2012年12月の記事
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「分党とアバクロやその他おかしな話」
小生は再発してしまったので（ＤＬＩ）弟のドナーリンパ球輸注をして無時帰宅した。ところで、驚いたことに、またも選挙で勝つためには手段を選ばない裸の王様小沢一郎氏に騙されたのだった。嘉田氏が新たな「日本未来の党」設立へ 非小沢氏系メンバーが結集するというのだが、どうだろうか、国会議員が１月１日の時点で５名以上いなければ政党交付金も受け取ることもできず、支給されるはずだった８億円は一兵卒詐欺師のような小沢一郎氏にすべてもっていかれてしまった。国会議員は社民党を見限った阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。応援いただくと更新意欲が増す癖あり ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 嘉田氏が新たな「日本未来の党」設立へ 非小沢氏系メンバーが結集 記者会見する滋賀県の嘉田由紀子知事＝２８日午前、滋賀県庁 日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を２８日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。 同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。 アメリカという国は理想的な社会ではない。日本人はアメリカに操られている日本のメディアに騙されている。現実はアメリカ社会を支配しているアングロサクソン？と言われている白人たちの差別主義で、米国の１％富裕層の品性なき差別主義で訴訟続出している。さらに日本国内では特別に儲けようと価格が欧米より高額にブッタくり価格設定されているのです。 日本国内での販売価格は欧米よりはるかに高額に設定されている問題化しているアバクロ店舗 みなさんは、自分でチョイスする能力がないおバカな日本人タレントの間でも人気が高く、「おしゃれでカッコいい」と今はやりのファッションブランド・アバクロが、実は有色人種を毛嫌いしており、非白人に対してのあからさまな人種差別が、現在、しばしば問題となっていることをご存じだろうか アバクロの正式名は、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie＆Fitch）。創業は1992年。現在の本社はオハイオ州に置くが、創業の地はニューヨーク。当初はニューヨーク近郊の富裕層男性向けのスポーツカジュアルウェアのメーカーとしてスタートしたもの。社名は創業者のデイビッド・T・アバクロンビー氏と、同店の熱心な顧客であった弁護士のエズラ・フィッチが経営陣に加わったことから、現在の社名となったという。 創業当初は、ハンティングやフィッシング、そしてそれに伴うアウトドアライフのためのさまざまな用品を扱う人気店だった。当時は人気作家のヘミングウェイなどにも好まれたといわれ、その質実剛健な企業姿勢は多くの熱心な愛好家を生み出したとされる。 フィッチ氏が高齢もあって勇退後、石油危機などをきっかけに77年に破綻してからは、何度かの企業買収を繰り返して、88年には衣料品大手のリミテッド社の傘下となっている。その10年後、傾きかけていた経営を立て直すべく、ごく一般的なカジュアルブランドへ大転換し、大成功を収め現在の隆盛を築いた。ところが、人気ブランドとして成長する傍ら、さまざまな問題が浮き彫りになってくることとなる。 ■ モデルは白人ばかり 店舗前に上半身裸の男性モデルが立ち、女性客の集客に努めるアバクロの宣伝手法は有名だが、そのモデルや店舗内の販売員に有色人種がおらず、白人ばかりであることも以前より広く知られていた。当然このような態度は、欧米諸国では大問題へと発展する。 まずは03年、米国3大TVネットワークの一つ、CBSによる取材では、アバクロの元従業員たちが、同社の差別待遇を赤裸々に語り、全国放送されたことで大きな反響を呼んだ。続く04年には、同社が白人ばかりを優先して雇用し、有色人種は拒否、もしくは店舗内での販売ではなく厳しい裏方業務のみに振り分けていたことなどが指摘され、集団提訴に至る。これを受けた同社は、かつて雇用した従業員ばかりではなく、雇用には至らなかった就職希望者に対しても、総額50億円近い賠償を行うこととなった。 また09年には、英国で身体障害者の女性社員に対し、店舗内での接客業務を拒否したうえ、倉庫業務を強いた。08年には、イスラム教徒の女性がヒジャブと呼ばれるスカーフを頭に着けたままであったことが理由で不採用となり、いずれも大きな社会問題となった。10年にはアフリカ系アメリカ人の男性が、その髪形が不適切ということで解雇。いずれもアバクロ側が敗訴／謝罪する結果となっている。 同社の差別意識は、社員にばかり向けられたものではない。04年には自閉症と間違えられた女性客に対し、試着を断ったことで、提訴された後に和解。事実、同社は海外展開にはあまり積極的でなかったことはよく知られているが、これも同社の差別的な姿勢の表れであると、多くのメディアで指摘され続けてきた。このような事例の枚挙にいとまがないのが、アバクロの真の姿なのだ。 日本人客が邪険に扱われるニューヨークの店舗が訴訟問題になっている。（それでもアメリカ好きの日本人が多いのは不思議だ。おそらく日本のテレビ各局がアメリカよい国、夢の国という報道が垂れ流されていて騙され続けているからだろう）。ある意味、北朝鮮に見習うこともいいのだが・・ 有名タレントが愛用するなどし、日本でもアバクロの知名度が上がってきた頃、国内に店舗がないことから、個人輸入などが盛んとなった。米国留学中の学生向けのインターネットの掲示板などに、「アバクロの製品を現地で買って送ってくれれば手数料支払います」といった、アルバイトの募集広告が増えてきたのもこの頃からだ。しかし、日本人客一人当たりの販売枚数を制限していたため、買い付けに来た業者が、現地の学生を多数動員して店舗に向かう風景がよく見られたものである。今でも、ニューヨークの五番街の店舗で、店員に邪険に扱われ、嫌な思いをした日本人観光客も多いことだろう。 （中略） これまで毛嫌いしていた国々への進出は、背に腹は代えられないと言ったところであったのだろう。これがアメリカ人の本質なのだ。あまり世界では人気がなく、特にアラブの国々には人気がない。 これと相前後して世界各国への展開を急速に推進している。一方で米国内の店舗を次々と閉鎖し、最終的には1000店以上が閉鎖される予定となるなど、事業方針の大転換を強いられている最中だ。（日本のマクドナルドも同じような戦略で多くの店舗が閉鎖されるのだろう） しかし、同社の姿勢はあまり変わりないようで、つい先日、姉妹ブランド「ホリスター」の従業員が、韓国において差別的な発言を繰り返したとして、同社が謝罪する羽目になっているという。06年には中国人とおぼしきアジア人を卑下するかのようなデザインのTシャツを販売し、大きな批判を浴びたこともある。 そんな差別主義とも受け取られかねないアバクロ。今も日本国内での販売価格は、米国よりもはるかに高額に設定されたままである。 それでもあなたは、まだこのブランドを身に着けたいと思いますか？（文＝田中 秀憲氏一部引用／NYCOARA,Inc.代表） 核兵器は非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）『日本主義』に期待したい。 被災地復興のため民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させること。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。憂慮すべきは統治機構と戦後似非保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による多角的平和の独自の外交こそが、『日本主義』政治です。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月28日
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「大黒様は日本で最初のいじめ被害者だった」
明日は自民党の閣僚が決まる組閣されるが石波包囲網とか、否、女好き石波のキャンディズ三役だとか訳の分からないコメントもある。ただ一番よろしくないコメントは党利党略のの選挙に勝つだけの戦略なき政策も閣議決定できない政治でも是とする政治評論です。 ところで学校や職場や会社対会社のいじめが日本の国内メディアで話題になっているのである。腑に落ちる解決策は聞いていない。いろいろな観点からいろいろなご意見があるのだが、是非、参考にしていただきたい。「大国主は日本最初のいじめ被害者だったという。 「七福神」の恵比須（えびすさま）、大黒（だいこくさま）、毘沙門（びしゃもんさま）、弁才（べんざいてん）、布袋（ほていさま）、福禄寿（ふくろくじゅ）、寿老人（じゅろうじん）の七人の神様のことです。全国各地の観光地には七福神巡りをして朱印をいただく楽しみもあります。七福神のそれぞれの神様については、長く民間信仰で語られてきた神様たちであるだけに、いろいろな説があり一つの説です。 名前から一番景気良さそうなのが弁財天様。女性の神様で、弁才天とも書き、「才（ざい）」が「財」に通じることから、銭洗い天などとして祀られたりもしています。もともとは水の神様で、弁天島は海にあるし、弁天池なんてのもあります。 商売繁盛の神様といえば、恵比須（エビス）様。エビスは、蛭子、恵美須とも書かれ、恵比寿と書いたら、東京山手線の駅名です。エビス様は、いつもにこやかで、だからニコニコした笑顔のことを「えびす顔」なんていいます。耳たぶの長くて大きい人は福顔だと言われますが、どうやら長い耳たぶが縁起が良いというのは、エビス様のお顔からきているようです。エビス様のお姿といえば、狩衣姿で、右手に釣り竿、左手に鯛を抱える姿が定番です。なぜそのようなお姿かというと、実はエビス様が釣りの神様なせいで、五穀豊穣の神様、商売繁盛の神様、家内安全の神様とされるようになったのだそうです。 そのものズバリの景気の神様は、どなたかというと、実は「大黒様」です。大黒様は、米俵の上に乗っかっていて、背中には中味のいっぱい詰まった宝袋を背負い、手には振るだけで大判小判がざっくざくという打出の小槌を持っています。大黒様は一説にはインド仏教のシバ神のなかのマハカラ神を指すというのですが、マハカラ神は、本来は三面六臂でたいへんに怒った顔（憤怒相）の神様とされていますから、どうも、日本の、ふくよかでのんびりしていて、打出の小槌でなんでも出てくるとはイメージが異なるようです。 大黒様は、誰なのかと言うと、実は大国主の命（おおくにぬしのみこと）です。大国主といえば、イナバの白ウサギの物語が有名ですが、古事記の記述では、様々ないじめ被害に遭いながらも、ひたすらに誠実を貫き、最後は大いなる国の主になった神様です。「大国主は日本最初のいじめ被害者だった」のです。 大国主の命（みこと）は、様々な紆余曲折のあげく、地上の統治者となります。だから、大いなる国の主（あるじ）です。そのオオクニヌシに、高天原のアマテラスは、ある日、地上の統治権を譲り渡すよう、使いを送りました。ところが一回目と二回目の使者は、大国主の人物に惹かれて、かえって大国主に仕えるようになってしまいます。で、三回目にアマテラスが地上に遣わしたのが建御雷神（タケミカズチノカミ）です。建御雷神は海に刀をつきたてて、その上におおあぐらをかいたものだから、その神通力に大国主の二人の息子はおそれをなしてしまいます。ひとりは諏訪に、ひとりは鹿島に避難する。そこで、父の大国主に、地上を献上するようにと伝えます。 ちなみに諏訪にのがれた方が諏訪大社の神様で、コチラは相撲（すもう＝体術）の神様、鹿島にのがれた神様は、刀剣などの武器を使う武術の神様。（これも諸説ありますが、お話が続かなくなるので、まあ大目にみてください）二人の息子さんから話を聞いた大国主は、ついに地上を天照大神に譲ることを承諾します。これが国譲り神話です。 このとき、大国主は、「息子達の言う通りこの国を献上いたしましょう。ただ、私の住処（すみか）として、大地の底まで宮柱が届き、高天原まで千木（ちぎ）が高くそびえ立つ、大きくて立派な神殿を造って、私を祀ってください。そうすれば私は引退して身を隠します」と述べます。こうして建造されたのが、出雲大社で、いまの出雲大社は高さ２４メートルなのだけれど、最近発見された宮柱の根元から、建造当時は高さ４８メートルの巨大空中神殿として建造されていたことがわかりました。 巨大空中神殿としての出雲大社（大林組完成予想図） 実は、これだけの高さがある巨大神殿というのは、京都にある天皇の大極殿（だいごくでん）よりも、大きくて立派だということです。これが何を意味するか。実は、今日のお話のポイントがここにあります。天皇が、自分の宮殿よりも、国を譲った大国主の神殿の方を立派にしたわけです。ということは、１.それだけ国譲りが重大なできごとだった。２.国の統帥権を、いくさ（戦）ではなく、話し合って決めていた。３.しかも勝者が敗者に対して、その功績をたたえ、名誉を与え、魂を鎮めることが習わしとなった。という、実に日本的な姿勢が、ここにあらわれていると思います。 これがどこぞの国なら、全員皆殺しになっている。それが我が国では、殺すのではなく、話し合って解決する、相手を讃える。そういう姿勢が、古代から綿々と続く私達日本人のDNAに刻まれたスタイルとなっているのだろうと思うのです。 平成１５年、出雲大社を訪問された皇后陛下は、次のお歌を詠まれました。 『国譲り 祀られましし 大神の 奇しき御業を偲びて止まず』（くにゆずり、まつられましし おおかみの くしき みわざを しのびて やまず） 国譲りが行われた時期がいつ頃のことかはわかりませんが、すくなくとも神武天皇の即位以前の昔とすれば、約三千年、いやもっと昔の出来事です。つまり、皇后陛下は、三千年の時を越えて、奇しき御業と偲ばれているのです。その歴史の古さ、伝統の長さ、そのおやさしい御心の深さ。私達って、なんだかすごい国に生まれてきてしまった。 まあ、そんなことで、青く澄んだ仲秋の名月を眺めながら、えびす様の釣った酒の肴に、大黒様の打出の小槌を思い描き、太古の昔も、今宵と同じお月様が地上を照らしていたんだろうなァなんて思いながら、大和男の子、大吟醸酒で今宵も一献といきたいところだが、骨髄移植後の自宅療養中の身のため、自家製梅シロップのオンザロックをワイングラス３分の１でググーっと一献・・・でした。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 韓国に修学旅行に行ったとき、ホテルの中で行儀が悪く他の生徒をいじめていて、口だけの注意も教師ができていない。口だけの注意でなく彼がその番長を殴ると暴力だと帰国後に親たちがら悪い教師だと言われてしまいました。体罰もできない教師たち。それではわからない生徒たちは本当の道徳教育がされないまま社会人になってしまう。 学校内で犯罪行為があっても、隠匿する上に、教育委員会の言い成りです。校長、教頭、学年主任、担任教師が、厳しく指導の中に鉄拳制裁と云うまともなマナーの指導ができないのなら、いじめも起こって当たり前だし、まともな社会的ルールも身に着かない。その上、受験学力も身につかないのなら何のために学校に行くのだろうか？学校に行かずに予備校を受講していれば、少なくとも受験学力だけでもあげられるのにと本心から思う。 昨今は学校に子どもをやることは先生に教育をお願いするだけではなく、家庭のしつけまでも放置し、それまで学校の、教師の、責任となってしまっているようです。昔のような愛のムチもだめ、そんな教師は暴力教師というレッテルを貼られ教育委員会という名誉職の場で、教師が逆にいじめられてしまうという。それでは、学校や学級の秩序の維持ができはしない。 映画の世界では数は力で観客が多く入れば興行収入があがるから、次の映画が撮れるし、そうでないと声がかからないという。ところが、本の場合は1万冊も売れれば、次の話がくるが、映画は10万の客でもなかなか難しいのだそうだ。小さな映画でも、お客さんが10万で、興行収入は１億２０００万円程度、制作会社の取り分は５０００万円程度だから、やっとチャラになるというのが実情だという。 数は力で思い出したが、米国になんでも追従しないで、数は力と言った小沢一郎のような政治家はボロクソにメディアや官僚、米国に叩かれるが、人気で数を集めるテレビのお気に入りの人間は許される。（笑） ５００万人近い独居高齢者がいて、３万人も自殺が出るのに放置されているのに、若ければいい、人気があればいいという風潮でいいのだろうか？ （小生も日本はずいぶん人の命をお粗末にする国になったようだと思っていた）。 数が力なら、人気のある奴が偉そうにして、マイノリティはこんなに粗末にされる。でも、メディアは販売高、テレビは視聴率至上主義、週刊誌は売ることにマナーもなくなり、それが原因で自殺や失脚するいじめの被害者など、彼らが面白がらない限り、マイノリティに目を向けない。日本の各界のリーダーたちを輩出したエリート教育も差別という単純な考え方でだんだん少なくなっている。旧制高校がなくなってエリートにも教養がなくなったのが大きいのだろうか？（後輩の高校教師の話しの引用終わり） 肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にし、自らのアイデアと、攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。 領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている産業パイに狙われているＮＨＫを筆頭にテレビ各局の大手新聞ね出版社などメディアの責任も多大なのです。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事です。 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。
2012年12月24日
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「落選した議員も招待され民主党閣僚が天皇陛下と午餐会」
ＮＨＫスペシャルで国債についてＤＶＤをみたが、自民党議員たちが今のような体たらくでは参議院選前までに少子化を是正し、赤ちゃんの出生率が上がったり、景気が回復出来て春の定期昇給いや夏のボーナスなどできまい。国債の乱発によって今までの箱物や公共事業で地方の建設業者と癒着していた二階氏や、副総理にゾンビ復権する麻生氏が、今でも仮設住宅に放り込まれている東北の未曾有の災害と放射能で復興を急がねばならない福島県なのだが、ミゾウユウ麻生氏が「参議院選までは景気対策だけでその他の政れる課題は先送りしたほうがいい」と箴言したそうだ。 信じられない米国の言い成り弱腰外交と選挙に勝つための自民党の党利党略体質は、小生のように右も左もなく公平に見ることができる者でも、生き残って堪えた与党を政権担当を学習した新しい民主党議員たちと比べても雲泥の差は明らかなである。 安国も竹島も尖閣も北方領土も安保も憲法も景気も経済も、安倍さんの今の弱腰外交では、かっての自民党と同じようで国民を馬鹿にした話である。選挙に勝つためだけで強行できないのならば民主党と同じで開いた口が塞がらないとはこういうことを言う。自民党と云う政党はポピリズムで、アメリカ追従、官僚丸投げ、経済界のみ癒着の先祖がえりでは戦争力をバックにした外交なんぞできはしない。 戦略もないのかと疑う。かってエジプトのナセル大統領が「アジアには日本がいた。アラブには日本がいない」と言ったが寒波と白血病の自宅療養中の身に沁みて、国家国民のため変化させないのであれば、そんな政治家たちにカネ返せと言いたい。 春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。 マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐で、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。 日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。 それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。 国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 天皇陛下と皇太子さまは２１日、皇居・宮殿で、野田佳彦首相をはじめとする閣僚らとの午餐（昼食会）に臨まれた。各大臣と副大臣、宮内庁幹部ら約５０人が出席した。 脱官僚で国家国民のためムダ使いに苦心して汗を流し、招かれた大臣は１９人、全員が出席して天皇陛下に謁見した。午餐は民主党が現職大臣たちは国家のため仕事で選挙区にも帰れず、直前の衆院選小選挙区で惨敗（）したため、城島光力財務相、田中真紀子文科相ら、バッジを失うことになった議員が多数出席するという異例の開催となった。 午餐に先立ち、陛下は今年の活動をねぎらった後、「どうか健康を大切にされ、来年がよい年であることを願っております」と述べられた。 続いて飲み物を持ちながらの懇談となり、陛下は野田首相と数分間話された後、落選した藤村修官房長官のもとへ。「官房長官は忙しかったでしょうね」「健康を大事にしてください」などとねぎらわれた。 平野達男復興相とは、被災地のがれきに含まれる石綿（アスベスト）を話題に。陛下は、石綿は放射能のように機械で測定できないことを挙げ、「（処理は）なかなか難しいんじゃないですか」と話された。さらに、「年をとってから携わった人が後悔しないよう、気をつけないといけませんね」と述べられた。 落選した閣僚らは、２３日の天皇誕生日の「宴会の儀」にも招待された。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのである・・・。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月24日
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「参議院選までは軋轢さける」
いままでの自民党の公共事業に地方の建設業者と癒着していた二階氏や、副総理にゾンビ復権する麻生氏が、今でも仮設住宅に放り込まれている東北の未曾有の災害と放射能で復興を急がねばならない福島県なのだが、ミゾウユウ麻生氏が「参議院選までは景気対策だけでその他の政治課題は先送りしたほうがいい」と箴言したそうだ。信じられない自民党の党利党略体質は、小生のように右も左もなく公平に見ても、国債多発の尻拭いで官僚から政治主導の転換で官僚の抵抗や省庁の利益と天下り法人の姑息な嫌がらせで苦労していた。生き残って堪えた民主党議員たちと比べても雲泥の差は明らか、国民を馬鹿にした話である。開いた口が塞がらないとはこういうことを言う。自民党と云う政党はポピリズムで、アメリカ追従、官僚丸投げ、先祖がえりでは戦争力をバックにした外交ンどできはしない。かってエジプトのナセル大統領が「アジアには日本がいた。アラブには日本がいない」と言ったが寒波と白血病の自宅療養中の身に沁みて、国家国民のため変化させないのであれば、そんな政治家たちにカネ返せと言いたい。 春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。 マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐で、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。 日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。 それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。 国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 政権発足を２６日に控え、閣僚や自民党役員の人選が進む中、石破茂幹事長が安倍晋三総裁の人事構想への口出しを自重している。安倍氏と相談したのは、自身のサポート役の幹事長代理や、直轄する国会対策委員会の人選のみにとどめ、静かに見守っている。自らの使命を「参院選勝利」と割り切ったうえで、安倍氏と無用な摩擦は避けて党務に専念する構えだ。 「（人事は）総裁が決めることだが、なぜこの人がなったのといわれるのはダメだ。誰がみてもこの人だと（評価され）、大臣になったその日から目に見えて変化しなければいけない」 閣僚人事が内定し始めた２２日、テレビ東京の番組に出演した石破氏は終始、抽象的な表現で語った。 小泉純一郎元首相以前のの自民党政権では、首相（総裁）と幹事長がホテルにこもり、派閥力学を加味しながら、人事構想を練ることが多かった。 しかし、石破氏は今回、「組閣人事は首相の専権事項であり、私は口を挟まない」と強調。安倍氏も、官房長官に内定した菅義偉（すが・よしひで）幹事長代行とは折に触れて意見交換しているが、石破氏へは「主要ポストが内定すると『この人を考えている』と知らせている」（安倍氏周辺）だけだという。 それでも石破氏は不満な様子を見せない。念願の政権奪還を果たし、新政権の順調な船出を期すには無用の軋轢（あつれき）を生じさせてはいけないと考えているからだ。 参院では公明党と合わせても過半数に届かず、自民党にとっては来夏の参院選こそが「本当の決戦場」だ。 自民党は衆院選で２９４議席を獲得する大勝利を収めたが、幹部間で権力闘争をしていると受け止められれば、参院選で揺り戻しが起きる可能性もある。 石破氏は当面、参院選を戦う態勢作りに専念、年明けからテコ入れも始める。２２日のテレ東番組では"新閣僚"たちにこうクギを刺すことも忘れなかった。 「それぞれが、いかに自分を抑えるかだ。『自分が、自分が』という人が１人でもいたらおかしくなる」（水内茂幸） 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのである・・・。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月24日
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「皇太子殿下が映画「レ・ミゼラブル」のチャリティ試写会を鑑賞」
陛下は１７日、皇居で賢所御神楽の儀に臨まれた。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、常陸宮妃華子さま、高円宮妃久子さまと長女の承子さま、次女の典子さまも臨まれた。 皇太子さまは１８日、東京都千代田区のイイノホールで、２１日に全国で公開された映画「レ・ミゼラブル」のチャリティ試写会を鑑賞された。 皇太子さまはトム・フーパー監督や、主演のヒュー・ジャックマンさんに迎えられた。ジャックマンさんから「お会いできてうれしいです」と日本語で声をかけられると笑顔で応じ、英語で数分間会話された。 上映前には舞台あいさつがあり、試写会を主催した社会福祉法人「あけの星会」の根道温子会長が、試写会は同法人が運営する東京都中野区の保育園の建て替え支援のために開かれることを説明し、感謝の言葉を述べた。 続いてジャックマンさんが舞台あいさつに立ち、ここでも日本語で「私は日本に来てとてもうれしいです」と述べると、会場は大きくわいた。さらに英語で「今年は３つの夢をかなえました」と続けた。 親日家として知られるジャックマンさんの１つ目の夢は、息子と富士山に登ることだった。２つ目は「オスカー（アカデミー賞）をとった監督のもとでミュージカル映画に出ること」で、これは「レ・ミゼラブル」により実現したようだ。そして３つ目は「皇太子殿下の臨席のもとで映画を見ることができて、光栄に思っております」。家族や仲間を大事にし、皇室にも敬意を払った大物俳優の「完璧」なあいさつに、会場は大きな拍手に包まれた。 映画は２時間半余りに及ぶ大作で、皇太子さまはジャックマンさんの右隣に座られた。終了後には満足した表情で拍手を送り、ジャックマンさんとがっちり握手をした。 宮内庁東宮職の小町恭士東宮大夫は２１日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが１５日に学習院初等科で行われたバスケットボール部の対外試合に臨まれたことを明らかにした。ご夫妻も観戦されたという。 １４日には皇居内の宮内庁を皇太子さまと訪問し、「宮内庁職員組合文化祭」に出品した作品や、両陛下、皇族方の作品などをご覧になった。愛子さまは２１日に終業式を迎え、冬休みに入られた。 宮内庁は２１日、皇太子さまが名誉総裁を務める国連「水と衛生に関する諮問委員会」の活動期間が３年間延長となったのに伴い、名誉総裁を平成２７年末まで務められると発表した。就任時の任期は２２年末だったが、要請で２４年末までとなっており、今回は再延長となった。委員会は、世界の安全な飲料水の確保などを話し合うために設置された。 国債で米国のハゲタカは大量のドルで虎視たんたんと利ざやを狙っている。今までの自民党で公共事業と補助金のバラマキで地方の建設業者と癒着していた。それも国債という借金で、国民の銀行預金が金融機関が、銀行屋たちが預金者たちのカネを勝手に使われているのである。そんな代表が族議員たちだった。二階氏や、副総理にゾンビ復権するという麻生氏たちだ。選挙に勝つためだけの思考停止が、今でも仮設住宅に放り込まれている東北の未曾有の災害と放射能で復興を急がねばならない福島県なのだが、ミゾウユウ麻生氏が「参議院選までは景気対策だけでその他の政治課題は先送りしたほうがいい」と箴言したそうだ。信じられない自民党の党利党略体質は、小生のように右も左もなく公平に見て生き残って堪えた民主党議員たちと比べても雲泥の差は明らか、国民を馬鹿にした話である。開いた口が塞がらないとはこういうことを言う。自民党と云う政党はポピリズムで、アメリカ追従、官僚丸投げ、先祖がえりでは戦争力をバックにした外交ンどできはしない。かってエジプトのナセル大統領が「アジアには日本がいた。アラブには日本がいない」と言ったが寒波と白血病の自宅療養中の身に沁みて、国家国民のため変化させないのであれば、そんな政治家たちにカネ返せと言いたい。 春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。 マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐で、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。 日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。 それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。 国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのである・・・。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月22日
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「民主敗北に「総理は独りよがり」『自爆テロ解散』と田中真紀子節が炸裂 」
春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。 マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 民主党敗北総理は独りよがり」「自爆テロ解散」 田中文科相が痛烈批判 閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影） 田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。 田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。 田中文科相は、解散直後の会見で「閣僚だから言わない」としていた解散の命名について、「自爆テロ解散」だったと明かし、「その通りになった。惨敗するだろうと思っていた。あのときは不謹慎だと思っていわなかった」と述べた。日本未来の党の嘉田由紀子代表は、滋賀県庁で記者会見し、大きく議席を減らした原因について「小沢ファンと嘉田ファンが分極化してしまった。戦略が不十分だった」と分析した。 日本維新の会が、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めたことに「大変重要な方向だ」と賛同。自身は当面、党代表と県知事を兼務していく考えを強調した。 今回の総選挙では、自民党が圧勝しました。前回、前々回と最近の選挙は圧勝が続いています。原因は、小選挙区制にあることは明確です。小選挙区制なら、各選挙区から一人を選び出す方式であるために、我が国では、風が吹けばその恩恵をあずかる党が一人勝ちする傾向があります。その結果が、得票率と議席数の乖離でしょう。 小選挙区制は、そもそも死票が多くなる傾向がありましたので、中小政党には好ましくない選挙方法でした。今回もその弊害を受けた党は多く、消滅した党もいくらかありました。 今回、民主党が敗れたことで、左翼の人々が小選挙区を非難しています。問題があることは事実なので、非難があること自体は仕方ありません。しかし、それらの人々の非難はまっとうなものでしょうか？ 前回民主党が圧倒した時に、これらの人は同じことを言っていたのでしょうか。民主党の得票率は47％程度にもかかわらず、議席を７４%ぐらい取得した時に、不自然であると非難していたのでしょうか？おそらくしていないはずです。これが民意だ、と我が物顔でいたはずです。 今回自分がひいきの党が負けたことにより、制度を非難するのはおかしいでしょう。その前からするべきだったはずです。所詮は自分に都合がよければ、すべて見逃すご都合主義であるということでしょう。そのような人の話は話半分で聞かないと、信奉したら痛い目に合うでしょう。いつ翻すかわからないのですから。 あと一つ、民主党が、自分の勝因の一つ小選挙区制の修正を行っていたら、今回の完敗はなかったかもしれません。得票率自体はまだ２割を超えていたのですから。勝っている時に勝っている要因をなくすことなど、普通はできないので、ないものねだりでしょうけど。 安倍氏は総理になって靖国参拝と憲法改正ができるのかが試金石で占領軍が四日間でつくったものは九条で特ア藩拉致にいじめられ世界すらもバカにしている大谷氏が訳の分からない曖昧な意見としてコメントしていた。テレビ朝日や朝日新聞、聖教新聞、赤旗は国家を真剣に考えていない。国家のためでなく相変わらず、党利党略のために自民党が公明と共闘のため参議院選挙前に憲法改正出来なければ参議院では口だけと云うことでシッペ返しを喰うだろう。 もう一つは景気回復ができずに国民が懲り懲りしている官僚政治と靖国人事に中国や韓国のいうことを気にしているようでは、また人気はガタ落ちとなって民主や維新が伸びるだろう。平和外交には力のバックボーンがなければ現実的にいじめられるばかりなのである。いままでのコメンテーターはもういい加減に全員やめていただいて日本を取り戻すことができるか始まっている。 石原慎太郎氏の但識と判断力ある手腕で日本を立て直してもらいたいのが多くの国民の本音である。細かな政策は都道府県任せることであるが、建設告訴意を大量に発行してまた借金を増やす自民党に戻っている二階氏は、建設業者との癒着がいまもあって古い政治家の一人である。こんな政治は懲り懲りだった。民主党もそれで三年三ヶ月しりぬぐいで苦労したのである。参議院選前に憲法改正出来なければシッペ返しを喰うのは自民党である。いままで公共事業に地方の建設業者と癒着していた二階氏や、副総理にゾンビ復権する麻生氏が、今でも仮設住宅に放り込まれている東北の未曾有の災害と放射能で復興を急がねばならない福島県なのだが、ミゾウユウ麻生氏が「参議院選までは景気対策だけでその他の政治課題は先送りしたほうがいい」と箴言したそうだ。信じられない自民党の党利党略体質は、小生のように右も左もなく公平に見て生き残って堪えた民主党議員たちと比べても雲泥の差は明らか、国民を馬鹿にした話である。開いた口が塞がらないとはこういうことを言う。自民党と云う政党はポピリズムで、アメリカ追従、官僚丸投げ、先祖がえりでは戦争力をバックにした外交ンどできはしない。かってエジプトのナセル大統領が「アジアには日本がいた。アラブには日本がいない」と言ったが寒波と白血病の自宅療養中の身に沁みて、国家国民のため変化させないのであれば、そんな政治家たちにカネ返せと言いたい。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなくて政治家には都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのである・・・。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月20日
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「靖国で明言避けた安倍総裁」
いままで公共事業に地方の建設業者と癒着していた二階氏や、副総理にゾンビ復権する麻生氏が、今でも仮設住宅に放り込まれている東北の未曾有の災害と放射能で復興を急がねばならない福島県なのだが、ミゾウユウ麻生氏が「参議院選までは景気対策だけでその他の政治課題は先送りしたほうがいい」と箴言したそうだ。信じられない自民党の党利党略体質は、小生のように右も左もなく公平に見て生き残って堪えた民主党議員たちと比べても雲泥の差は明らか、国民を馬鹿にした話である。開いた口が塞がらないとはこういうことを言う。自民党と云う政党はポピリズムで、アメリカ追従、官僚丸投げ、先祖がえりでは戦争力をバックにした外交ンどできはしない。かってエジプトのナセル大統領が「アジアには日本がいた。アラブには日本がいない」と言ったが寒波と白血病の自宅療養中の身に沁みて、国家国民のため変化させないのであれば、そんな政治家たちにカネ返せと言いたい。 春闘で賃上げができなければ経済はよくならない。人間の体で言えば血液となる円という通貨を印刷しで流通させればいいが、それが国家国益のためにすばやく決断するリーダーシップの欠片もない滴らず総理が本賞なのであるならば、次に待っているのは自民党の惨敗である。 マスメディアは既得権を手放したくないためか姑息な批判の嵐で、ガイアツを利用して潰そうとしている。国家・国民のための政策を現実的に打ち出す維新の石原党首の但識に期待したい。米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。 日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。 それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。 国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「靖国」で明言避けた安倍総裁 自民圧勝の報を聞きつつコラムを書いている。いつか見た光景だ。３年前の民主党の圧勝と一体何が違うのか、私にはさっぱりわからない。 いずれにせよ再び、自民党政権が誕生する。 選挙の開票結果を受けて安倍晋三自民党総裁の記者会見があった。今後の対中関係を問われた安倍総裁は、尖閣諸島問題への対処について明言を避けた。賢明だ。これを弱腰だと批判すべきではないだろう。尖閣諸島は名実ともに日本の実効支配下にある。８月に上陸した香港の活動家を現行犯逮捕したのが、何よりの証拠だ。公務員を常駐させよとか船だまりを作れとか、威勢のいいことを言って中国の感情を逆なでするのが得策ではないことぐらい、政権を取れば当たり前にわかることだ。 そもそも隣国同士の関係なんて、古今東西、お互いに文句を言いながらにらみ合いを続けていく程度の距離感がちょうど良いのである。力の均衡が取れている状態を「平和」という。この状態を維持しながら、どのような落としどころを見つけていくかが、政治家の役割だろう。 一方、靖国参拝についても明言を避けた。安倍総裁はかつて、首相在任中に参拝すべきだったと反省の弁を述べている。しかし記者会見では、首相として参拝するかどうかには触れず、「外交問題にすべきではない」と言うにとどまった。これはケシカラン。本当に外交問題にすべきではないと思うならば、参拝しなさい。隣国の顔色ではなく、英霊の嘆きに耳を傾けなさい。明らかな内政干渉に対しては、落としどころを探るのではなく、毅然（きぜん）とした態度で臨むのが政治家の役割だろう。 ちなみに私の尊敬するある経営者は、社長就任を打診された際、まず自分がいつまで健康を維持できるかを考えたと言っていた。健康でなければ社長業に専念できず、判断を誤り、部下たちに迷惑がかかるからだ。至極まっとうである。社長業は大変だ。一国の首相はもっと大変だ。"腹痛"で政権を投げ出した安倍総裁、今度は大丈夫だろうか。（ジャーナリスト 笹幸恵） 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのである・・・。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なのであるが時事通信の田崎史郎などテレビコメントを聴くと古いアメリカ認識で、世界から期待される日本の未来はない。こんな日は、健康利ためにも金沢の五郎島金時の芋焼酎で一献傾けたい。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月20日
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「敵に塩」
韓国は韓国、中国は中国である。日本のメディアは切らし過ぎで、取り扱い過ぎる。自民党は暖かくなった春になる前までに具体的に変化させなければ参議院選挙は負けるだろう。韓国や中国には強硬な外交姿勢を取るべきだ。韓国や中国などに屈してはならない。未来志向とは侮られない日本と云う国づくりなのだ。改善よりも抑止力重視の政策立案をしなければならない。 時事通信の田崎史郎氏は３３年の経験しかないのだが、記者の仕事をどうしていたのか浅はかなコメントばかりで、記者魂が希薄と云うか日本の政治記者の程度はそんなものだったのだろう。参議院選挙前に何もできなければ、民主党のほうがまだましだということになるだろう。春闘で給料アップがなければまず汚点をのこすだろう。 さらに憲法改正も参議院前にできなければ自民党の存在自体も危うくなるかもしれない。それこそ命を賭して安倍氏は国会をとおさなければ寄り戻しが近いうちにくるだろう。学者や官僚の絵に描いた餅を食っているとの喉につかえて自民死となるのでふめ。 選挙前には声へ移管がなく自民党寄りの発言ばかりで小生はした。中国は、領土拡大の野心を持ち尖閣諸島に迫っている。その深層には、海洋権益の獲得がある。中国の狙いは、東シナ海の支配権を握ることだ。海洋権益には、海底資源、水産資源などがあるが、最も古くからの存在に「塩」がある。 戦国時代、甲斐の武田信玄は、海へ通じる道を獲得するために今川氏の支配する駿河への侵攻をもくろんだ。都への進出の道、そして、物資の供給路として海に着目していたのだ。今川は、武田への対抗措置として塩の供給を停止した。塩を摂取することは、人間が生きるうえで不可欠である。この時、武田と敵対する上杉謙信が、甲斐の民のために塩を送ったことが「敵に塩をおくる」という故事になった。古代ローマの兵士たちは、普遍的な価値を持つ塩を給料として受け取っていた。これが、給与所得を「サラリー」という語源である。塩は、昔から海洋権益のひとつである。塩の獲得は、「国」にとって重要な施策である。日本は、この塩を専売制としていたが、２００２年から販売を自由化し、多くのご当地塩が出回るようになった。 中国とロシアは領土問題で共同歩調を強めるのだろうか。モスクワで１２月初めに開かれた中露首相定期協議の合意文書では、ロシアが尖閣諸島問題で中国の立場を理解したとも取れる文言が入った。一方、中国は北方領土問題で、かつて日本返還を支持する立場だったが、最近は必ずしも態度を明確にしていない。今後、中露両国が領土問題でどこまで共同歩調を強めていくか、日本としても大いに気になるところだ。 温家宝首相とロシアのメドベージェフ首相の会談では、両国関係拡大に向けて広範囲な合意がなされた。例えば、（１）２０１５年までに２国間貿易額１０００億ドル（約８兆４０００億円）の目標の前倒し実現を目指す（２）全方位的エネルギー協力を推進し、両国のエネルギー安全保障と持続可能な開発を促す（３）航空宇宙分野で共同研究・開発、共同生産など戦略的大型プロジェクトの協力をより多く行う、などである。 肝心の領土問題については、合意文書の冒頭で「主権、安全、領土保全等核心的利益に関する問題で、双方は確固として支持し合う」とうたわれている。さらに両国の戦略的協力に触れた箇所では、「第二次世界大戦で得た成果と、その後の秩序を共に守る」との一文が盛り込まれた。これは尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に、ロシアが中国の立場に歩調を合わせたものと理解されている。 わが国はわが国として毅然とした態度で粛々と実行することである。特に尖閣諸島の戦争力の整備や準備をすぐにやらなければまた民主党とやなじようにしっぺ返しを参議院や衆議院選挙でやらりて大敗をきすだろう。もう国民は昔の自民党のように公明党と選挙目当ての与党会派としての繋がりなどには党員や支持者も本音で嫌気がさしている。歯がゆい。
2012年12月19日
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「迫りくる日中冷戦時代への箴言」
５０以上の民族を共産党の先軍政治が「中華思想」という漢字と文字によって人権など無視して束ねている中華人民共和国が、日本の隣にある。そしてその中国の２０００年来、日本に併合され助けられるまで属国だった韓国と今それに築いて独立を模索している北朝鮮がある。この三国のことを反日国家で特アと称されている通常の付き合い方がではない厄介な国々である。 年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 日本を軍拡競争に誘う中国は国際社会で孤立する＝「冷戦期米国の対ソ戦略を模倣」-インド軍事専門家 2012年12月7日、インドのシンクタンク・SAAGの軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れようとするが、最終的には孤立する」と主張する記事を発表した。写真は遠洋訓練を行う中国海軍。 (Record China) 2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」（SAAG）の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。 カピラ氏は「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」と述べている。 同氏はこう述べる。中国と日本は政治と戦略 の十字路に立っており、直接の軍事的応酬は行わないとしても、激しい軍拡競争は避けられない。過去5年間、中国による挑発的行動が、日本の中国に対する脅威を強めることとなった。 中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。日本の経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。日本の脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。 海上自衛隊が1万9000トンのヘリ空母を導入したのがその何よりの証拠だ。これは駆逐艦（護衛艦）などと呼べるものではなく、能力的にも効力的にも、日本のヘリ空母はすべて小型空母であるといえる。日本は同型のヘリ空母2隻や、戦艦、潜水艦を建造している。 不安定な東アジア情勢の中、外界が解き明かすべき問題は3つある。1つめは、日本に対する中国の戦略的目標。2つめは、中国が最終目標を遂げるための戦略。3つめは、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているかどうかである。 中国の最終的目的は、戦略上に日本の実力を削ぐことにある。まず、最も重要な一手として、日米安保条約の信頼性を揺らがせる。そして、戦略的ライバルとしての日本の地位を喪失させる。最後に、日中の軍拡競争を引き起こし、日本経済を崩壊させる。 尖閣問題にみられる米国の矛盾した心理は、日本の対中戦略策定を惑わせる可能性がある。そして、中国が政治的、軍事的に日本を抑圧することに対する米国の反応を弱めれば、日本は他の選択肢を求めることになり、いずれにせよ中国の有利にはたらく。戦略的地位の下降により、日本は東アジアにおいて中国のライバルたり得なくなる。日中には軍事的に均衡ではなく、日本は軍事力の不足を日米関係で補っている。 だが、軍拡競争によって日本を破綻に追い込むことができるか、経済、政治的、戦略的にも疑わしい点が多い。 経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。 最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。 最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許ことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。 中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いないが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬） 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちに資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。誰が総理になっても靖国神社に崇高の念をもって参拝することが独立国として当然の世界の常識という認識に至らなければ日本再興などあり得ません。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月14日
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「日本は人類のために国策でｉＰＳ使った創薬に本腰を入れることで世界から尊敬される」
米国はＴＰＰでも分かるように自国の利益のためのルールづくりと国際社会の構築と云う個人主義の覇権主義国家です。ですからＩＰＳ細胞を利用しての創薬も民間企業が儲けるため、第一義は一部の資本家、経営者、利得権者のカネ儲けのために動いているだけです。 日本は違います個人より公という考え方なんです。医療制度も目的は国民皆保険のため、患者のためが第一義です。それに携わる医師や看護師のために創薬を開発しているのです。日本が特許を取得して、世界の人類のために貢献することがいいのです。世界から期待されているのは日本なんです。そのことを政治家はよく理解して中長期政策を立案実行しなければなりません。本当に予算と研究機器と若い研究者人材の確保に本腰を入れなければなりません。 それが、難病に苦しむ人はもちろんのこと、生活習慣病で苦しむ世界の人類のためなんです。日本が世界各国から尊敬されるチャンスです。産業は電気製品や自動車だけではありません。決してミッドウェー海戦のように想定外で米国に負けてしまっては、世界の人類のためにならないのです。 国家・国民のた中長期の基幹となる戦略の変化した政治。いいかげんに党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「ｉＰＳ使った創薬に本腰を」と山中教授（受賞会見詳報） ノーベル医学生理学賞受賞から一夜明け、記者会見で「初心」と書いた色紙を手にする山中伸弥京都大教授＝１１日午前、ストックホルム（共同） 【ストックホルム＝内藤泰朗】ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授（５０）は、受賞から一夜明けた１１日、ストックホルム市内で記者会見し、体のさまざまな組織の細胞になる能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）研究の未来や課題などについて語った。会見の詳報は以下の通り。 昨夜の授賞式と晩餐会は予想以上に素晴らしいものだった。母と参加できうれしく思う。ノーベル財団やカロリンスカ研究所の皆様にお礼を申し上げたい。 今回、ノーベル賞を受賞できたのは、高橋さん（京都大講師）ら研究所のメンバー、恩師、家族、友人、日本政府の支援があったらからだ。お世話になったすべての方々に感謝したい。 夕べは早速、仕事の催促が来ていた。論文の締め切りも過ぎている。今朝、科学者として仕切り直しの朝だと思った。 ｉＰＳ細胞を使った再生医療は注目され、政府からも支援を受けて世界のトップを走っている。だが、ｉＰＳ細胞の真の応用は創薬だ。こちらをどう本格化させていくかが今後の大きな課題である。 政府の支援の枠はある。だが、創薬は一人や二人でできるものではない。いち研究所だけでできる仕事でもない。研究者の本気度が試されている。多くの研究者がｉＰＳ細胞を使って創薬に携わることを心から願っている。今後は製薬会社とのコラボレーションが必要だと思う。私は薬医学の出身。これまで以上に力を入れていきたい。 もう一つの問題は日本の子供たちや若者たちにいかに科学を好きになってもらうかだ。 研究者として日米両国を行き来して感じるのは、米国では科学者は多くの若者たちのあこがれの的だが、日本ではそうなっていないということだ。どうしたらこの日米の溝を埋めていけるのか、考えている。 天然資源のない日本は科学で知的財産を生みだし日本の力としなければならないと思う。私一人の力ではどうしようもないが、できるだけ支援をお願いしながら、今後どう日本の科学環境を変えていくのか、検討していきたい。 日本の政治は科学への継続した支援が必要であることを理解しサポートをぜひとも続けてほしい。 また、米国や英国には、新しい科学の可能性に投資する枠組みがある。過去の業績を評価するのは簡単だ。未来を占うのは難しいが、実に大切でもある。日本と欧米の科学研究システムがどう違うのか、調査研究し、日本に合った最良の形を構築していくことが重要なのではないか。 研究・開発は私が好きなマラソンに似ている。最後までゴールにたどり着くことが大事。それにはペースを配分しながら水分や栄養を補給して苦しくても続けることが重要だ。今回、こんなに長い間、母親や姉と一緒に旅行したのはおそらく初めてのこと。ノーベル賞受賞は私のマラソン人生の折り返し地点での栄養補給となった。 また、再生医療については、時間はかかるが、少しずつ前進している。難病で苦しむ患者さんたちに届けられるまで希望を持ってやっている。ぜひ理解をお願いしたい。 失敗しないと成功はできない。高く飛ぶためには低くかがむことが必要だ。苦しいときにもう一歩だけ前に行くことを考えることが大事なのだ。他人はノーベル賞を受賞した私が絶好調だと思っているだろうが、実際はさまざまな課題を抱えて悩んでいる。いま自分が言った言葉を自分自身に言い聞かせているところだ。 再生医療や創薬以外では今後、科学者として遺伝子のメカニズムを究明していきたいが、そんなに大きな目標をいま立てているわけではない。 科学とは人と自然界のゲームのようなもの。人が自然に考えを問いかけて、「お前の考えは甘い」と自然界からはね返され、新たな問いを投げかける。その繰り返し。圧倒的に自然の方が偉大だ。自然に学べば、自然はきっと新しい疑問を与えてくれる。 帰国後はたまっている仕事をかたづけなければならない。待っている学生さんたちがいる。そうしないと落ち着けない。その前にノーベル財団に預けてあるメダルは必ず忘れずに持って帰りたい。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月14日
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「世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく」
シャッフルして出来上がる「日本主義」の地に足付いた政治。石原氏は自主憲法の制定を掲げ、消費税率１１％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設を盛り込んだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ の参加を表明。一方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。 国民は生活のため景気回復の要望が一番だ。そして少子化問題の解消とデフレからの脱却だ。ところが自民党は米国におんぶに抱っこで属国のような弱腰外交でした。それでは戦争力だけでなく、安倍総裁の米国属国のような軽率発言では経済力もだめにしてしまうような旧態依然政策で景気までもダメにしそうだ。 これで政界のご意見番の田原総一朗氏と田勢氏が政局を読む。民主党が以外に伸びて第１党になると攻めの解散だと好評価をしている。随分民主党の議席を回復したという。また野田政権もあり得ると両氏は語る。 国家・国民のた中長期り基幹となる戦略の政治。党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく＝海外企業は自国回帰へ-米誌 9日、米誌フォーブスは、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。写真は中国・吉林省で廃業となった陶器工場跡。 (Record China) 2012年12月9日、米誌フォーブス（電子版）は、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。11日付で環球時報が伝えた。 中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって自治体の債務までが膨れ上がり、破綻寸前になっているという。米国を追い抜き、世界最大の製造大国となってわずか2年。中国は数十年にも及んだ工業化の終着点に直面しているようだ。しかも、こうした状況に対し、中国政府はほとんど打つ手がない状況である。 ■ 今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。 まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。これまで強大な経済的影響力を利用して中国政府が繰り広げてきた"地縁政治"は、周辺国国家とその企業に、巻き添えになる不安を植え付けている。4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。 5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。中国の労働力は、2010年にすでにピークを迎えてしまった。これは政府の予測よりも6年も前倒しのタイミング。労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。 労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測では、2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。（翻訳・編集/HA） ■ 維新が唯一現実的に政治を変化させて戦後日本を再興できるのか 石原氏は「私たちの目的は、何もできない発想力のない今の政治を打ち壊すことだ。この国を何とか変えたい」と強調、衆院選での躍進に意欲を示した。橋下氏は「国家を動かすため、どうしても『石原首相』を誕生させたい」と訴えた。 本当に民主党がダメだったのか、ねじれて何も決められなかった時期がながく、記者資質低下によってなにかと下らない誘導質問という下劣な報道があり過ぎる。それも政治不信の世の中にしたのである。巷では、「自民懲り懲り、民主ガッカリ、第３極は分からない」と今日の政局を云っている。テレビ報道とは逆に、無党派層には、三極に期待感も大きくなってきた。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちに資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月13日
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「自民党安倍氏の景気対策に労使トップが批判」
米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」 経団連の米倉弘昌会長 経団連の米倉弘昌会長は自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。 また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。 各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。 自民安倍氏の金融緩和論に労使トップとも異論、反論 「カネは潤沢」「需要喚起が先」 ■ 争点に急浮上「金融政策」 自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。 米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。 古賀会長も「いまは金融機関にとどまっているお金をどういう風に回していくかが課題だ」と表明。「これ以上に緩和をやって、お金を刷ればデフレから脱却するんだという極端な言い方をする人もいるが、そうではない。需要をどう創るかだ」と主張した。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も１９日の会見で「金融緩和をジャブジャブやると市場に対する歯止めが利かなくなる。バランスよくやらないと間違った方向にいく」と懸念を示している。 民主・自民・維新・みんな・未来などがシャッフルしたて出来上がる「日本主義」の地に足付いた政治」 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は、東京都内で記者会見し、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を正式に発表。自主憲法の制定を掲げ、消費税率１１％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設を盛り込んだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明。一方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。 国民は生活のため景気回復の要望が一番だ。そして少子化問題の解消とデフレからの脱却だ。ところが自民党は米国におんぶに抱っこで属国のような弱腰外交でした。それでは戦争力だけでなく、安倍総裁の軽率発言は経済力もだめにしてしまうような誤認政策で景気までもダメにしそうだ。 これで政界のご意見番の田原総一朗氏と田勢氏が政局を読む。民主党が以外に伸びて第１党になると攻めの解散だと好評価をしている。随分民主党の議席を回復したという。また野田政権もあり得ると両氏は語る。 国家・国民のた中長期り基幹となる戦略の政治。党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 石原氏は「私たちの目的は、何もできない発想力のない今の政治を打ち壊すことだ。この国を何とか変えたい」と強調、衆院選での躍進に意欲を示した。橋下氏は「国家を動かすため、どうしても『石原首相』を誕生させたい」と訴えた。 無党派層の投票行動に左右されるので結果が分からないというのが本当のところだろう。 本当に民主党がダメだったのか、ねじれて何も決められなかった時期がながく、記者資質低下によってなにかと下らない誘導質問という下劣な報道があり過ぎる。それも政治不信の世の中にしたのである。巷では、「自民懲り懲り、民主ガッカリ、第３極は分からない」と今日の政局を云っている。テレビ報道とは逆に、無党派層には、三極に期待感も大きくなってきた。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが、いまは露呈されている。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者たちが気付き、それを批判する時代が必ずくるだろう。 政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちに資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有がなければ国は滅ぶ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、属国から抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月10日
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「勘三郎さんの壮絶闘病生活をフジテレビが記録していた...追悼番組で放送」
今日は暦の上で「大寒」一年の中で一番寒い日となる。そんな日に東北でＭ7.3の地震があった。9.11のときは北米プレートと太平洋プレートが上に上がった。今度は震度５の余震ということで、津波が予想されていた。今回は太平洋プレートが下へストーンと落ちたのだそうで、そんなことより後の祭りで、予測はできていない人ごとのような口だけ学者には何も分かっていないことが分かった。政治もそうだ。避難していることを人ごとでなく大変なことだと考える。こんなときに党利党略の選挙どころではない。それこそ政治を変えるべく投票行動をしたい。「自民懲り懲り、民主ガッカリ、第３極はわからない」と言われているが、シャッフルして独立国として憲法改正してもらいたいものである。 それにしても、命には限りがあり、人は必ず死ぬるものと分かってはいても分け隔てなくお付き合いしていた森光子さんが亡くなり、ビックリしたのは来年春の歌舞伎座のこけら落とし前に中村勘三郎さんが亡くなったことでした。ＮＨＫでも土日は特番があります。ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 中村勘三郎さん (シネマトゥデイ) 5日に亡くなった中村勘三郎さんの187日間に及ぶ闘病生活に、フジテレビが密着していたことが明らかになった。手術の3日間前にも18分48秒に及ぶ"最期のインタビュー"を収録していたというフジテレビ。12月7日午後9時より予定した番組を差し替えて放送する緊急特別追悼番組「さようなら勘三郎さん 独占密着...最期の日々」内で、その様子を放送する。 今年7月に食道がんの手術を受け、手術は成功したものの、術後肺炎を併発、呼吸不全が進行し、4か月に及ぶ闘病生活の末、57歳の若さで5日に亡くなった勘三郎さん。これまで明かされてこなかったその闘病の様子に、フジテレビが密着していたことがわかった。187日間、勘三郎さんに密着したフジテレビは、勘三郎さん最期のインタビューを敢行し、サプライズ出演をし、最期の舞台となったまつもと市民芸術館での舞台の裏側にも密着していたという。 最期のインタビューでは、自ら食道がんの状態を詳しく語ったという勘三郎さん。当初がんは、ステージ初期との診断だったが、その後リンパに転移。抗がん剤治療によりがんを小さくしてから手術をするなどの処置が必要だったことを明かしているという。勘三郎さんは、その手術を受けるかどうか悩んだことにも言及し、「まだやりたいことがあるから生きたいんだ！」という強い意志も話した。 25年にわたり「中村屋」を追い続けてきたフジテレビ。「さようなら勘三郎さん 独占密着...最期の日々」では、その秘蔵映像、最期の舞台の映像と共に、勘三郎さんの偉業、愛、魅力、そして伝えたかった思いを届けるという。勘三郎さんの最期のメッセージに耳を傾けたい。（シネマトデイ・島村幸恵） 国家・国民のた中長期り基幹となる戦略の政治。党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 総人口、過去最大の減少＝前年比で25万9000人-総務省推計 総務省は、昨年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比25万9000人（0．2％）減の1億2779万9000人となり、1950年以降で最大の下げ幅を記録した。福島県は1．93％減と都道府県別の人口減少率としては過去最高となった。 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、昨年3月の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で外国人の出国者数が大幅に増加し、全体の減少数を押し上げた。 男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」となった。都道府県別では、40道府県が人口減となり、うち30道府県では減少幅が拡大し、千葉、大阪、宮城は増加から減少に転じた。（時事通信） 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱する時がすぐに来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有と云うことだ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月07日
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『日本人の誇り』を読んで考える-【初】-
良識ある勤勉な日本人ならばマスコミが報道しない米国の「罪意識扶植計画」の真実を知りたいと思うのではないでしょうか。そんな誠実な人たちに『国家の品格』というすばらしい本を著した藤原正彦氏の文春新書『日本人の誇り』をご紹介します。この夏休みに読んでもらいたいイの一番の本としてお薦めします。 今の状況では国の体を成していないのではないか、そんな日本とはどういう国か、本当は誇り高い日本の歴史が近隣の国に配慮して（宮沢喜一首相）歪んで正しく表記されていないのではないのか、という疑念を中学生時代、高校生時代からずっと思っていました。その理由は敗戦直後のアメリカ進駐軍ＧＨＱの作戦から始まったことだったことが分かりました。日本人の伝統と誇り高き日本民族の精神性は「個より公、金より徳、競争より和」を重んじていたことでした。そんな民族の文化伝統と歴史を骨抜きにしてしまう作戦「日本国家自己崩壊システム」がそのような歴史と伝統のある日本人の誇りと国家を隷属国にしてしまう作戦にあったということを知ることができました。日本軍でなく自衛隊と云う憲法のこと、なぜ米軍基地が日本にいまだに存在していること、そんな理由を知って殆んどの日本人ならば誰もが目からウロコと震撼し憤怒することでしょう。 宣伝による洗脳の影響は、今も官僚や政治家、歴史学者、経済・防衛関係者、マスコミ関係者、教育関係者など幅広く国中に蔓延して、洗脳されてしまっていると云ってもいいでしょう。嘆かわしいのはＧＨＱが種をまき、日教組が大きく育てた「国家自己崩壊システム」は現在も機能していて、危機的状況は何も知らない子供達までも洗脳されていることです。政治家や官僚は、よほど覚悟しないと日本人の日本人による日本人のための憲法を創り軍隊も持って、独立した普通の国になるのが難しくなってしまうでしょう。できるだけ速やかに国を思う為政者とこころある官僚は、正しい史観で過去の変遷を記録した近隣諸国に遠慮しない正確な近現代日本史の教科書を作り、子供たちから教育改革しなければならないのです。民族を洗脳から覚醒させるということは、それほどさように大変で覚悟と時間のかかることなのです。 「日本とはどういう国と思いますか？ 」と藤原正彦先生がお茶の水女子大学で数学以外の読書ゼミを担当している一年生の学生たちに尋ねると、表現の差こそあれ多くの学生が、「恥ずかしい国」とか「胸を張って語れない歴史をもつ国」とか「戦後ようやく民主主義と自由を持つようになった後進国」と否定的に答えるものが多かったそうです。 また２０００年の世界価値観調査によると「自国を誇りに思う」で世界最低に近く、「もし戦争が起こったら国のために戦うか？」という項目ではYesの率は、日本人18％、韓国人 74％、中国人90％という結果でまだ戦後ＧＨＱの二度と日本人がアメリカに刃向かうことがないようにしたＷＧＩＰ(罪意識扶植計画)による骨抜き戦略の影響がいまだに残っているという空恐ろしいことなのです。 それでも世界七大文明の一つとハーバード大学の国際政治学者サミュエル・ハンティントン教授の『文明の衝突』では真実の日本の国は世界７大文明の一つでなのです。世界の七大文明とは中華文明、ヒンドゥー文明、イスラム文明、日本文明、東方正教会文明、西欧文明、ラテンアメリカ文明なのです。世界に誇れる歴史と文化、国民性を持った国。それを筆者の藤原正彦氏が、明治以降の歴史をとおして判り易く著してくれました。それはメディアも歴史学者も学校の先生も教えなかった日本人として誇り得る日本の歴史でした。特に幕末からサンフランシスコ平和条約までの１００年間の近現代史の真実。米軍基地、安全保障条約、日本国憲法、自衛隊など全て変えなければ国の体を成さないのです。残念なことに、今は内政干渉も拒めない政治家たちになりさがってしまっていて政治もモラルも崩壊されています。米国の壮大な日本侵略の戦略が功を奏しているからです。特に天皇、漢字、教育勅語を廃止して、教育基本法では個人主義を導入し公への奉仕や献身を大事にするという日本人の特性を壊したのです。また中国が最近、尖閣列島やベトナムやフィリピン沖の南沙諸島で領土を平然と主張していますが、「中国は、日米安保条約の本質を見抜いていて日英同盟とは違うことを判っていてアメリカは助けないから日本など大したことはないと日本を侮っている」ということも本書を読んでよく判りました。 またお茶の水女子大学生に「欧州に文学と呼べるものがいくつありました？」と藤原正彦教授は尋ねています。数えるほどしかない欧州に比べ、日本では、万葉集、古今和歌集、源氏物語、平家物語・・・など数えることができないくらいあるといいます。しかもエリートが書いたものだけでなく、防人のような一般人も書いています。 また幕末、日本を訪れた多くの外国人は、それまで見たアフリカ・アジアの国との差に驚き、日本には文化があり、武士がいました。特に貧しくとも貧しさを感じていない心豊かな人々が幸せそうに生活していました。しかも日本人は清潔で治安が良いと書き残しています。 敗戦後に学校で習った近現代史は真実を語っているのでしょうか？(教科書に問題山積) 新聞で読む現代史は自虐的になっていないのでしょうか？米国影響下の真相は戦後のＧＨＱの思想統制の影響を濃厚に受けているのではないのかと考えます。かって多くのジャーナリストたちには自虐的に日本を悪く言うことが知的で良心的というリベラルな雰囲気もありました。『日本人の誇り』には著者、藤原正彦氏の『国家の品格』の裏付けとなるような歴史観が示されています。最も重要なことは現代の価値観で過去を判断してはいけないということです。人間も国家もその時の価値観で生きるしかないからです。本書は多くの良識ある人々に薦めたい本です。 西欧は戦勝国であるがゆえに免責され、日本だけが糾弾されるのは、歴史的正しさなのでしょうか。藤原正彦氏は大東亜戦争に至る過程を、アングロサクソン(イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドがアングロサクソン五国)の長期的な戦略、ソ連(ロシア)の世界共産化の視点を見ながら書いています。読んでいただければわかりますのでいろいろ具体的に書くのは省略しますが、日本の戦略の貧弱さ、外交の稚拙さが目立っています。 保守的な立場ですが、こういう視点で書く日本近現代史を読むことも必用だと思います。日本国を旧軍部に罪を擦り付け二度と戦争(刃向うことが)できない米国の隷属国に仕立て上げようとしたのが東京裁判です。そのような茶番劇の欺瞞に溢れた戦略が解けない日本人は、公への献身は軍国主義につながる危険な思想だ、などと自らに言い聞かせ、リベラル気どりは個人主義ばかりをもてはやさせた。日本の会社は年功序列でうまく回っていました。個人主義の欧米は銃による復讐や争いに彩られ領土を取り合いした長い歴史を有しているのです。米国の社会のようになった結果、会社では能力主義や成果主義という名のもとで全員がライバルとなり、人材派遣法などと奴隷制度のような法律改正をしたため、不要となればリストラという名の大鉈で解雇されるようになりギスギスした国家社会になってしまいました。 人種の坩堝の米国社会では弱者切り捨てです。債権不履行になりそうなアメリカは大切な家族やコミュニティーとの紐帯を失った人々はいまだに西部開拓時代のインデアン排除（英国が常套手段とする作戦で味方とした部族のインデアンに他の部族のインデアンと戦わせて最後は滅ぼす）時代から個々で銃を持って命を守るような社会なのです。敗戦戦後、誇りを失い、国を失った日本人は困った時には家や近隣や仲間が助けの手を差しのべる、という日本人特有の道徳的美風を失ったようになったのです。ただ内政干渉や欧米の価値観に追従するのが日本の進むべき道なのか、もう一度考え直さなければならない時期なのです。今の日本人に悪影響が出て家庭崩壊や会社の人間関係の希薄や重要犯罪につながっている。欧米人の自由とか個人をもっとも大事なものと考えるのに対し、日本人は公に尽くし社会秩序とか和の精神を尊びそのことを上位におくのが伝統であり文化なのでした。日本人は中世の頃から自由とは身勝手と見なしてきたし、個人を尊重すると全体の秩序や平和が失われることを知っていました。自分のためより公のためにつくすことのほうが地域社会のためになるし国家のためになると思っていました。 かって日本の会社は社員全体が協力して年功序列で会社を発展させていました。個人がいつも競い合い、激しく自己主張し、何があっても非を認めない社会で少しでも多くの金を得ようとする欧米人や中国人のような生き方は美しくない生き方であるとしていました。そんな社会より、伝統として人々が徳を求めつつ穏やかな心で生きる平等な社会の方が美しいと考えてきたのです。東日本大震災に遭った日本人の姿は、まだまだ完全に欧米化してはいないことを示していました。敗戦前の伝統的日本の価値観を持っているようで嬉しくなりました。東関東大震災の大津波による原発破壊というこの未曾有の国家の危機という経験から政治家は少し立ち止まって、国家の立ち位置を考えてみるチャンスでもあります。社長さんは会社の立ち位置を、夫婦は家族の立ち位置を考えてみるチャンスでもあるのです。 戦後の日本がその支配を引き揚げた満洲、朝鮮、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジアで新しい支配者のため民衆がそれまでより酷い目にあっているという事実がありました。日本から「解放」されたはずのその地で何十万、何百万の現地住民が殺され、餓死しています。東南アジアを観ても日本が敗れた後、植民地宗主国の再征服戦争がありました。フィリピン人は言いました「スペイン人はひどかった、もっとひどかったのは日本人だった、それよりもっとひどかったのはアメリカ人だった」と・・・。これらの事を観るならば大日本帝国がどのような政治勢力と戦ってきたのかが誰でも真実が判ります。日本国軍部の幹部たちが日本国民を騙して太平洋戦争に駆り立てたとし、悪人に仕立て上げ、米国ネオコンの戦争犯罪を打ち消すプロバガンダに利用された私は貝になりたいというフランキー堺のような兵士も犠牲になった理不尽な東京裁判がありました。「この東京裁判を否定すること」こそが日本人の誇り取り戻すスタートです。これも判り易く詳しく書いてあります。多文化社会の多文明国と単文化社会の日本文明の戦いでした。 それでも東京裁判では日米開戦を決定した内閣閣僚がそれゆえ有罪となることも、「卑劣な」真珠湾攻撃と独善的に決めつけ(国際法には反していない)たが、その計画を実行した海軍軍令部と戦闘部隊の指揮官を有罪にできなかった。関東軍のでっちあげとされる盧溝橋事件ついても同様でした。日米開戦を蒋介石チャーチルが喜んだことはよく知られていますが、日米和解案を潰したのは彼らでした。昭和天皇が「戦争責任」について記者に問われ「それは文学的なもの」と云ってこれに答えませんでした。戦争を望みそのためあらゆる事をやってきた連合国首脳の戦争責任を問う事なく、戦争を一貫して望まなかった昭和天皇に戦争責任を問うた東京裁判とは茶番劇が真実なのです。そのような「戦争責任」とは何を意味するのか？昭和天皇ならずとも返答に窮するでしょう。戦前にアメリカの日系移民に対して、松岡洋右外相は「日米戦になったらお前達はアメリカの為に戦え」と言ったそうです。武士道の精神です。（続く） にほんブログ村の政治評論に参加中応援ポチッとお願いします。
2012年12月06日
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『日本人の誇り』を読んで考える-【続】-
日系アメリカ人部隊「４４２部隊」の映画で東条英機陸軍大将もアメリカ日系人に対してそのような手紙を送っていた事が証言されていました。これが近代国家同士の戦争というべきでしょう。日本の誇りである侍の武士道精神の伝統であり立派なものです。 日本はナチスドイツの要請にもかかわらず、五相会議で正式にユダヤ人圧迫政策に加担しない事を決めていました。 米英が無差別爆撃し進行している第二次世界大戦時に欧州で日本人がユダヤ人６,０００人に旅券ピサを発行しているのです。外務省の命令に背いてまでも日本人の正義で、杉原畝氏の行為で多くのユダヤ人たちが満洲、上海租界を経由して生き延びることができた。今では子孫を合わせて２４万人になっていてイスラエル人の多くの人々は日本人に心から感謝しています。 南京虐殺事件のことですが、若い頃から大アジア主義に傾倒していた親中派の還暦を目前に控えた松井石根大将が兵士たちに世界中が見ているから悪事を働いてはならぬと「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配布していました。南京略戦の後、南京にいた中国人難民に対して日本軍は戦利品の食糧を供出したのでした。これは日本軍の政策として行われました。一次資料でもはっきり証明されてることであり、今の中国も認めていることです。これは「民間人に対する政策的大量殺害」とは矛盾する政策です。当時、南京市は首都とはいえ世田谷区の３分の２の狭さでした。それは現在アメリカのメディアになり下がったといわれる旧朝日新聞の軍部のために報道したという一記者の勇み足でもありました。真実は中国系アメリカ人のアイリス・チャンによる「ザ・レイプ・オブ・南京」という捏造記事によるものだったことが現在では明らかになっています。現在もそうですがマスメディアによって大衆は左右されるのです。かって世界一規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っている松井大将がそんなことをする何の合理性もありません。食料を供出したことからも民間人に対する政策的殺害は無いものと合理的に推定できます。確かに日本軍の政策的なことでなければ大量殺害は出来ないと推定できるのです。非人道的なことはなかったのです。しかし偽善の塊ネオコンの二枚舌のアメリカ人は戦後になって「キリスト殺し」とさげすんでいたユダヤ人差別を徐々にあらためています。特にあの原爆を日本に投下する事を決定したトルーマンでさえ４４２部隊の叙勲セレモニーで「君達は敵と戦ってきただけでなく差別とも戦った」とわけの判らない発言をし、日本人からすれば欺瞞、偽善ともいえるスピーチを平然と言ってのけているのでした。米国と日本国は全くその成り立ちは異なってはいますがイギリスなど欧州諸国と植民地自由貿易体制の中で大きく育ってきた時代がありました。日本が日清・日露の戦いが出来たのも、日英同盟という英国にとって日本軍が頼りになったから結ばれた互助体制の中にあったからです。 大東亜戦後の日本人は、その自信をなぜ失ったのか？その答え探しのため、幕末の開国から昭和の敗戦に至る近現代史を徹底検証したことでした。日本人にとって素晴らしいことは、著者の藤原正彦氏は、現在のこの国難の時代に生きる日本人に誇りと自信を与え日本復興のためのチャンスを提供してくれたのです。世界は米ドルを世界の基軸通貨にするための戦略によりアメリカに指導権を握られその自由貿易体制の中で近現代日本は経済大国として大発展を遂げたように観えます。しかし、本当の真相は表面的洗脳報道とは違い勤勉な日本国民が苦労して儲けたドルはアメリカに搾取されていました。それは米国債や米軍基地や兵器の購入費用などもあります。世界の警察官気どりのヘゲモニー米国ネオコンの戦費に浪費されているのです。表面上は敗戦、後明治以来の中国・ロシア諸国の大陸からの圧力は、アメリカとその同盟国が日本の代りにこれを引き受けることになっていたのです。当たり前のことですが、みな裏の実際は自国のためなのです。誰か、人事で今の自分の省庁命の官僚幹部に日本国命の精神を注入出来る政治家の出現に期待したいものです。 もちろん近現代国家は海外の市場と資源にアクセスできなければ生き延びることは出来ないのは周知の現実で道理でもあります。石油や物資が輸送できないようアメリカに海上封鎖された日本は止むに止まれず開戦した一面もあります。しかし、最も重要な資源は科学的発見と日本人の得意の応用、これに貢献できる勤勉な人材です。日本には武田信玄か？「人は石垣人は城」であるという考え方が中世の昔からありました。戦後の日本は国際貢献と称してアメリカに財政の多くを負い、ショー・ザ・フラッグと恫喝され戦地に丸腰同然の自衛隊を派遣し、郵貯保の三百四十兆円を差し出し、アメリカの日本進出を援護するためにかの郵政民営化。年次改革要望書などと称した露骨な内政干渉され続け拒否もできない隷属国として各国に貢献してきました。日米安保条約はすぐ破棄するべきです。日本軍を頼っていた日英同盟と違い、アメリカ本土の緩衝地として日本に永久に駐留し基地の経費負担もしてもらい一石二鳥だからです。日本など守る気は微塵もありません。隷属国の軍隊でもない自衛隊も頼りにしていません。 そして日本の雇用を壊した労働者派遣法改正、ＷＨОに世界一と認められていた医療システムを崩壊させた医療改革、外資の日本企業買収を容易にさせるための三角合併解禁など挙げたらきりがありません。全て「年次改革要望書」という露骨な内政干渉でした。戦後教育の農家の二男三男たちが都市に就職し、個人主義のサラリーマンになり、親となった必然は核家族で少子化を余儀なくされました。個より公だった日本人の精神性は公は軍国主義だという合理的単純なレッテルをはられ少数派となってしまいました。現在は現実よりもっとドルの価値は６０円位に下落してしまった最貧国で経済危機の米国があります。藤原正彦氏なら数学の分野でもこれを指摘できるでしょうが、リーマンブラーザースがスケープゴ-ドとされて蜥蜴の尻尾として切り捨てられたアングロサクソン国家が震源の世界経済危機がありました。その原因のデリバティフ金融商品の数学的根拠が日本人の数学者の頭脳が利用されていたことも真実なのです。 日本人は広島や長崎一般市民への人権無視の仕打ちにも耐え、アメリカ(米国)の標榜する人道主義に反したＢ２９がテニアン島より毎日夜飛来して焼夷弾の大量投下による東京大空襲も我々日本人は実際に経験しています。それを戦後から今まで日本のマスメディアや政治家は無差別殺人核兵器投下をした米国に対して批判さえ出来ないできました。アメリカはもう遠慮する敗戦直後のＧＨＱではありません。政治家こそ覚悟をもって日本国を洗濯しなければならないのです。それに官僚は戦後は原子力を平和利用などという誤魔化し政策をしてきました。戦略核を持つなら北朝鮮より早く持ってしまうことです。お茶の水博士がアトムとウランちゃんに活躍させた漫画で核兵器放射能の恐ろしさ、日本への原爆投下という人道的に最悪の無差別虐殺批判を回避させようというのでした。米国ネオコンやマスメディア、米国政府の陰謀術数にはまっていることに今頃になって気付かされるのです。 今こそ戦略核の地球上から廃絶するためのキャンペーンをマスメディアは書き立てるべきです。どこの国でも「ナショナリズム」は国家があれば当たり前のことですが、共産党のように単純に軍国主義に直結するだとか、個人主義が上で公に尽くすことが否定された日教組教育をされてきました。学校では子供たちが、歴史学者やメディアからは多くの日本人が間違った自虐的歴史観を学んでいます。それは、いまだに軍隊をも持つことができず、日清・日露の戦い以降からの歴史を深く学び直すことです。誇りを持って未来に向かって西洋文明の善悪を見極め、普通の独立国として日本人の誇りを持って発展しなければならない。要するにこれからは明治時代に先人たちによって成功した和洋折衷の考え方でいいのです。 読み終わると、個よりも公、金より徳、競争より和を重んじる日本国民の精神性は文明史上、世界に誇れる尊きものだったことがよくわかりました。日頃、酒を酌み交わしながら知人と雑談したり、書いたりしていたことも含まれていて「我が意を得たり」と共感しました。また「そうだったのか！日本って、すごいな。先人たちは立派だな」と一人でも多くの日本人に感じてもらいたい。父は新田次郎氏、母は藤原てい氏と共に作家の次男です。祖父や両親の溢れる知識を学び、多くの書物から数学者だから官僚や歴史学者と違い洗脳リベラル気どりの踏襲主義でない本当の日本の近現代史が書けたのだと考えます。 東京大学理学部数学科卒業、同大学院修士課程修了後、コロラド大学助教授からお茶の水女子大学理学部教授を歴任し退官した数学者である藤原正彦さんに、歴史の真相を父親やジェットストリームを利用して風船爆弾で米国本土を攻撃した（実際に山火事になったり死傷した米国民もいたが、米国は当時事実を国民に隠しています。本当はアメリカやロシアや中国は覇権主義の隠蔽体質の国なのです）大東亜戦時中、気象台長だった大伯父のそのような話や両親の歴史観の影響もあるのでしょう。歴史学者もタブーだった歴史を徹底検証して著していただいた。文系出身の者はタジタジでょうが、ほとんどの日教組系教師やアメリカの手先だった近隣諸国の感情に配慮などと戯けた歴史認識の宮沢喜一首相やリベラルを気取った歴史学者や新聞各社マスメディアやＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京は米国に洗脳されたり、ネオコンに脅迫されていたのだからしかたがないのでしょうか・・・否。 著者の深い見識で凄いところは、この未曾有の国難の今こそ、近代史の最大の誤りである『戦勝国の復讐劇にすぎない東京裁判を断固として否定でなければなりません。そして日本の百年戦争がもたらした、世界史に残る大殊勲をしっかり胸に刻むことです』と解す、日本人は誇りと自信を取り戻し、アメリカの隷属国から脱するためには『アメリカから押しつけられた、日本弱体化のための憲法を廃棄し、新たに日本人の、日本人による日本人のための憲法を作り上げることです。ＧＨＱ民政局の局員（メンバーに憲法の専門家はいない素人ばかり）が集まり一週間の突貫工事で作られた現憲法の前文で国家の生存が他国にゆだねられているからです』と、さらに『そして、自衛隊は明らかに憲法違反であり、自衛隊は軍隊ではないという子供にも説明できぬ嘘を採用しなければならなくなっているからです』と解し『自らの国を自らで守ることを決意して実行することです』と著者は日本人の誇りを回復するために何が必要か明快に解いています。当たり前のことですが、世界の国々から尊敬され友好関係を築く外交が出来るようになるためには、どこの国にもある独立国としての憲法と軍隊を持つ覚悟がなければ、国家の未来はないのです。 追：もう一冊お薦めは、田原総一朗著『誰もが書かなかった日本の戦争』ですが、日本が二度と戦争を起こすことのないように思いを込めて大東亜戦争当時の御前会議録や集めた資料を羅列して書かれています。(大東亜戦争が正しい表記ですがＧＨＱによって使用を廃止されました。その理由はＧＨＱにとって都合が悪いからです)太平洋戦争は侵略戦争でなかったようなことが書かれています。ところが残念なことはジャーナリストとしてもう一つ二つ三つ踏み込んでいません。戦争を起こすことのないようにと戦争反対だけでは回避できません。理由は簡単です。相手がいるからです。田原氏は太平洋ではまだまだ主張が弱く、アメリカの洗脳からまだ脱していません。現実に外務省が平和外交できるようにするには、今の憲法と外務省人材組織では無理というものです。あの国とは戦争してはいけない、あの国とは戦争したくないという国をつくらないと日本の未来はありません。 『日本人の誇り』は良書です。 （お仕舞いにさせていただきます）
2012年12月06日
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「少子化対策は大事な政治課題で人口減少は国家存亡の危機」
国家・国民のた中長期り基幹となる戦略の政治。党利党略の政治手法はもう古い。細かな政策は国会で議論してこれまた国家・国民のため具体的に納得できるせつめいがあってできる政治に変化させなければならない。それから複式簿記の発生主義の会計で予算をたてるように変えなければ税金のムダ使いはおわらないだろう。官僚の責任も明確にすることだ。 現在の年金制度の心配や国の財政や近隣諸国に領有権や産業技術の流失についての責任は、国の官僚や国会議員から都道府県、市町村といった地方自治体職員や議員たちの無為無策にあることを肝に銘じて、さらなる給与削減と定数削減を実行するべきである。 これから日本国は中国や東南アジアなど外国からの移民に頼るという短絡的な愚策しか永田町には発想はなく、もっと呆れることには今まで官僚や長期政権政府は国勢調査の統計資料も参考にせず成果ある政策のアイデアもなく、国家や地方存亡に関わる少子対策に真剣に取り組まなかった無責任な政府や官僚と国会議員や地方役人と議員たちの責任は大きい。国家意識のない亡国へつながる犯罪である。 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】 多くの若者で海外で働きたい者は、世界の主要都市の駅前に「日本語ノバ」を国策で設立し、研修で派遣先の言語とマーケッティングリサーチを研修してもらい世界の各都市で若い時から働き国際感覚を持ってもらうことも発想の一つである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 総人口、過去最大の減少＝前年比で25万9000人-総務省推計 総務省は、昨年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比25万9000人（0．2％）減の1億2779万9000人となり、1950年以降で最大の下げ幅を記録した。福島県は1．93％減と都道府県別の人口減少率としては過去最高となった。 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、昨年3月の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で外国人の出国者数が大幅に増加し、全体の減少数を押し上げた。 男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」となった。都道府県別では、40道府県が人口減となり、うち30道府県では減少幅が拡大し、千葉、大阪、宮城は増加から減少に転じた。（時事通信） 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱する時がすぐに来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して（ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・）地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有と云うことだ。 地方都市が活性化＝人口増により科学技術で国際貢献＝年金力をつけて内需拡でき米国に拒否できるようになる日本 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月04日
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「施工後６５年も経ている日本国憲法について」
今年は、嫁いだ長女の赤ちゃんが初夏に生まれた。年の瀬になって、その待望の初孫のために羽子板を贈ることになった。そのため、店に母と妻と三人で見に出かけた。羽子板を贈る習慣は日本の伝統文化で、女の子の初正月の床の間に飾るために贈る習慣である。羽子板は邪気を「はね（羽根）のける」という縁起物でもある。美しく健やかにという孫への願いが押し絵の姿に込められているのですね。 娘に信頼されている審美眼で小生は、赤い絞りの正絹で重ね押し絵の伝統的古風な顔の羽子板に店員に頼んで、黒檀の人形ケースに変えて入れてもらった。ついでにお雛様も京都の伝統工芸士の作家者の二人飾りのお雛様を推薦しておいたが、土曜日に娘夫婦と妻が見てきて、お父さんがいいと言っていた小ぶりの雛飾りに決めたと言っていたとのことだった。１６日の大安の午前中に店によって新居まで届ける予定だ。 ところで憲法改正についてそんな大事なことが政局になっていない。不思議な国である。 北朝鮮はまずは軍部へのガス抜き戦略という国内事情とアメリカと韓国を意識したもので、日本が大騒ぎすることではない。 トンネル内の乾季にはコンクリートの板でなく日本の新技術をくししてコンクリートから強靭で軽い素材へ、例えばチタン繊維の新素材を使用すればよいことで国策で東レに相談すればよい。 賛同←日本ブログ村 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 【社説検証】憲法施行６５年 産経「国守るには欠陥あり ■「憲法施行６５年」にあたっての社説 産経 ・自力で国の立て直し図れ／今のままでは尖閣守れない 朝日 ・われらの子孫のために（防衛問題への言及なき朝日は論外） 毎日 ・論憲の深化／統治構造から切り込め 読売 ・改正論議で国家観が問われる／高まる緊急事態法制の必要性 日経 ・憲法改正の論議を前に進めよう 東京 ・人間らしく生きるには 〈注〉いずれも３日付 自民党が憲法改正草案をまとめ、みんなの党やたちあがれ日本も改正の考え方や大綱案を発表するなど、憲法改正の動きが広がりを見せつつあるなかでの憲法記念日となった。 産経、読売、日経は憲法改正を肯定的に取り上げた。もっともその内容や論調は各紙各様といった感もある。 きっぱりと改正を訴えたのは産経だ。「自国の安全保障を他人任せにしている」憲法体系の矛盾と欠陥を指摘するなど、重点的に「国防」と「安全保障」の面から憲法を問い直しているのが際立った特色である。 「（中国が）日本の領海を侵犯しても、現行法では海上保安庁が退去を求めることしかできない」▽漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島を占拠しても「現行法の解釈では、自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない」－などと子細にわたって具体例も挙げた。 読売は、自民党の草案についての評価を中心に論じた。「国民的な憲法改正論議を提起したことは評価したい」▽同草案が自衛隊を「国防軍」として保持し、集団的自衛権の行使を可能にすることを明確にしたのは「妥当な判断」－とし、改憲に対する同紙の前向きな姿勢と受け止められよう。 日経は改憲を建築工事になぞらえ「工事は新築ではない。増改築である」としたうえで「最大の工事が９条である」と示した。が、その一方で、いきなり９条問題を取りあげるより９６条の改正条項の改正などに着手せよとも提言している。 毎日は「憲法論議は避けて通れない」との認識ながら、「私たちは、即改憲でも永久護憲でもない『論憲』という立場」であることも強調しており、必ずしも改憲には積極的でない点が右記３紙との違いだろう。 さて、これら４紙に対して朝日、東京は、憲法を正面から取り上げるというより、憲法記念日に際しての"偶感"を述べるといった書きぶりである。 朝日は「日本国憲法は、だれのために」「われらとわれらの子孫のために」と自問自答し、「再分配の仕組みと雇用慣行を改めよう」などと提言した。また東京は、憲法第２５条の条文を原発の再稼働と絡めて「国は、踏みとどまって考え直すべき」だとの主張に導いている。 朝日は社説のほか１面でも論説主幹が「憲法記念日に問う」との論文を掲載した。そこでは最高裁から「違憲状態」と指摘された「一票の格差」が放置されている事実をとらえ、憲法について持論をぶつ政治家は多いが、憲法を尊重する気があるのかどうかあやしいと斬った。 しかし国家の枢要ともいうべき「防衛」については、１面論文でも社説でも全く触れられていない。中国による領海侵犯など「国の守りが危殆（きたい）に瀕（ひん）している」（産経）現下でも、「日本と世界の大転換期に誕生した憲法はよりどころとなる」（平成２１年５月３日付朝日社説）ということなのだろうか。 ５８％が「憲法改正が必要」と答えた産経・ＦＮＮの世論調査では、「憲法に自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」も７割に上り、産経はこれを「当然」と評した。併せて「米国内でも日本の憲法改正や集団的自衛権の行使容認などが、日米同盟の強化に資するという見解が広がっている」ことも紹介している。 しかし衆参両院の憲法審査会では本格的な改正論議に入っていないのが実情である。「憲法改正への具体的な方針を決めていない民主党の消極姿勢が大きな原因だ」（産経） このままでは日本が立ちゆかなくなるのは自明であると思われる。（清湖口敏） 現実世界の未来は不確定要素に満ちている。米国経済が終焉していることを日本人だけが知らない。日本をいつまでも守るとは限らないのだ本音は属国としてか対等な同盟国としてかはわからないが、もっと頼れる存在になってもらいたいと期待している。すでに日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 米国の新資本主義はもう行き詰まり日本経済は先に進まなければならない。これからは米国頼みでなく、軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。にほんブログ村 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月03日
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「マスメディアの論調でなく日本には『日本主義』という伝統的考え方に基軸あり」
これまで日本は、「日中友好」や「日中関係の対局」などという訳の分からない官僚用語のような言葉に呪縛され、思考停止状態に陥れられてきた。そうでなければ、今日も続く、あの過剰な対中配慮は説明できない。そして、その「過剰な配慮」が、いまや自らの領土をも失わせようとしているのである。それも沖縄県民を犠牲にしてアメリカという外国に守られていなければ国家の存続が危ういという、事なかれの「土下座外交」から脱却して、傍若無人な中華思想の覇権主義に正面から対峙するために「大義の旗」を掲げなければならない。 嘘だらけのマスメディアの論調と政治は、アジアを舞台にされた迫りくる日中冷戦の時代の到来や米国が世界唯一の超大国だった時代の終焉を日本人だけが知らないようだ。マスメディアや政治家は現実の真実から逃避していて覚悟がない。そんなことでは国際世界でまともな国益のための交渉なんぞできはしない。これからは露骨な捏造された夏王朝から「中華思想」で他民族を属国のように支配して膨張政策をとっている中国をいかに封じ込めるのかが過大になる。 そのためには日本も近隣アジア諸国と同盟関係を持って、竹島や尖閣や反日の一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向け政治が対峙しなければならず、そのためには日本は「人権・民主化」といった大義の旗を掲げて経済・外交・軍事などの迫りくる「日中冷戦」の時代に備えなければならないのである。 賛同←日本ブログ村 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「国防軍」 産・読「憲法改正の論議を」 自衛隊観艦式で大勢の招待客らを乗せて航行する護衛艦。憲法における自衛隊の位置づけが問われている＝１０月１４日、神奈川県沖（酒巻俊介撮影） 周辺国の反発招くと朝・毎 公示の衆院選に向けた自民党の政権公約で、憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づけることが明記された。これについて野田佳彦首相が「名前を変えて中身が変わるのか」と論戦を仕掛け、安倍晋三自民党総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁（きべん）を弄するのはやめるべきだ」と反論した。 「国防軍」のテーマで社説を掲載した４紙の論調は、「国防軍」を支持する産経・読売と、批判的な朝日・毎日とが完全に対立する構図となった。 産経は「国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか」と安倍氏と同様の見地に立ち、読売も、安倍氏の反論は「もっともな見解である」と賛意を示した。 大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのかとの野田首相の発言にも、産経は「軍拡や戦争につながるかのような印象を与えている」「議論のすり替え」とし、読売も「殊更に有権者の不安を煽（あお）ろうとする選挙戦術」として、ともに問題視した。 対して朝日と毎日は「強い危惧を感じざるを得ない」（朝日）、「名称変更する積極的意義は、確かに不明」（毎日）と反発した。その上で、政権公約は名称の変更にとどまらず「『普通の軍隊』に近づけたいということだろう」（朝日）、「他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない」（毎日）と詮索（せんさく）する。 「軍の復活」が周辺諸国に不信感や反発を呼びかねないとの見方でも両紙は一致している。 しかし産経は「独立国として国家や国民を守るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎（おろそ）かにされてきた」ことこそ問題だとの認識を示し、「国の守りを憲法上、どう位置付けるべきか」「安倍氏が国防軍を打ち出した前提は、憲法改正であることを忘れてはなるまい」と、憲法改正への本質的な論議を求めた。 読売も同様だ。「憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである」と強調した。 日経と東京は、自民党の政権公約発表を受けた社説の一部でこの問題に触れていた。日経は「自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった」とし、「自衛隊の国防軍への改組」などには幅広い議論を、と慎重さを望んだ。東京は「改憲は喫緊の課題なのか」「自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい」との姿勢だ。 産経と読売は、憲法改正に対する野田首相の"変節"をただした点でも共通する。「首相は『私は新憲法制定論者』と自著で語っていたではないか」と問うた産経は「民主党は国の守りをどう考えているのか」の見解を明確にせよと促した。 読売もやはり、首相が自著で自衛隊を「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張していることを挙げ、「民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ」と提言した。 現在の自衛隊のままで「有事対応や抑止力としての機能」は「国民の信頼を得ている」と朝日は言う。しかし中国による領海侵犯が相次ぐなど、わが国を取り巻く防衛環境は極めて厳しい。国民はむしろ、有事の際の日本の国防力に不安を感じているのではないかと思われる。 「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とする憲法９条が、いかに現実から遊離しているか」（産経）。すべての議論はここから始まるのではなかろうか。（清湖口敏） 小生は将棋が好きである。将棋には飛車角があって王将から金、銀、桂馬、香車、歩まで各々の駒でバランスを取っている。ところが日本だけ核がない。 現実世界の未来は不確定要素に満ちている。米国経済が終焉していることを日本人だけが知らない。日本をいつまでも守るとは限らないのだ本音は属国としてか対等な同盟国としてかはわからないが、もっと頼れる存在になってもらいたいと期待している。すでに日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。子どもでも分かる自衛隊という官僚用語の詭弁で騙しているバランスを欠いた軍隊は世界で笑い物になっている。世界では日本の武士道が尊敬の念で見られている事を日本人なら知ることが大切である。 米国の新資本主義はもう行き詰まり日本経済は先に進まなければならない。これからは米国頼みでなく、軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 メディアが騒ぐように北朝鮮のロケット打ち上げは軍部のガス抜きが本当の話で、迎撃ミサイルのパトリオット配備などは単なる日本の戦略演習のようなもので、真相は日本なとには関係ないことなのである。ただ、一つ言いたいことは何処の政党も、日本人ならば原発をめぐりどのような立場の人も代替エネルギーの技術開発と運用は大事で、科学者も分からない核の処理やロケット技術の流失が危惧されていることと、近隣各国が核保有計画があると云うこの事実を知っていて現実的に行動する必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月03日
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「日本のロケット技術は特ア反日国から狙われている」
日本はマスメディアも含めて、技術の流出に無頓着で国際世界でもまれにみる平和ボケの国だ。警戒心も国益にもまったく関心が薄く官僚やメディアや企業経営者は国家意識がないのではないかと感じられてならない。今回の事件の重大性も認識されていないようだ。JAXAでウイルス感染、ロケット開発情報などが外国に流出したようだ。 右も左もない保守だリベラル？などクソくらえである。政治は現実世界の状況に影響されて動くるので、何処の国でも自国の利益が何をしてでも最優先される。韓国では衛星打ち上げに失敗している。北朝鮮は米国を意識してロケット技術には関心が深い。両国とも中国や日本や米国など外国を意識して核を所持する計画である。そんな特アの状況の現実のなかで日本だけがノー天気なのである。 賛同←日本ブログ村 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 再びウイルス感染被害が発生した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月30日、職員のコンピュータがウイルスに感染してロケット関連の情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。これが判明したのは28日だったという。 JAXAによると、漏えいした恐れのある情報はイプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報と、イプシロンロケット開発に関連したM-Vロケット、H-IIA、H-IIBロケットの仕様や運用に関わる情報だという。21日にコンピュータでウイルスを検知し、ネットワークから分離して調査した結果、26日にウイルス感染が認められた。詳細調査でウイルスがコンピュータ内部の情報を収集していた痕跡や外部と通信を行っていたことが28日に判明したとしている。 現時点で情報漏えいが実際に起きたかや被害の範囲、ほかのコンピュータでの感染の有無を調査中だという。 JAXAでは今年1月にも標的型サイバー攻撃が原因とみられるウイルス感染が発生し、メールアドレスなどの情報が漏えいする事件が起きたばかりであった。 現実世界の未来は不確定要素に満ちている。米国経済が終焉していることを日本人だけが知らない。日本をいつまでも守るとは限らないのだ本音は属国としてか対等な同盟国としてかはわからないが、もっと頼れる存在になってもらいたいと期待している。すでに日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 米国の新資本主義はもう行き詰まり日本経済は先に進まなければならない。これからは米国頼みでなく、軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 「日本（にっぽん）未来の党」代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は２９日午前、「国民の生活が第一」から合流した森裕子参院議員を副代表に起用する考えを表明した。県庁で記者団に語った。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の処遇について「小沢氏自身は『自分は表に出ない』と言っている。表には出てもらわないという方針で進めていきたい」と述べ、党役員起用見送りを明言した。 同日判明した同党の規約案では幹事長を１人、副代表を５人以内と定めた。必要に応じて共同代表を置く。執行部は代表、副代表、幹事長、１０人以内の幹事で構成する「幹事会」と定めた。代表代行には環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が就任する。 森氏は他の議員に先行し、谷亮子参院議員らとともに未来に合流した。 小沢氏の処遇に関して、嘉田氏は２８日、小沢氏が実権を握るとの見方に関し「外から言われる筋合いはない」とした上で、「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と反論した。 ただ、嘉田氏は２９日、「選挙後に改めて組織はつくらなければならない」とも指摘。選挙後の要職起用には含みを残した。 ただ、何処の政党も、また日本人ならば原発をめぐりどのような立場の人も、ロケット技術の流失が危惧されていることと、近隣各国が核保有計画があると云うこの事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月02日
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「しなやかなだった人物がとメディアが批判」
なぜか一地方の滋賀県から全国へ行ってしまったことで、地方の保守系新聞社からも批判されている。一種のやっかみもあるのだろう。嘉田知事は環境の専門家中の専門家で単なる学者ではない。地方自治の首長で現実的な政治と行動をしてきた人物だ。これからの政治家には必要な要素を持っている。 おそらく小沢氏の一平卒で嘉田さんに任せたいの一言と小沢氏が脱原発を実行しているドイツに行ってまで、いろいろ現実の政策面を勉強してきた話にも理解でき納得した結果に賛同したのだが、批判しているコメンテーターや記者はそのことを知らないのだろうか。政治は細かな公約だけで動くものではない。それほど現実は甘くなく、各国がみな自国の国益のみで動く政治世界の情勢も「朝令暮改」で政治は一寸先で一向に偏向コメンテーターなんぞには要領を得ないのである。にほんブログ村 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) しなやかだったのに...妙な「風」に乗って行ってしまった「嘉田由紀子知事」 知事１期目の平成２０年５月、３５年間連れ添った夫と離婚した後は、自らが宣言したようにまさに公務に邁進（まいしん）してきた。気力、体力、行動力はまったく衰えを感じさせなかった。それだけではない。関西広域連合での発言など彼女の思いは県政の枠をも超えていた。田舎の滋賀という地方行政に飽き足らなくなっていると感じていた。だから、「動いたな」なのだ。想定内とはいわないが、ありえない行動ではなかった。 しかし、気になることがある。原子力政策について嘉田知事が提唱しているのは"卒原発"である。この卒原発は元滋賀県知事で元官房長官の武村正義氏（７８）が昨年６月、京都大学での講演で使った。「言葉の感覚として近い」と嘉田知事は武村氏に断った上で、以降、さまざまな場面で「滋賀から生まれた卒原発を広げていきたい」と訴えていた。東日本では静岡県三島市議の古長谷（こながや）稔さん（４１）が使っていたが、関西では２人が先駆けだった。 卒原発は、代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営が成り立つようにするなど課題を解決しながら原発依存を卒業するという意味だといった。「脱原発」でも「反原発」でも「非原発」でもない言葉に性急ではないしなやかさを感じていた。実際、昨年６月に原発依存卒業までの期間を嘉田知事に尋ねると「（代替エネルギー開発など）まだまだよちよち歩き。卒業までは何十年とかかる」と、４０～５０年後を見据えた現実的な回答をしていた。 ところが、ここにきて卒原発の使い方が変わってしまった。「できるだけ速やかに原発をゼロにする。見通しとして２０２２年を考えている」「子供でも義務教育９年で一つの方向が出る。『卒原発』のプログラムも、義務教育の９年を目指して変換していきたい」と１０年以内の脱原発実現を目指す考えを嘉田知事が明らかにしたのだ。どうしたことだろう。 よちよち歩きが急に小学１年生になっているのも驚きだが、単位が取れなければ卒業できない。そんなことは学生でも知っている。課題が解決できなければ留年もある。このわずか１年半で代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営など課題解決に向けての将来の道筋が見えたというのだろうか。そんなはずはない。冷静に考えればわかるはずだ。それとも、政権を取れば、それだけで単位を自然に取得できるとでも勘違いしているのだろうか。 考えを変えることは誰にでもある。ただ、性急ではないしなやかさに好感をもっていただけに今回の変化はとても残念だ。多くの県民が恐らく思っている。「嘉田知事らしくない」と。動いたはいいが、何かおかしな風に乗って、飛んでいってしまったようだ。（野瀬吉信） 現実世界の未来は不確定要素に満ちている。米国経済が終焉していることを日本人だけが知らない。日本をいつまでも守るとは限らないのだ本音は属国としてか対等な同盟国としてかはわからないが、もっと頼れる存在になってもらいたいと期待している。すでに日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。 経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。 米国の新資本主義はもう行き詰まり日本経済は先に進まなければならない。これからは米国頼みでなく、軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 安倍氏の金融緩和論に「無鉄砲だ」 経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、自民党の安倍晋三総裁が大規模な金融緩和論を唱えていることについて「無鉄砲だ」と強く批判した。 建設国債の日銀引き受けを例に挙げ「（財政赤字を中央銀行が尻拭いする）財政ファイナンスととらえられ、日本の国債に対する信用問題に発展しかねない」と懸念を示したうえで「世界各国で禁じ手となっているような政策をやるのは無謀すぎる」と苦言を呈した。 市場では円安・株高が進んでいるが「相場が動いているのはこれまでに日銀が従来実施している金融緩和の成果だ」と主張。「成長戦略を実現することでデフレを回復して需要を喚起する方が（大規模な金融緩和より）よほど現実的だ」強調した。 「日本（にっぽん）未来の党」代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は２９日午前、「国民の生活が第一」から合流した森裕子参院議員を副代表に起用する考えを表明した。県庁で記者団に語った。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の処遇について「小沢氏自身は『自分は表に出ない』と言っている。表には出てもらわないという方針で進めていきたい」と述べ、党役員起用見送りを明言した。 同日判明した同党の規約案では幹事長を１人、副代表を５人以内と定めた。必要に応じて共同代表を置く。執行部は代表、副代表、幹事長、１０人以内の幹事で構成する「幹事会」と定めた。代表代行には環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が就任する。 森氏は他の議員に先行し、谷亮子参院議員らとともに未来に合流した。 小沢氏の処遇に関して、嘉田氏は２８日、小沢氏が実権を握るとの見方に関し「外から言われる筋合いはない」とした上で、「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と反論した。 ただ、嘉田氏は２９日、「選挙後に改めて組織はつくらなければならない」とも指摘。選挙後の要職起用には含みを残した。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では６年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）。 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『日本主義』政治が必須なんですが・・・。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」
2012年12月01日
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