争の原因を日本側のみにあると考え、戦前の軍国主義批判に終始しているのである。　さらに不幸なことは、いま北方領土として問題を残している原因であるが、まじめな国内の政府、軍部の内部からの原因を探る議論に熱心で、こうすれば避けられたはずだなどとの意味の無い結論を、したり顔で小田原評定をしていた。戦後大東亜戦争論を記述している学者の多くは、その原因を国内だけからしか見ず、当時の国際情勢やルーズベルトの開戦意思やスターリンの謀略については、全く触れられていないことである。　彼らが一致して批判している軍国主義は、当時は白人の植民地化を免れるため、日本が国民と国家の総力を挙げて、防衛的軍国主義に向かうのは、国家を守るためには当然の選択であったのである。インテリ？学者どもは、どうしてこの当たり前のことが理解できないのか？　敗戦後、日本人は左翼の「日本国を悪しかれと願う」邪悪な企みで、自由、正義、人道、人権といったいい言葉、美しい言葉を全部握られてしまい、自国の歴史を悪しざまに語る以外に方途のない罠に嵌められてしまったのである。　我々日本人は歴史の必然として起こった過去の戦争に対して、罪の意識を抱く必要は全くない。アジアに日本がなかったら、中国はとっくにアフリカのように欧米列強に分割支配されいた。現在の中国があるのは、紛れも無く日本のお陰である。日本は中国社会をはじめとする東アジアの悲惨な状況を救った救世主なのである。日本は自ら血を流してアジア民族を解放し、人類最高の良いことをした偉大な民族で、日本人は世界に対してもっと誇りを持つべきである。　国益のためには日本軍が大東亜戦争でアジアを解放した正しい歴史を日本で留学している中国の若者に教えることと、アジアの同胞として中国のために日本が官民あげて支援してきたことをアピールすることである。小生が最初に北京空港に降り立った時、驚くほど暗かった。リムジンもなくガラガラスーツケースをターミナルまで自分で運び、ホテルまでのバスは黒いシールで市内がよく見ず。翌朝ホテルの窓から見下ろすと自転車で通勤する様子がゴキブリかネスミのように見えた。今は日本の援助で北京空港も明るくよくなっていたが、中国の若者たちは日本の世話になっていることを知らない。それが問題なのである。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済のため、攻めの国づくりとして街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。国内問題は１７兆円で、並行してそれができるようにするのも政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとう。ブログ更新の励みになります。

2012年09月18日

コメント(0)
尋牛亭日常■「反日暴動から反政府に発展しているこの暴動を中国政府はどのように納めるのか日本政府の対応は具体的にどうすればいいのか？」

　満州事変の発端となった柳条湖事件現場の遼寧省瀋陽では...１００人が参加１８日も朝から毛主席の大きな写真パネルや体制批判の横断幕などが目立つようになった。北京など各地で反日デモから放火・破壊・略奪という反日暴動から、さらに反体制批判暴動の様相へと騒ぎは発展しているのである。この「白い猫でも黒い猫でもネスミを獲る猫はいい猫だ」の故トウ小平の掛け声で、格差社会になり過ぎた体制批判に中国政府の対応は落としどころを苦慮しているのである。　日本に請い世話になったことを忘れ、日本の国力を侮る一人芝居の北京政府はこの異常な状況をどのように中国国内の混乱を収拾するのか。このままでは中華人民共和国の分裂・崩壊を早めることを理解していないようだ。　また１０隻も漁船を監視するとして漁業監視船も尖閣諸島の接続水域に出しているが、まだ漁船団は未確認というがもし領海侵犯したならば、日本国は民氏主義の先進国である。法治国家である。毅然とした態度でいうだけでなく、当たり前のことだが国会は、超党派で関係法規を立法施工を急ぎ、漁船は全て拿捕し、犯罪者を全て投獄するようにすることである。　犯罪者は取り調べて二度と来ないことを制約し罰金を受領後に強制送還で出すことである。そのときは国の税金で漁船は没収し、日本船使用に改装し東北の被災漁民に生活の糧である漁船をやること、当たり前のことをやればよいだけの話である。　小生は、反日教育という正しい歴史認識を怠り、屈折した人格の若者を教育した中国の屁理屈で日本固有の領土にイチャモンをつけている中国がこの一人芝居を、どんな屁理屈で納めるのか注視している。経営研究会の友人二人は、それぞれ上海郊外の深センで金型工場と機械塗装工場を経営しているが、始めは善悪の判断がなく、工場に泥棒を雇っているようなものだと嘆いていた。　それを会社経費から社員教育をして最新の技術と機械でなければ進出させなかったので、教育も大変だったという。さらに当初工場の操業予測は北京オリンピックが終わるまでとしていた。次に、上海万博が終わるまでが潮時と考えていた。そのため、いつでも引き上げる準備をしているようだが、その労苦は財産権はなく中国と云う後進国ではたいへんなことで資金は焼け石に水だと言っていたことを思い出す。　海上保安庁によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の接続水域を航行していた中国の海洋局の海洋監視船や漁業監視船など11隻のうち、同監視船3隻が18日午後5時20分ごろ、一時、日本の領海内に入った。同6時には3隻とも領海から出たという。接続水域で並走する中国の漁業監視船（手前）と海上保安庁の巡視船「しれとこ」18日午前7時38分、読売機から清水健司撮影　中国政府当時トウ小平副主席（故人）に松下幸之助（故人）が頼まれてパナソニック（グループの旧松下電工）が工場誘致され進出した。今では日本の一部上場の六割が邦人企業が進出している。彼らは財産権はなく、技術を覚えればある時点で消耗品となる。そんな国は韓国と中国だけで危険で、商売に向かない国だ。　これは現地を撤退する理由で、一度日本へ引き上げて、中国政府に損害賠償請求することだ。中国は民主化できるまで当分見切って安心・安全な友好国のアジア諸国に工場移転して、戦略としてマネッジメントの再構築をした方がいいだろう。中国や韓国に技術や技術者を盗まれないように具体的に国策（政府機関や第三セクターで海外進出）で雇用し技術者をヘッジする。産業スパイを厳罰にする法規制を急ぐこと、弱腰で、いじめられっぱなしばかりではいけない。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　接続水域で並走する中国の漁業監視船（手前）と海上保安庁の巡視船「しれとこ」（１８日午前７時３８分、読売機から清水健司撮影　北京の日本大使館によると、反日デモが続く同大使館で、デモ隊が打ち込んだとみられる金属球やガラス球などにより、窓ガラス12枚が破損していたことが18日、分かった。広州の日本総領事館前で警備する警察官に詰め寄るデモ隊毎日新聞隅俊之撮影　17日夜まで異常はなかったが、18日朝、デモが始まる前に出勤した大使館関係者が異常に気づいたという。大使館側は、中国外務省と警備当局に対し、遺憾の意を伝達し、再発防止と一層の警備強化を申し入れた。これに対し、中国側は遺憾の意を表し、警備を強化すると言明した。（北京時事）　広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹はとりあえず１８日まで休業としている。　中国政府に頼まれて進出したパナソニック（旧松下電工）などの邦人企業はみな危険で、商売どころではない。これは現地を撤退する理由で、一度日本へ引き上げて、中国政府に損害賠償請求することだ。中国は民主化できるまで当分見切って安心・安全な友好国のアジア諸国に工場移転して、戦略としてマネッジメントの再構築をした方がいいだろう。いじめられっぱなしばかりではいけない。　また、広州（広東省）では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲され、1階の窓ガラスを破って暴徒数十人が乱入。その際、ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された。また同省東莞市では回転すし店が破壊されたとか・・・。　北京の日本大使館などによると、邦人がけがをしたとの情報はないというが・・・。丹羽宇一郎大使は16日午後、外交ルートを通じ中国政府幹部に在留邦人と日系企業の安全に万全の対応を取るよう要請しただけである。逮捕もしない生ぬるい対応で何の効果もない。どうしても外交には裏づけとしての戦争力や経済力などで相手が困る金と力のカードがなければ効果がないのである。　ただ15日に青島（山東省）で日系企業が放火されるなど深刻な被害が出たため、中国公安当局は16日、封じ込め姿勢を強めたようである。前日に2万人のデモ隊が押し寄せた日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化した。それでも16日午前から1万人以上が集まり、投石などをした。公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。もう一度いいます。中国はテロや暴動も『愛国無罪』の国なんです。一流国とはアホらしい。一般大衆は韓国と同様で、戦前から続く長い長い反日教育で、政府に都合よく働くよう民度が低くなっていて、やっていいことと、やってはならないことが、分からない民族でり話にならない国である。　そんな国で、儲かればいいと金の亡者の財界や釣るんでいる官僚と政治家の存在があることを我々は認識しておかなければならない。日本は本当にアメリカに骨抜きにされてしまったのか、敗戦後、負けて勝つと命を賭して交渉した白洲次郎は「爺さんが頑張ったのにしょうがねェな」とブレーンとならなければならない官僚たちに、吉田茂もいまの政治家に「バカヤロー」と怒っていることだろう。池田勇人はこの格差社会をなんて嘆くのだろう。取り敢えず「貧乏人は麦飯を喰え」かな。　政治家に告ぐ！日本を米国や中国や韓国のような格差社会にしてはならない。今一度、日本国民を年功序列の所得倍増にして、中間層の拡大政策で若者に人生の夢を与えることが政治家の仕事である。　　国益のためには日本軍が大東亜戦争でアジアを解放した正しい歴史を日本で留学している中国の若者に教えることと、アジアの同胞として中国のために日本が官民あげて支援してきたことをアピールすることである。小生が最初に北京空港に降り立った時、驚くほど暗かった。リムジンもなくガラガラスーツケースをターミナルまで自分で運び、ホテルまでのバスは黒いシールで市内がよく見ず。翌朝ホテルの窓から見下ろすと自転車で通勤する様子がゴキブリかネスミのように見えた。今は日本の援助で北京空港も明るくよくなっていたが、中国の若者たちは日本の世話になっていることを知らない。それが問題なのである。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済のため、攻めの国づくりとして街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。国内問題は１７兆円で、並行してそれができるようにするのも政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとう。ブログ更新の励みになります。

2012年09月18日

コメント(1)
尋牛亭日常■「反日デモ？とはいえないような中国－若者たちの不満が爆発して暴徒化、108都市・地域で破壊行為」

　反日デモとはいってはいけない。これは、日本国、日本人への挑戦である。広東省で放火、略奪、破壊行為の暴動が拡大している。中国当局は逮捕せず警察が催涙弾をときどき打ち込むだけ。100都市超える過去最大規模の反日デモと各紙メディアは報道するが、適切でない。政府に不満をかかえた若者たちが、各地で破壊行為をして連日暴徒化している。　　当局は『愛国無罪』として逮捕していないことが後進国の証し　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する中国の大規模反日デモは16日も続けられ、中小都市を含む少なくとも108都市・地域で行われた。15日の50都市以上を大きく上回り、1972年の日中国交正常化以降、1日の反日デモでは過去最大規模となった。全土で数十万人が参加した可能性もある。中国のミニブログ「微博」などによると、日本車や日本料理店への破壊行為が多く見られ、反日意識が地方の隅々まで浸透している現実が浮かび上がった。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。　反日デモというマスコミの報道がある。『宣戦』というプラカードだからどうなの？日本と戦争でもするの？さらに『軍国主義』というのもある。（チャイニーズがそう言ってる）それとも日本は戦争なんかできないし、弱腰の口ばっかしだからいじめてやれということか！　広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹はとりあえず１８日まで休業としている。　中国政府に頼まれて進出したパナソニック（旧松下電工）などの邦人企業はみな危険で、商売どころではない。これは現地を撤退する理由で、一度日本へ引き上げて、中国政府に損害賠償請求することだ。中国は民主化できるまで当分見切って安心・安全な友好国のアジア諸国に工場移転して、戦略としてマネッジメントの再構築をした方がいいだろう。いじめられっぱなしばかりではいけない。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹はとりあえず１８日まで休業としている。　中国政府に頼まれて進出したパナソニック（旧松下電工）などの邦人企業はみな危険で、商売どころではない。これは現地を撤退する理由で、一度日本へ引き上げて、中国政府に損害賠償請求することだ。中国は民主化できるまで当分見切って安心・安全な友好国のアジア諸国に工場移転して、戦略としてマネッジメントの再構築をした方がいいだろう。いじめられっぱなしばかりではいけない。　また、広州（広東省）では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲され、1階の窓ガラスを破って暴徒数十人が乱入。その際、ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された。また同省東莞市では回転すし店が破壊されたとか・・・。　北京の日本大使館などによると、邦人がけがをしたとの情報はないというが・・・。丹羽宇一郎大使は16日午後、外交ルートを通じ中国政府幹部に在留邦人と日系企業の安全に万全の対応を取るよう要請しただけである。逮捕もしない生ぬるい対応で何の効果もない。どうしても外交には裏づけとしての戦争力や経済力などで相手が困る金と力のカードがなければ効果がないのである。　ただ15日に青島（山東省）で日系企業が放火されるなど深刻な被害が出たため、中国公安当局は16日、封じ込め姿勢を強めたようである。前日に2万人のデモ隊が押し寄せた日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化した。それでも16日午前から1万人以上が集まり、投石などをした。公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。もう一度いいます。中国はテロや暴動も『愛国無罪』の国なんです。一流国とはアホらしい。一般大衆は韓国と同様で、戦前から続く長い長い反日教育で、政府に都合よく働くよう民度が低くなっていて、やっていいことと、やってはならないことが、分からない民族でり話にならない国である。　そんな国で、儲かればいいと金の亡者の財界や釣るんでいる官僚と政治家の存在があることを我々は認識しておかなければならない。日本は本当にアメリカに骨抜きにされてしまったのか、敗戦後、負けて勝つと命を賭して交渉した白洲次郎は「爺さんが頑張ったのにしょうがねェな」とブレーンとならなければならない官僚たちに、吉田茂もいまの政治家に「バカヤロー」と怒っていることだろう。池田勇人はこの格差社会をなんて嘆くのだろう。取り敢えず「貧乏人は麦飯を喰え」かな。　政治家に告ぐ！日本を米国や中国や韓国のような格差社会にしてはならない。今一度、日本国民を年功序列の所得倍増にして、中間層の拡大政策で若者に人生の夢を与えることが政治家の仕事である。　ブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済のため、攻めの国づくりとして街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月17日

コメント(2)
尋牛亭日常■「万葉時代の万葉集と古事記、日本書紀の歴史観について」

　現実の日本の医療が医師や看護師や医療関係者の献身で成り立っていることも長期入院して初めて実感した。だからといって、厚生労働省の官僚だけでは解決できないことも分かっている。気が付くと、日本の医療システムが危ない！医学会と業界癒着や厚生労働省官僚の踏襲主義や遅い新薬臨床試験認可システムで先進国世界の医療新薬剤のタイムラグがあり、使える良薬が使えない。厚生労働省と医療制度と施設や運営がこのままでは死んでも死にきれない！国家プロジェクトで何んとかしないといけないと病室のベットで寝ながら考える日々でブログを始めた。　　　ｉＰＳ使用・販売にも権利＝米で特許取得－京大＝日本の医療費に貢献　前回の読書のススメでは藤原正彦著今回の読書のススメは日本史から見た日本人・古代編　『日本らしさの源流』渡部昇一著　(平成元年　祥伝社）を読んでと云うことで、政治家は国家意識を持つためにも、手にとって是非、政治に大事なこととして日本人の誇りを取り戻してください。　　東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦のプロパガンダのパフォーマンスの1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。　アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があるのです。尖閣はすばやく実効支配する施設の建設をいそぐことだ。　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府からバカにされない日本国の再生　国会は尖閣諸島の船溜まり施設とインフラに灯台やレーダー基地など領海侵犯警備用軍事施設などの建設と実効支配だ。デフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　テレビや新聞を見ていると、「壊し屋」という言葉がキーワードとして頻繁に使われ、しかも批判の言葉として使われている。たとえば伊藤惇夫」というドシロート以下の政治ジャーナリストは、この言葉を「馬鹿の一つ覚え」のように連発しつつ、テレビ局をハシゴしながら、小沢一郎批判を繰り返している。物事を深く考えようとしない「政治記者」「政治ジャーナリスト」の典型である。その影響だろうが、新橋あたりの能天気なサラリーマンまでが、街頭インタビューで、訳知り顔で、この言葉を繰り返している。　もう一冊の読書のススメは日本史の授業で出てくる天皇というのは、古代の天皇制の統一の経緯、飛鳥時代から平安時代までの権力闘争、後醍醐天皇の南北朝と、昭和天皇の戦争犯罪ということで、天皇制の負の側面ばかりが強調されている。平和裏に体制を変換した世界の奇跡である明治維新についても、その限界を説くのみで、天皇制の肯定的な側面というのは触れらる事はない。　むしろ天皇制が日本に果たした役割の方が多いのでないのかと思うのだが、授業でふれることはない。日本は、いかなる国なのかを考える上で、天皇制の存在は、避けて通ることができないものである。農業国家の五穀豊穣を祈る祭主として天皇は存続してきた。よく見ると天皇が君臨するが故に、色々な混乱の中で日本は統一を保持し、長き間平和を維持してきた。将に、日本統一のシンボルであった。　冷静に考えるとそのような天皇制も、天皇制があるから差別がなくならないとか、天皇制が在るから日本は侵略国家となったとか。天皇制否定の教育を物心ついて以来受けてきた。西洋の歴史を解析したマルクス・レーニンの史的唯物論を日本に当てはめれば、天皇制は、古代奴隷制の名残りか、市民社会が現れる前の絶対君主制となる。　日本に当てはめることに無理があるが、議論に無理があるのではないかと感じてきた。その疑問に答え、日本の天皇制の肯定的な側面を冷静に表に出したのが、渡部昇一の「日本人から見た日本人」のシリーズではないかと読んで感動した。今でも初めて読んだときの感動が忘れられない。　天皇制の前近代性と戦争犯罪を糾弾した本を読むと同時に、この天皇制を日本の文化と伝統の屋台骨であったとするこの一連の著作を是非読んでいただきたいと思う。　さらに、自虐史観という言葉がある。中国と韓国・朝鮮より日本の侵略が糾弾されている。それを肯定し、日本人の誇りをおとしめようとする学者文化人がいる。特に高校の社会科の先生の8割がそのような授業を行っていると言っても過言ではない。典型的なのは秀吉の朝鮮侵略。　日本人は野蛮人の国家で、侵略行為を繰り返して来たというものだ。その当時、世界は弱肉強食の時代であった。400年前の時代に生きた日本がなぜ、いま糾弾されねばならないのか。そのような疑問にも答えてくれ、日本人としての誇りを取り戻せる内容にもなっている。この本に触れると、必ずや日本に対して誇りを持つことが出来るようになると思う。自虐史観といわれる日本の文化伝統を否定することによって何が生まれるのか。　日本人としての誇りを持たずして、世界に活躍する人材となることは出来ません。同時に、短絡的な皇国史観では、人権を無視するやくざ的な右翼と変わらないでしょう。日本の文化伝統を全て否定し、中国文化や欧米文化価値観を至上とする自虐史観にも、戦争の反省に立たない皇国史観の立場も賢明とは思えません。どちらも乗り越えた中庸的な、素朴に日本を愛し、日本人としての誇りを持ちながら、謝罪すべき所は謝罪して、世界の貢献する平和国家の担い手を育成することこそ歴史教育の目的ではないかと思うのです。　歴史学者の樋口清之の「世界に通用する『日本人論』の出現」という推薦文を最後に引用します。「日本人が日本論や日本人論を書く場合、往々にして日本人の美質を極端に強調したり、反対に欠点のみを論じたり、どつらか一方に偏る可能性がつねに伴う。この意味で優れた日本人論は数えるほどしかない。...」是非とも読んでもらいたい一冊です。　天皇制をシリーズで考える鎌倉編・昭和編も併せて紹介したいと思います。　「日本史から見た日本人・鎌倉編－「日本型」行動原理の確立」渡部昇一著（平成元年　祥伝社）　「日本史から見た日本人・昭和編－「立憲君主国」の崩壊と繁栄の謎」渡部昇一著（平成元年　祥伝社）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。　←いつもブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすることと元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月16日

コメント(0)
尋牛亭日常■「政治が機敏に動かないのは日本国の弱点！」

　尖閣のためと言うが、反日デモが日本大使館に数千人、一部暴徒化していて水の入ったペットボトルを投げ込んだそうだが、反政府運動から民主化の市民革命を懸念し、中国政府は沈静化できず対応に苦慮しているのが真相である。　この機にわが国は既成事実を次々に実行し、支配することなのだが、平和ボケ官僚と政治家は機を敏にして、すばやく動かなければ侮られ、いじめられるだけなのである。　現在の世界情勢から考えれば、元は秦の始皇帝の戦略『富国強兵』に変化し対応することが必然なのだが、ことなかれ主義で、すばやい決断力ない為政者と国会は党利党略のみで、国家のために中長期戦略のない。　これが、国益のためには与党も野党もなくオールジャパンの取り組みにならなければならない。それが日本の政治の弱点でもある。　北京の日本大使館前で抗議活動をするデモ隊＝２０１２年９月１５日、ＡＰ　世界の情勢は、反日デモなど問題でなく、今後は反米のためイスラム教の各国でアメリカに対するデモやテロが激しくなるのだろう。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　このように、隣の国である中国共産党１党独裁の北京政府が危機に陥っているというのに、日本にはその危機感が全くと言っていいほど伝わってきていないのか、相変わらず平和ボケ状態で、まだ強気に変化しない政治がある。そのはずである。メディアも国益のためになっていない。中国太子党のような自民党は、次の総裁が首相になるのは間違いないと掛け声はいいけれど、多党化の予想が喧しいこともあって、比較第１党のトップが自民党で、首相となるという保証はどこにもないというのが真相である。　胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党１党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。　表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。　北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。　すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。　習近平副主席は、世襲の家柄で「太子党」と呼ばれる赤い貴族の典型であるうえに、江沢民前国家主席（戦中は日本の憲兵に協力していながら、戦後は反日の旗頭）の直系である「上海派閥」の希望の星である。（彼は若い頃、日本に留学して、小沢一郎の家に世話になっていた）という。　かたや李克強副首相は、胡錦濤国家主席の出身母体である中国共産主義青年団直系のやはり、希望の星である。　ところが、上海派閥の江沢民前国家主席一派（人民解放軍南京軍区など３軍区が支持）に対して、北京派閥が、巻き返しを図り、国家主席の座を狙い始めたのである。　これに防戦した上海派閥は、胡錦濤国家主席の「対日軟弱姿勢」、とくに日本の固有の領土である尖閣諸島についての姿勢を咎めた。「愛国無罪」と言われるモットーが蔓延っている国であり、愛国心を追及されると、さすがの北京派閥も辛い。　しかし、北京派閥と上海派閥の激闘の背後には、中国全土に拡大している年間３０万件発生している暴動が、内乱に転化していく深刻な状況がある。上海派閥が、武力を背景に強硬姿勢を貫いていくと、どうなるかだ。それは以下のような事態である。　対日抗議デモが、本格化すると、暴動→内乱→市民革命に発展拡大する懸念。　　日本が、平和憲法前文に書かれている「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という行は、どうもこの憲法を日本に押し付けた連合国軍最高司令部の最高司令官マッカーサー元帥とこれを受け入れた日本指導者たちの自己満足だったのではないか、という疑問がいま、現実化してきている。　つまり、今回の中国共産党１党独裁の北京政府の対日強硬姿勢は、逆に弱腰外交という批判で、今や改憲主張への世論によりわが国の国家意識ある政治家によって「核保有軍事大国日本」を実現するスピードを速めるているのである。　これは、１年で終わると目論んだ米国は大東亜戦争で実際に日本と戦ってみて、侮れないと経験した。そこで二度と米国に歯向かわない様にするため、戦後のＧＨＱの『日本人骨抜き戦略』による米国も悪い。　尖閣諸島を日米安保の対象と言いながら、アメリカの常套手段である陰謀で、ヒラリー・クリントン国務長官が「日中両国の領土問題には関与しない」と中立的な立場を表明したことから、むしろ、多くの日本国民は、「米国は日本を守ってくれない」と感じている。この言葉は、米国離れを強めているのである。しかし、独立国日本としては、ガッカリすることはなく、憲法を改正して、自主防衛意識に目覚め、再度「富国強兵」（元は、中国秦の始皇帝の政策）を推進するしかないのである。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。対日抗議デモ＝暴動本格化＝内乱、市民革命に発展拡大で共産党独裁の崩壊を懸念　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすることと元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月15日

コメント(0)
尋牛亭日常■「大東亜戦争の意義と今後の中・韓への対応はどうする？」その２

　スーダンの首都ハルツームで、イスラム教預言者ムハンマドを侮辱したとされる米国のプロパガンダ映画に抗議する群衆約５，０００名が、ドイツ大使館と英大使館を襲撃した。一部はドイツ大使館の敷地内に侵入、屋根から国旗を引きずり降ろし、代わりにイスラムを象徴する黒色の旗を掲げた。報道によると、同大使館は放火され、建物の一部で火の手が上がったという。　デモ隊はこの後、郊外の米国大使館に結集。現地からの報道では、デモ参加者1人が大使館近くで警察車両にはねられて死亡。また、群衆は米大使館の壁を乗り越えて敷地内に侵入、護衛が発砲したとの情報もあり、騒ぎが拡大する恐れがあるようだ。　報道によると、ハルツームで警官隊は催涙弾を使用し、デモ隊を解散させようと試みたが、一部が暴徒化した。ドイツ大使館では窓ガラスや家具が壊されたり、建物が放火されたりするなどの被害が出た。ドイツ外務省によると、館内にいる職員は無事。ところが英外務省は同国大使館がデモ隊の侵入を受けたかどうかは確認できないとしている。なぜ両国大使館が狙われたのかは不明だ。米国大使館と間違えたのか？これが真相のようだ。アラブ世界のアジアや北アフリカの各国でアメリカに対するデモやテロが激しくなるのだろう。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　今回は『ビルマ』の言葉集　★バー・モウ(初代首相)真実のビルマ独立宣言は、一九四八年一月四日ではなく、一九四三年八月一日に行われたのであって、真実のビルマ解放者は、アトリー氏とその率いる労働党政府だけではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。　（尋牛亭日常の考え方より）　もともとビルマはアジアの"強国"だった。ビルマは、1824年にインドを支配していた英国に対してベンガル地方（パキスタンとインドの国境地帯）の割譲を要求して、真っ向から戦いを挑んでいる。当時七つの海を制していた世界最強の海軍国である大英帝国に、真っ向から堂々と戦いを挑んだのである。戦いはかろうじて英国の勝利に終わったが、ビルマはその後も独立を維持し続けたのである。アウンサン・スーチーの父、アウンサン大佐は日本に留学して軍事・作戦を学んで帰国している。　これに対し、英国はなんと３０年がかりで陰謀と云う常套手段で、国内を混乱させ国を弱化させたうえで、1852年に第二次英ビ戦争を仕掛けて、ビルマを崩壊させているのである。その逆をビルマが英国内を混乱させることができたなら勝利したのである。　★ウ・ヌー(初代外務大臣・首相)　歴史は、まさに高い理想と目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民族の解放と福祉のためにのみ、生命と財産を犠牲にした例を一つくらい見るべきだ。そして日本人は人類歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。(昭和二十三年八月一日のビルマ独立式典の演説より)（尋牛亭日常の考えより）　このウ・ヌーのこの言葉は、たいへん重要な意味を持った言葉である。日本が世界に対して挑んだ戦い、それは人類史上初めて「抑圧された民族の解放と福祉のために」行われた戦争だった、ということだからである。「初めて」というのは、人類史上、他に類例がない、ということなのである。であるから、反日教育や欧米の陰謀が理解できていない亞呆な民度が低い民族に於いては、その重要性がわからないのである。　換言すれば、中・韓が反日侮日をするということは、要するに亞呆だということに他ならないと小生は考えるのである。　★コドマイン(ビルマ三十人志士・ビルマ独立義勇軍将校)の言葉　私の人生で今日ほど幸せだったことはない。わが国土から英国が追放され、偉大なアジア民族が馳せつけて他のアジア民族を解放してくれた。　我々に古代の遺産と国土と自由、宗教、文化を取り戻してくれた。私は死ぬ前に、この幸せな日を見ることができた喜びに泣いた。　人間としての尊厳を奪われ、ただ獣として使役されるだけとなった被植民地国のなかで、ビルマは比較的民族の独立を長く維持していた国だけに、そこに強烈な民族としての誇りが明確に残っていたわけである。だからこそ「泣いた」のである。なぜなら、そこに自国に対する「愛」があった。愛があるから泣けるた。私はそう思う。　★ボーバラ(ビルマ三十志士・ビルマ独立義勇軍将校)の言葉　私たちはボーモジョに感謝しなければなりません。　私たちビルマ人には、師という人には、常に尊敬の念を忘れないという精神があるので、(陸軍大尉・南機関の)泉谷さんなどの恩師には、いまでもひざまづき敬意をあらわすのです。　独立運動の最中、困難に直面したときは、お互い憎みたい気持ちも起こりました。しかし、大きく眺めてみるならば、日本の人すべてに感謝しなければならない、というのが本当の気持ちですね。　【以下、尋牛亭日常の感想】　『戦いを残酷なことと否定するのは簡単である。けれど人としての尊厳を保つためには、戦わなければならないときもある。そして一緒になって戦ったからこそ、日本は尊敬もされ、感謝もされたのです。昨今の日本のように、金さえ出せば戦地に行かなくもいいなどという姿勢でいることは、それがどんなに多額の戦費であったとしても、世界から見下される。　なぜなら、いざというとき戦う気概のない者は、それが個人であれ、国家であれ『口先だけのエセ平和主義』でしかない。　我が子が殺されそうになったとき、獣でも昆虫でさえも、母親は身を挺して我が子を守ろうとします。戦おうとする。獣や昆虫でさえ、そうなのである。それすらもできないなら、その民族は虫や獣以下だということである。これは、憲法や戦争放棄や国軍を保持しないことはなどは、戦後日本の政治には、猛反省しなければならない部分であろうと思う』。これは、小生の本音の吐露である。わが国はＧＨＱの『日本人骨抜き作戦』にやられた影響がいまも自虐的な歴史観にも残っているのである。　★ボー・イエトウ(ビルマ三十志士・ビルマ独立義勇軍将校)の言葉　ビルマが独立を得るために以前から長年、国民はいろいろな形で進めてきました。特にビルマ独立義勇軍をはじめ、ビルマ防衛軍、ビルマ愛国軍、それぞれの兵士が国民とともに一丸となって戦ってきたのでビルマは独立が得られたのだ、と信じています。　それらに与えた大東亜戦争の効果とは、ビルマ独立義勇軍のために軍事訓練をしてくれた。教官自らも軍に加わった。武器をくれた。ボモージョ、鈴木大佐をはじめとする日本の教官たちがそのような協力をしてくれたことは実に意義深いことでありました。　このように大東亜戦争で日本はアジアの多くの国々に感謝されているのである。　最後に、エジプトナセル大統領の言葉を紹介したい。『アジアには日本がいた。アラブには日本がいない』この言葉は欧米、特に米国にモハンマドをイスラム教を侮辱され、侮られているアラブ諸国の現実がある。どの国が大東亜戦争の時の日本になって挑むのか、それともアラブ諸国の枢軸国なのか、これからを注視したい。（文責:尋牛亭日常）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←いつもブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすることと元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月15日

コメント(0)
尋牛亭日常■「大東亜戦争の意義と今後の中・韓への対応はどうする？」

　昨今のニュースは、韓国や中国に国政やら、どうにも腹立たしく、独立国として腑に落ちないことばかりである。侮られ過ぎである。漁船は拿捕し、震災した漁民に与えること。戦後の６０年以上の長い反日教育によって日本国＝日本人＝悪人という短絡思考脳回路　そこで今回は、インドの真実の声を紹介する。　『インド』★ラッシュ・ビハリー・ボース(インド独立連盟の初代総統)　イギリスを印度から一掃しない限り、日本の理想とする大東亜共栄圏の確率は不可能なのである。東条首相は深くこの点に艦みられ、去る二月二十六日シンガポールの演説に於いて、我々印度人に対し、一日も早くイギリスの束縛を脱却し、「印度人の印度」を建設することを要望された。　ここに東条首相の断乎たる印度援助の声明を聞くことを得て、実に天にも昇る悦びである。今こそアジアの復興する時が来たのだ。今こそ印度を復興する日が来たのだ。　（尋牛亭日常の考え方より）　この言葉には、当時の世界の体様が集約されているように思う。「アジアの復興」「印度の復興」という言葉には、単に民族としての歴史、伝統、文化を復興させるという意味以上に、植民地として支配されるという現実はつまり、このブログで何度も繰り返させていただいているように、東亜の人々が、印度の民衆が「人間ではなく獣と看做されていた」という現実からの脱却を意味する。　「俺たちは人間なんだ。人間としての権利があるんだ！」という主張だ。日本で「人権派」と呼ばれる人たちは、かつての日本を軍国主義といって批判し否定するが、その日本が、まさに何億という民衆の人権のために戦ったことは、まったく語ろうとも認めようともしない。　ということは、裏をかえせば「人権派」と呼ばれている者は、人権など実はまるで眼中になく、政治家でなく政治屋の党利党略自己顕示のためだけに、口先だけの「人権」を唱えていることになる。　★A・M・ナイル(インド独立連盟の指導者)　インドの独立はわずか、一、二人の人物や組織によって達成されたものではなく、勇敢な指導者のもとで、さまざまな状況の変化に助けられながら、それこそ大勢の人々が並外れた努力を払った結果だった。　状況の変化といえば、日本が始めた大東亜戦争も、それが日本自体にもたらした結果はともかく、そのひとつだったといえる。　日本は確かに敗北を喫しはしたが、イギリスの歴史家アーノルド・トインビーも、日本が西欧に対して戦いを挑んだことは、世界史全体の流れ、とくに東西関係のありかたに重大な変化を生じさせたと指摘している。西洋も、東洋をおろそかにすることはできなくなったのである。　日本が始めた大東亜戦争がその結果はともかく、植民地だったインドをはじめとするアジア諸国(アフリカその他の諸国にしてもしかりだ)の独立を早めたことは間違いないのだから、インドもその点については日本に感謝しなければならないと考えているのである。　インドはすでに述べたとおり、そのことを忘れなかったし、印日平和友好条約の締結に際し、日本に対して好意的だった。　（尋牛亭日常の考え方より）　文中にある「日本が西欧に対して戦いを挑んだことは、世界史全体の流れ、とくに東西関係のありかたに重大な変化を生じさせた。西洋も、東洋をおろそかにすることはできなくなった」というのは、実に重要な意味を持つ言葉である。　昭和２０年９月に戦艦ミズーリ艦上で日本が降伏文書に調印したとき、重光葵（まもる）は、艦上に群がる多数の国々の代表団を見て、「ああ、日本はこんなにもたくさんの国々と戦ったのだなあ」と、おもわず涙をこらえたという逸話が残っている。湯河原温泉の家が重光記念館として資料を展示している。　このことをとらえて「だから日本は無謀な戦いをしたのだ」と書く本があるが、それは物事の本質を見誤った見解である。当時の世界は、西欧諸国が世界を支配していた。その支配に対して戦いを起こすということは、西欧諸国と、そこに支配された国々の全て、つまり世界を相手に戦いを起こすということだったのである。　当時の日本だって貧しかった。けれど、たとえどんなに貧しくても、日本が大慈悲と大義によって戦わなければ、世界の大多数の民衆は欧米の植民地のサルとみなされた奴隷のままであったし、日本がハルノートの要求に呑まれることは、日本が日本文明と日本文化を喪失し、日本人の９割までの人口を失ったことを意味した苦渋の選択だったのである。　だから、貧しくても戦った。腹が減っていても、どんなに辛くても戦った。それが誇り高き武士道というものだった。　ちなみに、この調印式に立った重光葵は、昭和七年に爆弾で足を吹き飛ばされている。上海で行われた天長節を祝う式典の出来事で、爆弾は重光が壇上で天長節を祝う国歌斉唱中に投げ込まれている。けれど重光は、爆弾とわかっても、その場を離れなかった。なぜなら、国歌斉唱中に動くのは不敬という認識だからである。　動かなかったのは重光だけではなかった。壇上にいた白川義則司令官、野村吉三郎司令官、上田謙吉師団長らも同様に、直立したまま君が代を斉唱し続けた。その結果、白川司令はお亡くなりになり、重光は片足を失い、野村司令は右目を失明し、植田師団長は足指切断という重傷を負った。これが、骨の髄まで人を愛し、国を愛し、人類の平等、人種の平等を唱えた日本の武士たちの姿である。　ちなみに、この事件で爆弾を投げ込んだのは、またまた韓国人でテロリストの名は尹奉吉というひきょう者であった。爆弾テロをするような卑怯者と、重傷を負っても尚、直立不動で国歌斉唱を行う誇りある皇国臣民の差はあきらかである。　反日韓国人には、とちらが人間として立派といえるのか、冷静に考える能力はなく、それほど民度が低いのである。分かりやすく換言すると、友好国として付き合う価値のない国と国民ということが分かる。それが分からないならば、自ら野蛮人、人間以下のケモノでしかない、ということを自覚することである。　★K・サブラーマンヤム(国防次官・国際政治学者)　日本の当時の行動は他の帝国主義勢力がした事と異なり、客観的な歴史はやがてアジアの植民地主義の終焉への日本の貢献をきちんと記録するだろう。　東南アジアで日本軍がアメリカ、イギリス、フランス、オランダの植民地占領軍をすばやく撃破した事が戦後の帝国主義勢力のアジア復帰を困難にしたのだ。　中国の指導者達が日本軍による自国民の苦痛を語ることは正当化されるかもしれないが、他のアジア諸国について語る資格はない。　（尋牛亭日常の考え方より）　このサブラーマンヤム国防次官の言葉は、中国共産党の為政者が「日本はアジアの民衆に堪え難い苦痛を与えた」と発言したことを受けて、発表された声明である。　中国が自分の国で好き勝手なことを言うのは勝手だが、俺たちは違うよ、と、インドの見識ある学者は明快に言い切っているのである。なぜ、サブラーマンヤムは、そう言い切ることができたのか。簡単なことである。それが事実だからである。　★T・R・サレン(歴史学博士・国立歴史調査評議会理事)　日本は、ある特別な動機により戦争に踏み切りました。アジアの地域が独立すると、日本は共栄圏を設立しようとしましたが、イギリスやアメリカは、ヨーロッパ帝国主義に代わって、日本が居座るつもりだと宣伝しました。　しかし、それは日本の目的ではありませんでした。　東南アジアにおける日本の目的は全く別のことでした。　日本の目的は外国の武力をアジアから駆逐することにあったのです。　ヨーロッパの歴史家も正しい認識により日本を評価しており、現在では日本が戦争に踏み切ったのはアジアにおけるヨーロッパ支配を終結させるためだったということに同意しています。　（尋牛亭日常の考え方）　サレンの言葉は、もはや世界の常識である。これを非常識としている国は、世界に４つしかない。中国、韓国、北朝鮮、それと日本である。　そして、前者の三国は、いずれもその論拠がデタラメであることは、世界の歴史学者が認めることである。いい加減、日本は目を覚ますべきなのだが、まだまだ米国の陰謀で官僚とメディアや既得権者が変化を望んでいない。　★M・L・ソンディ(ジャワハルラール・ネルー大学教授)　第二次世界大戦の後、東南アジア諸国はインドネシア、インドなどすべてが、次々に独立を達成しました。アジアにおける日本の軍事行動は、世界のどの場所で行われた軍事行動とも本質的に異なったものでした。　なぜなら、この軍事行動は、アジア人がアジアにおいて名誉ある地位を見出そうとした、政治的、社会的、そして思想的な衝撃を持っていたからです。　いま、歴史家が評価すべき重要な出来事のひとつは、日本の場合、アジアのナショナリズム或いはアジアの誇り、すなわち、アジアの言葉による将来への展望という意味が、常に存在したことです。　（尋牛亭日常の考え方より）　ナショナリズムという言葉も、ソ連がねらっていた日本国のため共産化された国民によって、戦後左翼が語感を大きく歪められた言葉なのである。日本の戦いは、ただの日本のナショナリズムというだけ短絡的なものではなく、「新たに起こす大東亜」の共栄のために欧米の植民地利権に抗した気概と誇りと希望のもとに行なわれたものだからいまもアジアの多くの国々に尊敬されているのである。　★シシル・ボース(ネタジ記念館館長・スバス・チャンドラ・ボースの甥)　インドの独立には、国民軍の国への忠誠心が大きな影響を与えました。　しかし、我々国民軍を助けてくれたのは日本軍でした。　インパールでの戦争で、六万の兵士が、我々のために犠牲となってくれたのです。我々インド人は子供に至るまで、この日本の献身的行為を、決して忘れてはいけないし、感謝しなくてはならないのです。　事実、大東亜戦争はインドの解放を願った独立戦士にとっては天の賜であった。戦争初期の日本軍の輝かしい軍事的勝利は、暴虐野卑な英国の支配に喘いでいた何百万のインド人に歓喜と勇気をもたらしたのである。　【以下、尋牛亭日常の感想】　『戦いを残酷なことと否定するのは簡単である。けれど人としての尊厳を保つためには、戦わなければならないときもある。そして一緒になって戦ったからこそ、日本は尊敬もされ、感謝もされたのです。昨今の日本のように、金さえ出せば戦地に行かなくもいいなどという姿勢でいることは、それがどんなに多額の戦費であったとしても、世界から見下される。　なぜなら、いざというとき戦う気概のない者は、それが個人であれ、国家であれ『口先だけのエセ平和主義』でしかない。　我が子が殺されそうになったとき、獣でも昆虫でさえも、母親は身を挺して我が子を守ろうとします。戦おうとする。獣や昆虫でさえ、そうなのである。それすらもできないなら、その民族は虫や獣以下だということである。これは、憲法や戦争放棄や国軍を保持しないことはなどは、戦後日本の政治には、猛反省しなければならない部分であろうと思う』。これは、小生の本音の吐露である。わが国はＧＨＱの『日本人骨抜き作戦』にやられた影響がいまも自虐的な歴史観にも残っているのである。　このように大東亜戦争で日本はアジアの多くの国々に感謝されているのである。　最後に、エジプトナセル大統領の言葉を紹介したい。『アジアには日本がいた。アラブには日本がいない』この言葉は欧米、特に米国にモハンマドをイスラム教を侮辱され、侮られているアラブ諸国の現実がある。どの国が大東亜戦争の時の日本になって挑むのか、それともアラブ諸国の枢軸国なのか、これからを注視したい。ビルマの言葉につづく（文責:尋牛亭日常）

2012年09月15日

コメント(0)
尋牛亭日常■「経営にも個性と人格があり、経営者のそれが反映する」

　会社経営は国家意識の強い国家観を持った経営者たちが、年功序列、社員は家族と一緒で一丸となって協力し労働生産性を向上させた。欧米の成果主義など短絡的な一パーセントのための経営で利潤を得ている。それが社内いじめの原因になるようなギスギスした欧米の真似ごとでなく、日本独自の経営で発展したのである。　当たり前のことだが、創業して株式会社経営の経験から、経営にも個性と人格があり、会社経営者の個性や人間力といった考え方が反映していて、経営者の常識、知識を超えた但識が影響するということが確信できた。もう一度、会社経営するならば、松岡正篤（まつおかまさのり）先生が設立した師友会理事で横浜の吉田先生に親しく指導していただいた。その教科書の一つ、安岡正篤著『酔古堂剣掃』（すいこどうけんすい）を読みかえし、隣国や米国に過剰に気を使い過ぎている政治の体たらくと、日本企業の世界戦略のなさを嘆いている今日この頃である。　追:小生の読書のススメは経営者や政治家は松岡正篤著『酔古堂剣掃』を読むことです。会社経営も国家・国民のための政治も考え方の肝は同様である。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　『経営は年輪を重ねるがごとく』と塚越　寛（伊那食品工業会長）がPHP 衆知に寄稿しています。　■年輪経営に徹すべし　　　　　　会社は永続してこそ価値があります。無理をすると倒産する危険性もあります。では、どのようにすれば会社を限りなく永続させられるようになるのでしょうか。　1つには、急成長を避け、毎年少しずつ成長していける形を築くことだと考えています。成長のスピードは遅くて構わないのです。むしろあえて低成長を維持するほうがいいでしょう。売上目標や利益目標を立てたりせず、前年をほんの少し上回る状態を守り続けることが重要です。　こうした経営のあり方を、私は「年輪経営」と呼んでいます。樹木が毎年1つずつ年輪を重ねていくように、わずかずつ、しかし前年よりも確実に成長していくのです。　伊那食品工業も、急成長を戒めながら、いいときも悪いときも無理をせず、自然体の経営を心がけてきました。そのおかげで、1958年から2005年まで、48年間連続で増収増益を継続できたのです。その間に自己資本を充実させ、ほぼ無借金という「足腰の強い経営体質」をつくり上げることができました。　2006～8年は前年を下回ったのですが、それは2005年に寒天ブームが起こり、求めに応じてやむなく増産し急成長したからです。そのとき改めてブームに乗る恐ろしさを確認したものでした。　■老舗の経営に学ぶ　　　　　　会社の永続を目指していくためには、長い間暖簾を守り続けてきた『老舗』から学ぶ必要があると考えます。そこには一朝一夕では身につかない深い知恵が息づいているからです。　老舗は伝統を守り続けていますが、ただ単に昔ながらの方法や材料を守り続けているわけではありません。最先端の製造方法を取り入れ、新しい材料を試し、経営手法を改善するなど、常に変革を繰り返してきたはずです。　そうして何度も新しく生まれ変わることで、新しい時代に対応し、厳しい競争を乗り越えてきた結果、老舗と呼ばれるようになったのです。そこには「不易流行」の理念が根づいています。　小生が思うに、老舗には次のような特徴があります。　〔1〕無理な成長をしない。　〔2〕安いというだけで仕入れ先を変えない。　〔3〕人員整理をしない。　〔4〕新しく、より良い生産方法・材料を採り入れる。　〔5〕どうしたらお客様に喜ばれるかを常に考え続ける。　特に5番目は、昨今でいえばCS、つまり顧客満足ということです。CSとは決して目新しい考えではなく、古くから老舗が守り続けてきた信念であり、永続と繁盛の根拠であるといえます。　■性善説に基づいた経営を貫く　会社というものは、「性善説」の立場で経営するか、「性悪説」の立場で経営するかによって、必要となる経費がずいぶん変わってきます。性善説に基づくほうがコストは安くなります。　例えば、伊那食品工業本社の敷地の大部分は「かんてんぱぱガーデン」という庭園になっています。一般開放していて誰でも24時間出入りが可能ですが、あえてガードマンは置いていません。それはお客様や地域の人々を信頼しているからです。その結果、ガードマンにかける経費が不要となります。　また、社員を規則で縛ったり、評価という名のもとに社員の行動を管理・監視することもありません。得意先とも信頼関係で結ばれているため、支払い期日に集金に出向く必要がありません。いずれも社員の管理や集金にかかる人件費が不要になります。　日本の鉄道は切符のチェックが厳しい印象があります。改札はもちろん、車内でも車掌が回ってきて、全員の切符を確認します。　「無賃乗車をする人がいる」という性悪説に基づいた管理体制と考えられ、そこに人件費等のコストをかけているわけです。　つまり性悪説はお金がかかるのです。それよりも、社員やお客様を信頼して、福利厚生やサービスの充実にお金を回すほうが、結果的には会社の発展につながるのではないでしょうか。　■幸せの国、幸せの会社　ブータンといえば、チベット仏教を国教とする世界で唯一の国です。国民総生産（GNP）ならぬ「国民総幸福量（GNH）という考え方を提唱していることで知られています。　つまり、国民がどれだけ物をつくってお金を稼いだかではなく、国民の幸福そのものの量を追求しようとしているのです。そうした概念のもと、ブータンは「幸せの国」と呼ばれるようになりました。　この成り立ちは、伊那食品工業の目指すところとよく似ています。当社も、急成長したり大企業になることを目指すのではなく、あくまでも社員の幸せを第一に考え、これを地道に追求し続けてきました。その結果、手厚い福利厚生を実現し、庭園に囲まれた快適な社屋をつくることができたのです。素晴らしい環境の中で、社員たちは幸せを感じながら一生懸命に働いてくれています。　以前、取材を受け、「ブータンのような会社が日本にあった」という内容の記事が雑誌に掲載されたことがあります。偉そうなことをいうつもりはありませんが、「社員の幸福の総和がその会社の価値である」という考え方が広まってほしいと願っています。　■筋肉質の経営を目指す　人間の身体には皮下脂肪が存在します。脂肪には、食べ物がなくなったときのための「備え」という役割があります。しかし、皮下脂肪がたまりすぎると、お腹が出っ張って体形が崩れ、やがては生活習慣病を引き起こす原因になってしまいます。脂肪はあまりため込まず、適度に運動をして、筋肉の量を減らさないようにすることで、私たちは健康を維持することができます。　企業にとっての「内部留保」には、人間にとっての皮下脂肪と同じような性質があります。景気の変動や臨時の支出に備えて、ある程度は蓄えておく必要がありますが、内部留保をひたすら多くすることによる弊害も心配しなければなりません。　例えば内部留保が増えることによって、「すぐには倒産しないだろう」という油断が生まれます。そこからモラールの低下が始まり、緊張感が薄れてしまうこともあるでしょう。気づいたときには新商品の開発が遅れ、顧客を開拓する力も衰え、勢いのある若い会社にマーケットを奪われていた、といった事態を招きかねません。内部留保が多ければいいというわけではないのです。　それよりも、一定の緊張感を保ちながら、社内のお金を有効に使って社員教育や研究開発、職場環境改善を継続し、常に前向きに進み続ける「筋肉質」の経営を心がけたいものです。（ＰＨＰ誌　参考、一部引用　塚越　寛伊那食品工業会長）　　中国や韓国は日本に強気で出てくるが、日本の友好的な協力がなければ、国が崩壊することを読み、よく理解したうえで、法整備して、わが国も強気な対応をしなければならないのである。よくよく両国の為政者だけでなく、国民にも知らしめるべきである。ブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済のため、攻めの国づくりとして街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月14日

コメント(0)
尋牛亭日常■「なぜ、守りの時代とおもわれる現在に守りの姿勢でいることが危険なのか？」

　いまこそ会社経営も国づくりも攻めの時代なのである。なぜ、守りの時代に守りの姿勢でいることが危険なのか、守りの時代に対処するためには戦後から現在まで、政府が目指してきた国づくりを年代ごとに整理すると、２０年ごとの興味深い傾向が浮かび上がってくる。国づくりの方向性には、ある規則性があるからなのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　終戦直後の1940年代、政府が目指していたのは「生きていくための安全・安心な国づくり」でした。これは守りの時代といえます。戦後の混乱から立ち直る1950年代は「便利で、住みやすい国づくり」、高度経済成長の真っただ中にある1960年代は「活発で発展的な経済活動が可能な国づくり」です。この20年は守りから攻めに変わる時代です。　次の20年も攻めの時代です。ただし、同じ攻めでも量から質への転換が起きます。1970年代は「生活にゆとりと豊かさを感じられる国づくり」、1980年代は「多様な生活や経済活動に対応できる国づくり」。これらは物量がピークに達して、精神的な豊かさに視点が移ってきたことを示しています。　長らく続いた攻めの時代も、バブルの崩壊で方向転換を余儀なくされました。1990年代は「環境に優しく、持続可能な国づくり」。2000年代は「高齢者が安心して暮らせる国づくり」。低成長を前提として、いかに現状をキープするかという守りの時代にふたたび突入したのです。　2010年代はどうでしょうか。　依然として守りの時代が続いています。しかし先の20年は質で社会を守っていたのに対して、現在は量で社会を守る時代にシフトしつつあります。ビジネスでいえば、新興国のメーカーに対して質で差別化を図ってきたが、いまや質のアドバンテージは小さくなり、コストや人員を削減して生き残りをかけるというところまで追い込まれています。社会要請の戦後サイクル図　図版：プレジデントオンラインより　■ 時代は20年ごとに変化していく　このように俯瞰していくと、時代は「攻めと守り」、「量と質」の組み合わせで20年ごとに変化していくといえそうです。「量で守る」→「量で攻める」→「質で攻める」→「質で守る」が1サイクルで80年です。この周期に則れば、いまは1940年代と同じで、量で守る時代です。私たちは終戦直後の混乱期にも似た厳しい状況に置かれているわけです。　守りの時代になると、人々の心理の傾向も変わります。　攻めの時代は、競争が魅力的でした。じっとしているのは損で、外に出て競争したほうがより多くのものを得られたからです。攻めたほうが得な時代だと、人々は競争に勝つために向上心を持ち、自分たちの手足を縛るものを嫌い、自由を主張します。　しかし守りの時代は逆です。競争すれば失うものが大きく、何もしないほうがリスクは小さくなる。人々は競争より安心を求め、成長することより現状を肯定してくれる優しさを必要として、自分たちは保護されるべきだと主張します。ならば何もせずに、ふたたび時代が変わるのを待っていたほうが賢いのでしょうか。私はそう思いません。　攻めの時代は、社会が攻めを促す一方で、潮流に乗れない人たちのために保護的なシステムがいろいろと構築されていきました。守りの時代に入ったいまは、保護的なシステムに人々が殺到しています。ところが社会のリソースには限りがあり、いずれは弾かれる人たちも出てきます。　保護的な環境下にいると、本来は自立や成長できる人まで、自立心や向上心を忘れてしまいます。それではいざ外に出て競争せざるを得なくなったときに負けてしまいます。競争相手は、中国や韓国、ベトナムやインドといった国々です。彼らは、過去の日本がそうであったように攻めの時代の渦中にあります。自立心や向上心に欠けた人は、とても太刀打ちできません。　いま大切なのは、守りの時代においても攻めの姿勢を忘れないことです。　本当に保護が必要な人はともかく、そうでない人は過保護にならないように、自ら厳しい環境に飛び込んでいく必要があります。　強い鉄は、叩いてつくります。叩くことによって粘りが出てきて、硬くなります。　人の能力も同じです。保護的なシステムから自立して、いかに自分を鍛錬するか。そこに守りの時代を生き抜くヒントがあります。『ビジネススキル・イノベーション』第7章時代の潮流をつかむ(プレジデント社刊)よりブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済のため、攻めの国づくりとして街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月13日

コメント(0)
尋牛亭日常■「cakuwiki世界の嫌われ者の韓国と韓国人を見て妙に納得」その１

　世界の嫌われ者？韓国人の自分勝手な礼儀知らずの言動が世界各国で軋轢を生じている。これは事実であるのかと疑いたくなる事件が世界中で起きているようだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　世界の嫌われ者？韓国アルゼンチンで追放したい民族第一位に選ばれたことがある。実際に追放されている。タイでは韓国に絶対に行くなと報道されたことがある。入国審査官の露骨な差別で年間万単位のタイ人が入国拒否・強制送還されたから。タイ人は独立国として大東亜戦争を戦い、しかも日本に戦費を貸していた。最終的に日本のフィリピン戦敗北をきっかけに単独降伏するが、日本へのバーツ借款はなんと97.5%を放棄。だからタイ人は韓国より先進国だと思っているしプライドもしっかりしている。そしてその認識は国民の民度と言う意味で概ね正しい。タイで韓国の航空機を爆破すると言う。テロ予告がきた。メキシコでは共存できない民族と報道されたことがある。そのメキシコに一番韓国人を運んでいるのがJALである。ほとんどの場合、アジアからメキシコに行く場合、アメリカ経由で無いと入れず、韓国人は日本人と違い査証の取得が義務付けられいるので、なかなか受理されない米国査証を待つより韓国人が無査証で入れるカナダ経由のJL012便に乗る。「韓国人はマフィア」とも報道されたモンゴルでは反韓感情が急激に高まっている。理由は差別大国だから。朝青龍が韓国人記者に対し「キムチ野郎」と罵倒したことがある。これは、朝青龍が「（日本人から）差別は無かった」と何度も言うにもかかわらず「差別はあったんでしょう？」と何度もしつこく質問攻めにしたため。ちなみにこの質問をした記者は日刊スポーツ所属の韓国籍記者。現在はサッカー担当。以上は２ｃｈ内のレスがソースで、そのインタビューの実在を証明するソースが一切示されていないため、捏造...というより単なるネタと考えるのが常識的だが、コピペが一人歩きして、なぜかソース無しのまま事実であるかのように吹聴されている。フィリピン当局が自国女性に韓国人警戒令」を出したことがある。韓国人ビジネスマンがフィリピン人（韓国企業で働いていた元従業員）に暴行されたこともある。その韓国人はフィリピンから追放されたらしい。自業自得。暴行したフィリピン人は韓国でひどい仕打ちを受けたらしい。ネパールのシェルパ組合が｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明したことがある。その理由は｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣である。キリバスでは性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。アメリカ政府は1999年、韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。アメリカの裁判所で、コリアンが「黒人・ラテン系お断り」と言う意味の差別用語として認定された。「米私立校韓国留学生に問題児多い」「ロスのコリアタウンは無法地帯」と報道されたこともある。アメリカへの留学生は韓国がトップらしい。アメリカの黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道された。また、黒人学生のアンケートで「最も距離を置きたい民族」に選ばれた。犯罪が原因でアメリカから追放される韓国人は、毎年増え続けている。1992年のロサンゼルス暴動は半分は韓国人が原因。理由は万引きをした黒人少女を暴行したうえ射殺したものの、5年間の保護観察処分と400時間の社会奉仕と罰金だけですんだから。ちがう！！この黒人少女は万引きをしていない。店主の勘違い、冤罪だ！！結局この判決がそのままだから韓国人全体が黒人の憎悪の対象になった。真っ先に韓国人系の商店が襲撃された。今度は銃乱射。ベトナム戦争時、ベトナム国内において反韓感情が高いにも関わらず、アメリカの南ベトナムからの撤退作戦に韓国人がヘリや航空機に搭乗するのを拒否された。自業自得。むしろアメリカは被害者。つづくブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月11日

コメント(0)
尋牛亭日常■「有力候補として民主党は原口氏と鹿野氏、自民党は石波氏と安倍氏が出馬」

　速報で鹿児島３区選出の国民新党・松下忠洋・郵政民営化・金融担当大臣が江東区東雲の自宅マンションで午後５時前首を吊って倒れていたという享年７３歳ご冥福を祈る。自殺の可能性？真実は闇の中となっっている。首つり自殺とされた中川一郎氏のことを思い出す。何があったのだろう。過労自殺？午後の公務に行けないと電話があったと言うが、真相は闇の中になるのか？郵貯の関係で米国得意のバイオレンス映画のようにＣＩＡにやられたのか（笑）そんなことがわが国で許されるはずがない。それならインペッタ米国へ右翼による報復テロになるだろう。　亀井静香氏によると、がんで入院している松下氏を見舞にいったこともあり、がんの罹患で公務もあり過労からか、倒れていたところを奥様が発見したと言う。とにかく大臣の死である。国の威信をかけて警視庁・公安は徹底的に真相解明をしてほしいものである。　ところで、あまり政局には興味ないというか今はそれどころではないのだが、民主党の原口一博元総務相は９日夕、衆院議員会館で記者会見し、１０日告示の民主党代表選に出馬することを表明した。立候補に必要な推薦人２０人を確保したとしている。原口氏は「増税の前にやるべきことをやる。行革特命政権を作る」と述べ、選挙戦では消費税増税反対、脱原発、反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などを訴える考えを示した。　一方、鹿野道彦前農林水産相も９日、都内のホテルで、自らのグループの議員らと会談し、出馬要請を受けた。鹿野氏は記者団に「前向きに検討する」と述べた。（産経新聞）　これで赤松氏に加え原口氏、鹿野氏が出馬することになり、４名で代表選の争いとなった。鳩山氏の民主党離党阻止のためには、決断力のなさが露呈した細野氏の代わりに有力な対抗馬として新・民主党として再出発のため今度は前原氏の出馬が期待される。　石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明した。会見に先立ち、自身を支持する政策勉強会「さわらび会」のメンバーら１４人から出馬要請を受け「要請は極めて重い。私利私欲、私情を捨てて、この思いに応える責任を感じている」と語った。　石破氏は会見で「私は立て直す！　日本を、地域を、自民党を！」と題した公約を発表。国防軍の保持を明記し、緊急事態条項を創設する憲法改正を盛り込んだ。外交・安全保障分野では「あらゆる体制を整備し、真の独立主権国家へ」として、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定などを主張している。　次期衆院選後は自民党を中核とし、政策を共有できる議員を迎え入れる「理念に基づいた政界再編」を目指すほか、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革について民主、自民、公明の「３党合意に基づき推進」することも強調している。　石原氏は１０日昼、東京都内で側近議員らと出馬表明へ向けた詰めの協議を行う。同日は民主党代表選の告示や石破氏の出馬表明と重なるため、出馬の決意表明にとどめ、正式表明は１１日以降に先送りする意見も側近議員から出ている。　７日に出馬表明した町村派会長の町村信孝元官房長官（６７）は１０日午前、同党国会議員へのあいさつ回りを開始した。同派の安倍晋三元首相（５７）も同日午後、陣営幹部らと出馬会見の日程などについて協議する。（毎日新聞）これでは野田氏再選が有力で、泡沫候補のようなもので、次の代表選挙への布石に出馬した程度で、続投となれば解散は来年の秋（９月）までないのだろう。自民党も斜め右に格好よくしているが、このままでは顔ぶれからどの候補もみなアメリカにおんぶに抱っこで、言うがままの属国としての変わりばえのしない国民にとっては歯がゆい曖昧な政治（通商・外交・防衛）になるのだろう。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　民主党の原口一博元総務相は９日夕、衆院議員会館で記者会見し、１０日告示の民主党代表選に出馬することを表明した。立候補に必要な推薦人２０人を確保したとしている。原口氏は「増税の前にやるべきことをやる。行革特命政権を作る」と述べ、選挙戦では消費税増税反対、脱原発、反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などを訴える考えを示した。　一方、鹿野道彦前農林水産相も９日、都内のホテルで、自らのグループの議員らと会談し、出馬要請を受けた。鹿野氏は記者団に「前向きに検討する」と述べた。（産経新聞）　これで赤松氏に加え原口氏、鹿野氏が出馬することになり、４名で代表選の争いとなった。鳩山氏の民主党離党阻止のためには、決断力のなさが露呈した細野氏の代わりに有力な対抗馬として新・民主党として再出発のため今度は前原氏の出馬が期待される。　石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明した。会見に先立ち、自身を支持する政策勉強会「さわらび会」のメンバーら１４人から出馬要請を受け「要請は極めて重い。私利私欲、私情を捨てて、この思いに応える責任を感じている」と語った。　石破氏は会見で「私は立て直す！　日本を、地域を、自民党を！」と題した公約を発表。国防軍の保持を明記し、緊急事態条項を創設する憲法改正を盛り込んだ。外交・安全保障分野では「あらゆる体制を整備し、真の独立主権国家へ」として、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定などを主張している。　次期衆院選後は自民党を中核とし、政策を共有できる議員を迎え入れる「理念に基づいた政界再編」を目指すほか、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革について民主、自民、公明の「３党合意に基づき推進」することも強調している。　石原氏は１０日昼、東京都内で側近議員らと出馬表明へ向けた詰めの協議を行う。同日は民主党代表選の告示や石破氏の出馬表明と重なるため、出馬の決意表明にとどめ、正式表明は１１日以降に先送りする意見も側近議員から出ている。　７日に出馬表明した町村派会長の町村信孝元官房長官（６７）は１０日午前、同党国会議員へのあいさつ回りを開始した。同派の安倍晋三元首相（５７）も同日午後、陣営幹部らと出馬会見の日程などについて協議する。（毎日新聞）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←いつもブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月10日

コメント(0)
尋牛亭日常■「民主党代表選　各陣営の推薦人」

１０日告示された民主党代表選で各陣営が立候補時に党中央代表選挙管理委員会に提出した政見の要旨と推薦人（届け出順）は次の通りとなった。これでは野田氏再選が有力で、泡沫候補のようなもので、次の代表選挙への布石に出馬した程度で、続投となれば解散は来年の秋（９月）までないのだろう。自民党も斜め右に格好よくしているが、このままでは顔ぶれからどの候補もみなアメリカにおんぶに抱っこで、言うがままの属国としての変わりばえのしない国民にとっては歯がゆい曖昧な政治（通商・外交・防衛）になるのだろう。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　１０日告示された民主党代表選で各陣営が立候補時に党中央代表選挙管理委員会に提出した政見の要旨は次の通り。（届け出順）◆野田佳彦氏・１年以内のデフレ脱却、２年以内の競争力回復。消費税引き上げまでに、経済対策や税制改革を柱に経済好転を確実にする。・原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入。エネルギー不足と価格高騰による悪影響を排除。・税と社会保障の一体改革で残された課題を着実に解決。・行き過ぎた市場原理主義から脱却し、所得再分配機能を回復させる税制改革を断行。・１票の格差是正と議員定数の削減を実現。・決められない国会を動かすルールの確立・領土・領海防衛に不退転の決意。尖閣諸島国有化。竹島問題を国際司法裁判所に提訴。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア経済連携協定を推進。◆推薦人　石田勝之、稲富修二、江端貴子、勝又恒一郎、神山洋介、郡和子、笹木竜三、田島一成、田中慶秋、牧野聖修、三日月大造、向山好一、本村賢太郎、森本哲生、山本剛正（以上衆院）江田五月、加賀谷健、風間直樹、北沢俊美、鈴木寛、直嶋正行、福山哲郎、前川清成、牧山弘恵、水岡俊一（以上参院）（２５人）◆赤松広隆氏・「政党力」を強化。党内民主主義を実践・「３０年代に原発稼働ゼロ」はより前倒しを目指し、再生可能エネルギーへの民間事業者のインセンティブを高める・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は国益を踏まえ慎重に行う・消費増税は持続可能な社会保障制度改革を実現するための財源。所得再分配機能を強化・子どもたちへの政策最優先。新「児童手当」の拡充・「地域主権」の旗を改めて掲げ、国と地方の関係を見直す・東日本大震災からの復興に全力を挙げる。郵便局ネットワークを活用し地域社会の再生・東アジア地域との関係を重視。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は認めない◆推薦人　海江田万里、桑原功、近藤昭一、佐々木隆博、首藤信彦、富岡芳忠、初鹿明博、皆吉稲生、山花郁夫、吉川政重、吉田統彦（以上衆院）石橋通宏、江崎孝、大河原雅子、神本美恵子、今野東、斎藤嘉隆、武内則男、ツルネン・マルテイ、那谷屋正義（以上参院）（２０人）◆原口一博氏・党名変更も辞さない「解党的出直し」を提案。増税の前にやるべきことをやる「行革特命政権」をつくる。・予算の増額などにより震災復興を加速。・直ちに原発ゼロ計画に着手。諮問型の国民投票を行う。・緊急事態庁を早期に創設。・円高と空洞化対策に取り組み、大胆な財政政策と金融緩和政策を実行。戸別所得補償制度などをさらに強化。・太陽光を中心にクリーンエネルギーの供給を地域自らが行う「エネルギー地域主権型」社会への転換。・日米同盟を基軸。アジア外交の再建。ＴＰＰ交渉には不参加。・官僚依存を破壊し、内閣人事局を設置。・消費増税を含む３党合意は内閣問責決議案の可決をもって破棄。◆推薦人　小沢鋭仁、川内博史、筒井信隆、仲野博子、村井宗明、福田昭夫、辻恵、中川治、梶原康弘、野田国義、橋本勉、空本誠喜、山口和之、杉本和巳、阪口直人、山岡達丸、橘秀徳（以上衆院）尾立源幸、川崎稔、田城郁（以上参院）（２０人）◆鹿野道彦氏・東日本大震災からの復興は特区税制や交付金を柔軟化・拡大化。首相の直接指導の下、除染スピードを高め、被災民帰還の支援強化などの検討を進める。・社会保障は民主、自民、公明の３党合意をベースに成案を得る。基礎年金の充実を目指す。・デフレ脱却のため、駆け込み需要の反動時期に焦点を当て、財政出動、金融政策などで雇用を創出・拡大。・日本再生戦略の着実な実施のため、科学技術イノベーション本部を法制化。・「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をできる限り前倒しで実現。・日本外交の基軸は日米同盟。アジアは領土問題はあるにせよ、中国や韓国と密接に連携。ＴＰＰ交渉への参加は慎重を期す。◆推薦人　荒井聡、池田元久、生方幸夫、大泉博子、大西孝典、大畠章宏、川村秀三郎、古賀一成、小山展弘、篠原孝、田名部匡代、中山義活、橋本清仁、樋口俊一、平岡秀夫、吉田公一、和嶋未希（以上衆院）大島九州男、小川敏夫、前田武志、増子輝彦（以上参院）（２１人）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←いつもブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月10日

コメント(0)
尋牛亭日常■「中国市民たちが政府に騙され躍らされた。とネットで１９５０年代・人民日報の記事【尖閣・小笠原は日本の領土】を暴露！」

　中国国内では現在、大変なことになっている。市民が過去の尖閣諸島・小笠原諸島の領有権が日本にあると言う人民日報の記事が記載されていたことをしって政府が反日のため領有権を捏造し、煽動していることを知ってしまい、それがネットにより国内で知ってしまった市民が大騒ぎしているのである。　　　わが国政府は、知ってか知らずか、なぜわが国の航空研究開発機構法に、防衛利用が可能となるよう変更が加えられたのか、なぜ、今たち　尖閣諸島の領有権をことさら問題にするのか、納得できないと、原発反対者たちは、「原発反対」と国策の隠された真意（軍事・外交の盾として国を護るためのプルトニウム核技術）の理由が分からずに訳の分からない小さな子ども連れで大声で叫んでいる。欧米の陰謀に苦慮し、深慮した関係官僚にはそう見えるのだろう。　その真相は国の存続のための核兵器保持計画である。放射能汚染を心配する小生も含めた多くの国民の反対の意味のようだが、真意は、日本の原子力産業とその研究者たちを温存したいためなのだ。わが国の優秀な官僚たちが政治を働かしていることに、この（ジョセフ・トレント（Joseph Trento）2012年4月9）の論文の内容の通りなら腑に落ちるのである。 →次回につづく　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる　市民ら「政府に騙された」当時の人民日報（ネット写真）尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。　１９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。　また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。　さらに、１９５３年１月８日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。　この２篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が８月１７日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。１７日一日、共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に１万８千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←いつもブチっとありがとうございます　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月10日

コメント(0)
尋牛亭日常■「がばっと目覚める人は要注意！　健康でいるための生活習慣」

　庭でミンミンゼミが鳴いてます。熱くなるのでしょう。愛犬にワンと一声で起こされ、ガパッと朝５時半に毎朝起きます。すぐ新聞を取り窓を開けるのが習慣になってきているようです。一生元気な体は運動だけではつくることができず、生活全体のリズムを整えることが必要だという。　そのためのポイントを医師の周東（しゅうとう）寛氏は「朝起き上がる」時の習慣を例に挙げ、次のように説明。　朝目覚めたとき、がばっといきなり起き上がる人がいますが、危険です。睡眠中の体は交感神経と副交感神経が逆転し、交感神経が下がっています。いきなり起きると交感神経が急に上がり、それに伴い血圧も上がって心臓や脳などに余計な負担がかかってしまう。　これを防ぐには、布団の中で足や手をこすりあわせたり、たたいたりすればいいのです。その刺激が交感神経をゆっくり目覚めさせます。　トイレのため夜中に起き上がることもあるでしょう。そのときにもぜひ！　パートナーがいないなと思って探したらトイレで倒れていた、そんな事態だけは避けたいものです。　起きているときに足指や足裏をよくマッサージすれば、いつまでも歩ける体づくりに役立ちます。膝より下はどうしても血液の循環が悪くなるので、マッサージは重要です。いかに血管を上手にコントロールできるか。それが寿命にも大きく影響します。（週刊朝日）　　　以前、ブログで稿したが、この国はどうしてこうなのか、なぜ、原発を強引に再稼動するのか、なぜ、改正原子力基本法に、第2条に1項が追加され、「我が国の安全保障に資することを目的として」という文言が入ったのか、なぜ、改正宇宙航空研究開発機構法に、防衛利用が可能となるよう変更が加えられたのか、なぜ、今　尖閣諸島の領有権をことさら問題にするのか、納得できないと、原発反対者たちは、「原発反対」と国策の隠された真意（軍事・外交の盾として国を護るためのプルトニウム核技術）の理由が分からずに訳の分からない小さな子ども連れで大声で叫んでいる。欧米の陰謀に苦慮し、深慮した関係官僚にはそう見えるのだろう。　その真相は国の存続のための核兵器保持計画である。放射能汚染を心配する小生も含めた多くの国民の反対の意味のようだが、真意は、日本の原子力産業とその研究者たちを温存したいためなのだ。わが国の優秀な官僚たちが政治を働かしていることに、この（ジョセフ・トレント（Joseph Trento）2012年4月9）の論文の内容の通りなら腑に落ちるのである。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　2011年3月に津波が襲来した後、福島第一原子力発電所での水素爆発とそれに続く原子炉３基のメルトダウンで、地域全体に放射能がまき散らされた。原発の20キロ圏内は居住不能と見なされている。ここは国家の犠牲となった地区である。　（中略）　表向きは日本に無限のエネルギー源を開発し供給するというものであった。しかし、これには裏があって、日本が十分な核物質と核技術を蓄積し、短期間で核兵器大国になることを可能にする、非公認の核兵器計画だった。民間原子力(発電)を秘密の原爆計画を隠すために利用したのと同じように、日本は平和的宇宙探査計画を、高性能の核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にした。　日本国民に原子力が生活の中に入ってくることを納得させる唯一の方法は、歴代の政府と産業が一切の軍事利用を隠しておくことであると、日本の政治指導者たちは理解していた。この理由により、日本の歴代政府は結託して、原爆計画を無害なエネルギー計画と民間宇宙計画で偽装してきた。　研究成果を日本に横流しして、日本が1980年代以降70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積することを可能にしたことを、米国の国家安全保障問題専門通信社の国家安全保障通信社（NSNS）の調査が明らかにした。　CIAの報告書により、日本で1960年代から秘密の核兵器計画があることをアメリカ合衆国は察知していたことが、NSNSの調査で判明した。　プルトニウム分離に関する高度な機密技術は、何百億ドルもの価値を持つ増殖炉の研究成果とともに、核拡散に対する歯止めがほとんど無いまま日本に引き渡された。この移転プロセスの一環として、日本の科学者と技術者たちはハンフォードとサバンナ・リバーの両施設へ立ち入りを許された。　日本が核兵器の配備を自粛し、アメリカの核の傘の下にとどまっている間にも、中国とインド、パキスタンを合わせたより大量の核兵器システムを作るのに十分な核物質を蓄積できるように、日本は電力会社を隠れ蓑として使っていたことが、NSNSの調査で分かった。　アメリカ合衆国によるこの意図的な核拡散は、従来の核兵器保有国が　条約や国際法に反して核拡散に加担しているという、イランのような国による主張に油を注いでいる。　日本は、電子産業や自動車産業を振興したのと同じ方法で、原子力の問題に取り組んだ。中心となる企業グループに長期的利益の望める主要課題が振り分けられた。そして政府は、課題達成に必要とあれば、いかなる経済的・技術的・制度的な支援をも投入して、これらの企業を育成した。　中国、北朝鮮、インド、パキスタンが核兵器を開発したとき、日本と西側同盟諸国は、芽生えつつある脅威に対処するため結束を強めた。　レーガン政権が　アメリカの政策を劇的に変化させた法律を制定したことで　頂点に達した。アメリカ合衆国は、日本に送られる　アメリカ起源の核物質に対する　ほぼ全ての規制を放棄した。　日本政府は、広く知られている日本人の核兵器に対する憎悪を、メディアや歴史学者に政府の核兵器活動を詮索させないために利用した。その結果、2011年3月の惨事に至るまで、日本の原子力産業はほとんど批判の目に曝されることがなかった。国際原子力機関（IAEA）もまた、世界的な核拡散の監視機関であるにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきた。　1940年代初頭、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国、日本の科学者たちは、想像も及ばない力を持った兵器を、原子の中から解き放つことに取り組んでいた。　理論物理学の領域では、日本はヨーロッパとアメリカのライバルに対してリードしていたが、　原材料と、それを原子爆弾に変える工業力の余力が無かった。　1943年の時点で、日本版のマンハッタン計画は原爆級ウランを分離できるサイクロトロンを作り出しただけでなく、原子の知られざる力を解き放つ知識を持った核科学者のチームをも生み出した。日本は爆弾を作るのに十分な原料ウランを求めて帝国中を探し回ったが、成果はほとんど無かったため、ナチス・ドイツに助けを求めた。　窮余の一策として、ヒトラーは1200ポンド（544 kg）のウランを載せたＵボートを日本に派遣した。1945年5月にアメリカの軍艦がこれを拿捕した。潜水艦に乗船していた２名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはテネシー州オークリッジに運ばれ、アメリカのマンハッタン計画のために使われた。　1945年8月12日、長崎原爆投下の３日後、日本がポツダム宣言受諾を発表する３日前、日本は興南で原爆を実験し、部分的な成功を収めたと、ウィルコックスは書いている。そのときまでは、仁科の研究 (日本の原爆研究の中心人物) は象徴的なものに過ぎなかった。ただ日本には、これに続く爆弾を生産する手段と、アメリカ合衆国へ正確に運搬する手段が欠けていた。　第二次大戦が終わったとき、日本の核兵器製造能力を破壊することは優先事項になった。アメリカの占領軍はサイクロトロンなどの日本の原子爆弾計画の痕跡を破壊し、日本が核兵器計画を再開できないようにした。が、仁科と彼のチームが戦争中に蓄積した膨大な知識の集積を破壊することは出来なかった。　その後、Ｆ号 (仁科と彼のチーム) の背後にいた人々は、日本の原子力計画の指導者になった。彼らが最も優先したのは、日本で原子核研究が継続できるために十分なウランを蓄積することだった。　1949年に中国で共産党が勝利し、ソビエト連邦による核実験が成功すると、アメリカの地位は脅かされた。共産主義国は太平洋でアメリカに挑戦し、日本は突如として、敗れた敵国から価値ある同盟国へと転じることになった。　1952年に北朝鮮軍が南へ押し寄せてきたとき、アメリカは全く不意を突かれた。軍備と訓練が不十分なアメリカ海兵隊は釜山で包囲され海まで追い詰められた。このとき初めて　アメリカ軍司令官ダグラス・マッカーサー将軍は、トルーマン大統領に核兵器の使用を進言した。　その核兵器は日本の沖縄に貯蔵された。アメリカ軍が釜山で全滅の危機に瀕しているとき、アメリカのB-29は中国と朝鮮半島の目標を爆撃するため待機していた。中国軍が朝鮮半島に侵攻したとき、日本から飛んだ核兵器搭載の爆撃機が実際に中国と北朝鮮の空域に侵入したが、撃墜された。　1950年代の初頭、アメリカ合衆国は、日本が原子力ビジネスに加わるよう積極的に促していた。アイゼンハワーは、日本やインドのように資源の乏しい国々に、技術的、経済的、道徳的支援の形で　「平和のための原子力」である　原子炉を供与した。慢性的なエネルギー不足に陥っていた経済への解決策として、日本はすぐに原子力に向かった。（NationalSecurity News Service: NSNSから引用）→次回につづく　肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←いつもブチっとありがとうございます　欧米が覇権主義で国益のための常套手段であり、その陰謀術数を見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることが政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月09日

コメント(0)
尋牛亭日常■「大東亜戦争の責任は日本を開戦させるべく仕込んだ陰謀でアジア利権の獲得のための米国にある」　

　小生はルーズベルトが日本との戦争になるように米国内世論をあらゆる手段を用いてのプロパガンダで納得させたことをブログに稿したことがあった。つまり米国政府は中国を支援して日本を泥沼の中に引きずり込み、日米全面戦争に備えて日本軍の体力を消耗させ、哀れな中国を助けるという正義の旗を無理やり立てて、世論を味方につけたのである。　日本は石油やゴムといった多くの資源は東南アジアから輸入していた。ところがそのアジアは欧米列強に植民地化され資源のほとんどを日本に対して供給停止にされていたのだった。経済封鎖された日本はアジアの国々を欧米支配から解き放ち、独立させて貿易をする以外、日本に生きる道はなかったのである。　しかし日本はアメリカだけでなく、アジアを植民地支配しているイギリス、オランダ、フランスを相手にしてまで勝てるとは考えられない。ましてアメリカだけ考えてもその国力の差は天と地ほどの差があった。日本の空母は７隻に対してアメリカは本格的空母26隻、護衛空母７隻に対してアメリカは110隻。これでは勝てるはずもなく、だから日本は必死に日米交渉の妥結の道を模索していた。　アメリカは日本を壊滅させるには早くて半年　長くても1年と見ていた。自信たっぷりなアメリカは早く戦争して日本を潰して中国利権を手に入れたかったのだ。戦後　ソ連の陰謀で日教組や左翼学者たちが大東亜戦争は日本の侵略だという大嘘で日本人を洗脳して、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回してきた。東条英機は処刑前の手記で「大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、小生は国家の生存と国民の自衛のために戦ったのである。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　米国政府は中国を支援して日本を泥沼の中に引きずり込み、日米全面戦争に備えて日本軍の体力を消耗させ、哀れな中国を助けるという正義の旗を無理やり立てて、世論を味方につけたのである。　しかしこれだけでは世界に対して道義的理由づけにはなりにくい。何故ならアメリカも多くの国に侵略し、特に中国に対して侵略していたことは事実だからである。そこでアメリカは日本を追い詰めて日本側からアメリカに対して宣戦布告するようにありとあらゆる方法を取り始めた。日本に対してはいろいろな禁輸措置を次々にして、最後は日本の命綱である石油を止めてしまった。相次ぐ禁輸措置で、日本を経済封鎖して追い詰めていったアメリカは、日本から出された和平の暫定案の一切を放棄した。日本はアメリカとの和解への道を懸命に模索していましたが、アメリカは日本との和解の意思など始めからまったくなかったのである。　アメリカはひたすら日本からの第一撃を待っていた。それは日本が先制攻撃をすれば、アメリカの世論も参戦に傾き、道義的責任も回避できるという単純な西部劇の正義の発想であった。そのためのアメリカは宣戦布告に等しいハルノート（日本が明治維新以降営々と築いてきたすべての権益を水泡に帰すような要求で、ハルノートの内容とは、日本の全面的な中国からの引き上げ、汪兆銘政権を捨てて，重慶の蒋介石政権を支持すること、日独伊三国同盟の破棄等）を日本に突き付けたのである。　しかし満洲は日露戦争において多くの犠牲を出してロシアを排除し、馬賊上がりの軍閥に支配されていた満州の治安を確立し、巨額の日本資本を投入してこの広大な土地に鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、治山治水、などの近代的な法治国家、一大重工業として成長させたのは日本であった。その満洲を全て捨てて出て行けという言える権利が侵略国家アメリカにあろうはずがなくこれはもう無茶苦茶だった。　そんなアメリカの勝手な主張を正当化するために、常套手段の陰謀とプロパガンダで「満州事変という侵略戦争の結果生まれた満州国は、略奪と虐殺の大地である」という中国のデタラメ報道を世界中に宣伝したのであった。ハルノートを日本がのむということは、戦争をしないで全面降伏するということなのである。つまり日本に戦争しろと言っているようなものだった。　東京裁判でインドのパール判事は「ハルノートのような通牒を受け取ったらモナコやルクセンブルグでさえもアメリカに対して立ち上がったであろう」と述べています。セオボルト米海軍少将は「まさしくハルノートは、日本を鉄棒で殴りつけた挑発であった」と述べてこれを激しく非難していた。元米国大統領フーバー（ルーズベルトの前任者）は「もし我々が日本人を追い詰めなかったら、日本人から攻撃を受けることは決してなかったであろう」ハミルトン・フィッシュ議員はハルノートの存在を知ると「恥ずべき最後通牒」と批判し「日本は自殺するか、降伏するか、戦うしかない」と言っているのである。　この10項目のハルノートの提案はいささかの妥協も譲歩も含まれていない過酷な提案で誰の目にも日本を叩き潰す目的であるということが明白であった。ハルノートと禁輸措置で日本は完全に息の根を止められていた。勝ち負けを度外視しても開戦を選択せざるを得ない状況に追い込まれた。しかし多くの歴史書には「日本はアメリカの国力を知らず無謀にも傲慢に戦いを挑んだ」と軍部の責任のように書かれている。これも戦後のアメリカの陰謀で将来機会あれば必ずベンデェッタすることである。トンデモナイ日本はアメリカとの極端な国力の差を熟知していた。だから極力戦争を避ける努力を続けていたのである。　日本は石油やゴムといった多くの資源は東南アジアから輸入していた。ところがそのアジアは欧米列強に植民地化され資源のほとんどを日本に対して供給停止にされていたのだった。経済封鎖された日本はアジアの国々を欧米支配から解き放ち、独立させて貿易をする以外、日本に生きる道はなかったのである。　しかし日本はアメリカだけでなく、アジアを植民地支配しているイギリス、オランダ、フランスを相手にしてまで勝てるとは考えられない。ましてアメリカだけ考えてもその国力の差は天と地ほどの差があった。日本の空母は７隻に対してアメリカは本格的空母26隻、護衛空母７隻に対してアメリカは110隻。これでは勝てるはずもなく、だから日本は必死に日米交渉の妥結の道を模索していたのだった。　アメリカは日本を壊滅させるには早くて半年　長くても1年と見ていた。自信たっぷりなアメリカは早く戦争して日本を潰して中国利権を手に入れたかったのだ。戦後　ソ連の陰謀で日教組や左翼学者たちが大東亜戦争は日本の侵略だという大嘘で日本人を洗脳して、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回してきた。東条英機は処刑前の手記で「大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、私は国家の生存と国民の自衛のため、止むを得ず受けてたっただけのことである。故にもし、世界の世論が、戦争責任を追求しようとするならば、その責任は我が国に居るのではなく，彼の国にいる」という遺書を残しているのである。これが史実である。　戦争の責任は米国の東南アジアや中国の利権獲得のため、日本に開戦を選択させるべくハルノートで仕向けたアメリカの陰謀による責任だという真相が、戦後になって判明した資料や証言によっても明らかになっているのである。（真相が究明され、歴史の必然は近い将来アジア連合国が米国に鉄槌を打ち込む日がくるのであろう）　　米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのか、これからの時代は中国の正念場である。　　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する」と語っていた。　今日は静岡県の富士演習場で離島が攻められたときの戦闘訓練が一般公開された。初めて純国産の１０式戦車がターンしながら発砲した。中国と戦闘してお互いに消耗することは米国、ロシアなど欧米の思うつぼになる。これは日本の重要なパフォーマンスでもいいのである。　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相にご意見番としての協力を仰ぎ、その理由は、焦って自己顕示欲と選挙のための現実離れのパフォーマンスの自己保身の党利党略の政治には有権者たちは、既に学習済みで明白。米国追従から脱して官僚の能力も使い野田氏に変わって岡田氏や国家意識を持った細川護煕元総理の繋がりもある中田元横浜市長、前原誠司政調会長のようなアメリカやロシアと話のできる人物に、新たな理念の下、結集すれば新・民主党が躍進する目はまだまだ十分にあるのである。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月07日

コメント(0)
尋牛亭日常■「公平に見て安倍元総理が次期首相の最有力者だろう」

日本のため政治を変化できるのは誰か？無力感が漂っている国民の政治に対する期待度の大きさから自民は安倍氏、民主は７０人も離党させてしまった野田氏というのが続投と云うのは不思議というのが本音で、最終落としどころは岡田氏か前原氏ではないかというのが、日本国のため公平に見ての小生の感想である。　　　■ 安倍氏勉強会に４７人...町村派が分裂選挙　今回の自民総裁選は首相になる可能性が大きいので乱立するようだ。そのなかで安倍氏の勉強会に４７人が出席した。実際は森派で彼もどちらかと云えば安倍氏のほうで、小選挙区で落選し比例区でやっと当選した北海道の町村牧場主町村氏も出馬するというが可能性は低く無理だろう。そうなれば町村派が分裂選挙になってしまうことになる。　「新経済成長戦略勉強会」の設立総会であいさつする安倍晋三元首相＝自民党本部で２０１２年９月５日、毎日新聞撮影　自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）に向け、安倍晋三元首相（５７）は５日、支持母体となる勉強会「新経済成長戦略勉強会」（代表世話人・安倍氏）の設立総会を開き、準備を本格化させた。総会には安倍氏を含め衆参両院議員４７人が出席した。安倍氏は国会閉会の８日に出馬表明を予定していて、安倍氏が所属する町村派会長の町村信孝元官房長官（６７）も７日に出馬の意向を固めており、これで党内最大派閥の分裂選挙が決定的になった。　「景気低迷の中で、１４年に消費税が上がることに不安がある。我々はデフレを脱却して経済を成長させる道筋を示す責任がある。国民とともに新しい朝を迎えよう」　安倍氏は党本部で開いた勉強会で出馬の意欲をこう訴え、消費増税の前提として経済成長戦略を重視する考えをアピールした。　総会には中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相らが出席。参加者は憲法改正でも安倍氏に期待を寄せ「再登板を願う声は強い」（秋葉賢也衆院議員）との意見が上がる。　しかし、出席者には石破茂前政調会長（５５）を囲む政策勉強会「さわらび会」の１０人が含まれ、「思ったより少ない」（石破氏側近）との見方も出た。　安倍氏は０７年９月、任期途中で健康問題を理由に首相を辞任したため、党内には総裁選出馬に批判的な意見も多い。安倍氏側近は「批判を承知でやるからには勝たないといけない。ラストチャンスだ」と語る。　これに対し、町村氏は７日に出馬を表明する考え。４日夜には、安倍氏と東京都内で会談し「必ず待望論が出る。今回は自重して支援してほしい」と協力を求めた。　しかし安倍氏は「熟慮中だ」と述べるにとどめ、話し合いは不調に終わった。　町村派は旧福田派の流れをくみ、００～０８年にかけて森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と４人の首相を続けて輩出した。現在は衆院議員１７人、参院議員２７人の計４４人が所属する党内最大の派閥だが、分裂選挙によって総裁選で「数の力」を誇示できなくなるばかりか、派内のきしみが表面化することになる。　参院町村派は５日、安倍、町村両氏がともに出馬した場合、自主投票にする方針を確認。谷川秀善・同派参院会長は記者団に「一本化は難しい。安倍さん、町村さんとは別に、団結する方が大事だ」と強調した。　一方、谷垣禎一総裁（６７）は５日、東京・吉祥寺で街頭演説し「もっと真面目な、もっと地道な政治をつくり上げたい」と訴え、再選への意欲を改めて強調。その後、党本部で大島理森副総裁を交え、石原伸晃幹事長（５５）と会談した。大島氏はＢＳフジの番組で「（石原氏は）総裁が出るか出ないかを見た上で（自身の出馬を）判断したいと言っている」と述べ、両者の一本化に向けて調整を続ける考えを示した。（毎日新聞抜粋編集引用）　衆議院総選挙後のシャッフルは？第一党の与党になるのはどこか？いまも分からない。報道のプロパガンダでは分からない混沌とした状況が本当なのだろう。それほど党利党略に走り過ぎた野党各政党の発言行動と醜い姿があった。このままでは政治不信感の蔓延により参議院不要、国会不要論まで出てきそうな状況になっている事を政治家たちは知らない。　これからの政治家はリーダーとしての知識、常識を超えた但識を持っている人物が求められており、石原慎太郎氏が適任なのである。そのときは都知事を副知事の猪瀬氏に預けて国政に専念し能力を最大限に発揮してもらいたい。またブレーンとして猪瀬氏が必要ならば秘書官として働いてもらうとが国政のためにはよいのだろう。　経済もそうである。小生は日銀の仕事が、伝統的官僚体質とプライドの傾向があっため働きが怠慢であることに不満である。　1972年、アメリカ大統領ニクソンはドルの金本位制からの離脱を表明した。いわゆる、ニクソン・ショックという国際通貨危機だ。そもそも、長引くベトナム戦争でアメリカの経済は金は底をついた。フランスのド＝ゴールからドルの金兌換を迫られ、切羽詰まって取った処置がドル本位制であった。　以来、アメリカは国債(借金の証文)の発行につぐ発行で、基軸通貨ドルの地位を保ったのである。日本をはじめ各国は、保有する米国債の価値を目減りさせないためには、ドルを買い支え続けるしかないということになった。このカラクリをマイケル・ハドソン(経済学博士、金融コンサルタント)は、「米国債本位制」と名付けたのである。　このカラクリを指して、ハーマン・カーン（シンクタンク・ハドソン研究所の創設者）は、「史上これまで、どの帝国もなし得なかったペテンを、わがアメリカは編み出さしたというわけだ」と公然と総括したのである。そのくせ、彼（カーン）は「二十一世紀は日本の世紀」と日本人をおだてた。　彼のいう「史上最大のペテン」に引っかかり、歴代の日本政府はその後も米国債を買い続いている。この秋(2011年)にも四兆円だ、十兆円だとドルを買い、せっせと貢ぐクンを続ける。アメリカがコケれば日本もコケるの一念からだった。　むしろ、日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで属国のようである。　一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。　日本は世界一の債権国で、官民合わせて約五百兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。　　　　今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同様な国家観のフォロワー募集中です！) 　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高め中間層の拡大戦略を図ることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年09月06日

コメント(0)
尋牛亭日常■「平穏死について考える」

　以前ブログで書いたことがあったが、小生は、東京国際フォーラムで国際会議のスタッフとして仕事中に急性骨髄性白血病になり、聖路加国際病院（中央区明石町）、国立がんセンター中央病院（中央区築地）、東海大学医学部付属伊勢原病院（神奈川県伊勢原市）などの病院にお世話になった。そこで、１、２泊の外泊や入退院をくりかえした。その間、死を覚悟したこともあり、そこで考えたことがあった。死ぬ時は自宅で家族に看取られて平穏に死にたいと強く思った。　そこで、今月の読書のススメは、「死ぬ時に医者はいらない」と言う長尾クリニックの長尾和宏医師の著書『平穏死１０の条件』を是非読んでください。ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある国家観が同じようなフォロワー募集中です) 　 ←ブチっと賛同していただいき感謝いたします。　　欧米の常套手段は隣国を敵国とする反日を煽動して欧米が覇権主義の自国の国益のみのため、第二次大戦勝利国による欺瞞で満ちた国際社会と国際機関をつくりあげた。その陰謀術数を見抜くことである。つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。第二次世界大戦時の対戦国別世界地図この地図をよく見てよく考えてください。現在でもアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのアングロサクソン５国による中東・アジアを植民地化戦略という陰謀術数によるグローバル化の衣を着せたという国際社会という欧米化を軍事力を圧力にして覇権主義外交が続いているということがよく理解できます青＝枢軸国　日・独・伊・デンマーク・ブルガリア・ルーマニア・タイ・他　　緑＝連合国　米・英・カナダ・オーストラリア・他　　黄＝中立国　スペイン・他←いつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月05日

コメント(0)
尋牛亭日常■「大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が加速され地方は歓迎」

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の全国の地方にとって「塩漬け」の工業団地を利用することで地域経済活性にと注目されている。　工業・産業団地で建設予定の主なメガソーラー（場所、進出企業、出力）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■広大な敷地、送電設備も完備　再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで"塩漬け"になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。　■再生エネルギー買い取り制度で加速　メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、７月から１キロワット時あたり４２円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。　■地元はホクホク、歓迎の声　宮崎県川南町では、造成から４７年間、工場を誘致できずに未利用だった町営工業団地の一角に、地元ガス会社が主導するメガソーラー（２０２５キロワット）の建設が決定。１３年３月稼働予定で、同町には年間約６００万円の土地の賃料や、５０００万円程度の固定資産税（２０年間稼働を想定した試算）が入ることになった。メガソーラーの運営には数人程度が必要なだけで、雇用はほとんど生まないが、同町は「年間約６０億円の予算規模の町にとっては税収増だけでも大きい」（総合政策課）と話す。　栃木県内では、メガソーラー建設計画が進む９カ所のうち、４カ所が工業・産業団地。県が管理する矢板南産業団地には、ソフトバンクとシャープが進出した。造成工事などに４０億円強かけ、約１５年前に分譲を始めたが、４７万平方メートルの約６割（２７万平方メートル）が空いたままだった。メガソーラーは約１０万平方メートルの用地を活用する可能性があるといい、県企業局は「環境対策を進める観点からも歓迎」と説明。再生可能エネルギー拠点への"変身"を期待する。　広島県呉市にある県営安浦産業団地には、東京の倉庫会社が約６０００キロワットのメガソーラー建設を決めた。０６年に造成された同団地は、産業廃棄物の埋め立て地だったため地盤が弱く、大型工場建設には深いくいを打つ必要があるなどコスト高が難点だった。比較的軽量な設備のメガソーラーなら問題はないといい、同県県内投資促進課は「土地の条件にもフィットした」と喜んでいる。　■東京ドーム３２００個分が未利用　財団法人日本立地センターによると、全国には約９００カ所の工業団地があり、１２年３月末現在、東京ドーム３２００個分の約１億５０００万平方メートルが未利用のまま。同センターの高野泰匡（やすまさ）産業立地部長は「長年使われず不良資産となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用方法になる」と指摘した。　経済産業省によると、１２年３月末時点で８０万キロワットだった住宅用以外の太陽光発電量は、１３年３月末には１３０万キロワットまで膨らむ見通し。中でも、発電容量の大きいメガソーラーへの期待度は高い。（毎日新聞）ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　 ←いつもブチっとありがとうございます　　欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して欧米が覇権国益のため、欺瞞で満ちた常套手段で国際社会をつくりあげた。その陰謀術数を見抜くことである。つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←いつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月04日

コメント(0)
尋牛亭日常■「シャープの業界への責任とその経営の失敗の根本原因は何んだったのか？」

　我が家には車載テレビを除き４台と各自の部屋でみているが、妻が好きなシャープアクオスが２台、妻の部屋と息子の部屋に各自置いて見ている。東芝レグザが好きな小生と母はそれぞれの部屋に各自１台づつ置いて見ているのである。ところでシャープはどこでボタンを付け間違えたのか、結論から言うと栄光と挫折の10年の間に好調時の振る舞いがアダになったのであろう。　結論から言えば、亀山工場は中国企業に一部売却した。液晶パネル生産でコア工場して国内のソニー、東芝に部品供給していればよかったのだが、テレビの一貫生産で利益増大を狙った経営判断がアダとなった。根本原因としてあげられるソニー取り込みは不発に終わったこともあり、ソニーは09年末、100億円を投じて堺工場の株7.04％を取得したが、その後、出資比率を上げることはなかった。今年になって、ソニーは堺工場の株を見切り（シャープの経営陣たちに信頼性が乏しく、液晶パネルの供給が遅れに遅れていた。これは東芝も同様であった）シャープに売却したのだ。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　　　　　　　　　　　　　その真相の一部を紹介するとソニーの元役員はその当時を振り返る。「06年以前にシャープと液晶事業の合弁交渉をしていた。当時、片山さんを訪ねると、『どこの誰だ？』といった偉そうな態度でげんなりした」という体験があった。経営方針から自社工場を敢えて持たなかったソニーに対し、交渉はシャープ優位で進み、嫌気の差したソニーは韓国のサムスンと合弁会社を設立した。ところが、ソニーは韓国のサムソンから思うようにパネルを調達できず、08年に堺工場への出資を決断したのである。　しかし提携後もシャープはソニーを大事にしなかったようだ。堺が稼働した直後の09年秋、国内では自民党のバラマキエコポイント制度導入で液晶テレビが売れに売れた時代。そんな中、シャープはアクオス用のパネル生産を優先し、納入遅延をたびたび起こした。当然、ソニーは態度を硬化した。ソニーのパネル購入量は大きく増えることがないまま、現在はほとんど取引がない状態となっていったのである。　「鴻海は、もともとソニーと関係が深かった。シャープは3月の鴻海との提携でソニー向けの納入が再開できるのではともくろんでいた。だが、郭台銘董事長のトップ営業でも実現できていない」のである。（関係者及び東洋経済からの情報による）　シャープはソニーだけでなく東芝などほかの国内有力顧客に対しても、液晶パネルの需給が逼迫していたとき、納入遅延を起こした。そのため、需給が緩和されると国内有力顧客の多くはシャープの元を去った。堺工場の外販は年を追うごとに減少していった。12年3月期の堺工場の外販比率は約1割しかなかくなっていたのである。　「堺工場を作った時点で、シャープはアクオスを捨ててでもパネルの外販に集中すべきだった」と、業界関係者は一様に指摘する。慢心し満身創痍となった典型がシャープである。いい商品が売れるのではない。商品は人が人から買うのである。取引は信用と信頼なのである。　■一時の成功に酔い味方作りに失敗　好調時の振る舞いがあだになったというのは言い過ぎなのだろうか？銀行との関係でも同じ構図が見て取れる。00年代、有利子負債を膨らませたが、高い信用力をバックに直接金融で多くを賄ってきた。直接金融の手段であるコマーシャルペーパーへの依存が今、シャープを苦しめている。銀行首脳のシャープに対する姿勢はどことなくよそよそしいのである。　高精細と低消費電力を兼ね備えた新型パネル「IGZO液晶」の量産で先行するなど、"頼みの綱"とする中小型液晶パネルでのシャープの技術力は今でもトップクラスである。だからこそEMS最大手の鴻海が出資を検討し、世界のアップルもシャープに新製品の部品生産を依頼している。ところが、どん底の今こそ、プライドを捨てて再出発すれば、再生への道は開かれるはずなのだが、なかなか但識ある人間力ある信頼できる経営者が出てこないのである。小生の経験から云えば、いい商品をつくれば売れるのではなく、人から人が買うのだ。商品とは人から人へ売れるのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←ご意見いつもブチっとありがとうございます　　欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して欧米が覇権国益のため、欺瞞で満ちた常套手段で国際社会をつくりあげた。その陰謀術数を見抜くことである。つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月04日

コメント(0)
尋牛亭日常■「原発技術で日本は既に米露に次ぐ世界第３位の核弾頭保有国の実力」【終】

　小生はルーズベルトが日本との戦争になるように米国内世論をあらゆる手段を用いてのプロパガンダで納得させたことをブログに稿したことがあった。つまり米国政府は中国を支援して日本を泥沼の中に引きずり込み、日米全面戦争に備えて日本軍の体力を消耗させ、哀れな中国を助けるという正義の旗を無理やり立てて、世論を味方につけたのである。　日本は石油やゴムといった多くの資源は東南アジアから輸入していた。ところがそのアジアは欧米列強に植民地化され資源のほとんどを日本に対して供給停止にされていたのだった。経済封鎖された日本はアジアの国々を欧米支配から解き放ち、独立させて貿易をする以外、日本に生きる道はなかったのである。　しかし日本はアメリカだけでなく、アジアを植民地支配しているイギリス、オランダ、フランスを相手にしてまで勝てるとは考えられない。ましてアメリカだけ考えてもその国力の差は天と地ほどの差があった。日本の空母は７隻に対してアメリカは本格的空母26隻、護衛空母７隻に対してアメリカは110隻。これでは勝てるはずもなく、だから日本は必死に日米交渉の妥結の道を模索していた。　アメリカは日本を壊滅させるには早くて半年　長くても1年と見ていた。自信たっぷりなアメリカは早く戦争して日本を潰して中国利権を手に入れたかったのだ。戦後　ソ連の陰謀で日教組や左翼学者たちが大東亜戦争は日本の侵略だという大嘘で日本人を洗脳して、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回してきた。東条英機は処刑前の手記で「大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、小生は国家の生存と国民の自衛のために戦ったのである。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　日本政府は世紀の変わり目に民営化と規制緩和を呪文のように唱え続けていた。にもかかわらず、核（原子力）のプロジェクトには巨額の金が投じられた。市場の力では絶対に開始などできていなかっただろうし、継続も困難だったはずだ。　2005年、一般大衆と政治家の関心が郵政民営化に集中していたあいだに、官僚たちは一般の監視の目や、説明・議論の場を遠く離れた場所から日本の未来を大きく変える決定を行っていた。核（原子力）産業に便宜をとりはからい、数兆円を与えたのである。　簡潔にいうなら、日本は国際社会の潮流からは激しく外れた道を進んでいる国として際立っているのである。その原動力となっているのは、市場の力よりも官僚の指示である。民主的な総意などどこ吹く風だ。　日本の核（原子力）へのコミットメントは、現在その規模においてとりわけ抜きん出ているわけではない。しかし、使用済核燃料の再処理後にプルトニウムを燃料として使用するという、完全な核のサイクルを前に進めているのは核兵器を保有しない国々の中では日本だけである。　このようにプルトニウム超大国の地位を手に入れようとしている点が、日本の際立った特徴なのだ。これまでに蓄えたプルトニウムは４５トン以上にもなる。これは、全世界における民生用プルトニウムの貯蔵量２３０トンの５分の１近くの量で、長崎型原爆5000個分に相当する。日本は「兵器への搭載が可能なプルトニウムを世界一多く保有する国」になったのだ。　バーナビー博士とバーニー博士は2005年、このままでゆけば2020年には日本の貯蔵量は145トンに達すると推測をしている。これは米国の核兵器に使われているプルトニウムの量を上回る。そこで日本は、すべての濃縮と再処理作業について5年間の凍結を呼びかけた2005年2月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の勧告を無視した。　現在（2007）、日本は六ヶ所村で完全な商業用再処理を始めている。国際的監視の下に厳しく制限されるべき極めて危険な行為であると、エルバラダイ氏がみなしていることを、日本は国際社会に逆らって、でも米国の熱い祝福を受けながら、お咎めもなしに進めているのである。イランや北朝鮮のような国々は、それと同じ行為を絶対にするなと言われている（しかも日本と同じ濃縮と再処理の道を歩むことは、韓国のような国々も止められている）。　六ヶ所村の再処理設備には、年間800トンの使用済燃料を再処理する能力があり、兵器に使用できる純粋なプルトニウムを毎年８トン（核弾頭１０００個分）生産できることになっている。そんな工場はアジア唯一のものとなるだろう。だがこれでも、日本がこれまでに集積し、また集積しつつある廃棄物の量に比べたらほんの針の穴程度に過ぎない。アジア全域でこれまでに集められた毒性の使用済核燃料は40,000トンだが、2006年時点で日本の廃棄物はおよそ12,600トンあるとされる。稼動すれば、六ヶ所村からは（原子力）発電所1300基分に匹敵する核廃棄物が放出されることになる。（長文のため編集引用）　大変長い論文であった上、まとめる能力不足で、完全な紹介には、程遠いかもしれない。しかし、指摘してある点はとても重要で、日米ともに、この原子力の推進の中心は「官僚」が握っていることである。特に、日本の官僚は、国民の目を騙すために、文書として残さないことを確信を持って行っていることにある。さらに、核兵器を製造するために、電力会社を窓口として、プルトニウムの生産をし、それを何故か、アメリカが黙認していることである。　次に、ミサイルの開発のために、宇宙開発を行い、月探査衛星などの打ち上げを通じて多弾頭ミサイル技術を手にしており、米・ロ　につぐ世界で３番目の核技術国になっていること...が書かれている。特筆すべきは、米国の陰謀に乗った形で懸命に処理しているのが、「日本独特の官僚機構」で、これは歴代政権とは全く別に動いているのである。（NationalSecurity News Service: NSNSから引用終わり）　戦争で勝利した核保有国の核を、廃絶に改めさせるのためには、核を保有して軍事的抑止力にして同じテーブルについて地球上から核弾頭を廃絶するための協議でイニシアティブをとらない限り、日本は「民主的だ、総意だ、など皆無」と思われ続け、戦争抑止の盾と力もなく、ときの政権政府の思うような外交にならず、政治不信となり短命政権になってしまうのである。　外交や通商交渉で官僚たちは実際は、国士のような気持ちになって働いていたのだ。そのよかれと思って米国政府と談合しているようなところが、表面的には米国追従の印象が強く、残念なことに、その努力は報われず、日本国の官僚の利権が膨らむばかりと思われてしまっているのである。　米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然か、これからの時代は日中両国の正念場である。　　それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略で右も左もなく日本の政治家たちの行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したい。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。　アジア諸国の為政者たちは、日本が欧米に植民地化されて奴隷になっていたアジア人たちを解放したという正しい近代史を学ぶことである。それに、抵抗して大東亜圏を再構想した小沢一郎氏や鳩山元総理たちは米国の陰謀で潰されたのが真相である。アジア諸国のアジア人たちは米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として学ぶことである。　欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して欧米が覇権国益のため、欺瞞で満ちた常套手段で国際社会をつくりあげた。その陰謀術数を見抜くことである。つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月02日

コメント(0)
尋牛亭日常■「野村フォールディングス欧州で12億＄のコスト削減、その経営資源をアジアへシフト」

　野村ホールディングスは１日、追加で８億ドルのコスト削減を行うと発表した。野村は今年７月、年間４億ドル（約３２０億円）のコスト削減計画を発表していたが、業績悪化や世界的なマクロ経済の不透明感などを踏まえ、追加でコストを削減する。　これによりコスト削減額は総額１２億ドルとなる。　野村ＨＤの執行役財務統括責任者（ＣＦＯ）の中川順子氏は会見で、コスト削減について「ホールセール部門中心に実施し、欧州の経営資源をアジア・米州に再配分する」と述べた。また、コスト削減により損益分岐点を引き下げ、収益改善する方針を強調した。　同日発表した２０１１年７─９月期の連結当期損益（米国会計基準）は４６０億円の赤字となり、９四半期連続で達成してきた黒字から赤字に転じていた。　日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで属国のようである。　一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。　日本は世界一の債権国で、官民合わせて約５００兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。ものすごい但識ある言葉である。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に追いつけ追い越せで技術人材を乗っ取られた企業や土地やノーハウも、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収や各産業の集約と集中によってハブ化して世界的規模に拡大し、国際競争力をつけるコスト削減を戦略にすることだ。それが地方経済の活性化も図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにも大統領を長としてオール・ジャパンで、戦略的に取り組み、道州の公立で、必ず再建しなければならないという明確な意志と意識の共有である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年09月02日

コメント(0)
尋牛亭日常■「原発技術で日本は既に米露に次ぐ世界第３位の核弾頭保有国の実力」【中】

　大東亜戦争の歴史の真相の核心は、自信たっぷりなアメリカは早く戦争して日本を潰して中国利権を手に入れたかったのだ。戦後　ソ連の陰謀で日教組や左翼学者たちが大東亜戦争は日本の侵略だという大嘘で日本人を洗脳して、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回してきた。東条英機は処刑前の手記で「大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、小生は国家の生存と国民の自衛のために戦ったのである」と書き遺している。アメリカの陰謀によるインチキ東京裁判には無念であったろう。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　国際政治の舞台で足場を築き、戦後の主権と国力を回復することを切望した日本政府は、進んで乏しい資金を研究施設と原子炉に注ぎ込んだ。　アメリカと並んでイギリスとカナダの核技術も輸出の対象になった。イギリスが先行し、マグノックス炉を日本に販売した。ＧＥとウェスティングハウスは急速に残りの業界を押さえ、原子炉の設計図と部品を日本に途方もない値段で売った。　原子力産業が活性化されると、日本はアメリカ合衆国から独立した自前の原子核研究に戻った。アメリカ人に鼓舞されて、1956年に日本の官僚たちは完全な核燃料サイクルを利用する計画を描いた。　理論によれば、プルトニウムは従来の原子炉で燃やされた使用済み燃料から分離され、新しい「増殖炉」で使うことが出来る。それに成功した者はまだ誰もいなかったが、これは技術時代の夜明けであった。　これがあれば、日本がアメリカ産エネルギーへの依存から脱却し、最も強力で入手が困難な爆弾材料であるプルトニウムの膨大な備蓄を作り出すこともできる。　1964年の10月に、中国共産党は初の原子爆弾を起爆させて世界を驚愕させた。世界は驚きにとらわれたが、日本ほど強い感情が巻き起こった国は他になかった。３ヶ月後、日本の佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン大統領との秘密会談のためにワシントンに行った。　もしアメリカ合衆国が核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発する。この最後通牒で、ジョンソン大統領はアメリカの「核の傘」を拡大させることを余儀なくされた。日本人と世界中の人々には、彼が作った　非核三原則　がけっして完全に実施されることはなかったとは知る由もなく、佐藤は秘密の核兵器計画を進めさせた。　その後の数年で、何千発ものアメリカの核兵器が日本の港と在日米軍基地を通過していった。佐藤のジョンソン大統領との歴史的会談の前でさえ、アメリカの核兵器が日本に貯蔵されることを日本は公式には無視することに、密かに同意した。日本政府の官僚は一切を紙に書き記さなかったという点で抜け目がなかった。　1960年に日本政府は、核武装したアメリカの軍艦が日本の港と領海に入ることに、口頭で同意していた。　1980年代にこれらの問題について質問された時、日本政府はそのような理解があることを頭から否定し、条約の条件にアメリカ合衆国とは異なる解釈があるなどとは「思いもよらない」と言った。　機密が解除されたアメリカ政府文書を見れば、非核三原則は嘲笑の的である。何十年にも渡って横浜を母港とするアメリカの航空母艦キティ・ホークは、日常的に小型の核兵器を運搬していた。　日本はアメリカ軍が核兵器の使用を模擬する合同軍事演習に参加しさえもした。暴露された内容は、日本政府の表向きの政策と核兵器に関する行動の間の分裂を、はっきりと示している。　1970年代初頭、日本は核不拡散条約に参加すべきかどうかが　問題となった。５つの核兵器保有国は現在の核兵器を保持するが、その他の国々は核兵器を放棄することを誓った。100ヶ国以上がこの条約に署名した。特筆すべき例外は、核の選択肢を残しておきたい　インド、パキスタン、イスラエル、日本であった。　中曽根康弘は日本の防衛庁長官であった経歴を持ち、新しい世代の原子力推進政治家の一人であった。彼は即時の核武装に賛成しなかったが、日本が将来核兵器を開発する権利を制約するいかなる動きにも、彼は反対した。　1969年の外交政策大綱に関わって　その６年後、中曽根は再び核兵器論争に巻き込まれた。この論争にかかっていたものは、日本の核兵器保有の能力と、日本の政治で最大の褒美である首相の椅子だった。中曽根は、外面上は核不拡散条約を支持することで首相への道を確かなものにした。　日本の協力への対価は、核兵器用に理想的な材料と技術が絡んでいるときでさえ、日本の核計画には干渉しないという、ジェラルド・フォード大統領の約束であった。フォードの確約によって、1976年に日本はついに核不拡散条約を批准した。日本の核物質取引は衰えることなく続いた。アメリカ合衆国は、引き続き濃縮ウランを日本の原子炉に供給し、使用済み燃料がヨーロッパで再処理され、プルトニウムが日本に返還され、将来の増殖炉で使うために貯蔵されることを容認した。　1976年にジミー・カーターが大統領選に勝利した後、彼は核分裂性物質の拡散を管理する積極的な政策を策定した。彼は、日本を含む最も親しい非核同盟国にさえも、これらの核物質を渡さないと決意していた。　カーターのこの政策にはもっともな理由があった。1976年に日本が核不拡散条約を批准したにもかかわらず、翌年にCIAのために行った研究では、1980年の時点で核兵器を保有する可能性が最も高い３ヶ国の一つに日本を挙げた。核兵器に対する日本人の歴史的反対だけが、日本の核兵器配備に反対する主張となっていた。　カーターは、プルトニウムが世界の安定に及ぼす信じられないほど不安定な影響を知っていた。プルトニウムは唯一最も入手困難な原子爆弾の材料である。彼はプルトニウムの拡散防止を核不拡散政策の基本理念に据えた。　カーターのアメリカ核ドクトリンは、プルトニウムに基づく核燃料サイクルを核エネルギーの未来と見るアメリカの核科学エリート層に極めて不評だった。もしアメリカが核燃料サイクルを完成できれば、全人類が核の恩恵に浴することができる。増殖炉研究計画への熱狂はほとんど宗教的な盛り上がりを見せていた。　情熱的な原子力信奉者の一人に、リチャード・ケネディーという名のキャリア官僚がいた。カーター大統領の核政策に猛烈に反対したので、彼のキャリアは危うくなっていた。　アメリカ政府が本当はどのように働いているのかを理解する必要がある。政権と議会、とりわけ下院は４年か８年で交代して定期的に構成人員が入れ替わるが、官僚機構はほとんど一枚岩ともいえる連続性をもって進み続ける。官僚機構の中では、キャリア官僚は子飼いのプロジェクトの陰で政権が変わるまで身を隠して待つことができる。議会が増殖炉計画を打ち切る前に、レーガンはその将来をリチャード・Ｔ・ケネディーの手にあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）　日本国内で深刻な事故がずっと続いているのは言うに及ばず、スリーマイル島（1979年）やチェルノブイリ（1986年）ですんでの大惨事が起きたにもかかわらず、日本だけが着々と核（原子力）への傾倒を強めてきた。1987年には32基だった原子炉は現在55基、そしてさらに10基の建設が予定されている。　日本はそれだけでなく、史上空前のレベルで核（原子力）に傾倒するパイオニアとして、先導的役割を果たす意図をもっている。日本の核（原子力）の未来というヴィジョンの中心にあるのが、青森県の六ヶ所村だ。２０世紀の日本は農業と漁業の伝統を捨て、突出した規模の国営事業をトラウマを払拭するがごとく爆発的に開始し、核（原子力）国家となることを完全に受容した。この変容を端的に表している場所は、おそらく六ヶ所村より他にない。→次回につづく　それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略で右も左もなく日本の政治家たちの行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したい。 ←いつもブチっとありがとうございます　　アメリカの陰謀は日中や日露やそれに日韓・日朝と鬩ぎ合い隣国同士の領土問題をつくりあげ両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に深い敬意を表する。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月01日

コメント(0)
尋牛亭日常■「原発技術で日本は既に米露に次ぐ世界第３位の核弾頭保有国の実力」【始】

　今回は、この国はどうしてこうなのか、なぜ、原発を強引に再稼動するのか、なぜ、改正原子力基本法に、第2条に1項が追加され、「我が国の安全保障に資することを目的として」という文言が入ったのか、なぜ、改正宇宙航空研究開発機構法に、防衛利用が可能となるよう変更が加えられたのか、なぜ、今　尖閣諸島の領有権をことさら問題にするのか、納得できないと、原発反対者たちは、「原発反対」と国策の隠された真意（軍事・外交の盾として国を護るためのプルトニウム核技術）の理由が分からずに訳の分からない小さな子ども連れで大声で叫んでいる。欧米の陰謀に苦慮し、深慮した関係官僚にはそう見えるのだろう。　その真相核心は国の存続のための核兵器保持計画である。放射能汚染を心配する小生も含めた多くの国民の反対の意味のようだが、真意は、日本の原子力産業とその研究者たちを温存したいためなのだ。わが国の優秀な官僚たちが政治を働かしていることに、この（ジョセフ・トレント（Joseph Trento）2012年4月9）の論文の内容の通りなら腑に落ちるのである。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じような国家観のフォロワー募集中です) 　　我々NSNSの調査は、何十年にもわたって最高機密であり続けてきた日本の原子力産業を垣間見て、日本と西側諸国の核政策とこの政策を冷戦下とその後の世界で形成した官僚たちに関して、重大な問題を提起する。国際企業と官僚たちは、この欺瞞を遂行するために、国民の安全と国家安全保障を犠牲にした。平和的原子力計画の隠れ蓑の下で、かれらは巨大な利益を上げた。　一年前、自然災害と人災が組み合わさって日本北部で多くの人が犠牲になり、３千万都市の東京が居住不能になる寸前となった。2011年3月に津波が襲来した後、福島第一原子力発電所での水素爆発とそれに続く原子炉３基のメルトダウンで、地域全体に放射能がまき散らされた。原発の20キロ圏内は居住不能と見なされている。ここは国家の犠牲となった地区である。　日本がどのように核の悪夢に至ったかは、NSNSが1991年から調査しているテーマである。日本の原子力計画には二重の目的があった。表向きは日本に無限のエネルギー源を開発し供給するというものであった。　しかしこれには裏があって、日本が十分な核物質と核技術を蓄積し、短期間で核兵器大国になることを可能にする、非公認の核兵器計画だった。民間原子力(発電)を秘密の原爆計画を隠すために利用したのと同じように、日本は平和的宇宙探査計画を、高性能の核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にした。　日本国民に原子力が生活の中に入ってくることを納得させる唯一の方法は、歴代の政府と産業が一切の軍事利用を隠しておくことであると、日本の政治指導者たちは理解していた。この理由により、日本の歴代政府は結託して、原爆計画を無害なエネルギー計画と民間宇宙計画で偽装してきた。　アメリカ合衆国は意図的に、日本がアメリカの最高機密である核兵器製造施設に立ち入ることを許し、何百億ドル（数兆円）もの税金を投じたアメリカの研究成果を日本に横流しして、日本が1980年代以降70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積することを可能にしたことを、米国の国家安全保障問題専門通信社の国家安全保障通信社（NSNS）の調査が明らかにした。　CIAの報告書により、日本で1960年代から秘密の核兵器計画があることをアメリカ合衆国は察知していたことが、NSNSの調査で判明した。　プルトニウム分離に関する高度な機密技術は、何百億ドルもの価値を持つ増殖炉の研究成果とともに、核拡散に対する歯止めがほとんど無いまま日本に引き渡された。この移転プロセスの一環として、日本の科学者と技術者たちはハンフォードとサバンナ・リバーの両施設へ立ち入りを許された。　日本が核兵器の配備を自粛し、アメリカの核の傘の下にとどまっている間にも、中国とインド、パキスタンを合わせたより大量の核兵器システムを作るのに十分な核物質を蓄積できるように、日本は電力会社を隠れ蓑として使っていたことが、NSNSの調査で分かった。　アメリカ合衆国によるこの意図的な核拡散は、従来の核兵器保有国が　条約や国際法に反して核拡散に加担しているという、イランのような国による主張に油を注いでいる。　日本は、電子産業や自動車産業を振興したのと同じ方法で、原子力の問題に取り組んだ。中心となる企業グループに長期的利益の望める主要課題が振り分けられた。そして政府は、課題達成に必要とあれば、いかなる経済的・技術的・制度的な支援をも投入して、これらの企業を育成した。　中国、北朝鮮、インド、パキスタンが核兵器を開発したとき、日本と西側同盟諸国は、芽生えつつある脅威に対処するため結束を強めた。　レーガン政権が　アメリカの政策を劇的に変化させた法律を制定したことで　頂点に達した。アメリカ合衆国は、日本に送られる　アメリカ起源の核物質に対する　ほぼ全ての規制を放棄した。　日本政府は、広く知られている日本人の核兵器に対する憎悪を、メディアや歴史学者に政府の核兵器活動を詮索させないために利用した。その結果、2011年3月の惨事に至るまで、日本の原子力産業はほとんど批判の目に曝されることがなかった。国際原子力機関（IAEA）もまた、世界的な核拡散の監視機関であるにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきた。　1940年代初頭、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国、日本の科学者たちは、想像も及ばない力を持った兵器を、原子の中から解き放つことに取り組んでいた。　理論物理学の領域では、日本はヨーロッパとアメリカのライバルに対してリードしていたが、　原材料と、それを原子爆弾に変える工業力の余力が無かった。　1943年の時点で、日本版のマンハッタン計画は原爆級ウランを分離できるサイクロトロンを作り出しただけでなく、原子の知られざる力を解き放つ知識を持った核科学者のチームをも生み出した。日本は爆弾を作るのに十分な原料ウランを求めて帝国中を探し回ったが、成果はほとんど無かったため、ナチス・ドイツに助けを求めた。　窮余の一策として、ヒトラーは1200ポンド（544 kg）のウランを載せたＵボートを日本に派遣した。1945年5月にアメリカの軍艦がこれを拿捕した。潜水艦に乗船していた２名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはテネシー州オークリッジに運ばれ、アメリカのマンハッタン計画のために使われた。　1945年8月12日、長崎原爆投下の３日後、日本がポツダム宣言受諾を発表する３日前、日本は興南で原爆を実験し、部分的な成功を収めたと、ウィルコックスは書いている。そのときまでは、仁科の研究 (日本の原爆研究の中心人物) は象徴的なものに過ぎなかった。ただ日本には、これに続く爆弾を生産する手段と、アメリカ合衆国へ正確に運搬する手段が欠けていた。　第二次大戦が終わったとき、日本の核兵器製造能力を破壊することは優先事項になった。アメリカの占領軍はサイクロトロンなどの日本の原子爆弾計画の痕跡を破壊し、日本が核兵器計画を再開できないようにした。が、仁科と彼のチームが戦争中に蓄積した膨大な知識の集積を破壊することは出来なかった。　その後、Ｆ号 (仁科と彼のチーム) の背後にいた人々は、日本の原子力計画の指導者になった。彼らが最も優先したのは、日本で原子核研究が継続できるために十分なウランを蓄積することだった。　1949年に中国で共産党が勝利し、ソビエト連邦による核実験が成功すると、アメリカの地位は脅かされた。共産主義国は太平洋でアメリカに挑戦し、日本は突如として、敗れた敵国から価値ある同盟国へと転じることになった。　1952年に北朝鮮軍が南へ押し寄せてきたとき、アメリカは全く不意を突かれた。軍備と訓練が不十分なアメリカ海兵隊は釜山で包囲され海まで追い詰められた。このとき初めて　アメリカ軍司令官ダグラス・マッカーサー将軍は、トルーマン大統領に核兵器の使用を進言した。　その核兵器は日本の沖縄に貯蔵された。アメリカ軍が釜山で全滅の危機に瀕しているとき、アメリカのB-29は中国と朝鮮半島の目標を爆撃するため待機していた。中国軍が朝鮮半島に侵攻したとき、日本から飛んだ核兵器搭載の爆撃機が実際に中国と北朝鮮の空域に侵入したが、撃墜された。　1950年代の初頭、アメリカ合衆国は、日本が原子力ビジネスに加わるよう積極的に促していた。アイゼンハワーは、日本やインドのように資源の乏しい国々に、技術的、経済的、道徳的支援の形で　「平和のための原子力」である　原子炉を供与した。慢性的なエネルギー不足に陥っていた経済への解決策として、日本はすぐに原子力に向かった。（NationalSecurity News Service: NSNSから引用）→次回につづく　肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←いつもブチっとありがとうございます　欧米が覇権主義で国益のための常套手段であり、その陰謀術数を見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年09月01日

コメント(0)

全39件 (39件中 1-39件目)

1

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

赤ちゃんが欲しい！

ゆるかわ赤ちゃん

(2025-12-12 21:05:51)
塾の先生のページ

人生の時間の使い方

(2026-10-04 11:50:04)
妊婦さん集まれ～！！

10月3日は、土曜　戌の日！　お隣　…

(2026-09-30 21:58:03)

© Rakuten Group, Inc.

共有

Design a Mobile Site

スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧

Share by: