2012年05月の記事
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尋牛亭日常■「韓国という国の本質を韓国人に告ぐ！」
私たち日本人から観て、韓国と云う国はアメリカのような格差拡大の国で、既得権者や為政者のための国で、格差は拡大し、多くの国民は貧乏で奴隷に成り下がったのような国なのです。そして反日の現実があります。 ソウルに「慰安婦」博物館完成（産経新聞5月6日）の紙面に驚いたのは私だけではないとおもいます。中国、韓国という開発途上国に侮られ、強烈なライバル意識を持っている韓国という国がすぐ隣に存在している現実があります。相変わらず売春婦を次から次へ見世物にする韓国人は、品格のかけらも、人間としての値打もありません。中国人や韓国人、アメリカ人に共通するのは恥の文化が希薄しいうか皆無のような気がしてなりません。中国も韓国も既得権政権を先延ばししようとしている反日の現実があります。 そもそも、慰安婦問題は挺身隊という単語が慰安婦の同義語として一人歩きして、韓国側に女子挺身隊が従軍慰安婦であったかのように歪曲され、韓国に勝手に反日キャンペーンに利用されてしまいました。中国や韓国という国は内政がおかしくなると為政者が反日キャンペーンで国民の眼を逸らせなんとか持たせる手法をとっています。こちらから観ると洗脳されて奴隷のように生活している国民はたまったものではありません。 それでは本来存在していた挺身隊とはどのようなものかと言うと、戦時中労働不足を補うため、学生を動員して働かせた制度なのです。日本を貶めるためならいかなる捏造も平気で作ってしまうのが韓国人のやり口ということがよくわかったとおもうのですが、慰安婦の問題点は、「強制連行があった」と主張する韓国側に対して日本側は「制度としての慰安婦は、軍相手の「管理売春」という商行為を行なう存在であり、慰安婦には報酬が支払われていた」という『強制連行』があった、なかった、という主張の違いなのです。 ところが、1983年に吉田清治が済州島で「慰安婦狩り」を行なったとする本が出版されましたが、同年中に済州島新聞や済州島郷土史家の金奉玉によって虚偽であることが判明していました。199１年、当時から売れれば捏造記事を書いてしまう朝日新聞はこの吉田証言を基にして「従軍慰安婦強制連行」に関する一大キャンペーンを開始しました。ところが後に吉田証言は全くの嘘であることが証明され、本人もフィクションであることを認めました。 慰安婦を強制連行の従軍慰安婦と捏造し、長い年月をかけて謝罪と補償のキャンペーンを張ってきた朝日新聞はその後多くの否定の証拠を突きつけられても訂正記事を出さず「慰安婦が強制かどうかは問題でない」と開きなおり、そしてついには慰安婦問題と北朝鮮の拉致人権問題と同列に扱って批判するしまつだったのです。同じということなら、慰安婦の組織的な強制連行を証明しなければならないわけですが、その証拠はどこにもありませんでした。 朝日新聞は戦後多くの反政府キャンペーンで捏造記事をでっち上げて日本政府を叩き続けてきました。毛沢東の文化大革命礼賛、北朝鮮拉致の無視、靖国参拝の政治問題化、教科書改ざん協力など、あまり多すぎて覚えていませんが、今となってはよくもまぁこれだけ醜いでっち上げ反日報道を繰り広げてきたものだとおもいます。そして常に中国や韓国に協力して「南京大虐殺」や「百人斬り」「従軍慰安婦」「沖縄戦での住民の集団自決を軍命令とする嘘のキャンペーン」等、このようにいつも嘘のニュースを垂れ流す朝日新聞は戦後最大の大犯罪者集団という人たちも多いのです。 慰安婦の問題点を洗い出すつもりが朝日新聞の批判になってしまいましたが、戦後日本人はこのような醜悪・卑劣な新聞に振り回されてきたことが本当に不幸でした。慰安婦問題に戻ります。最初は被害者の訴えもなく、韓国政府の要求でもありませんでしたが、吉田清治という詐欺師の書いた本を,朝日はなんの検証もせずにキャンペーンをし、河野洋平という売国奴が93年に強制連行を追認しました。つまり韓国政府に脅しの捏造ネタを提供をしたのです。 韓国政府の要請により慰安婦の一人が名乗り出ました。ところが最初の会見で彼女が口にしたのは父によって、キーセン（韓国売春婦）にされたのだと告白しています。その後「一般の売春婦より日本軍の慰安婦になった方が稼ぎがよかった」、つまり強制でなく彼女の自己選択だったのです。 当時の韓国の外務省当局者は河野洋平官房長官に対して「強制性が認められないと、韓国慰安婦たちは自ら進んで慰安婦になったということになると、民族としての対面、自尊心が許さないと主張しました。何としても強制性だけは認めてもらわなくては困る」と当時の官房長官である河野洋平に懇願したのでした。 小泉純一郎、石原伸輝などの苦労知らずの考え方が軽くその言動で馬鹿にされるような資質が、二世議員の特長ですが、当時の河野洋平官房長官はありもしない強制連行を認めてしまったのでした。しかし慰安婦強制連行問題は朝鮮総督府の記録もないし、当時の関係者の証言も存在しないのです。議論が出尽くして調査もしつくして決着がついているにも関わらず韓国政府は河野官房長官談話で「あった」という言質だけで賠償を要求し、嫌がらせに大使館前やアメリカにも銅像を立て、そして今回は博物館まで作るとはまさに反日に狂った民族なのです。このことは私たち日本人は共通認識としておかなければなりません。 ここまでされても日本は過去何回も何回も崩壊寸前の韓国を助けてきました。産業スパイを見過ごしたり、技術移転や共同開発をしてあげたり、驚いたことには国民の多くはアメリカの奴隷となっている国の韓国に、最近でも2011年の日韓スワップ協定で5兆円、2012年5月に安住財務相はウオン建ての韓国国債を購入する方針を表明しました。アメリカの国策で作られたいいかげんなランキング会社など信用なのません。日本の国債は世界一信用のある国債なのですが、ウォン安で商品が安さで売れているが儲けがない韓国の経済は破綻寸前で韓国国債は紙切れになってしまうのです。 外貨が不足している韓国にとって日本の優しさはまさに慈雨です。中国人を代表に「なりすまし日本人」の政治家やマスコミが韓国をいつも助けていますが、マスコミでは報道されない核心をネットの真実の情報により嫌韓の日本人が増えていくことになるでしょう。この人たちつまり純粋の嫌韓日本人が政治の権力を握ったとき、竹島問題も解決し、アメリカの支援も余裕などなくあてにならず、中古の兵器の国軍は弱く、一国の内需では経済が破綻し、そのとき、つまり韓国の命運が尽きる時に、日本人の気のよさに気が付くのでしょう。 韓国よ、反日民族主義を捨てない限り韓国に未来はありませんよ。韓国は今、そういう崖っぷちのドン詰まりのところまできています。しかしこのような事を言っても為政者はアメリカの奴隷の国で、日本に対して異常な対抗意識のある産業スパイの国は国民性が低く実態経済してウォン安の恩恵で商品が売れているだけの開発途上の韓国人には永久に分かるはずはないのでしょう。ソウルに「慰安婦」博物館完成に考える（産経新聞、朝日新聞をみて） 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にすること デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Tis the first day of the rest of my life!】
2012年05月26日
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尋牛亭日常■「老後難民にならないための資産運用の鉄則」
老後難民にならない！資産運用の鉄則 社会保障や年金での日常生活が十分できにくくなった時代に迫りくる「老後難民」の恐怖、急増する老後難民「予備軍」が増えています。老後難民にならないためには資産運用が必至です。そのためには鉄則があります。ここでは少しそのための心構えと考え方の基本を伝授したいとおもいます。（一部引用:週刊ダイヤモンドの掲載記事） 40代夫婦に迫りくる介護、教育、老後の「三重苦」 50代夫婦が直面する「年金空白」の危機 60代夫婦に忍び寄る「退職金消滅」の危機 資産運用の六つの誤解 「投資は危ない」という思い込み 誤解1 預金だから損はしない 誤解2 将来を予測して投資すべし 誤解3 日本市場に投資していれば安全 誤解4 大きい会社だから安心 誤解5 元本割れしているから売らない 誤解6 毎月分配型投信なら老後も安心 セールストークに騙されるな販社支配で顧客置き去りのゆがんだ構造 老後難民にならない資産づくりのための長期・分散で勝つ！ 資産運用五つの鉄則 鉄則1 リスクとリターンを見極めろ 鉄則2 分散投資でリスクを減らせ 鉄則3 長期投資でリスクを減らせ 鉄則4 ポートフォリオが最重要 鉄則5 ポートフォリオは必ず見直せ リスク許容度簡単診断表 60歳までに3000万円つくる！ 30代 積極運用でゼロから目標達成 40代 元本500万円でリスクはギリギリ 50代 かなりの元本と追加投資が必要 60代 運用だけでなく使い方も重要 知られざる富裕層の資産運用があります。株式はこれと決めたら値下がりしても塩漬け覚悟で増額してでも値下がり分を補う余裕を持っていて、株式の銘柄も分散している。好きな会社やポートフォリオを分析して、あなたに合った金融商品を選択することも大切です。商品はリスクとコストで選ぶことです。基本４資産のおすすめ商品（リスク分散をする） アクティブ対インデックス 最新"お買い得"株ランキング関係新聞雑誌やネットで動きを毎日チェックする時間が必要で、理解能力と余裕がない人は損するだけでしょう。最後に証券会社のセールストークにのせられて買ってばかりで、銘柄選びの六つの重要指標も分からずに自分で研究することができないといけません。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にすること デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Tis the first day of the rest of my life!】
2012年05月21日
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尋牛亭日常■「国の借金は、今こそ返済して削減をする好機」
沖縄復帰から４０年経ってもまだ、米軍は自国の国益と周辺国に在住あるいはビジネスや旅行滞在している米国民の安全保障のため沖縄に駐留し、内地との不平等と格差が改善されていなません。県外というか国外にというのが多くの県民・国民の想いです。公明党は選挙制度を小選挙区から中選挙区へなどとアホけた党利党略論を主張して、憲法違反の国会議員の削減を先延ばししようとしている税金の無駄使いの国会の現実があります。 また石橋を叩いても渡らない日銀幹部たちやアホけて仕事を知らない財務省幹部たちは１０日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、前年度末より３５兆５９０７億円増えて９５９兆９５０３億円となり、過去最大を更新したと発表しました。発表だけで、この後におよんでも財政健全化計画を打ち出せないでいます。 とうとう今年４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人当たりの借金は約７５２万円となる見こみだそうです。 「国の借金」全体の約７割を占める普通国債の残高は３３兆５５５８億円増え、６６９兆８６７４億円となった。このうち、東日本大震災の復興費に充てる復興債が１０兆６５２９億円を占めてしまいました。 また、国は昨年度、原子力発電所事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に対し、５兆円分の資金供給枠を設定し、交付国債と呼ぶ証文を発行しました。支援機構は損害賠償を行う東京電力の求めに応じ、国の資金枠から６６３６億円の提供を受け東電に供与したのでした。この結果もあって、資金枠の残りは３月末時点で４兆３３６４億円となったとしています。 国は４４兆円の借金を賄うために元本１０兆円＋１２兆円の利子＝２２兆円の借金を返さなければならないのです。実際に税金を使える額がそけだけ雪だるま式にかかってしまうのです。いまこそ思い切って借金（国債）を返済して税金の負担を減らし実際に予算で使える金にすることも財政上大事な仕事なのです。日銀は円を刷って世界にばら撒くことです。 ところが、問題の本質はその前にいくらでも手を打たなかった日銀と財務省と政治家の国家意識の少ないことと全ての為政者たちの責任があります。政治家は党利党略で選挙に勝つことだけの自分のことだけを考えているのです。選挙制度は当分このままで中規模の政府になって衆参の定数削減すればいいのです。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 日本は1945年の夏初めて戦争で負けました。5.15沖縄が日本に復帰して４０年たった今もアメリカに支配されています。政府は１０年・２５年・５０年・１００年先を見据えた国家の軍事・外交・財政・産業・エネルギーなど政策・戦略といった国家の大方針を決めることが仕事で、国会議員の国会での議論はそのために存在している価値があるのです。 党利党略や選挙のための言動を見ていると、今の政治家は器が小さくなったと思うのは私だけではないようだ。東京電力が国有化がいいとはおもわないのですが、外国資本が日本のエネルギー産業を狙っている事は認識して対抗策は行っておいた方がよいと考えます。 そのうえで、３割ぐらいは民間の会社に切磋琢磨の競争していただいて料金を安くできれば市民生活がより便利なるのでしょう。もっと大事なことは再生可能エネルギーの国家的戦略を決めることではないでしょうか。そのためには各家庭、各企業の独自電力の発電使用と売電ができる価格バランスの法制化でしょう。小田原評定や既得権者の意見でなく、国家のため国民のために民間ブレーンによく智慧を出してもらい、海外の先進国のいいとこ取りも必要なことです。政治に期待します。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にする デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Tis the first day of the rest of my life!】
2012年05月20日
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尋牛亭日常■「尖閣諸島は伝統ある海洋国日本の前途に大切なことと、国民は共通認識をしましょう」
昨年の中国漁船の衝突事件を翌日の早朝、偶然ユーチューブでみて驚愕しました。そして今年にはいってワシントン桜祭りが終了後、石原知事のワシントンでの「都が島を購入する」発言で尖閣が領土問題にとっても資源問題としても外務・防衛の弱腰で重い腰にとっても先送りできない国家の生命線としても重要課題としてクローズされてきました。 先日もテレビニュースを見ていましたら、尖閣領域には、１バレル８０ドル換算で、８０兆円に相当する原油が埋まっていると報道していました。この山田吉彦・東海大教授の話では深海探査船地球号によってと国連の発表で「石油は1968年に1000億バレルの埋蔵が確認され、うち100億 バレル（約80兆円）が使用可能」という言葉を受けてのものなのですが、どうしてテレビ局があえて「８０兆円」を強調しているのかは私には理解できなかったのでした。 一年前、中国漁船衝突事件は、世間を騒がす大きな事件でしたが、当時、多くのブロガーたちが、尖閣に眠る海底資源を話題にしていました。しかし、そのことを指摘したメディアは、すくなくとも私が知る限り、やまと新聞社くらいなもので、大手メディアは、報道管制でもあったかのように、一切そのことに触れようとしませんでした。むしろ、そんな資源など、ありはしないという声さえもありました。けれどここにきて、メディアが海底資源問題に触れるようになりました。やっぱり、事実、資源はあったわけです。 当然です。国連の発表を聞いた中国政府は行動ははやかったのです。政治家や官僚、外務・防衛などの日本の弱腰と自衛隊の軍事力や平和ボケの国民を計算に入れて、既成事実とにしようとすでに盗掘をはじめているのです。 けれど、せっかくメディアは報道をはじめながら、たったの８０兆円という報道なのです。山田教授は、実際に試掘しているわけではないので、学者らしい慎重な言い回しでそのように述べているのですが、世界第二位のイランに匹敵する推定埋蔵量なのです。つまり原油そのものは、１０００億バレル以上の埋蔵量なのです。つまり埋蔵原油は、換算すると８００兆円分あるわけで、それをあえて８０兆円と強調するのには、なにやらメディアの意図的な情報操作のようなものを感じてしまうのです。 もちろん８０兆円もたいへんな額であることには違いありません。けれど日本の国家予算規模からしたら、視聴者の受けるイメージは必ずしも衝撃的なものとはなりません。むしろ後に続く（尖閣海域は）クロマグロの産卵海域で、これからは地球温暖化によって台湾沖から北上するようになってウナギの産卵地域になるかもしれません。中国漁船の乱獲が懸念されているのです。そういう事の方が、インパクトのある情報として訴求されます。「知っていて、意図的に隠してる」真相の核心を隠蔽しているとしか見えないというのが、メディアの報道姿勢なのです。 くりかえしますが、そもそも昭和15年までは日本人がすんでいた固有の領土である尖閣領域の海底資源調査は、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）によって昭和４３(1968)年１０月１２日～同年１１月２９日まで行われ、調査結果が翌昭和４４年５月に公刊されています。そこには、台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待されるという文章がありました。 この調査結果を受けて日本が調査を行ったのが昭和４４(1969)年～昭和４５年のことで、このときの試算では、尖閣海域に眠る原油の埋蔵量を、１０９５億バレルと算出しています。さらにその１０年後には、この海域での埋蔵資源調査を支那政府が行っています。このとき支那は、原油埋蔵量を７００億～１６００億バレルと推計しています。 この埋蔵量は、実に膨大なものです。世界第二位の産油国といえばイラクですが、イラク全土の推定埋蔵量は１１２５億バレルで、尖閣領海内には、世界第二位のイラクの油田に匹敵する（もしくはそれ以上の）莫大な量の原油が眠っていることになります。埋蔵量１０００億バレルなら、金額に換算すれば８００兆円です。これが原油だけの価格です。原油は精製されて、ガソリンやオイル、化学製品などに転換されますから、その資源が及ぼす経済効果は、千兆円の十倍、１京円に相当するともいわれています。尖閣領域には、それだけ莫大な利権が眠っているのです。 もし、この埋蔵原油を全部日本政府が領有した場合、日本政府はまたたく間に国債を全額償還し、国政が完全無借金経営となるだけでなく、福祉、介護、医療、保険、児童保育、学校教育などの全ての公的サービスを、完全無料化して、なお、予算に余りが出ます。尖閣海域は、それだけインパクトのある資源海域なのです。まじめで善良な国家意識のある国民の多くはそう思うのです。 ただし、これだけの埋蔵量があるということは、良いことばかりではありません。イラクの油田同等の大油田のフタが開くということは、世界的には原油価格の暴落を招く危険があるからです。こうなると困るのは、既存の産油国である中東諸国です。彼らは値崩れを心配し、日本の急激な生産に対して怒るでしょう。商売ガタキとなるからです。 ですから産油国と協調することなく、不用意に日本が石油の採掘をはじめるならば、中東諸国は自衛のため（原油の暴落を防ぐため）に、日本に対する石油輸出を一切停止するくらいのことは言い出しかねません。そうなると困るのは日本です。 石油があるから石油に困るという、おかしな状態を迎えてしまうのです。つまり、あまりにも莫大な原油は、長期的には日本にとって大きなメリットがあっても、短期的にはマイナス危険もあるわけです。ですから、開発には慎重にならざるを得ません。 さらに問題があります。尖閣海域が、日本と台湾、支那が国境を接している、という点です。海域の領有面積は、日本が圧倒的で、中国、台湾は、わずかな領海しか保有していません。埋蔵資源も、ほぼ９割以上が日本の領海内にあります。けれど、地下資源を、三国が汲み出せるという状況にあるのは事実です。つまり、日台支三国の足並みがきちんと揃わなければ、尖閣は国際紛争の火種になってしまうのでしょう。 こうした国際的大問題を前にした日本政府が、これまで何をやってきたかというと、「臭いものにフタをしてきた」わけです。どういうことかというと、この海域に関する資源は、とりあえず「なかったこと」にしたのです。そんなスタンスは「在日米軍基地の沖縄問題」や「国防をアメリカに丸投げの日米安保神話問題」、「憲法改正や核保有」などができない戦後の日本という国の軟弱外交で平和ボケのつけがまわってきたひとつの象徴なのです。 ちなみに、国土地理院の発行する日本資源地図という、日本国土内で産出する様々な資源を詳細に記した地図があるのですが、日本全国津々浦々、きわめて詳細な書き込みがなされているこの地図にも、なぜか尖閣領海付近に関しては、まるっきり空白になっています。まるで、そこだけマスクをしてコピーでもしたみたいですが、要するに敗戦後、60年前に沖縄が日本に返還されても自民党長期政権政府方針が米軍基地や領土問題を「棚上げ」で「なかったこと」にしてきた、これも平和ボケのひとつの象徴なのです。 この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和４４年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。支那の中央政府の意向を受けて、１４～５歳の子供達が、ありとあらゆる中国の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。とてもじゃないが、当時の中共には、原油まで考えるだけの余裕などありませんでした。 この文革を指導した毛沢東や夫人の江青女史の頭には、当時、資源といえばむしろ鉄鋼しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。 こうした文化大革命の混乱が収束すると支那は、さっそく尖閣領域をめぐって策動を始めます。最初の動きは、昭和５４(1979)年でした。トウ小平が来日し、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出したのです。これを聞いた日本のメディアや政府は、さすがトウ小平は物分かりがいい、と発言を大歓迎しました。これによって、当面の棚上げが実現できたからでした。日本をのぞくほとんどの世界の国々の外交は、軍事力・経済力を背景にして、したたかなのです。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本 デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月18日
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尋牛亭日常■「国軍を持って米軍の代わりに戦争抑止力を持つべき時代になっている日本の現実」
1853年、浦賀沖に来た黒船4隻の中の1隻「サスケハナー」（ウィキペディア）「太平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）たった四杯で夜も眠れず」。1853（嘉永6）年に黒船来航で大騒ぎの日本を揶揄した狂歌である。 平成22（2010）年尖閣沖での青い中国漁船の体当たり攻撃や、平成19（2007）年の北朝鮮弾道ミサイル発射時なども大騒ぎになった。 黒船では大騒ぎに引き続き、列国のアジア植民地化の危険を乗り越え明治維新という大きな歴史の進展があったが、今回はどうだろう。 北西からの強風・大波に飲み込まれるのを防ぐ対応を急がねばならない。大騒ぎをするだけで忘れ去られれば、文字通り国難が忘れた頃にやってくる。 我が国は、言うまでもなく島国で、四面をオホーツク海、日本海、東シナ海そして太平洋に囲まれている。日本へは海を渡ってこなければならない。すなわち脅威もまた海を越えてやってくる。 この脅威に最初に対抗するのが海上自衛隊と航空自衛隊である。従って、海・空戦力の重要性は論ずるまでもない。そして中国の軍近代化特に海軍力の増強はまさに歴史的と言える。 さらに、南西諸島、小笠原諸島、南鳥島や沖ノ鳥島を持つ日本の排他的経済水域は膨大な広さを有し、海自、空自に期待するところは大きい。そして現実世界は米軍の海兵隊のように陸・海・空軍のワンセットになって攻撃的布陣をとって敵軍を攻めるたてることができる国軍を持たなければ抑止効果はないのだろう。 しかし、海・空自さえしっかりしていれば日本は守れると勘違いをして、陸上自衛隊の予算を削ってでも海・空自衛隊を強化せよとなると、ナンセンスを超えて、これは危険である。抑止力となる最新技術による強力な兵器や核弾頭ミサイルを所持して、多くの若者も誇りを持って胸をはって入隊できるような国軍をはすみやかに創る議論を国会はしなければならない。
2012年05月13日
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尋牛亭日常■「日米安全保障条約神話の崩壊の日は必ず来る」
日米同盟は特別な絆ではなく軍事同盟に潜む本来的な脆弱性があります。国際常識で少なくともアメリカ側の常識に従った日米軍事同盟を意味しています。オバマのアメリカは財政難から協力不可欠で日米協力修復となったのです。ここの認識が重要で、ようするにアメリカの国益のためなのです。 困ったことに、勝利に対する意識が小学生のサッカーのような、わが国についていえば、国防省と国軍を持たない軍事小国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上の生命線です。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境です。 日米同盟に関する日本政府の「甘い」認識 現政権に限ったことではないが、敗戦後の長過ぎた自民党政権から、日本政府首脳は常日ごろ国防問題というと「日米同盟の深化」などというお題目を唱え続けているが、軍事同盟としての日米同盟に対する認識が極めて甘いために、"お題目"と言動や行動が大きくずれています。 政府首脳たちには、「日米同盟は日本にとってと同じくアメリカにとっても極めて大切な国防政策の根幹をなす同盟関係である」という思い込みがあり、それゆえに、ちょっとやそっとでは日米同盟が解消へ向かうことなど"よもやあるまい"という過信があるのではないでしょうか。 日本防衛にとっての必要規模から見ると国防費は極めて少なく、その結果、自衛隊の規模も質・量ともに小さすぎると言わざるをえない現状下では、日本は好むと好まざるとにかかわらず日米同盟に"すがりつかなければならない"。 しかし、アメリカにとっても日米同盟は日本のように米国国防戦略の根幹をなす軍事同盟であると、日本政府首脳は誤解してしまっているのではないでしょうか。あるいは、根幹をなしていると思いたい → 根幹をなしているに違いない → 根幹をなしている、と日本の都合に合わせて思い込んでいるのではなかろうか。とんでもない誤りです。 米軍の「戦士」たちの覚悟 もちろん、アメリカにとっても日米同盟が極めて重要であることは事実である。例えば、日米同盟が存続している限り、アメリカ海軍太平洋艦隊は、アメリカ本土から見て太平洋の対岸に横須賀・佐世保という理想的な軍港を確保することができるのです。 またアメリカ海兵隊も第3海兵遠征軍の主力を沖縄に駐屯させておき、佐世保とホワイトビーチを利用することにより、海軍水陸両用戦隊と連携して東アジアから南アジアにかけての地域に対しての米国民のため人道支援・災害救援作戦や、場合によっては戦闘任務に従事する部隊を速やかに派遣することが可能となっているのです。 「日本の防衛が日米同盟に極めて大きく依存しており、日本には他のオプションはない。しかしながら我々にはいくつかのオプションが存在するということを日本側は理解しているのだろうか？」と日本の軍事事情を知るアメリカ海軍や海兵隊関係者たちは指摘しています。 もちろん、日本に「アメリカの軍事力に頼り切る」という状態から脱却して、「自主防衛能力を飛躍的に強化して、それの足りない部分を日米同盟その他の同盟関係によって補填する」という国際常識に則ったオプションが想定できないわけではありません。 しかし、日本政府は普天間移設問題すら10年以上にわたってのらりくらりと一向に進展させることができないのが政治の現実です。そんな日本の防衛政策実行能力の貧弱さを身にしみて思い知らされているアメリカ軍側にしてみれば、日本が自主防衛能力を飛躍的に強化することなど“夢のまた夢”としか思えないのでしょう。そこで、「日本には日米同盟に全面的に頼るというオプションしかない」という指摘になるのです。 このように指摘する将官・将校たちが日米同盟を尊重していないというわけではなく、それどころか、「日米同盟に基づきアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍主力と第7艦隊が沖縄をはじめとする日本を本拠地にしていることが、東アジアでの覇権主義的軍事行動を抑制している」と、それらの人々は確信さえしています。 同時に「中東やアフガニスタンでの戦闘に比べて、日本防衛のための戦闘が発生する可能性は極めて低い。しかし、それが勃発した場合、戦闘の強度はイラクやアフガニスタンとは比べようがないほど激しいものになる」とも考えています。ついでに云うとアフガンに派遣されている国際部隊と称しても実態はアメリカ・イギリス・カナダでアングロ・サクソンの国々なのです。 したがって、イラクやアフガニスタンでの戦闘をくぐり抜けてきた実戦経験者すなわち真の「ウォーファイター（戦士）」であるこれらの将官や将校たちは、次のように常日ごろ語っています。 「もし日本防衛のためにアメリカ地上軍が投入されるような事態が現実のものとなった場合に、“先鋒部隊”として戦闘に突入するのは、沖縄に駐屯する第3海兵遠征軍の戦闘部隊と思い込んでいます。したがって海兵隊員たちは、そのような万一の事態が発生した際には、同盟国である日本防衛のための戦闘で死ぬ可能性があるという覚悟でもって沖縄に赴いている」という知日派のリップサービスを真に受ける日本の政治家たちが多いのです。 もっとも、日本政府首脳が米国政府・米軍首脳から上述のような日米同盟観や第一線レベルの“覚悟”を聞かされることは絶対になく、本音は米国民の安全を確保して国外脱出のために駐留しているのです。 韓国からも揶揄されている“平和ボケ”日本の首相や外務大臣がアメリカ大統領や国務長官そしてペンタゴン首脳たちから聞かされるのは、「日米同盟ほど素晴らしい同盟関係は古今東西を通して稀に見るものだ」といった意味合いの外交的賛辞であり、「たとえ問題があっても、両国にとってなくてはならぬ同盟関係なのだ」という言葉を真に受けてしまっているというわけです。 情けないことには政府首脳だけではない、防衛省幹部や自衛隊将官たちも似たような“リップサービス”の洗礼を受けているようです。 アメリカ各地に駐在してアメリカ軍側と直接的に接して各種実務を担当している自衛隊将校（とりわけ現場により近い連絡官）の中には、“日米同盟”に対して政府首脳や国防当局幹部も含めた日本側が抱くイメージと“同盟の現実”とのギャップに気がついた人々も少なくないでしょう。 さらには“知日派”とされているアメリカ政府元高官たちや日本のマスコミに食い込んでいるアメリカのシンクタンクなども、日本政府や政治家それにマスコミが“喜ぶツボ”を心得ているため、上述したような日米同盟の最前線に投入されている“戦士”たちが口にするような直言は決して提供してくれないのが世界の常識です。 その結果、日本の政治家やマスコミがたとえ「日米同盟の空洞化」などと口にしても、その根底には「アメリカが日米同盟を蔑ろにすることはあり得ない」「アメリカにとって日本そして日米同盟は特別な存在なのだ」という安堵感が横たわっているのです。 日米同盟は決して“特別な関係”ではない 日本政府首脳や日本国防当局をはじめとする多くの日本人にとって日米同盟は特別な存在である。しかし、米国政府やアメリカ軍にとって日米同盟は、NATO（28カ国）、米韓同盟（アメリカ＝韓国）、米比同盟（アメリカ＝フィリピン）、ANZUS（アメリカ＝オーストラリア＝ニュージーランド。ただし実質的に米豪同盟と化しつつある）と並ぶ軍事同盟の1つにすぎず、なにも“特別な同盟関係”ではありません。というより、厳密にはそれら4つの同盟関係に比べると軍事同盟としては日米同盟はワンランク下の位置づけなのです。 アメリカ軍は上記のような条約による軍事同盟以外にも多数の国々の軍隊と人道支援・災害救援以外の軍事演習をはじめとする様々な軍事的協力を実施しており、自衛隊と米軍との共同訓練はそれら多数の軍事協力の中のごく一部に過ぎないのです。 そして、憲法解釈や様々な国内法規に雁字搦めにされてしまっている自衛隊との共同訓練よりも"より内容の濃い"訓練や演習が数多く実施されているし、軍隊である以上、様々な規模での実戦共同作戦も実施されているのが現状です。 2010～2011年に「アメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令部」（第1海兵遠征軍ならびに第3海兵遠征軍を統括する）が実施した同盟軍・友好国軍との人道支援・災害救援以外の共同訓練や軍事作戦（太平洋海兵隊司令部資料） また、東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。 米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。 先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。 アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。 ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本 デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月13日
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尋牛亭日常■「３万円以上で購入したスマホ端末が、実際に使用者には不便なスマホ感が残るがドコモの囲い込み０円作戦」
好奇心旺盛で、現在スマホにしてから長い私です。なんでも最初にとびつくので今ではプルートースとお財布が付いていれば携帯は十分だとおもっています。またクラウドなどと称していても、結局プライバシーは、管理しているアメリカのIT会社に全て握られていて信用ならないものだと考えています。だから普通の携帯に機種変更しようしていたやさきでした。 どうも話が政治評論になってしまうのですが、困ったことに、小学生のサッカーのような勝利に対する意識のわが国についていえば、国防省と国軍を持たない軍事小国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在しています。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上の生命線です。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境なのです。 北朝鮮に対応するために我が国もかってパキスタンが持ったときすぐに対応したインドのように賢く（真相は中国を意識していた）核弾頭と巡航ミサイルの増強が促されるのです。北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは逆に千載一遇の好機で、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのです。 ロシアは、プーチン大統領のもと、世界で影響力ある国家として国益を追求していこうとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢のさらなる整備を行うため、兵員の削減と軍事機構面の改革、現実的即応態勢の見直し、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化等々を進めている。先日もロシアと中国と合同大規模演習や装備近代化に向けた動きもみられる。 今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域において、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国、日本はアジア各国との二国間の同盟・友好関係を構築することである。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するとは別で、米軍が国内に駐留で他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっている。当たり前のことだが、世界のどこの国も他国のためには一滴も血を流さない。自国のために命がけで戦うというのだ。 わが国は、そのアメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出している。これは国民の犠牲を強いて支出しているのである。アメリカは軍資金目当てに日本の総理大臣とワシントンで会って7年ぶりに共同声明を出した。ところが口が乾かないうちに中国をフォローした発言もあった。どこの国も相変わらず勝手である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) スマホ端末「実質０円」時代 ドコモも出血覚悟の利用者囲い込み 携帯電話の売り場には、「スマートフォン０円」の文字が大きく躍る＝東京都千代田区の「ビックカメラ有楽町店」（写真：フジサンケイビジネスアイ） スマートフォン（高機能携帯電話）の端末価格が、連休商戦を機に「実質０円」時代に突入した。他社からの乗り換えを狙った割引サービスだけでなく、新規契約でも０円が珍しくなくなった。スマホへの移行が急速に進む中、少しでも多くの利用者を囲い込みたい携帯電話各社が"出血大サービス"を展開している格好だが、各社の販促費の負担増が利用料金に跳ね返ってくる懸念も強まっている。［フォト］ スマホやカーナビを滅ぼす技術？ ＳＦ映画のようなＡＲ眼鏡 「実質０円の端末があってもいい」。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は４月２７日の決算発表会で、スマホ端末の価格競争に意欲をみせた。現在、ドコモのスマホの端末価格は実質２万～２万５０００円。しかし他社に比べて割高なため、１万～１万５０００円に引き下げ、「競合他社と同等の販売価格で対抗」（山田社長）する。その中で実質０円の端末も積極的に投入するという。 端末代金は最初に一括で払うか、分割して毎月の利用料と合わせて払う。ドコモには「月々サポート」という機種に応じた月額利用料の割引プランがあり、この割引幅を拡大して対応する。背景には「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」で転出超過が続いている焦りがある。転出した利用者の８割が「他社の端末の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力強化を図る。 スマホ端末の価格競争は、２００９年にソフトバンクモバイルが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を実質０円で販売したことで火が付いた。ソフトバンクの契約拡大を受け、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）も相次いで値引きに乗り出し、ＫＤＤＩも実質０円の端末を用意した。また端末代金の実質割引に加え、多くの販売代理店では、割り引きの条件である２年間の継続利用に対する解約手数料を補填（ほてん）する名目で、多額のキャッシュバックを提供するようになっている。 従来型の携帯電話でも「０円ケータイ」と呼ばれる格安端末があった。携帯電話会社が支払う「販売報奨金」を原資に、販売代理店が大幅に値下げしたためだ。しかしこのコスト分が毎月の通話料金に上乗せされ、利用者の負担になったことから、０７年ごろに総務省が各社に是正を要請した経緯がある。 今回のドコモの「宣戦布告」が０円ケータイの再来につながるのはほぼ確実。ある証券アナリストは「スマホ拡販などに大きく寄与するとみられるが、今後の販促費負担拡大には注意が必要」と警告する。ドコモの山田社長は「泥沼の競争に入るわけではない」と強調するが、さらなる値引き合戦は必至だ。際限のない価格競争が利用料金などにどう影響するかが懸念される。（フジサンケイビジネスアイ 中村智隆）【関連記事】ＭＮＰ顧客争奪戦 利用者にとって不幸...いい加減にすべきだ ｉＰｈｏｎｅ導入に否定的 ドコモ社長「なかなか厳しい」 激安スマホの不思議 なぜこんなに安く手に入るの？ 月額９８０円...遅くて安い通信でイオン好調 王者ドコモも大慌て ＫＤＤＩｖｓソフトバンク顧客争奪戦 「ドコモから移るのは当然」 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍をもった日本に＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にする デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月10日
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尋牛亭日常■「指定弁護士？と小沢弁護士のどちらに正義があるか歴史が証明」
「遊びをせんとや生まれける 戯れせんとや生まれける」そんなことも大切なものだと云うことが分かった今日この頃です。 ところで先日には「主文被告人は無罪」という裁判長の冒頭の声に彼は小さく礼をし、同時に朝の１０時から始まったばかりの法廷内は一瞬静寂になった。これで日本政界のボランチは嫌疑が晴れて、連休明けには民主党員として復帰することになるのでしょう。二審、三審は棄却され、今後は元民主党代表で総理目前の人物を引きずり下ろした陰謀の闇が蠢く事件の真相解明もされなければならなくなるのでしょう。 その者たちこそ犯罪者たちなのです。これでメディアの報道しない裏の真相は、自民党と癒着官僚たちの政治干渉事件だったことが明らかになりました。もちろんアメリカの既得権者たちも、そして官僚からの不正なリークをそのまま報道していたメディアもコメンテータも関与していたこともなど、いずれ炙り出されて明らかになるのでしょう。歴史が物語るのです。日本政治のキーマン小沢氏を悪者というレッテルを貼り総理にしたくない自民党とは決して一緒にはなりません。 一部矛盾点もありますが、法廷は一応正しい判断をしたのです。これで日本の法曹界は終わりにならないことになったのです。日本の国民は、国内の既得権者たちやアメリカの為政者、既得権者たちに隷属国の国民として奴隷のように使われなくても済むと云うものです。韓国国民はすでにアメリカの属国として苦しんでいるのです。それも事件の本質なのかもしれません。今後は特殊な市民団体による強制起訴があった検察審査会のありかたも問題に必ずなるのでしょう。 現在の民主党内にも、そういう政治家たちがいるようで弱者の味方、正義の味方という仮面が剥がれ、弱者切捨て財界、官僚の味方という既得権者の本質が表面に出始めていることが懸念されのです。国民有権者の多くが、国会議員に望んでいるのは国家意識を持って国家の大方針を決めることと、その選挙区や地方の発展のために役に立つ政治家がいいのです。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか 有罪の判決が出るまで裁判は終わらない「がっかりしている」--。 小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。 「弁護士の感覚からすると、１審であれだけ審理して無罪になった人を、さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待していたが、ややがっかりしている」 これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士３人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「（控訴について）政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。 「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、いかがかなと思う」 本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる。正義は小沢弁護団の方にある。 正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて歓迎しています。さらに、小沢氏が言う"対米自立"を苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう。それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏をずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を決めた指定弁護士３人に何があったのか、それは歴史の証明を待つしかありません」 （2012年5月10日日刊ゲンダイ掲載） 虚偽記載とされた事件 小沢一郎元代表に無罪判決...東京地裁 （東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表＝東京・霞が関で、梅村直承撮影） 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。【写真特集】小沢元代表 政界ホープ時代、強制起訴... 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。 公判で指定弁護士は、石川議員らが元代表の巨額資金を表に出さないよう虚偽記載し、元代表に報告して了承を得たと主張。しかし、捜査段階で元代表への報告・了承を認めた石川議員らの調書の多くは、「検事が利益誘導するなど違法な取り調べがあった」などとして、地裁に証拠採用を却下されていた。 元代表や元秘書３人は共謀を否定。無罪主張とともに、検察審査会の議決は無効として公訴（起訴）棄却も訴えていた。（毎日新聞 和田） 現在フランスなど、何故ヨーロッパで極右政党が勢力をのばしているのかを考えた場合、移民による国家存亡の危機になる不安定な犯罪などの課題など幾つかの理由が考えられるが、最も大きいと思われる理由の一つが国家の自主権の喪失ではないかと思われる。ＥＵという巨大な地域統合体に加盟しユーロという共通通貨に統合されたことにより、国の自主権が失われつつあることへの不満と不安が根底にあるのはわが国も同様である。 小沢氏と橋下氏とみんなの党は一緒になるかもしれないが、自民党とはけっしていっしょにやることはなくさらに潰しに掛かることは必然であろう。世界の趨勢の通り、アメリカによる内政干渉が国家意識の反映されない政策に不満の声が拡大し極右政党の台頭という形で表面化しているくるのではないだろうか。 ＴＰＰなどの経済連携においても、当てはまる。アメリカに取り込まれて、BSEや遺伝子組み換えなど国民の食の安全の問題や国家意識のない既得権者の金儲けだけ（自分たちの非常識な高い給与）の横暴はいけない。個々の国の関税自主権」どのように尊重し、そして守るのか。これを最初に議論するべきなのだだ。なぜなら、これこそが民主主義の根本だからである。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 東京地検特捜部＝特殊市民団体や審査補助員の弁護士たち＝米国と既得権のあった自民党代議士とNHK始め既得権マスメディア そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月10日
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尋牛亭日常■「歴史的必然としての中国共産党政府の限界」
約2,300年前の中国（紀元前343年～紀元前278年『大秦帝国』で描かれる時代と、ほぼ同時期に当たる）戦国時代の後期に楚という国に仕えていた政治家の屈原(くつげん)という人物は、改革の成功により圧倒的な軍事力を誇るようになった秦に対抗するべく、数々の策を王に提案します。しかし、それらが聞き入れられることはなく、秦の政治家・張儀(ちょうぎ)の謀略もあって、楚は徐々に国力を失っていきます。 その後も屈原さんは幾度となく対抗策を打ち出すものの採用されることはなく、すっかり意欲をなくしてしまいました。うつ病になってしまったのです。彼は江南の地へと左遷されてしまいます。その地で屈原は、世を憂いながらひっそりと暮らしていましたが、楚の首都が攻め滅ぼされたとの知らせを聞くと、いよいよ絶望してしまい、汨羅江(べきらこう)に身を投げて入水自殺を遂げてしまうのでした。「才気に溢れながらも左遷され、無念のうちに没するという経緯は、日本における菅原道真のイメージと重なるところが多く、彼も道真と同様、怨霊となって数々の天変地異を引き起こしたと言われています。 その霊を鎮めるべく、毎年、屈原の命日である5月5日には笹の葉で包んだ米の飯を川に投げ込む風習が出来たそうで、これが日本に伝わり"端午の節句"という形で全国に広まったそうです。ちなみに、このとき川に投げ込まれた"笹の葉で包んだ米の飯"が、ちまきの起源であるとも言われています。屈原というすばらしいブレーンがいたところが5月5日に自ら身を投げて死んでしまったことで、楚の民たちはその人を偲んで心安らかにと祈るようになったのです。楚の国では端午といって月の端っこと言う意味で5月は邪気がはびこる月として忌み嫌ったと云います。 まるで日本の菅原道真です。それが最初に日本に伝わった時は女性の邪気を払うことで始まったとされています。ところがいつのまにか端午の節句として粽（ちまき）を食べ、菖蒲湯に入り、男の子の成長を祈るようになり、5月5日は男の子の成長を祝う子どもの日となったのです。日本は明治時代以前より昔から外国のものまねが上手でさらに和洋折衷で進化させ取り入れているのです。米国からクリスマスやバレンタインやハロウィンなど節操がなく、何でもありのごった煮の国でそこがまたいいと考えるのです。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 歴史的必然としての中国共産党政府の限界 やがて中国の崩壊がはじまると予測できるのですが、中国はいまだに健在で軍事力を毎年増強して周辺国に主導権を握ろうとしています。しかし、この新興国の新参ヤクザのような大国も張り子の虎で、見かけの力とは裏腹にもはや限界に達しています。しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆がみてとれます。 ボストン・コンサルティング・グループが米国の製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が中国からの移転を計画していると回答し、売上高100億ドル（8150億円）以上の企業では、４6％がそう答えたそうです。 これはアメリカだけではなく日本、ドイツ、フランス、韓国、台湾、その他の企業も中国離れが起こっています。マスコミは「背景にあるのは人件費の高騰が大きい」と書かれていますが、それと同じくらい中国と中国人に対する不信感が渦巻いています。 発展途上国の人件費が上がっていくのは自然の流れですが、中国の場合豊富な農村地帯からの労働力が長く人件費を抑えてきました。労働者が余ってきても中国政府は法律で工賃を縛り、労働者を簡単にやめさすこともできなくしています。これでは中国離れが起こってくるのは当然のことです。 今日は中国の公表されている経済指標を参考にしながらこの国の経済実態を検討してみます。もちろん中国や米国の統計が粉飾されているというのは今や常識ですが、それでもこの国のあまりにも歪で異常な経済実態が浮かび上がってきます。 2008のリーマンショックで米国経済の終焉が始まりましたが、世界同時不況に陥り中国も影響し輸出に陰りが見えてきました。中国の輸出産業は毎年25％以上の伸び率を記録してきましたが、09年にマイナス20％以下に急落し、輸出向け産業を中心に全国の中小企業の約４割が潰れたと言われています。 中国政府はこの緊急事態への対応のため、09年初頭に57兆円の景気対策を打ち出しました。通常先進国ではこのような金融緩和政策を実施しても効果が現れるのは早くて3年くらいはかかると言われていますが、中国は即効果が現れ不動産バブルによって09年の後半には経済が奇跡的回復をし始めました。 それでは生産もしていないのに商品登録をして国ぐるみで裁判で違反金をせびりとる賄賂闇社会の中国が何故このようなマジックが可能だったのかを検証してみます。景気回復の即効薬は個人の懐に直接現金が入るということのようです。中国人の歪んだ品性と不道徳感によってそれが可能になったのです。57兆円の景気対策と国内新規融資額は09年上半期だけで105兆円という巨額な放漫融資が投入されました。 中国共産党政府にとって2万社近くある国営企業を潰すわけにはいかないそこで中国政府は各銀行に現金をぶち込んで強制的に国営企業に融資させました。政府-銀行-国営企業とお金がながれる際にそれぞれのリベートが個人の懐を膨らましました。そして国営企業を救うために投入された融資の多くが不動産投機にながれました。 不動産の急成長は、建築業・鉄鋼・セメントなどの基幹産業の成長を促しそれに付随する絨毯、装飾、家庭用品雑貨まで様々な企業を成長させ、巨大なバブルを膨張させました。結果、企業経営者から幹部、普通の社員まで多くの人たちが金持ちになり、その可処分所得が消費に回り、中間層の拡大になりました。さらにその結果、共産党幹部から役人達まで財布を膨らましました。 このへんの仕掛けをマンション建設の例を挙げて暴いてみたいと思います。建設工事を開始するのに、政府関連部門による五つの許可書と２０個の捺印が必要です。国土局、建設局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局、など全ての部門の複数の担当者や市長、副市長クラスまで莫大な賄賂が必要です。マンション価格の30％は賄賂の積み増しだといわれています。つまり政府が景気対策費で刷った巨額なお金の約30％近くが直接個人の財布に入っていったのです。 ベン・バーナンキ米FRB議長はデフレ不況に陥った米経済を生き返らすために金融緩和政策でドルを大量に剃りましたが、直ぐに効果が現れないためにある講演で「デフレ不況を克服するには、ヘリコプターから現金をばらまけば良い」と発言しました。 バーナンキ議長は実体経済に向き合い、どうしようもない現実に苦悩して思わず飛び出した言葉だと思いますが、いわゆる個人の財布に直接お金を入れることが手っ取り早いということを言っています。現実にはそんなことは出来ません。 しかし昔から中国人の賄賂やリベート、公金横領などの不道徳な行為によってお金が直接個人の懐に入ってきたのです。皮肉なことに中国人の悪質で特異な行動が中国経済の急落を食い止めました。つまりヘリコプターからお金をばらまいたと同じ効果をあげました。政府の莫大な新規融資は中抜きされて株市場や不動産市場に流れ、不動産バブルと慢性的なインフレがおこりました。中国は世界をリードするような技術革新を何も生み出さず、拝金主義の蔓延したバブル経済の渦に巻き込まれ、極端な所得格差や汚職などの社会のひずみが拡大しただけでした。 しかしついに、不動産バブルが崩壊の兆しが見えてきました。バブル崩壊は高度成長を完全に終息させ、中国社会全体はかってないほどの大混乱に突入していくのではないかと思っています。いかなる国の経済も信用が土台になって発展してきましたが、中国不道徳経済は役人の腐敗ぶりと道徳の乱れは経済の根幹である信用を破壊してきました。 企業の倒産ラッシュ、外国企業が逃げ出し、不動産価格の急落など中国経済全体の減速傾向が鮮明になってきました。とにかく、中国高度成長の神話の崩壊はまさに今年をもって終焉を迎えたのではないかと確信しています。日本の経済界、政治家、評論家達は、しっかり目を凝らして中国を見てください。中国時代の終焉を示すあらゆる前兆が見えてきます。 そして中国共産党政府様、未来永劫にあなたの国が発展していくためには、常識ある人間を育てる教育と、真実の歴史と、全ての真実が見える鏡をもたないといつまで経っても「世界から不信感を抱かれ信用されない狼少年」なのです。 既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。 その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。 東南アジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシアや西アジア・インド・パキスタンなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国・ロシアに馬鹿にされない日本にする そのためには竜巻や台風による被害を受けずに観光立国として景観もよくなる電柱の地中化を急ぎ雇用を促進することです。さらに各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することです。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という意味を十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年なのです。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月06日
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尋牛亭日常■「今夜はいつもより大きくて明るい満月の夜（スーパームーン）」
わが屋の庭に一人出て、月を眺めました。いつもより15％大きくて明るい満月だと云うので南の空を眺めたのです。満月はあまり変化が見てとれず、よく分からなかったので、息子に一緒に見てもらいました。しかし、あまり変わらないけど、楕円軌道で接近した分だけ少し大きくて明るいのかなと、また、こういうときは天変地異が起こるらしいといっていました。原発の地下の断層で異変が起きないことを祈る夜でした。 そして、また国益を考えました。北朝鮮に対応するために我が国も核弾頭と巡航ミサイルの増強が促され、北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのです。 今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域においては、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国は各国との二国間の同盟・友好関係を構築することです。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するのとは別で、米軍が国内に駐留することで他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっていて、アメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出しているという現実があります。これは国民の犠牲を強いて支出しているという為政者の共通認識がなければならないのです。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 今夜は"スーパームーン"...大きくて明るい スーパームーン：NASAの解説動画 NASAの報道によると、5月5日ごろに「スーパームーン」が見られるとのこと。スーパームーンとは、通常の満月より大きく明るい満月のこと。NASAによるとこの5月の満月は、2012年の他の満月より14％大きく、30％明るいそうだ。 ［動画］NASAの解説 これは月の軌道が楕円形を描いているためで、月が地球に接近したときに満月になると、スーパームーンになる。月が地球に一番近づくのは、日本では5日の昼の12時34分なので、日本でスーパームーンとなるのは5～6日の夜だ。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。 そのためには政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアと核があることです。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国に馬鹿にされない日本にする そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月06日
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尋牛亭日常■「中国側からみた日本の大型巡視船について」
我が国は大東亜戦争の真珠湾奇襲攻撃で戦果を挙げました。その学習経験をしたにも拘らず航空機の増産をせずに大和・武蔵という46センチ砲と甲板は敵の46センチ砲も通さないほど厚い巨艦を造船しました。もっと機動力に重点を置いて、敵の大都市をターゲットにした本土攻撃をするべきだったのです。陸海各軍のメンツで実利の結論を見いだせなかったことが敗因です。さらにリーダー不在と勝利への短・中期戦略を間違えていたのです。わが国は将来の国益のためにも、早急に防衛・財務は尖閣諸島の戦略を真剣に考えなければならない課題です。 経済成長を背景として中国は、わが国の近海などにおいて活動を拡大・活発化させています。このような国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含むアジア地域にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要があります。こうしたことから、中国の軍事に関していえばまだまだで兵器については日本の方が進歩していのです。これからも抑止力になるような世界に負けない国産新兵器の生産が求められており、中国との間で対話や交流を促進しつつ、為政者に日本と戦っても勝てないという認識を持たせていくことが重要な課題となっているのです。 もちろん日本独自の戦争力の強化の上に立ってのことですが、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられ、東南アジア諸国連合(ASEAN：Association of Southeast Asian Nations)地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス：ASEAN Defence Minister's Meeting-Plus)、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われています。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要なのです。ただし、本当に命がけで真剣に戦うのは世界のどこの国も自国のためだけであるということは認識しないといけません。 わが国をとりまく軍事環境は、中国、インド、ロシアの国力の増大に伴うさまざまな変化がみられます。これらをよく分析し、とりわけ中国の属国、北朝鮮と特に中国とロシアの連携・協力関係の充実・強化が図られていることは脅威として注意したいことです。この地域は冷戦終結による欧州地域とは違い、各国・地域の対立が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も国によってさまざまで安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題が残され国防における危険な地域なのです。 同一民族の分断が覇権国家の戦略で継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続く朝鮮半島が存在しています。さらに、中国と台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる領有権問題が存在しています。困ったことに、小学生のサッカーのような勝利に対する意識という心細い防衛省と自衛隊は、これから国防省と国軍を持たなければならなりません。軍事小国のわが国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在するのでしょう。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上と経済面の生命線でもあります。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境です。 北朝鮮に対応するために我が国も核弾頭と巡航ミサイルの増強が促され、北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのです。 今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域においては、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国は各国との二国間の同盟・友好関係を構築することです。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するのとは別で、米軍が国内に駐留することで他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっていて、アメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出しているという現実があります。これは国民の犠牲を強いて支出しているという為政者の共通認識がなければならないのです。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 中国網日本語版（チャイナネット）は20日付で、日本の大型巡視船の不足点を論じる記事を掲載した。以下は同記事より紹介。 日本の大型巡視船の不足点とは 海洋権益の重視は、すでに世界各国の共通認識となっている。国家利益追求のもと、それぞれの領海等海洋権をめぐる紛争もしばしば発生している。米国のような世界的海上強国でも、北極海付近ではロシアなどの国々との海上権益についての争いを抱えている。 しかしその一方で、前世紀のフォークランド紛争のような大規模な海上戦がぼっ発する可能性は低下している。比較的複雑な領海環境を持つ国は、的確にその海上利益を守ると同時に、事前の想定が困難なあらゆる突発的事態に対応していかなければならない。複雑で緊迫した海上対峙活動は、必ず新型巡視船の研究を促すことになる。 まず、大型の戦闘艦艇は適切ではない。各国の海上権益紛争は、絶えずその状況が変化していくものであり、初めは小さな矛盾や紛争であることが多い。大型の戦闘艦艇はその能力や装備の上で絶大な優勢を占めることができるが、矛盾を激化させ、非難を受けやすい。しかも、現代の海上戦は全て連携プレーであり、単独で1、2隻の軍艦を派遣したところで、発揮できる作用には限りがあるうえ、莫大な費用がかかってしまう。 隣国との間に複雑で長期的な海上紛争を抱える国にとって、大型軍艦の派遣は負担が大きい割には、それだけの価値が得られない選択と言えよう。 次に小型巡視艇だが、これも要求を満たすことはできない。大型軍艦の費用対効果が低いのであれば小型巡視艇を使えばよいという声があるかもしれない。だが、海洋国土の広大な国にとって、小型艇の能力には限りがあり「持久戦」に弱い。港から遠い海域で戦略を展開していきたい場合、小型艇では明らかに無理がある。 また、現有の大型巡視船にも不足がある。日本の海上保安庁は、排水量世界最大の巡視船や、排水量2000トン以上の大型巡視船を多数装備し、ヘリの離着陸を行え、一定の自衛用武器装備も備えている。このような大型巡視船は低速性や単独能力において比較的要求を満たすものと言えよう。 しかし、周辺に複雑な環境を抱える国にとっては、その機動性に乏しい。もし急な銃撃戦が発生した場合、この種の大型巡視船の限られた自衛能力では弱すぎる。特にここ数年、多くの国で地対艦ミサイルやミサイル艦が導入されている。これらミサイルによる海上攻撃に対し、大型巡視船で対応することは非常に難しい。 従って、海岸線が長く海洋国土の広大な国は、米国の沿海域戦闘艦モジュール化の設計路線を参考にすることができる。モジュール化した開放式の船体プラットフォームを建設し、それぞれの任務に応じて適切な任務モジュールを配備することで複雑な海上闘争のニーズに対応するとともに、将来的に発生する可能性のある突発的衝突においても主導権を握ることができるからだ。（サーチナ 米原裕子）関連記事】中国漁業監視船が領海内に侵入 日本政府が抗議 中国外交部、日本による中国人船長への司法手続きは無効と主張 尖閣で「あわや衝突」、台湾活動家の漁船と日本巡視船が＝中国 中国が尖閣諸島の主権を改めて主張、台湾漁船の接近で 既に軍資金もなく士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。 そのためには政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアと核があることです。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交して干渉を拒否できる国防省と国軍を持つ＝中国に馬鹿にされない日本にする そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月05日
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尋牛亭日常■「日本国は憲法改正によって、67年以上も経てやっと念願の日本独立となれるのか？」
日本と云う国は本当に独自の戦略がないし、敗戦後から日本国全土の進駐軍の基地は自由使用というアメリカの狙い通りで何も進まない国に成り下がっていたのである。それに気付かない為政者が多い。核の抑止力と言う世界の常識を話せば、友人は驚き、右翼と勘違いされると心配する始末である。昨日憲法記念日には一般の多くの国民は行楽でもいいが、国家の将来や独立国家の存亡を真剣に考えたとき、右でも左でも外交・防衛、経済に関心のある人たちには核保有も考えてもらいたい日である。 インドはパキスタンが核を保有したことでよかったと、そのおかげで核を保有してもどこも文句を言わなかったと本音を語っている。インド人は頭がよいのである。（元々パキスタン人もインド人でイスラム教とヒンドゥー教という宗教の違いだけである）本当は中国を意識して保有したという本音を語っている。ただ集まってもパホーマンスだけでことは何も進まない。全く呆れ果ててしまう。先逹たちの命をかけた戦いと苦労を思うとこのままでは死んでも死にきれない憂国の感を強くする日でもある。 ミズリー号の甲板で重光全権大使が大勢の米国水兵たちが興味本位で見下しているなかでの降伏調印という屈辱を受けてから、すでに戦後67年もの長い間、米国GHQによってつくられた「日本国憲法」により、二度と米国に歯向かわないようにとつくられた憲法で失われた国と日本人の独立がまだ残っている。私は右翼ではないが、懸案のアメリカ進駐軍追従官僚とメディア等々既得権団体に迎合する政治から、国民のために国益重視の普通の国になる問題が残っている。 護憲派もいる自民党の中でも保守派の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長＝故保利茂衆議院議長のご子息）は、サンフランシスコ平和条約の発効から60年にあたる4月28日までに新憲法案を決定し、国会提出を予定していた。その原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と前文に明記した。 ところがニュースというより噂話はつきない。政治は一寸先は闇である。公明党の反対が味噌をつけた。もう一度言うが、私は右翼ではないが、拉致問題も尖閣諸島も竹島も北方四島もすべてがこの米国の戦略の手中に追従していて独立国として体をなしていないのてでは何も解決へ進まないという認識がある。日本人として誇りと覚悟を持って、ニュースから諸問題を考える。 （第2次憲法改正草案のポイント） ・ 現行憲法の「象徴」とする天皇を「元首」と位置付ける ・ 国旗、国歌は「表象」と表記。国民に尊重義務を課す ・ 武力攻撃や災害などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設 ・ 現行9条の「戦争放棄」は維持するが、自衛隊を「自衛軍」とし「自衛権」を明記 ・ 公益や公の秩序に反する結社は認めない ・ 公務員の労働基本権の制限を明記 ・ 衆参の選挙区定数は、行政区画、地勢、交通などを総合的に勘案して定める ・ 財政の健全性確保を法律で義務づける ・ 日本の周辺海域への中国の進出などを受け、「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える ・ 集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む ・ 外国人参政権を認めず、「国籍条項」を設ける ・ 在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる ・ 憲法改正の発議要件を3分の2以上から衆参各2分の1以上の賛成に緩和 （改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行う） 上記にある自民党第2次憲法改正草案の原案決定を見送ったという。その背景の一つに、選挙連携が不可欠の公明党の幹部が不快感を表し反対したことにあったようだ。自民党内にも護憲派が散在するので、自民・民主や政界のシャッフルが必須のようだ。 民主党の藤井裕久税制調査会長は、TBSの番組収録で、消費増税関連法案に野党の協力を得るのと引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」を支持するかどうかを問われたのに対し、「もちろんだ」と述べたという。藤井氏は野田佳彦首相の後見人的な存在の発言は重い。首相と谷垣禎一自民党総裁による極秘会談が発覚して以降、首相に近い議員で話し合い解散への支持を明言したのは初めてだ。小沢氏や自・公に4月、6月、9月の解散をチラつかせている。 ただし、藤井氏はまた、解散の前提として、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正が必要だと指摘している。首相に対し、（法治国家として国会議員が憲法違反を放置したまま厚顔無恥でいることは絶対にできない）格差是正を急ぐよう進言していることも明らかにした。小沢氏の反対姿勢への圧力発言は野田総理への援護射撃になるだろうか？政治本来の政策はなかなか進展しない。 憲法改正原案が国会で通過させることが出来ないような政治は、自公政権（2005年）の新憲法草案作成時にもあった。そのときも公明党や党内の護憲リベラル？派の反発により断念した経緯があったことを鑑みると、今の自民党や既成政党では、改憲はただのパフォーマンスだけということが明らかになった。 森善朗氏や加藤紘一氏が後ろ盾の谷垣総裁自民党はどちらかというと、リベラル派という軽いノー天気の谷垣禎一氏では憲法改正はできないのでは？ 何故ならば、自民党は、第2次憲法改正草案作成にあたり、早期の衆院解散・総選挙を求めながら、一向に自民党への支持率上昇に繋がらない危機感から、「保守色を強め、民主党との差別化を図る」として、当初、サンフランシスコ講和条約発効から60周年の4月28日までに改正案をまとめる意気込みを見せていたにも拘らず、またもや公明党や党内の反発に屈し、その上、公明党が不快感を示したとされる一つ、「集団的自衛権について変更すべきではない」などにも、憲法改正推進本部の保利耕輔本部長自らが、「原案では集団的自衛権とは一言も触れていない」と釈明に追われる有様は、選挙の票獲得に理念も捨てる党に、保守を語る資格はない。 議員定数削減をせよ！と云う国民世論（90%超）の声がある中で、民主党が、「一票の格差」是正に向け、自民党案の「0増5減」とし、比例代表定数を80削減」の選挙制度改革案についても、谷垣総裁は、「比例だけで削減する案になると、中小政党のﾀﾞﾒｰｼﾞは極めて大きい。中小政党に配慮が足りない」と批判し、これまた公明党の顔色を伺う始末だった。 まさに、哲学もなく、官僚丸投げ主導の現時点の日本の既成政党の国家意識の曖昧理念では、独立国として変化することも、本当の国益のための中長期政策戦略や具体的対案もなく、議会討議は何も決めることが出来ないという政治の体たらくだ！ 本来ならば、政権下で出来なかった「改憲」や「議員定数削減」などは、保守系の民主党議員と手を組み、法案可決に邁進するべきではないのか。 だが、今日の党首討論みても、党利党略の討論で相変わらず手続き論ばかりに終始し、危機的な国難をどう打開するのか！というそんな成熟した論になっていない。そんな日本の政治に対し、もともと自分たちのことは棚に上げて、アジアを蔑視傾向にあった欧米の記者の一人は、「日本は、時間ばかりかけて、何も決められない国」と辛辣に語っていた。 これが本当に日本を背負い立つ党首同士のやり取りなのか疑問だ。官僚政治の制度疲労で呆れて国会中継を見ていられない在り様である。保守派だリベラル派だ護憲派だ否、改正派だという単純な議論でなく、いろいろな立場を越えて、国家再生のための次の時代につなげることが出来る結論を導く議論が行われていない。ただ反対では政治は変化しない。政治には哲学も足し算しないといけないことが分かっていない。この様な光景を、一つとっても、既成政党の括りでは、何も進まぬ政治に終わりを告げ、シャッフルするべきで、政治家一人一人が解党して出直す気概で、政界再編向け、一歩踏み出して貰いたいものである。 このままでは、イラン制裁で石油高騰が日本経済の発展にボディーブローに効いてくる。国や地方も市町村も行政がアメリカ追従のマスメディアと官僚や議員たちの制度疲労で、震災復興や原発の危険と戦勝国だけの核保有や地球上から核廃絶も税制と年金もTTPも同様で国家意識の哲学もなく、反対で批判だけでの具体的議論のなければ戦略の進捗が遅れる。 北方領土は4島返還がなければ経済協力などしなくていい。ハッキリとした立場を言えない日本外交の弱点が気になる。いままで、国会議員もメディアもコメンテーターも責任の曖昧なぬるま湯に浸かっているようだ。批判だけでどうしたらいいという具体案を示していない不毛のなんの実のない討論に終始している。 米国追従でなく真の独立国家となる＝新日本国憲法＝世界平和に貢献し世界から尊敬される国になれる 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月04日
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尋牛亭日常■「日米関係強化？どこの国がみても強力な抑止力ある日本に」
先日、中国とロシアの海軍が合同で山東省青島にある北海艦隊司令部を中心に黄海で最大規模の演習（海上連合-2012）が22日から27日までの計画で実施した。これは日米、米韓、米比けん制のためだ。それによって中国はロシアの近代的海軍装備と軍事規律に驚き、まだまだ中国は近代兵器の装備などを充実しなければならないことに気付いたという。オバマのアメリカは財政難から協力不可欠で日米協力修復となった。 困ったことに、小学生のサッカーのような勝利に対する意識のわが国についていえば、国防省と国軍を持たない軍事小国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上の生命線である。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境である。 北朝鮮に対応するために我が国も核弾頭と巡航ミサイルの増強が促される。北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのである。 ロシアは、プーチン大統領のもと、世界で影響力ある国家として国益を追求していこうとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢のさらなる整備を行うため、兵員の削減と軍事機構面の改革、現実的即応態勢の見直し、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化等々を進めている。先日もロシアと中国と合同大規模演習や装備近代化に向けた動きもみられる。 今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域において、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国、日本はアジア各国との二国間の同盟・友好関係を構築することである。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するとは別で、米軍が国内に駐留で他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっている。当たり前のことだが、世界のどこの国も他国のためには一滴も血を流さない。自国のために命がけで戦うというのだ。 わが国は、そのアメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出している。これは国民の犠牲を強いて支出しているのである。アメリカは軍資金目当てに日本の総理大臣とワシントンで会って7年ぶりに共同声明を出した。ところが口が乾かないうちに中国をフォローした発言もあった。どこの国も相変わらず勝手である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 日米首脳会談 防衛協力を強化 中国の海洋進出にらみ 野田佳彦首相は３０日昼（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。会談後、両首脳は共同記者会見し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。声明で両首脳は、「日米はアジア太平洋地域の安全保障のため、あらゆる能力を駆使することにより役割と責任を果たす」として、中国の海洋進出をにらんで日米の安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指すことなどを確認した。 （中略） 日米同盟関係の未来を規定する文書を発表するのは、０６年に小泉純一郎首相（当時）とブッシュ大統領（同）が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。 ホワイトハウスで日米首脳会談が行われるのは、自公政権時代の麻生太郎首相以来約３年ぶりで、民主党の首相が招かれるのは初めて。０９年９月の民主党政権発足後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で両国関係は一時冷え込んだが、声明は民主党政権下でも日米同盟が最も重要な２国間関係とする基本線は変わらないことを演出する狙いもある。 声明で両首脳は、日本が１０年の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で掲げた動的防衛力の構築と、米国のアジア太平洋重視の新国防戦略の実行を確認。日米両政府が４月２７日に発表した在日米軍再編ロードマップ（行程表）見直しの共同文書について、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と位置づけた。 日米の防衛協力のうち、自衛隊と米軍の連携を強化する「動的防衛協力」は共同声明の付属文書に明記。両首脳は会談で、中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に共同訓練、警戒監視、偵察活動、施設の共同使用の促進などで合意した。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも意見を交わした。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、交渉参加の是非をめぐり日本国内で意見が分かれていることから、「現在行っているＴＰＰの２国間協議を引き続き前進させる」ことを確認するにとどめた。ただ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。 海洋、宇宙、サイバー空間は死活的に重要な空間であるとし、ルールに基づいて利用されるよう目指す。 また、両首脳は会談で、民生用原子力協力に関する２国間委員会を新たに設置することで合意した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、民生用原子力エネルギーを安心、安全に運用することや、事故対応の教訓を共有して活動できるようにする狙いがある。 ■ 日米共同声明の骨子・アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄のため、あらゆる能力を駆使し役割と責任を果たす・日本の動的防衛力構築と米国のアジア太平洋重視戦略を実行。在日米軍再編見直しは緊急事態に同盟が対応する能力を高める・テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊などのグローバルな課題に共に取り組む。海洋、宇宙、サイバー空間のルールに基づく利用確保・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築く。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する２国間協議を前進させる【関連記事】日米首脳会談 日米関係をめぐる近年の主な動き 日米首脳会談 共同声明、具体的課題なく 日米共同文書 金額明記で攻防 米が恫喝まがい、一転譲歩 普天間移設 辺野古以外に余地 米軍再編で日米共同文書 米軍再編 沖縄５施設の返還計画を年内策定...日米高官合意 日米首脳会談 防衛協力を強化 中国の海洋進出にらみ オバマ大統領（右）と握手を交わす野田首相＝米ホワイトハウスで２０１２年４月３０日、ＡＰ【関連記事】在日米軍再編：普天間移転候補「岩国・呉、反対」 石井氏発言報道で、県に市民団体要請 ／広島 行政：石原知事との会談に前向き姿勢 仲井真・沖縄知事 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。 東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍をもった日本に＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にする デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年05月01日
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