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『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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2012年08月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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尋牛亭日常■「本当の韓国内の報道されない奇妙な裏実状？について知りたい！」　

　長崎県対馬が危ない！長崎県知事は金かね観光知事で領土意識が軽薄、まず日本人？在日が金儲けのため偽装仲介しているのが真相である。世界では必ずしも正義は通らないのである。超特別法で国が国有地として没収できる法律をつくる官僚や政治家には智慧がない。武士道で有名なオーランド諸島のスウェーデンとデンマークの領土問題を解決した新渡戸稲造に学んでほしいものである。　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。　また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する」と語っていました。　真っ当なアイデンティティと誇りを取り戻し、日本の崩壊を阻止し、豊かな栄えある時代の未来の国家を建設していこうではありませんか。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　　今回はまず、是非、次のサイトをご覧いただきたいと思います。世界の飛行機が今現在何処を飛行しているのか一目でよく分かりおもしろいサイトを紹介しま。tttp://www.flightradar24.com/　なにかというと、韓国は仁善空港世界一のハブ空港だといっていますが、それにしても、韓国上空の飛行機のなんと少ないことか？ほとんどサハラ並みの状況ですって・・・・（笑）　【付録】　韓国のよく分からない芸術的感性【但し、他国の食文化について欧米人のようにいちいち文句言ったりワシントン条約ななどと屁理屈を言いません。寛容な日本人はとやかく言いがかりをつけて反対する気は毛頭ありません。それぞれの伝統的食文化なのだから尊重します。韓国人は胸を張って、夏バテ回復に赤犬を食べたり健康のため料理して食してもいいのです。しかし盗んでまで食べてはいけません民度の問題でしょう。】人間として他人の物を盗むというのはいけない窃盗行為です。民度の低い原因は反日教育で道徳教育の時間が少ないのでしょう。窃盗罪で逮捕されます。我々、日本人は夏バテ回復のために、うなぎの蒲焼を食べます。また金沢市では、どじょうの蒲焼を、高知市ではカツオのたたきを食べます。しかし、盗んで食べたりしません。食文化は、それぞれに尊重しお節介して押し付けることはせず、本当に理解します。それはアジア人の多様な伝統的食文化を理解できるからなのです。日本人はそのために盗むことはありません。http://jackassk.web.fc2.com/funny/photo/art/index.html　結局、反日教育で歪んだ国家観、歴史観のもとでは、ろくな文化は育たないということではないかと思います。このことは日本も同じです。いつまでも戦後史観という歪みの中に国をおけば、日本の歪みはますます酷いものとなり、国家を崩壊させてしまう。いや、欧米の陰謀で現に崩壊しかかっています。　崩壊させるのも再構築できるのも、我々の考え方一つです。ならば我々自身が、先人たちの命がけの真っ当なアイデンティティと誇りを取り戻し、日本の崩壊を阻止し、豊かな栄えある時代の未来の国家を建設していこうではありませんか。　ついでにお隣の国をよく知っておくためにも、お隣の竹島を不法占拠している恐るべし？韓国軍の内情をもうひとつの真実、これは「Ｋの写真館」さんの「韓国の軍隊」の写真の紹介です。糞尿やケツ出し強制指導の軍隊に、侍の伝統的規律作法の日本軍の兵士は正義の大和魂で決して負けません。http://jackassk.web.fc2.com/funny/photo/army/index.htmlテレビが報じない「世にも奇妙な韓国経済」　米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのか、これからの時代は中国の正念場である。　　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　先日は静岡県の富士演習場で離島が攻められたときの戦闘訓練が一般公開された。初めて純国産の１０式戦車がターンしながら発砲した。中国と戦闘してお互いに消耗することは米国、ロシアなど欧米の思うつぼになる。これは日本の重要な演習パフォーマンスである。　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相にご意見番としての協力を仰ぎ、その理由は、焦って自己顕示欲と選挙のための現実離れのパフォーマンスの自己保身の党利党略の政治には有権者たちは、既に学習済みで明白。米国追従から脱して官僚の能力も使い野田氏に変わって岡田氏や国家意識を持った細川護煕元総理の繋がりもある中田元横浜市長、前原誠司政調会長のようなアメリカやロシアと話のできる人物に、新たな理念の下、結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだきめられない国会運営のギャプを埋めるチャンスは十分にあるのである。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国によるわが国官僚たちを遣い検察による政治干渉や内政干渉などの陰謀で潰されたが、アジア諸国のアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として学ぶことである。　欧米によるアジア諸国の隣国を敵対国とす陰謀。反日を煽動しているのは、国際社会を欧米が覇権主義で国益のための常套手段であり、その陰謀術数を見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年08月31日

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尋牛亭日常■「原発ゼロを叫ぶだけでは変らない＝対立から対話、実行へ流れを変えねばならない」

　小生は、健康で血気盛んなときに毎年大晦日の紅白歌合戦途中で観ず車で、湯河原温泉の東の海岸にある寺に行った。そこは夏は砂浜で海の家も多くて賑わう吉浜海水浴場を下に見る曹洞宗・吉祥院という禅寺の座禅堂で年末年始にかけての一時間半ほどを座禅してから新年を迎えていたのである。　縁あって、永平寺の老師も知り合いになり、彼がロスとサンパウロやパリにある海外の分院で座禅指導から変えると小田原市根府川の小田原ヒルトンでカラオケを楽しんだこと、老師との対話でいろいろ勉強になったこと、彼はお経で鍛えている成果なのか歌も上手だったことを懐かしく思い出すのだ。　若い修行僧「老師、道とは、何で、そしてどこにあるのでしょうか」老僧「お前の足の下にあるではないか」（禅の法話から引用）　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　■エネルギーは徹底的に「現実」の問題　「口先だけで原発ゼロは実現しないのに、なぜずれたことをするのだろうか」。私はエネルギー・温暖化問題を１０年ほど追いかけてきたが、最近の市民の原発問題に対する意見表明の動きを不思議に思う。「原発ゼロ」を叫び官邸デモをする人々がいる。その代表者と野田佳彦首相が８月２２日に面会した。さらに同日、内閣府「エネルギー・環境会議」が、原発の比率をめぐるエネルギー政策のパブリックコメントの内容を公表。応募者８万人の７割が「原発ゼロ」を求めたと報道は伝えた。　こうした市民参加を賛美する、ずれた見解を示すメディアや学者も多い。しかし、それはあさはかな無意味なことで思考停止を意味している。複雑なエネルギー問題は、賛否だけを問う投票になじまないし、そもそもあと数カ月で民主党政権は終わるだろう。政治家の一連の行動も法律上無意味なのにだ。すべからく勧善懲悪ではない。　電気事業法を読めば、首相には稼働中の原発を止める権限はないし、内閣府がエネルギー政策を決める権限もない。時代劇の水戸黄門のように、権力者が「原発ゼロにせよ」と命令したら、一瞬でそれが実現すると考えているのだろうか。大きな勘違いが多くの人々にあると思う。　エネルギー問題とは、それをどのようにつくり、使うかを考える、徹底的に現実に基づく問題だ。作る人は発電事業者であり、使う人は私たち個人と、私たちが構成員となる企業などの法人組織だ。エネルギーは「お上任せ」ではなく、私たち市民が主役である。そして市民が動かなければ、エネルギー供給の姿は変らない。　小生は原発を使わない代替自然エネルギー体制を作ることには賛成するが、それは時間軸やコスト、安全性、安定供給などの制約条件に基づくものでもあると思うが、そればかりでなくまず動く、変化させることが重要で、いたずらな議論は空論になる。「原発ゼロ」などと比率を固定化するのは愚考である。　しかし原発を嫌がる人がいるなら、その人たちのために、努力を効果的なものにする活動の方向の修正を３つ提案したい。これは私が一連の市民運動で問題と思っていることの裏返しである。そして原発をめぐる混乱に困惑し、それを容認する社会の多数の人々と、合意の結べる領域である。　一つの方法としては電力会社と協力するということである。３・１１後に、電力会社をまず攻撃して、原発を止めようとする人が目立った。市民運動から政治家になった菅直人前首相は首相の立場にありながら、電力会社を攻撃する異様な行動をしたのだった。　こうした発想は不思議だ。関係者が協力して問題に向き合うのが、普通の社会人の発想である。攻撃するのは政治運動家の行動なのだ。しかも電力会社は発電と送電のプロ集団で、その手助けがなければ、電力体制は変らないことは明白である。思慮深くブレーンを使いこなすことができなければ、日本と云う国体の為政者は務めることができないのである　参考になる先例がスウェーデンやドイツやスイスにある。日本は大気汚染を１９７０年代から改善した。そこで用いられたのが各自治体と工場の環境協定だ。自治体と操業方法、時間、環境対策について、合意を作り、汚染物質を漸減していった。これには大気汚染防止法という法律や、公的金融機関の融資や政府の技術講習などの支援もあった。　一般市民は電力会社にとって、顧客という強い立場にある。そして電力会社の多くは、顧客や地域社会との共存共栄を求めている。どの立場の市民も、電力会社との間で「まず対話」という発想をしてはどうだろうか。地域の発電、節電などの取り組みの協定を、広げていく。一人ひとりでは難しいが、市民の連合体ならそれは可能だ。また自治体などの政策に反映させ、それを動かすこともできるだろう。　それは、再生可能エネルギーを育てることである。日本版FITが７月に施行された。これは太陽光など、再生可能エネルギーを有利な値段で電力会社が買い取る制度だ。これは、内容を吟味すると、やりすぎとも言える優遇策が行われている。（資料・「再生可能エネルギー、産業革新の準備は整った－資源エネルギー庁新エネルギー振興課長に聞く」）　補助金で産業を育てるこの制度に批判的なのだが、しかし、できてしまったのなら徹底的に利用しなくては変化しないことは動かないのである。即座に原発の代替エネルギー源にすることは難しいが、それを育てる長期戦略がじゅうようなのである。　各家庭個々人でも、再生可能エネルギーは国家社会支援できる。太陽光発電設備は補助金なしで、４kWでは、２４０万円程度で買えるのだ。東京近郊の日照量なら一般家庭で電気使用量の７－８割分を自家発電することも可能なのである。このごろは住宅メーカーの省エネの家エコハウス、エコ家電も増えている時代なのである。　反原発を叫ぶ人々は、電力会社に「原発からの電気を使うあんたたちとは縁を切る」と、タンカを切ってほしいと本当にそう思う。ドイツではチェルノブイリ事故の後の脱原発の左派勢力の市民運動が自然エネルギー発電会社を生んだという。ドイツの左派は、日本のそれと全く違って大人だ。それは、行動と理性を伴う点が違うのである。　「原発ゼロ、ただし電気代は４人世帯で月２万円から３万円程度に上昇するでしょう」「原発ゼロは難しい」という人は、正直な人であろう。真面目にエネルギー政策を語る人こそ、原発の発電比率を引き下げる現実的な行動をするであろう。　今回の原発をめぐる騒擾では、政治の議論の質の低さが印象に残った。議会制民主主義の下で、合意形成を目指すのではなく、感情的な反対を連呼した。菅直人氏の行動を見ればよい。こうした政治家というよりも「トリックスター」である人々に、国の大事を任せてはいけない。　現実を動かすのは小さな積み重ねで、ただ反対の対立からは何も生まれないのである。原発を活用しようと主張し続ける者もいる。指摘を受けるかもしれない。しかしエネルギー問題では、こうした簡単なことさえ行われず、原発を推進、反対の二分論と単純化して対立構造で語る現状がある。政治家の党利党略にする問題ではない。そんな政治は古くもう通じなくなっているのである。政治が問責などで動かない国会も無意味になってしまう。哀れなのは見識ある多くの国民である。　反原発運動が上記のような当たり前のことを取り入れれば、即座のゼロはほぼ不可能ということを学べるであろう。そして原発を長期的には漸減したいが、目先のエネルギー政策の混乱の沈静化を求める大半の国民との折り合いをつけることも可能であろう。そして政策課題に織り込まれ、実際に原発ゼロに動き始めることもできるはずだ。現状のような対立からは何も生まれはしない。　善意が間違った方に向かうほど、面倒なことはない。そして人々の善意や対立を利用するずる賢い人々は、政治家にも、市民運動家にも、経済人にもいる。そうしたずる賢い人々に、立場が違うとは言え、人々の善意が利用されることはその国家に国体には大いに気の毒なことなのだ。　最後に悲しい報道を引用したい。私はデモを取材したが、年齢層は高かったが、こうした子供ずれが散見された。多くの参加者が「原発やめろ」「子供を守れ」と声を張り上げた。賢明な親だったら「私は思うところがあってデモに行くが、あなたは大人になるまでにゆっくり考えなさい」と子供に言う。正解のない複雑な社会問題に、単純な答えを求めてはいけない。さらに子供に対立することや単純な答えを教えてはいけない。これは象徴的だが、間違った方向に脱原発運動が進んでいないだろうか。「大きな物語」を口先で語る前に、エネルギーで私たちの作れる「小さな物語」の質を高め、丁寧に実行と合意を積み重ねることなのだが、これが迂遠に見えても、長期的な脱原発の道でなのあることを箴言したい。（一部引用は石井孝明経済・環境ジャーナリスト）　「現実的な原子力ゼロシナリオの検討」「「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ」http://agora-web.jp/archives/１４６２９５３.html　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年08月31日

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尋牛亭日常■「大東亜戦争の責任は日本を開戦させるべく仕込んだ陰謀でアジア利権の獲得のための米国にある」　

　ずいぶん以前のことだが、小生はルーズベルトが日本との戦争になるように米国内世論をあらゆる手段を用いてのプロパガンダで納得させたことをブログに稿したことがあった。つまり米国政府は中国を支援して日本を泥沼の中に引きずり込み、日米全面戦争に備えて日本軍の体力を消耗させ、哀れな中国を助けるという正義の旗を無理やり立てて、世論を味方につけたのである。　日本は石油やゴムといった多くの資源は東南アジアから輸入していた。ところがそのアジアは欧米列強に植民地化され資源のほとんどを日本に対して供給停止にされていたのだった。経済封鎖された日本はアジアの国々を欧米支配から解き放ち、独立させて貿易をする以外、日本に生きる道はなかったのである。　しかし日本はアメリカだけでなく、アジアを植民地支配しているイギリス、オランダ、フランスを相手にしてまで勝てるとは考えられない。ましてアメリカだけ考えてもその国力の差は天と地ほどの差があった。日本の空母は７隻に対してアメリカは本格的空母26隻、護衛空母７隻に対してアメリカは110隻。これでは勝てるはずもなく、だから日本は必死に日米交渉の妥結の道を模索していた。　アメリカは日本を壊滅させるには早くて半年　長くても1年と見ていた。自信たっぷりなアメリカは早く戦争して日本を潰して中国利権を手に入れたかったのだ。戦後　ソ連の陰謀で日教組や左翼学者たちが大東亜戦争は日本の侵略だという大嘘で日本人を洗脳して、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回してきた。東条英機は処刑前の手記で「大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、小生は国家の生存と国民の自衛のために戦ったのである。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　米国政府は中国を支援して日本を泥沼の中に引きずり込み、日米全面戦争に備えて日本軍の体力を消耗させ、哀れな中国を助けるという正義の旗を無理やり立てて、世論を味方につけたのである。　しかしこれだけでは世界に対して道義的理由づけにはなりにくい。何故ならアメリカも多くの国に侵略し、特に中国に対して侵略していたことは事実だからである。そこでアメリカは日本を追い詰めて日本側からアメリカに対して宣戦布告するようにありとあらゆる方法を取り始めた。日本に対してはいろいろな禁輸措置を次々にして、最後は日本の命綱である石油を止めてしまった。相次ぐ禁輸措置で、日本を経済封鎖して追い詰めていったアメリカは、日本から出された和平の暫定案の一切を放棄した。日本はアメリカとの和解への道を懸命に模索していましたが、アメリカは日本との和解の意思など始めからまったくなかったのである。　アメリカはひたすら日本からの第一撃を待っていた。それは日本が先制攻撃をすれば、アメリカの世論も参戦に傾き、道義的責任も回避できるという単純な西部劇の正義の発想であった。そのためのアメリカは宣戦布告に等しいハルノート（日本が明治維新以降営々と築いてきたすべての権益を水泡に帰すような要求で、ハルノートの内容とは、日本の全面的な中国からの引き上げ、汪兆銘政権を捨てて，重慶の蒋介石政権を支持すること、日独伊三国同盟の破棄等）を日本に突き付けたのである。　しかし満洲は日露戦争において多くの犠牲を出してロシアを排除し、馬賊上がりの軍閥に支配されていた満州の治安を確立し、巨額の日本資本を投入してこの広大な土地に鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、治山治水、などの近代的な法治国家、一大重工業として成長させたのは日本であった。その満洲を全て捨てて出て行けという言える権利が侵略国家アメリカにあろうはずがなくこれはもう無茶苦茶だった。　そんなアメリカの勝手な主張を正当化するために、常套手段の陰謀とプロパガンダで「満州事変という侵略戦争の結果生まれた満州国は、略奪と虐殺の大地である」という中国のデタラメ報道を世界中に宣伝したのであった。ハルノートを日本がのむということは、戦争をしないで全面降伏するということなのである。つまり日本に戦争しろと言っているようなものだった。　東京裁判でインドのパール判事は「ハルノートのような通牒を受け取ったらモナコやルクセンブルグでさえもアメリカに対して立ち上がったであろう」と述べています。セオボルト米海軍少将は「まさしくハルノートは、日本を鉄棒で殴りつけた挑発であった」と述べてこれを激しく非難していた。元米国大統領フーバー（ルーズベルトの前任者）は「もし我々が日本人を追い詰めなかったら、日本人から攻撃を受けることは決してなかったであろう」ハミルトン・フィッシュ議員はハルノートの存在を知ると「恥ずべき最後通牒」と批判し「日本は自殺するか、降伏するか、戦うしかない」と言っているのである。　この10項目のハルノートの提案はいささかの妥協も譲歩も含まれていない過酷な提案で誰の目にも日本を叩き潰す目的であるということが明白であった。ハルノートと禁輸措置で日本は完全に息の根を止められていた。勝ち負けを度外視しても開戦を選択せざるを得ない状況に追い込まれた。しかし多くの歴史書には「日本はアメリカの国力を知らず無謀にも傲慢に戦いを挑んだ」と軍部の責任のように書かれている。これも戦後のアメリカの陰謀で将来機会あれば必ずベンデェッタすることである。トンデモナイ日本はアメリカとの極端な国力の差を熟知していた。だから極力戦争を避ける努力を続けていたのである。　日本は石油やゴムといった多くの資源は東南アジアから輸入していた。ところがそのアジアは欧米列強に植民地化され資源のほとんどを日本に対して供給停止にされていたのだった。経済封鎖された日本はアジアの国々を欧米支配から解き放ち、独立させて貿易をする以外、日本に生きる道はなかったのである。　しかし日本はアメリカだけでなく、アジアを植民地支配しているイギリス、オランダ、フランスを相手にしてまで勝てるとは考えられない。ましてアメリカだけ考えてもその国力の差は天と地ほどの差があった。日本の空母は７隻に対してアメリカは本格的空母26隻、護衛空母７隻に対してアメリカは110隻。これでは勝てるはずもなく、だから日本は必死に日米交渉の妥結の道を模索していたのだった。　アメリカは日本を壊滅させるには早くて半年　長くても1年と見ていた。自信たっぷりなアメリカは早く戦争して日本を潰して中国利権を手に入れたかったのだ。戦後　ソ連の陰謀で日教組や左翼学者たちが大東亜戦争は日本の侵略だという大嘘で日本人を洗脳して、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずり回してきた。東条英機は処刑前の手記で「大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、私は国家の生存と国民の自衛のため、止むを得ず受けてたっただけのことである。故にもし、世界の世論が、戦争責任を追求しようとするならば、その責任は我が国に居るのではなく，彼の国にいる」という遺書を残しているのである。これが史実である。　戦争の責任は米国の東南アジアや中国の利権獲得のため、日本に開戦を選択させるべくハルノートで仕向けたアメリカの陰謀による責任だという真相が、戦後になって判明した資料や証言によっても明らかになっているのである。（真相が究明され、歴史の必然は近い将来アジア連合国が米国に鉄槌を打ち込む日がくるのであろう）　　米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのか、これからの時代は中国の正念場である。　　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する」と語っていた。　今日は静岡県の富士演習場で離島が攻められたときの戦闘訓練が一般公開された。初めて純国産の１０式戦車がターンしながら発砲した。中国と戦闘してお互いに消耗することは米国、ロシアなど欧米の思うつぼになる。これは日本の重要なパフォーマンスでもいいのである。　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相にご意見番としての協力を仰ぎ、その理由は、焦って自己顕示欲と選挙のための現実離れのパフォーマンスの自己保身の党利党略の政治には有権者たちは、既に学習済みで明白。米国追従から脱して官僚の能力も使い野田氏に変わって岡田氏や国家意識を持った細川護煕元総理の繋がりもある中田元横浜市長、前原誠司政調会長のようなアメリカやロシアと話のできる人物に、新たな理念の下、結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にあるのである。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年08月30日

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尋牛亭日常■「ネットやTwitterで全国の未解決の領土問題（？）が関東地方で激化！」　

　尖閣諸島問題が連日ニュースや新聞を騒がせている昨今ですが、Twitterでは都道府県民たちが各地域の領有権を主張しあっています。NAVERまとめ「『町田は神奈川』激化する関東地方・日本全国の領土問題」でもその模様が詳しくまとめられています。　議論が白熱するきっかけとなったのは尖閣諸島問題に触発されたユーザーたちのツイート。「町田は神奈川」「池袋は埼玉の植民地」など日本国内における未解決の領土問題（？）を指摘すると、各地の住民が次々と領有権を主張しはじめました。　町田を神奈川県とする人々の主張は「町田ウォーカーが創刊されるまで、町田地域は神奈川ウォーカーに収録されていた」「町田はすでに神奈川中央バスによって実効支配されているので神奈川」などといったもの。実際に町田市は明治時代まで神奈川県とされていたそうで、これらの主張も全く根拠がないものとは言えないかもしれません。　また、池袋については「長期に渡り実際に埼玉県民が実効支配している」とのこと。出たー実効支配！　確かに池袋には埼京線、東武東上線、西武池袋線などが通っており、埼玉県民にとって非常にアクセスがいいことは事実。筆者も埼玉に住んでいた頃は頻繁に池袋に行って実効支配に一役買っていました。　その他の地域でも「つくばは独立国家」「尼崎は大阪」「淡路島は上沼恵美子が実効支配している」など全国各地で領土問題が勃発。シリアスな領土問題について思案することは大切ですが、たまにはこんな笑える領土問題で頭を休ませるのもいいかもしれません。　彼のいう「史上最大のペテン」に引っかかり、歴代の日本政府はその後も米国債を買い続いている。この秋(2011年)にも四兆円だ、十兆円だとドルを買い、せっせと貢ぐクンを続ける。アメリカがコケれば日本もコケるの一念からだった。　むしろ、日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで属国のようである。　一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。　日本は世界一の債権国で、官民合わせて約５００兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。ものすごい但識ある言葉である。　　　　今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝武力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月29日

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尋牛亭日常■「国家意識を持って決められる政治を長期政権にするのためのシステムづくりのためのリーダーは誰か？」　

　現実の世界は欧米主役の国際社会で、存在意義とアピールできるようになるためには、「大統領制にして、国家意識を持った人格者が、よいブレーンによって、すばやく決められる政治する」ことである。　アジア諸国は、第二次大戦後に覇権主義の米国の陰謀術数に騙され続けていることに、為政者たちは気づかなければ、アジアの平和と経済発展はない。トヨタもサムソンも訴訟で損害を被った。ダイキンはアメリカの常套手段で景気が悪いのにドルを大量に印刷しハゲタカに乗っ取られた。覇権軍国主義の最悪の国なのである。　どうしても理不尽といえる米国の覇権主義が許されないことになったならば、アメリカ人は本土攻撃されたら弱いことは露呈している。これは明らかで、どの国でも、もしどうしても許すことができずに、万一、今度アメリカと戦争するようになったならば、本土攻撃を何カ国かのアジア諸国の連合軍で空爆攻撃するのが、必勝作戦になるのだろう。理由は世界で唯一、彼らだけ未体験だからである。　　　ところで政治は、安倍元首相が動いた経済政策の勉強会を近く発足することになった。自民党の安倍晋三元首相は２５日午前の読売テレビ番組で、経済政策をテーマにした勉強会を近く発足させる考えを明らかにした。名称は「新経済成長戦略勉強会」とし、安倍氏が代表世話人に就き、塩崎恭久元官房長官や菅義偉元総務相ら国会議員約２０人が参加する見通しだ。９月の同党総裁選に向け、勉強会が安倍氏の支持母体となる可能性ももちろんあることは確かである。　自民党の安倍晋三元首相が９月２３日に予定されている党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会（町村派）の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えた。安倍氏は８月２８日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えた。　安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。ただ町村派では、会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めたが、町村氏は小選挙区で落選し比例で救われていることもあり、求心力はなく本意は安倍氏だろう。　安倍氏は２８日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合には、安倍氏を支持する自民党の衆参国会議員十数人が出席した。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。　安倍氏は「デフレ脱却と力強い経済成長のメッセージが出てきていない。責任を持って方向を示すとの考えを持った議員と勉強する」と説明している。総裁選への立候補については「果たしてそういう状況になるのかを含め、じっくり考えたい」と述べるにとどめていた。ただ政界の与野党シャッフルがあった場合は実現するかもしれない。　一方、連携が取りざたされている大阪維新の会については「（政策の）骨格部分でかなり一致している」と評価している。自身の自民党離党は「基本的に考えていない」と否定したうえで、番組後、記者団に「互いに選挙で戦い合っても、その後の連携を視野に入れるのを残すことが大切」と語っていた。橋下氏は「こちらから党首にということは失礼なこと」としながらも、もし万が一、引き受けてくれたら政策、政治理念が一致しているので、本音はお願いしたいところのようだ。　既成政党や政治集団から熱烈ラブコールを受ける「大阪維新の会（維新）」代表の橋下徹大阪市長と、その橋下氏がラブコールを送る相手である安倍晋三元首相が「国家意識を持って決められる政治」をめざすことになった。　政局展開としては、この安倍、橋下両氏の言動にメディアの耳目が集まるのは当然である。「政党化」を目指す維新が次期衆院選で５０～７０議席獲得するのは間違いないとされる現在、橋下人気に便乗したいと考える政党（政治家）が続出するのも自然の成り行きだ。　同時に、９月２３日に予定される自民党総裁選での再選を目指す谷垣禎一総裁が、民主、自民、公明３党の「大連立」に異論を唱える安倍氏の総裁選出馬を気にかけているのもまた当たり前のことで乱立があれば谷垣氏は不出馬ということもあるようだ。　岸信介元首相の外孫（娘・洋子の次男）である安倍氏は、自民党幹事長時代の８年前、「少し前までは岸信介のＤＮＡというのは大変なマイナスイメージだった。それがこの１年ほどで大きく変わったという気がします」と語っている。それは、政治学者の間で「岸信介再評価」が始まったころであった。具体的には、岸氏が公職追放を解除された１９５２年４月に結成した日本再建連盟と、国会に議席を得た後の５４年１１月に保守系反吉田（茂元首相）勢力の鳩山一郎元首相らと結成した日本民主党、それぞれの綱領への再評価であった。　自主憲法制定、自主軍備確立、自主外交を三本柱とする「岸政治」のことである。当時とは表現こそ変わるが、安倍氏が言う「自立する国家」の実現は、おおむね岸氏が保守合同（自由民主党誕生）を通じて自らの政権を立ち上げて実行しようとした「経済自立の達成と独立体制の整備」を仕上げることに他ならない。　もともと、保守志向が強い橋下氏は、実はそこに共鳴しているのではないか。維新との合流を目指す超党派衆院議員による「道州制型統治機構研究会」の中核メンバーである民主党の松野頼久、自民党の平井卓也と西村康稔の３氏には共通項がある。　頼久氏の父、頼三氏は岸内閣で総務庁長官と労働大臣、卓也氏の祖父・太郎氏は岸内閣時の参院副議長、西村氏の岳父・吹田晃氏は地元・山口県の城代家老だった。３人は「岸信介」をキーワードにくくれるのだ。　日本も新たな中選挙区にして、大統領制の政治体制にすることが、国際社会に於いては、任期５年から６年位の大統領が政治と経済戦略を実行できるので、日本の国の実力からして、ふさわしい政治システムとしてアピールでき、それに世界のリーダーの一人として通商・外交・国防でも通用するのである。　アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、覇権主義のアメリカの利益のための一方的な都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策のためで、TTPも不平等だし、ドルを国際通貨にしていようと焦り、さらに国連、諸国際機関、国際ルール、司法は訴訟による高額請求、軍事圧力など挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカ合衆国などアングロサクソン５国のアジア諸国の奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！)　政治・経済で大事なことは、200億の資産があるロムニーは資金を動かし、金だけで、すかいらーくを乗っ取った。経営能力はないのだが、ハゲタカ米国は、反日にしたてた中国や韓国に日本から技術や人材を乗っ取らせた。その企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収し国内に生産工場を移転させることによって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにもオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという明確な意識の共有が政治である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月29日

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尋牛亭日常■「アジアの国々の共栄発展のため、北朝鮮がアジア人として反日から少しずつ変化するのか？」　

　このまま反日強行路線で行き過ぎると日本が核を所持するとみた米国の陰謀術数によるものか？それとも北朝鮮が韓国に対する奴隷化という米国の陰謀に気付いたのか北朝鮮が変化しているようだ。　ところで、野田総理はもっと官僚を使い切る能力のあるブレーンを採用し、国際的にはアジア・南米重視で、今後のオバマの選挙対策にＴＴＰなどや米軍国防省にゴリ押しされない政治展開によってはあまり表面に出ていないが、残った議員は現役与党衆議院議員として委員会や政治活動経験している優秀な一年生議員や若手議員たちが多く、小泉純一郎元首相のように柳の下の２匹目のどじょうを狙い即戦力になる国家意識を持った優秀な刺客を送り込み新民主党として躍進する試金石なるようだ。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　■めぐみさん娘、正恩氏妹が「保護」＝「対日カード」に温存-韓国家族会　韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は26日、北朝鮮の金正恩労働党第1書記の妹ヨジョン氏が、拉致被害者横田めぐみさんの娘キム・ヘギョン（ウンギョン）さん（24）の「保護」を担当しているとの情報を明らかにした。複数の消息筋から聞いたという。　消息筋によると、正恩氏がヘギョンさんを対日交渉カードとして温存するため、ヨジョン氏に保護を指示。ヨジョン氏は党の実力者として活動しており、拉致問題に関する権限も持っているという。　2人は党関係の仕事を共にしており、ヘギョンさんには監視役が付けられているという。ヘギョンさんをめぐっては、結婚して平壌で暮らしているとの情報がある。（時事通信）　【関連記事】【特集】一からわかるミサイル防衛～テポドンは打ち落とせるか～〔写真特集〕日本人拉致事件〔写真特集〕北朝鮮・平壌の風景～2月下旬撮影、市民の営み～〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～〔写真特集〕北朝鮮の女性たち～市民、兵士、警察官～　■野田首相、中国主席に親書＝「大局的な関係発展」呼び掛けへ　野田佳彦首相は28日、沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国との対立が深まっていることを受け、さらなる関係悪化を避けるため胡錦濤国家主席宛てに親書を送ることを決めた。藤村修官房長官が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。山口壮外務副大臣が同日中にも訪中、中国政府高官に手渡す。　藤村長官は会見で、親書の内容について「大局的な観点から日中関係を安定的に発展させていくものだ」と説明。首相は今年が日中国交正常化40周年に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を進展させることを改めて確認するとともに、尖閣問題で冷静な対応を呼び掛ける。　一方、玄葉光一郎外相は会見で、山口副大臣を中国に派遣する目的について「現下の日中の情勢、朝鮮半島を含めた地域全体の情勢を踏まえた意思疎通を図らないといけない」と述べた。（時事通信）　【関連記事】〔写真特集〕緊迫の尖閣諸島【動画】尖閣上陸事件、ビデオ公開・海保＝巡視船で挟み込み〔写真特集〕富士総合火力演習２０１２【動画】富士総合火力演習に１０式戦車初参加＝旋回走行での咆哮を披露問責なら解散合意破棄=下地氏　米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのか、これからの時代は中国の正念場である。　　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。　今日は静岡県の富士演習場で離島が攻められたときの戦闘訓練が一般公開された。初めて純国産の１０式戦車がターンしながら発砲した。中国と戦闘してお互いに消耗することは米国、ロシアなど欧米の思うつぼになる。これは日本の重要なパフォーマンスでもいいのだ。　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相にご意見番としての協力を仰ぎ、その理由は、焦って自己顕示欲と選挙のための現実離れのパフォーマンスの自己保身には有権者たちには既に学習済みで明白。米国追従から脱して官僚の能力も使い野田氏に変わって国家意識を持った細川護煕元総理の繋がりもある中田元横浜市長、前原誠司政調会長のようなアメリカやロシアと話のできる人物に、新たな理念の下に結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にあるのである。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年08月28日

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尋牛亭日常■「日本の現状から長期政権にするのためのシステムと次のリーダーは誰がいいのか？」　

　アジア諸国は、第二次大戦後に覇権主義の米国の陰謀に騙され続けていることに、為政者たちは気がつかなければ、アジアの平和と経済発展はない。　ＮＨＫの特報首都圏で、東京や横浜や平塚など酷いのは終戦になってから、神奈川県の小田原や埼玉県の熊谷が空襲されたという史実を初めて知ったことだった。大東亜戦争で米軍の無差別大量虐殺があったことだった。史実なのだ。世界で本土の国民が空襲を受け殺戮されていない国は唯一、アメリカ合衆国位なのだろう。　9.11テロで、イラクやアフガニスタンに戦争と云う手段の暴力に訴えるアメリカ合衆国という国の歴史は、いつの日か鉄槌を加えられるであろう。日本人は国際法に反する9.11以上の理不尽な殺戮をアメリカ人から被ったことを半籐氏が語っているにもかかわらず、ＮＨＫの司会の若手アナウンサーもそうだったが、総じて、ＮＨＫは知識・常識・但識不足で、朝の番組も、ろくに日本語の表現力を持ち合わせていない若いアナウンスで耳障りになるときがある。焼夷弾による横浜空襲の史実を知ってからもアメリカを非難せずに、それどころか滅亡の危機にあり苦慮していた軍部や為政者を非難していた。日本人として歴史認識や国家意識が欠如していた。知人・友人に問うても、番組を見ていて何んとも奇妙な違和感と憤りを感じたのは、小生だけでなかったようだ。　どうしても理不尽といえる米国の覇権主義が許されないことになったならば、アメリカ人は本土攻撃されたら弱いことは露呈している。これは明らかで、どの国でも、もしどうしても許すことができずに、万一、今度アメリカと戦争するようになったならば、本土攻撃を何カ国かのアジア諸国の連合軍で空爆攻撃するのが、必勝作戦になるのだろう。理由は世界で唯一、彼らだけ未体験だからである。　　　ところで政治は、安倍元首相が動いた経済政策の勉強会を近く発足することになった。自民党の安倍晋三元首相は２５日午前の読売テレビ番組で、経済政策をテーマにした勉強会を近く発足させる考えを明らかにした。名称は「新経済成長戦略勉強会」とし、安倍氏が代表世話人に就き、塩崎恭久元官房長官や菅義偉元総務相ら国会議員約２０人が参加する見通しだ。９月の同党総裁選に向け、勉強会が安倍氏の支持母体となる可能性ももちろんあることは確かである。　報道によると、安倍氏は「デフレ脱却と力強い経済成長のメッセージが出てきていない。責任を持って方向を示すとの考えを持った議員と勉強する」と説明している。総裁選への立候補については「果たしてそういう状況になるのかを含め、じっくり考えたい」と述べるにとどめていた。ただ政界の与野党シャッフルがあった場合は実現するかもしれない。　一方、連携が取りざたされている大阪維新の会については「（政策の）骨格部分でかなり一致している」と評価している。自身の自民党離党は「基本的に考えていない」と否定したうえで、番組後、記者団に「互いに選挙で戦い合っても、その後の連携を視野に入れるのを残すことが大切」と語っていた。橋下氏は「こちらから党首にということは失礼なこと」としながらも、もし万が一、引き受けてくれたら政策、政治理念が一致しているので、本音はお願いしたいところのようだ。　既成政党や政治集団から熱烈ラブコールを受ける「大阪維新の会（維新）」代表の橋下徹大阪市長と、その橋下氏がラブコールを送る相手である安倍晋三元首相－。　当面の政局展開を見据えれば、この安倍、橋下両氏の言動にメディアの耳目が集まるのは当然である。　「政党化」を目指す維新が次期衆院選で５０～７０議席獲得するのは間違いないとされる現在、橋下人気に便乗したいと考える政党（政治家）が続出するのも自然の成り行きだ。　と同時に、９月２３日に予定される自民党総裁選での再選を目指す谷垣禎一総裁が、民主、自民、公明３党の「大連立」に異論を唱える安倍氏の総裁選出馬を気にかけているのもまた当たり前のことだ。　岸信介元首相の外孫（娘・洋子の次男）である安倍氏は、自民党幹事長時代の８年前、筆者に「少し前までは岸信介のＤＮＡというのは大変なマイナスイメージだった。それがこの１年ほどで大きく変わったという気がします」と語った。　それは、政治学者の間で「岸信介再評価」が始まったころであった。具体的には、岸氏が公職追放を解除された１９５２年４月に結成した日本再建連盟と、国会に議席を得た後の５４年１１月に保守系反吉田（茂元首相）勢力の鳩山一郎元首相らと結成した日本民主党、それぞれの綱領への再評価であった。　自主憲法制定、自主軍備確立、自主外交を三本柱とする「岸政治」のことである。当時とは表現こそ変わるが、安倍氏が言う「自立する国家」の実現は、おおむね岸氏が保守合同（自由民主党誕生）を通じて自らの政権を立ち上げて実行しようとした「経済自立の達成と独立体制の整備」を仕上げることに他ならない。　もともと、保守志向が強い橋下氏は、実はそこに共鳴しているのではないか。維新との合流を目指す超党派衆院議員による「道州制型統治機構研究会」の中核メンバーである民主党の松野頼久、自民党の平井卓也と西村康稔の３氏には共通項がある。　頼久氏の父、頼三氏は岸内閣で総務庁長官と労働大臣、卓也氏の祖父・太郎氏は岸内閣時の参院副議長、西村氏の岳父・吹田晃氏は地元・山口県の城代家老だった。３人は「岸信介」をキーワードにくくれるのだ。　日本も新たな中選挙区にして、大統領制の政治体制にすることが、国際社会に於いては、任期５年から６年位の大統領が政治と経済戦略を実行できるので、日本の国の実力からして、ふさわしい政治システムとしてアピールでき、それに世界にリーダーとして通商・外交・国防でも通用するのである。　アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、覇権主義のアメリカの利益のための一方的な都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策のためで、TTPも不平等だし、ドルを国際通貨にしていようと焦り、さらに国連、諸国際機関、国際ルール、司法は訴訟による高額請求、軍事圧力など挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカ合衆国などアングロサクソン５国のアジア諸国の奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、200億の資産があるロムニーは資金を動かし、金だけで、すかいらーくを乗っ取った。経営能力はないのだが、ハゲタカ米国は、反日にしたてた中国や韓国に日本から技術や人材を乗っ取らせた。その企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収し国内に生産工場を移転させることによって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにもオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという明確な意識の共有が政治である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月28日

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尋牛亭日常■「中華人民共和国国歌の義勇軍進行曲は日本生まれだったことを多くの中国人たちは知らない【終】」

　アジア各国は米英の国際社会のグローバル化と称する陰謀術数を十分理解しなければ互いの国の発展を阻害することを知るべしである。　さて前回ブログの続きで、一方の「義勇軍行進曲」の曲の方だが、これは、聶耳（じょうじ、ニエアル）の作曲である。聶耳は、雲南省昆明生まれの人で、幼い頃から楽器に親しみ、昆明省立第一師範学校高級部在学時代に共産主義活動に入ったといわれている。　昭和５(1930)年に上海に渡った聶耳は、貧しい生活の中でバイオリンの独学を休まず続け、翌年には「明月歌舞団」のバイオリニストに採用され、職業音楽家としての第一歩を踏み出していた。そして主に上海を拠点に「採掘の歌」「波止場労働者の歌」など左翼系演劇の楽曲を数多く世に送り出し、それなりの収入も得れるようになったのである。　そして昭和８(1933)年、聶耳は、正式に共産党に入党した。ところが、この頃から、蒋介石の国民党軍閥による共産党狩りが、エスカレートしていった。昭和１０(1935)年には、聶耳の周囲にいる共産党員たちが次々と逮捕、投獄、処刑されていった。友人の田漢も逮捕された。そして近日中には、聶耳も逮捕されるという情報がもたらされたのである。　聶耳は、上海を抜け出し、ひそかに日本に渡ったのだった。これが、同年４月のことであった。ちょうどそのころ上海では、田漢の南国芸術学院が、映画「風雲児女（嵐の中の若者たち）」の撮影がすすんでいたのである。南国芸術学院の田漢は、獄中でこの映画のための主題歌「義勇軍進行曲」を作詞し、それは人づてに密かに持ち出された。　日本へ渡航する準備をしていた聶耳は、このことを知ると、自ら進んでその歌詞に作曲したいと告げ、そして、「日本に渡って、日本で生活をしながら」作曲し、ようやく５月初めに完成した決定稿が、いまの中華人民共和国国歌の、「義勇軍行進曲」の旋律なのである。その完成した曲は、日本の書留郵便で上海に送られた。そして、支那共産党の映画「風雲児女」が完成するのである。　こうなると共産党狩りをしていた上海の国民党は、聶耳を放置できなくなり、そして不可解な出来事が起こったのだった。聶耳が日本に亡命した昭和１０(1035)年７月１７日のことである。この日、神奈川県藤沢市にある鵠沼海岸で友人らと海水浴を楽しんでいた聶耳は、この日の午後、遊泳中に海で溺れて、水死したのだ。　原因は今も分かっていない。ただ、水死体の検分結果では、通常の海で溺れた遺体と、特に変わりはなかったということである。ちなみに藤沢市では、昭和２４(1949)年に、有志により聶耳を記念する運動が起こり、昭和２９(1954)年には、聶耳記念碑が建立されている。　昭和３３(1958)年の狩野川台風でいちど流されてしまうのが、昭和４０(1965)年には記念碑保存会が発足し、昭和６１(1986)年に、神奈川県と藤沢市、そして有志の浄財で、再び記念碑が建立されている。　中共政府の国歌「義勇軍行進曲」。支那の民衆に愛されているその国歌は、不思議なことに、歌詞は日本で民族自立を教育された田漢によって、曲は、日本に亡命していた聶耳によって、日本で書かれたものである。　「起来! 不願做奴隸的人們！」（起て、奴隷になることを願わぬ人々よ）その歌詞を、奴隷になることを願わないならば「奴隷にならないために、自らを向上させるために起ち上がれ」ととらえるのか、「奴隷にならないために、支配層を殺せ殺せ！」ととらえるのか。　同じ「起来! 不願做奴隸的人們！」でも、その捉え方は、１８０度違ったものになり、前者は、欧米の植民地化からの解放向上を産み、後者は、憎しみを産み、さらに反日を連鎖させるのである。殺された者は復讐をし、復讐された者は、再び報復をする。憎しみの連鎖である。誤った支那共産党の解釈は後者の解釈で反日に利用しているようでもあり、残念なことである。本当の意味は支那は欧米の奴隷になるな！ということなのである。　中共政府は、せっかくの「起来! 不願做奴隸的人們！」を、後者の意味とした。憎しみを煽った。煽るために、嘘に嘘を重ねた。その結果は何を招くか。歴史の必然として、国家は人々のとの紐帯をなくし、人々は絆をバラバラにし、国内は破壊の連鎖となり、民衆が真実に目ざめたとき、国家は崩壊を余儀なくされることになるのである。　小生は、「起来! 不願做奴隸的人們！」を、田漢が東京師範学校の教えそのままに、奴隷にならないために向上しよう、成長しようという歌詞ととらえることが、人として、国家として、本当に大切なことではないかと思うこのごろである。　そしてまた、作曲家の聶耳についても、その遺徳を偲び、顕彰碑まで建てた日本という国が大好きである。否定し、殺す社会より、人々のために命をかけて尽くし、散って行かれた人をちゃんと顕彰できる社会。日本は、靖国への国務大臣参拝を義務づけていませんが、ここからして戦後日本の大きな間違いと政治家の狭量さを思い知るのである。日本人は、日本人の誇りを取り戻すことが寛容である。それが日本再生のための、確かな道筋であると信じて疑わないのである。　ついでだが、最後に、中華人民共和国という国名も、「人民」と「共和」という単語は、日本で作られた造語であり、実は日本語なのであることを知ってもらい、知らない人に教えてやることも政治家や先生にとっては大切なことなのである。　はてさて、国名の半分が日本語で、国歌も日本で教育を受けた人が書き、曲も日本で作曲された国。その中共政府が、世界で他に類例のないような反日国家であるというのは、なんとも不思議不思議なできごとでもある。小生は、もうそろそろ為政者は日中が友好国にならなければいれない、欧米の陰謀に気が付いているのかもしれないと期待しているのである。【お仕舞い】　今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収によって地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにもオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという明確な意識の共有である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月27日

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尋牛亭日常■「中華人民共和国国歌の義勇軍進行曲は日本生まれだったことを多くの中国人たちは知らない【初】」

　中華人民共和国国歌といえば「義勇軍進行曲」ですが、この歌実は日本で作曲され、歌詞も日本で受けた教育がもとになっていという史実があった。時代は昭和１０(1935)年のこと。　支那で「風雲児女（嵐の中の若者たち）」という映画が上映されました。その映画の中で、若者達が軽いノリで笑いながら歌う歌が、実は後に中和人共和国国歌となる「義勇軍進行曲」だった。　この歌は、その後、旧満州の抗日デモなどで盛んに歌われるようになるが、歌詞にある「起来! 不願做奴隸的人們！（起て、奴隷になることを願わぬ人々よ）」が、多くの支那人の共感を呼び、支那の民族解放運動の行進曲として支那全土へと広がって行ったのである。　従って、この歌詞の「起来! 不願做奴隸的人們！」は、ある意味すごい伝播力をもった素晴らしいコピーとなったわけだが、実はこの歌詞を書いた田漢（でんかん、簡体字表記は田汉）は、日本の東京高等師範学校で学んだ人だったのである。　田漢が師範学校で学んだ期間は、大正６(1917)年から大正９年までの４年間。この頃の日本は、日露戦争で大勝利をおさめ、大正３(1914)年には人類史上初の世界的大戦争である第一次世界大戦に、欧米連合国の一員として参戦し、またたく間にドイツ軍を降伏させた、まさに日の出の勢いの国家であった。　そして東京師範学校は、もちろん軍人養成校でもあるわけで、国威発揚精神教育、東亜の伝統を重んずる精神の育成、欧米の植民地支配の実情と歴史に関する教育、東洋民族解放のために必要な精神の熟成等を生徒たちに教えていた。　そもそも、そうした文化観、歴史観というものは、当時の東洋（のみならず世界）に、無いものだった。当時の世界は、白人こそが「人」であり、有色人種は「人の皮をかぶっただけのバルバロイ（獣人）」でしかない。それが世界の普遍的標準的思想であった。　いまの世の中では、人種の平等は、むしろあたりまえのことだが、当時の世界では、人類の平等や、諸民族のもつ歴史の素晴らしさ、そしてそのために必要な具体的課題を教えているのは、日本の師範学校だけだったのである。　田漢にとって、東京師範学校での体験がいかに刺激的なものであったか、そのことは想像するにあまりあるのだ。ここでひとこと添えますと、共産主義というのは、一面において人種の平等を歌うのだった。元々がロシア的ユートピア思想からきているのだから、人に上下の差別なく、人種のさべつさえもないユートピア（これを原始共産主義社会という）の建設を至上課題としていた。であるから田漢の生きた「西欧による人種差別が当たり前」の時代に、平等主義である共産主義は、大変な人気となった訳である。　ところが、共産主義思想に於いては、目指す結果としてのユートピアは、結果としてはただの偽装でしかなく、実体は上下関係（社会的関係）を、ただ破壊するだけの破壊主義でしかなかった。なぜなら、共産主義は、ユートピア建設のために、既存の社会的仕組みを破壊することを正義としたからである。　これに対し、日本の師範学校で教えた主義思想は、人種は平等であること。そしてその平等を実現したいならば、自らを律し、自らが立派な人間、立派な存在に成長することによって、西欧社会の信頼を勝ち得よう、というものであった。　だからこそ、田漢は、「戦え、奴隷になるな」と作詞したわけですが、その意図にあったのは、人が人を殺し奪うという戦いではなく、自分との戦いにおいて、奴隷にならない立派な人間になろうという意図があったし、だからこそこの歌詞が、支那の多くの文化人に受け入れられたのである。ただ、現実には、中共においては、田漢の「戦え」が、今だに「自分」ではなく、相手を殺すという「他人」に向けられて解釈されているのは残念なことである。　田漢は、上海に帰国すると、すぐに雑誌「南国月刊」を創刊しました。東洋民族の民族愛と、東亜の歴史伝統を伝える雑誌だ。欧米による植民地支配が当たり前の常識だった時代に於いて、彼の創刊した「南国月刊」は、支那の文化人たちのなかで、まさに大ヒット雑誌となったのだ。　そしてこの雑誌のヒットにより、田漢は、昭和３(1928)年には、文学・絵画・音楽・演劇・映画の5部門をもつ南国芸術学院を開校させるに至っている。そして田漢は、昭和７(1932)年、支那共産党に入党したのだった。そもそも人種どころか人そのものに上下の区別（差別）はない、原始共産主義であるユートピアにおいては、人はみな平等であるというのが、共産主義の建前だ。人種の平等、奴隷支配からの脱却を希求する田漢が、思想としての共産主義に傾倒したのも、うなづける。　共産党員となった田漢は、戦時中から戦後の共産党政権誕生後にかけて、中共政府の芸術部門の責任者として、芸術を中心とした国威発揚に多大な貢献をした。その中のひとつが、昭和１０(1935)年の映画「風雲児女（嵐の中の若者たち）」であり、彼の作詞した「起来! 不願做奴隸的人們！」であり、他にもたとえば京劇の代表作である「白蛇伝」も、田漢が台本執筆を行うことで普及したものであった。　こうして支那共産党に多大な貢献をした田漢だが、昭和４０(1965)年に始まった毛沢東の文化大革命によって、彼は、吊るし上げをくらったのである。理由は、ひとつは、彼が歴史的文化を大切にする人物であるということ、もうひとつは、彼の持つその民族的文化意識の原点が日本文化に依拠していることがあったのである。　そもそも西欧における思想としての共産主義（マルクス主義）は、人類の至高の姿をユートピアに求めるものだった。けれども毛沢東による修正共産主義は、一言で云えば絶対君主による専制共産主義だ。だから尊重すべきは絶対君主（毛沢東）であり、支那の歴史、伝統、文化は、否定の対象であったのだ。　支那共産党の共産主義普及のために多大な貢献をした田漢だったが、日本に留学したため、結局彼は逮捕投獄され、昭和４３(1968)年、獄中で非業の死を遂げているのである。だがしかし、本人が死んだからといって「死んだら仏さんだから」と許すような精神は、支那人には皆無。昭和４５(1970)年、田漢は、支那共産党によって、周揚、夏衍、陽翰笙とともに「四大悪漢」というレッテルを貼られ、さらに昭和５０(1975)年には、党籍の永久剥奪処分が決定されているのである。亡くなって７年も経ったあとに、である。　そのころ、田漢の作詞した「義勇軍行進曲」は、中共政府の国威発揚の楽曲として普及していましたが、田漢の処分により、中共内部では田漢の作詞した歌は歌えず、行進曲は、曲の演奏のみに止められていたのである。　これが覆されたのは、さらにその４年後、昭和５４(1979)年のことであった。文革に対する否定から、田漢の名誉は回復され、昭和５７(1982)年１２月４日の第５期全国人民代表大会第５回総会で、「義勇軍行進曲」は、ようやく歌詞も「中華人民共和国の国歌」として正式に認められるものとなっていったのである。【「義勇軍行進曲」の曲については次回のブログに続く】　今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収によって地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにもオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという明確な意識の共有である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月27日

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尋牛亭日常■「主権国家として米国債、TTPのアメリカに対抗して日銀は遠慮せずにどんどん円を刷ることである」

　日銀の仕事が伝統的官僚体質とプライドの傾向があるためか働きが怠慢であることに不満である。1972年、アメリカ大統領ニクソンはドルの金本位制からの離脱を表明した。いわゆる、ニクソン・ショックという国際通貨危機だ。そもそも、長引くベトナム戦争でアメリカの経済は金は底をついた。フランスのド＝ゴールからドルの金兌換を迫られ、切羽詰まって取った処置がドル本位制であった。　以来、アメリカは国債(借金の証文)の発行につぐ発行で、基軸通貨ドルの地位を保ったのである。日本をはじめ各国は、保有する米国債の価値を目減りさせないためには、ドルを買い支え続けるしかないということになった。このカラクリをマイケル・ハドソン(経済学博士、金融コンサルタント)は、「米国債本位制」と名付けたのである。　米国債の保有量で中国に抜かれるまで、最もこれを買い込んだのは日本だった。円を売ってドルを買う。そのドルで米国債を買う。買った米国債はアメリカに保管される。借金のカタを向こうに取られ、ひたすら国富をむしり取られるというペテンの仕組みなのだ。　このカラクリを指して、ハーマン・カーン（シンクタンク・ハドソン研究所の創設者）は、「史上これまで、どの帝国もなし得なかったペテンを、わがアメリカは編み出さしたというわけだ」と公然と総括したのである。そのくせ、彼（カーン）は「二十一世紀は日本の世紀」と日本人をおだてた。　彼のいう「史上最大のペテン」に引っかかり、歴代の日本政府はその後も米国債を買い続いている。この秋(2011年)にも四兆円だ、十兆円だとドルを買い、せっせと貢ぐクンを続ける。アメリカがコケれば日本もコケるの一念からだった。　むしろ、日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで属国のようである。　一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。　日本は世界一の債権国で、官民合わせて約五百兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、「借金を取り立てる最終的な手段は武力を背景にした恫喝しかないはずだ」と言い、武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。　　　　今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという新・植民地政策で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集中！) 　政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収によって地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにもオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという明確な意識の共有である。　アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本＝力をつけて拒否できるようになった中国　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境関連分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどのインフラ新産業分野を創造し本社・研究所を誘致することである。　　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっと応援ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月27日

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尋牛亭日常■「時代は欧米人の国々に対しアジア人の国々の逆襲が始まっている」

　沖縄に猛烈な台風が今夜接近する。十分備えていただきたいが大変心配である。ところで、政治家たちやメディアに告ぐのが表題のブログである。以前、英国のインディアン利用や日露戦争で日本軍を利用していたことを書いているが、この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰した。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無いのである。　日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀であろう。　明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長＝明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われるのである。近代史は欧米のアジア植民地化と隣国の対立戦略という陰謀の真実を学習することで理解でき腑に落ちる。各国為政者は、アジア人として、欧米人のそこを理解しないとアジア人諸国はそれぞれ発展できず、アジアの平和はないのである。　またアメリカで、それもニューヨークのエンパイア・ステート・ビルという中心地で無差別の銃乱射事件があった。理由は解雇だという。戦争で兵士を雇用しなければならない病んでいる社会が浮き彫りになっている。　ところで、野田総理はもっと官僚を使い切る能力のあるブレーンを採用し、国際的にはアジア・南米重視で、今後のオバマの選挙対策にＴＴＰなどや米軍国防省にゴリ押しされない政治展開によってはあまり表面に出ていないが、残った議員は現役与党衆議院議員として委員会や政治活動経験している優秀な一年生議員や若手議員たちが多く、小泉純一郎元首相のように柳の下の２匹目のどじょうを狙い即戦力になる国家意識を持った優秀な刺客を送り込み新民主党として躍進する試金石なるようだ。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　仏ブルゴーニュの老舗シャトー、中国人実業家に高額売却で批判沸騰　フランス東部ブルゴーニュのジュブレ・シャンベルタン村にあるシャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタン、約8億円でマカオの中国人カジノ王に売却された（2012年8月23日撮影）　フランス・ブルゴーニュ（Burgundy）の歴史あるシャトー（ワイン醸造所）が中国人実業家に売却されることが決まり、地元ワイン生産者の間で反発が広がっている。23日には、仏極右政党・国民戦線（FN）も論争に加わり、幹部のフロリアン・フィリポ（Florian Philippot）氏が「このフランスの宝を守るため、政府がワイン生産者らを支援するべきだった」と批判した。　■地元グループ競り負ける　12世紀に建てられ、2ヘクタールのぶどう農園を有する「シャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタン（Chateau de Gevrey-Chambertin）」は、ブルゴーニュの中でもトップレベルのワイン原産地にある。　地元ジュブレ・シャンベルタン（Gevrey-Chambertin）のワイン生産者組合のジャンミシェル・ギヨン（Jean-Michel Guillon）組合長によれば、所有者のフランス人が今年になってシャトーを競売に掛け、マカオ（Macau）でギャンブル施設を経営する中国人実業家が800万ユーロ（約7億9000万円）という前代未聞の高値で落札した。　組合も、シャトーをビジターセンターに改装する計画で入札していたが、競り負けた。ギヨン組合長によると、所有者の希望落札価格は700万ユーロ（約6億9000万円）だったことを明かし、「これを皮切りに、外国の投資家がブルゴーニュに押し寄せないことを願う」とAFPに語った。　■代々続く小規模農園、外国人参入にアレルギーか　フランスが誇るもう1つのワイン名産地、ボルドー（Bordeaux）と異なり、ブルゴーニュでは比較的小規模なぶどう農園が多い。農園を所有するワイン生産者らは、幾ら暮らしが豊かになろうとも自分たちは「農家」だと考えている。農園やシャトーは通常、親から子へと引き継がれ、そのため外国人の参入が少ない点もボルドーとは対照的だ。　シャトー売却への反発の大きさの背景にはこうした文化的差異があり、中国人に対する悪感情や外国人嫌いからくるものではないと、仏ワイン生産者の全国組織「AOC全国連盟（CNAOC）」のベルナール・ファルジェ（Bernard Farges）会長は説明する。ボルドー出身の同会長は、「彼ら（ジュブレ・シャンベルタンの人々）の反応は理解できる。ただ、ボルドーではもう珍しくもないことだ」と述べた。　ジュブレ・シャンベルタンのジャンクロード・ロベール（Jean-Claude Robert）村長は、シャトーを落札した中国人実業家はブルゴーニュ産ワインの愛好家で、近隣のワイン生産者「ドメーヌ・ルソー（Domaine Rousseau）」にワイン生産を委託したことを公表。「私だってフランス人に落札してほしかったが、とにかく地元生産者の手でワインが造られ続けるのは良いことだ」「（シャトー・ドゥ・ジュブレ・シャンベルタンでは）再び最高品質のワインが生産されるようになるだろう。以前の所有者の下ではできなかったことだ」などと話した。（AFPBB News　引用翻訳編集）　米国の陰謀術数により、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアやアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのか、これからの時代は中国の正念場である。　　アメリカは日中と鬩ぎ合い両国を消耗させたいのだ。やがて日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るのだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るために近い将来をみつめた戦略を持って右も左もない日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切である。肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持することが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。　今日は静岡県の富士演習場で離島が攻められたときの戦闘訓練が一般公開された。初めて純国産の１０式戦車がターンしながら発砲した。中国と戦闘してお互いに消耗することは米国、ロシアなど欧米の思うつぼになる。これは日本の重要なパフォーマンスでもいいのだ。　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相にご意見番としての協力を仰ぎ、その理由は、焦って自己顕示欲と選挙のための現実離れのパフォーマンスの自己保身には有権者たちには既に学習済みで明白。米国追従から脱して官僚の能力も使い野田氏に変わって国家意識を持った細川護煕元総理の繋がりもある中田元横浜市長、前原誠司政調会長のようなアメリカやロシアと話のできる人物に、新たな理念の下に結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にあるのである。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放したという正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した小沢一郎氏や鳩山元総理は米国の陰謀で潰されたが、アジア諸国はアジア人は米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の隣国を敵国とする反日を煽動して国際社会を欧米が覇権国益のため常套手段の陰謀術数を見抜くことで、つけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年08月26日

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尋牛亭日常■「近代史から読み取ることができる現在も続く米国の戦略と陰謀」　

　日本外交が弱腰と自民党の谷垣さんが民主党を批判している。はたしてそんな単純なものと国民は考えているのでしょうか？確かに国軍もなく後ろ盾となる国もハッキリしない孤立している感はある。それはどこからきているのだろうか？この問題の責任は進歩的文化人を標榜して社説や論評で、「戦後の韓国を甘やかしてきた」朝日新聞と毎日新聞にある。このように国際的にも国益を損ないメディアの責任は多大なのである。　近代史は欧米のアジア植民地化と隣国の対立戦略という陰謀の真実を学習することで理解でき腑に落ちる。各国為政者は、アジア人として、欧米人のそこを理解しないと発展できず、アジアの平和はないのである。 ←いつも応援ブチっとありがとうございます　またアメリカで、それもニューヨークのエンパイア・ステート・ビルという中心地で無差別の銃乱射事件があった。理由は解雇だという。戦争で兵士を雇用しなければならない病んでいる社会が浮き彫りになっている。　ところで、野田総理はもっと官僚を使い切る能力のあるブレーンを採用し、国際的にはアジア・南米重視で、今後のオバマの選挙対策にＴＴＰなどや米軍国防省にゴリ押しされない政治展開によってはあまり表面に出ていないが、残った議員は現役与党衆議院議員として委員会や政治活動経験している優秀な一年生議員や若手議員たちが多く、小泉純一郎元首相のように柳の下の２匹目のどじょうを狙い即戦力になる国家意識を持った優秀な刺客を送り込み新民主党として躍進する試金石なるようだ。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識のあるフォロワー募集) 　　尖閣問題を巡る日中間の対立が深刻化し、武力対立の発生すら危惧されている。また、北方領土問題でロシアのメドベージェフ首相は返還を拒否し、ロシア国営のガスプロム社は前原政調会長が提案した日本へのガスパイプライン建設を拒否している。ロシアにとって先進国で金払いが良く、最大の仮想敵国の中国を牽制するために非常に有用であり、建設コストも高くないにも関わらずである。おまけに竹島問題も未解決のままである。なぜ日本はこれほどまでに領土問題で困難な状況にあるのだろうか？　この現状は、北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。　この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰した。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無い。　日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。　明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長＝明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。　元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。　米国の陰謀もあって、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの属国ような状況から脱する時が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのである。　　アメリカは日本から中国へ経済的理由でシフトする時期が必ず来るだろう。それほどアメリカ経済の終焉は近いのである。それを見越して国際的にイニシアティブを得るため日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと攻められない様にする抑止力として絶対に核を保持することが現実なのである。よくよく現実国際世界に眼を見開いてリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方がよいのだが政治家は分かっていない）に期待したいと考えている。 ←ご意見いつもブチっとありがとうございます　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像などの制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相と正反対の生きざまとしてみると、その理由は焦って自己顕示欲と選挙のためのパフォーマンスの自己保身のようで有権者たちには学習済みで明らかだ。米国追従から脱して官僚丸投げにしない政治を野田氏に変わった国家意識を持った細川護煕元総理のような代表でなく党首として新たな理念のもとに結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にあるのである。　アジア諸国の為政者は欧米が植民地化していたアジアを解放した正しい近代史を学び、それに抵抗して大東亜圏を構想した日本や米国に勝利するまで徹底抗戦したベトナムを先生として欧米の反日戦略や隣国を敵国として欧米が国益のため付け入る常套手段の陰謀を見抜くことで、メディアの責任も多大なのである。　 ←読後にいつも応援ブチっとありがとうございます

2012年08月25日

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尋牛亭日常■「オスプレイのことはただ反対でなく近い将来は米軍基地の移転廃止問題と日米安保再考が政治課題になるだろう」

　ブログで首相のアピール力と国際社会へのアピールが上手にできることは為政者にとっても国にとっても重要であることを何度も書いている。やっと首相が会見したが遅い。外務省の門前払いはよかった。だが反日教育の韓国とは友好国扱いは無理な国であることが露呈したことである。世界に向けて、領土問題の正当性をアピールすることと、具体的な韓国が困ることをどしどし実行することである。ただアメリカのアジア諸国に対する陰謀も分かってやることである。　アメリカはＭＶ２２(オスプレイ)という輸送機を岩国基地にわが国国民の意思を無視したように陸揚げ完了させたが、懸案の地位協定改正や互いの政府によるこれからの言動が日米の試金石になるだろう。国際間の重要事項は手の内を明かさないことが基本で、メディアの記者も他国のスパイでなければ、よく考えて質問することである。日本のメディアの見識能力と質問の程度の低さが気になる。　森本防衛相は離着陸海上ルートを米軍に？（米国？米国防省？）要請したというがよく分からない。どこへ要請すると日本国民が云うことが通じるのか分からないのである。もちろん反対の声だけではダメなこともわかっている。米軍基地の国外移転や日米安保神話の再考、日米安保条約の破棄と国軍と国産最新兵器と核を所持して同等な日米軍事同盟がなければ詮無い話である。　ただオスプレーの輸送能力と戦闘抑止力も考えなければならない時期に、政治屋と官僚たちはソッポを向いているのが現状で、最適な場所と運用を改められる政党の出現を望む。このことは右も左もなく国家国民のためである。同盟はいいのだが、多くの国民は米国のいいなりのメデアや為政者たちや、属国に成り下がっている弱腰にヘキヘキしている。ただのナショナリズムという単語でかたずけてもらいたくないのである。それは日本と云う国を、自立した国に建て直そうと国家意識を持っている多くの普通の市民なのだ。　自民党はまたも業者・政治・官僚癒着政治の再現を目論んでいる事が発覚している。業者団体を集め国土なんとかということでカモフラージュしているが・・・。谷垣氏は相変わらず米国追従の官僚丸投げ思考停止の国民不在政治を夢見ているのである。国土防衛のために米軍におんぶに抱っこでなく米軍に頼られる強力な攻撃兵器を開発し国軍を再編して世界に抑止力として尊敬される国づくりに政策転換を提案する。　野田総理はもっと官僚を使い切る能力のあるブレーンを採用し、国際的にはアジア・南米重視で、今後のオバマの選挙対策にＴＴＰなどや米軍国防省にゴリ押しされない政治展開によってはあまり表面に出ていないが、残った議員は現役与党衆議院議員として委員会や政治活動経験している優秀な一年生議員や若手議員たちが多く、小泉純一郎元首相のように柳の下の２匹目のどじょうを狙い即戦力になる国家意識を持った優秀な刺客を送り込み新民主党として躍進する試金石なるようだ。←いつも応援ブチっとありがとうございます　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　オスプレイ陸揚げ完了　防衛相、離着陸海上ルートを要請へ　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積載した輸送船は２３日、一時駐機のため山口県の米軍岩国基地に到着し、全機の搬入を完了した。米軍は、日米両政府が４月と６月のオスプレイ墜落事故の事故調査で安全性を確認した後に、試験飛行を実施し、１０月初旬から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を拠点に本格的に運用する。　防衛省は４月にモロッコで起きた墜落事故の調査結果の説明を受けるため、今週末にも防衛省や国土交通省の担当者、航空工学の有識者らによる専門家チームを米国に派遣する。６月の米フロリダでの事故調査結果は８月に公表の見通しで、その際も訪米させる。　森本敏防衛相は２３日のフジテレビ番組で、オスプレイの運用の安全を確保するため、離着陸にはできるだけ海上のルートを飛行するよう米側に要請する考えを示した。【関連記事】「連立政権の歯車が飛んじゃっている」オスプレイ配備で下地氏自民・茂木氏「一方的押しつけ認められない」　オスプレイ陸揚げでアメリカの謀略によって、既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。一方、イスラム圏では士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇という戦略がおもうようにいっていません。アメリカ経済の終焉により、日本もアメリカの属国から脱する時が近い将来必ず来ます。アメリカは中国を選択するか日本との同盟を選択するかというと規模から言って中国でしょう。ところがロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。 ←いつもブチっとありがとうございます　神奈川県の湯河原町で温泉と絵画や仏像などの制作と晴耕雨読の日常の細川護煕元首相と正反対の生きざまとしてみると、その理由は焦って自己顕示欲と選挙のためのパフォーマンスの自己保身のようで有権者たちには学習済みで明らかだ。米国追従から脱して官僚丸投げにしない政治を野田氏に変わった国家意識を持った細川護煕元総理のような代表でなく党首として新たな理念のもとに結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にある。　 ←いつも応援ブチっとありがとうございます　マスコミは現在、民主党（Ａ層）もだめだけど、自民党（Ｂ層）もだめだという報道を見ていると、明らかに「小沢応援、維新応援」に繋がるフレーズを垂れ流し「前回民主党に入れて騙された！」と言っている人間が、維新に投票しやすいC層だと見抜き、そして誘導していることは明らかで、仮に国家意識を持った新たな民主党が倒れるとしたら、次に政権を取る可能性のある政党はそれだけの人数を選挙で擁立できる政党に限られるが、はたして存在するのか、安定政権、それは国際的にもわが国にとって大事なことである。　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持の『新富国強兵』と転換することです。合理的すぎて分け分からない成果主義という評価で精神的にギスギスした社会の日本になってしまった。年功序列の文化は暖かい会社をつくって社員が一丸となって会社のために尽くした。かっての日本は国民は皆中流意識でよかった。そんな国づくりをリーダシップのある類い稀な資質で、明確な目的意識とアイデアをもった政治家に期待したいと考えています。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがある。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識し、日米がもう一度互いに重要な同盟国ということを確認する手順をふんでから地位協定を改正して米国から信頼される『新・富国強兵』に政策転換する必要があるのです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく理解してアメリカのためのTTPなどには参加せず独自にインド・ブラジル・ロシアやアジアとの交易の拡大などを国益に寄り沿って政治が深読みして変化とすばやい対処が必須です。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←いつもブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月24日

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尋牛亭日常■「政治家の仕事は国家・国民のため迅速な決断と国際社会や国民にアピールすることが大切で国益のためにメディアも協力することです」

　今日は暦の上では処暑（しょしょの処とはとどまる、落ち着くの意）ですが、厳しい残暑は34.1度と熱中症と関東北部の山沿いでは大気の状態が不安定でゲリラ雷雨に注意しなければならない一日であった。　そんな日に国会は領土問題の日本の対応を議論していたが、今までの国会は押し並べて批判だけで建設的具体的な意見による議論はなく、与野党とも他人事のような空論だったが、今回は少なかった。残念なことは日米安保改正や地位協定の見直しなど国益のために野田首相や鈴木海上保安庁長官の答弁は官僚の域を脱していない残念な答弁という印象であった。　←ご賛同いただけきしたら、ブチっと押していただければ励みになります。　官僚や政治家が「出来ない」と言っている大半のことは、やろうと思えば簡単にできることばかりである。（青独立総合研究所　青山繁晴）　対抗措置はいろいろある。中国や韓国への金融支援策として実施していたおもいやり支援も取りやめることになるだろう。日本に恩情の欠片もない国民性となっている。長い間、反日教育されている国家が韓国と云う本質なのである。このままでは甘く見て増長するばかりだろう。いい加減に政策転換しないと日本の立場が危なくなるだろう。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集しています) 　　尖閣問題がついにイタリアのメディアにも上陸しました。イタリア随一の新聞コリエーレ・デッラ・セーラが「車両、店に放火-中国人の日本への怒りが爆発」という見出しと共に、中国の反日デモの様子を写真付きで大きく取り上げてしまったのです。他の媒体も追随しました。　僕は欧米のメディアとアルジャジーラなどを参照しつつ、日本のテレビ、新聞、ネット情報なども詳しく見ています。原発、エネルギー、いじめ、慰安婦、領土問題などなど、今一番ホットな話題も逐一追いかけているのは言うまでもありません。そして、それらの問題には多くの論者の皆さんが意見を開陳しているので、外国にいる自分は三面記事風の話題も含めて、あえて違うテーマの記事を書こうとそこかしこで心がけています。が、尖閣問題に関しては黙っていられなくなりました。（中略）　欧米主要国のメディアは言うまでもなく、先進国の中では比較的マイナーな国ここイタリアのマスコミが、中国の反日デモの様子を大きく紹介したことでもそれは分かります。つまり彼らは行動を起すことで尖閣には領土問題が存在する、と世界に喧伝してしまったのです。中国に対しては、わが国の怒りを知らしめることになって、あるいは良しとする面があるのかも知れません。しかし、現実問題として暴力で解決できる案件ではないのは明らかですから、やはり話し合いで解決して行く道を探らなくてはならない。　（中略）　愛国者とは何事につけ武力行使を口に出して騒ぐ皆さんのことではない。そういうやり方では国の行く末を誤ると考える僕のような人間も愛国者です。僕は平和、平和と叫んでいれば自然に平和が訪れると考える者でもなければ、軍隊を否定すればたちまち戦争が無くなり安寧がやってくると考える者でもない。究極の理想は核廃絶、非武装だとは信じているものの、人類がそこに至る道は長く、或いは永遠にやって来ないかも知れない、とさえ考える者です。そこに至るまでには軍備も止むを得ない。必要悪だと考える。ただし抑止力として。　くやしくても、武力行使はまずできないのですから、三つの事案に対しても経済制裁や外交圧力などに始まる強硬策を模索し実施しつつ、飽くまでも対話で臨むしかないでしょう。中国や韓国やロシアといった国々にはまともな対話など通用しない。それらは一党独裁や腐敗や汚職に満ち満ちた人権抑圧国家であり、日本とは国のレベルが違うのだから対話など無理だ、という意見もネットなどでは良く散見します。特に最近の３国（北朝鮮を含めれば４国）の動静を見ていると、そうした意見に頷きたくなることも多々あります。　しかし、だからと言って、わが国は彼らへの対話や呼びかけを怠るべきではない。それどころか、冷静に秩序立てて「しつこく」彼らに話しかけるべきです。彼らが分からなくてもいいのです。彼らが理不尽でも野蛮でも構いません。とにかく対話を持ちかける、つまり日本の言い分を彼らに伝え続けるのです。なぜなら、そうした行動は彼ら以外の国際社会が見ています。言い換えれば日本は国際社会が見やすい形で「戦略的に」彼らと対話を続けるべきです。それだけではありません。　彼らと会話を続け、或いは執拗に対話を呼びかけながら、彼ら以外の世界に向けてさらに会話をする、つまり情報を発信し続けるのです。実はこれが日本の主な目的にならなくてはなりません。彼らと対話を続けることは目的の２番目です。世界を味方につけることが第１のそして最大の目的。ではどうやって国際世論に訴えて行くのか。僕なりの考えを述べます。　先ず当たり前に世界中の、特に欧米と近隣のアジア諸国の媒体に「資金をふんだんに使って」日本の主張を訴え続けます。いわば国家によるロビー活動です。日本はこれまでそういう伝統的で在り来たりの手段さえ余り取ってきていません。コミュニケーション能力が欠落しているのです。ただこの点に関してはわが国の政治家や官僚やわれわれ国民自身を責めても仕方がありません。日本人は長い間「黙っていてもお互いに分かりあえる」という、思い込み、信条、メンタリティーのもとに生き、子供を教育し、国が動いて来ました。そして世界を相手にしない限り、その生き方は何の問題もなく十分に通用しました。　ところが日本が徐々にグローバル社会に組み込まれて行く間もわれわれはそうやって生き続け、やがて第二次世界大戦という破局を招き、その後もコミュニケーション能力の不足によって再び、いや再三再四、繰り返し国の行く末を誤ろうとしています。国と国民にコミュニケーション能力が不足しているのは、それを獲得するための教育がなされてこなかったからです。「日本人なら黙っていてもお互いに分かりあえる」という精神と態度で、世界に相対しても全く分ってもらえません。われわれは多くの日本人にとって一番苦手な、一番辛い「対話能力」を懸命に学び身につけていかなくてはなりません。　（中略）　最後に、再び私事で恐縮ですが、とても重要なことを言わせていただきます。僕は故国日本の次にはヨーロッパが好きで、さらにアメリカも好きな人間で、そうした国々に住んだり勉強をしたり、もちろん仕事もたくさんやって来ました。好きな国々ですのでいつも楽しく過ごしてきたのですが一つだけとても辛いものがあります。それが社交です。　社交とは何か。それは「おしゃべり」のことです。つまり会話の実践場がいわゆる社交なのです。社交こそ、一番疲れる気の重い時間です。しかもそれは、欧米社会では社会生活の根幹を成す最も重要なものの一つと見なされます。社交、つまり「おしゃべり」ができなくては仕事も暮らしもままならないのです。　昔、三船敏郎が演じる「男は黙ってサッポロビール」というコマーシャルがありました。あのキャッチフレーズは、沈黙を美徳とする日本文化の中でのみ意味を持ちます。欧米では、男はしゃべることが大切です。「男はだまってしゃべりまくる」のです。特に紳士たる者は、パーティーや食事会などのあらゆる社交の場で、自己主張のためにそして社交仲間、特に女性を楽しませるために、一生懸命にしゃべらなければならない。男はしゃべりまくるのが美徳なのです。例えばイタリアには人を判断するのに「シンパーティコ⇔アンティパーティコ」という基準がありますが、これは直訳すると「面白い人⇔面白くない人」という意味です。そして面白いと面白くないの分かれ目は、要するにおしゃべりかそうでないかということなのです。　事ほど左様に欧米社会ではしゃべりが重要視されます。西洋社会の人間関係の基本には「おしゃべり」つまり会話がドンと居座っています。社交の場はもちろん、日常生活でも人々はぺちゃくちゃとしゃべりまくる。社交とは「おしゃべり」の別名であり、日常とは「会話」の異名なのです。　彼らのコミュニケーション能力は、子供の頃から徹底して培われます。家庭では、例えば食事の際、子供たちはおしゃべりを奨励される。楽しく会話を交わしながら食べることを教えられます。日本の食卓で良く見られるように、子供に向かって「黙って食べなさい」とは親は決して言わない。せいぜい「まず食べ物を飲みこんで、それからお話しなさい」と言われるくらいです。　学校に行けば、子供たちはディベート（討論）中心の授業で対話力を鍛えられ、口頭試問の洗礼を受け続けます。そうやって彼らはコミュニケーション力を育てられ、弁論に長けるようになり、自己主張の方法を磨き上げていきます。それが国際社会です。われわれはそこに向かって、彼らに対抗しながら明確な意見を述べ続けなければなりません。幸いSNSならば顔と顔を付き合わせる会話や議論ではなく、文章によるやり取りが主ですからわれわれ日本人でも十分にこなせるように思います。国が国家プロジェクトとしてしっかりと予算を立てて取り組めば、世界世論を動かす効果的な喧伝活動も夢ではないと考えるのです。（仲宗根雅則イタリア在住）　今度は韓国大統領が、他国の領土に勝手に上陸したばかりか、「天皇が訪韓を望むなら謝罪を求める」などと、まるで見当違いな暴言を吐いています。国民が国民なら為政者も為政者ですね。一説によれば土下座して謝罪せよとまで言ったとか・・・。日本からおもいやりの経済援助でもっている国が笑止千万です。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生　政治が深読みし、すばやく対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。韓国は反日教育の弊害で為政者までも毒され道徳的に礼節もなく金ばかりの民意の低い独善国家で反日教育を止めても当分の間は友好国にはなれない。（文責：尋牛亭日常） ←お帰りの際、ブチっと押していただければ励みになります。ありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】宜しくお願いいたします。

2012年08月22日

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尋牛亭日常■「日本が朝鮮半島にした恐ろしいことの真相（反日教育で洗脳された韓国人からみると恐ろしいことになる）」

　常軌を逸した韓国の李明博が島根県・竹島に上陸したのを受けて、関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示。国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、韓国に出す方針も確認した。日本が提出すると韓国は拒む理由を申し立てなければならない。　親書を突き返した韓国はこれからもまだ続く。反日教育をしている敵対国に経済・技術協力などならないことは当たり前のことである。天皇に対して礼を失する国、韓流ドラマや修学旅行など交流も自粛することだ。　　　対抗措置はいろいろある。韓国への金融支援策として実施していたおもいやり支援も取りやめることになるだろう。日本に恩の欠片もない国民性となっている。長い間、反日教育されている国家が韓国と云う本質なのである。このままでは甘く見て増長するばかりだろう。いい加減に政策転換しないと日本の立場が危なくなるだろう。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集しています) 　　洒脱で良くできているので日本だけでなく世界にアピ－ルしたくなった。どうぞネットでご自由にコピペ、転載、拡散して世界にアピールしてください。（ネット引用転載可）　【日本が朝鮮半島にした恐ろしいこと】日本は恐ろしい国じゃ！！　風習とはいえ、乳を出して生活するのがとても恥ずかしくなってしまって気がついたらいつの間にか近代国家になっていた。　まるで冗談のような書き方をしていますが、ここに書かれているひとつひとつが、全て「根拠のある」事実です。　もうひとつ付け加えるならば、そもそも日韓併合の翌年である１９１１年の韓国の総予算は３５６５万円でした。　うち韓国からの税収は１３３０万円でした。たった３分の１でした。　足りない分をどうしたのか？全額日本から補充したのでした。要するに現実は倒産寸前だった韓国を日本が救済したのが韓国併合なのでした。（ネット引用）　今も昔も韓国という国は日本の経済的援助でなんとか国を保っているのです。為政者や既得権者による熱心な反日教育によって多くの韓国国民は騙され、日本国に大変恩があることを知りません。それを、この好機に日本の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切です。そうです肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識と見識ある智慧に期待したいと考えています。　　先般のロンドン五輪で韓国は、サッカーの対日戦のあとのプラカード事件だけでなく、同じくサッカーでスイス選手を個人攻撃したり、あるいは柔道の試合で対戦相手の腕の骨を折りに行くという卑怯な手段を用い、あるいはフェンシングや、バレーボール、ホッケーの試合で審判に言いがかりをつけ、またバトミントンでは無気力試合をするなど、試合そのものでも実に、みっともない姿をさらしました。民意の低いことを世界にさらけ出しました。　ところが一流国と勘違いしている韓国人の民意の低さはそれだけでなく、実は韓国選手は、選手村で他国選手への執拗なストーカー行為を繰り返し、オリンピック史上初の、国を名指しで、「韓国選手は他国の選手に付きまとってはならない」との公式発表を受けています。　また、オリンピック選手村の食堂では、あまりに他国選手への嫌がらせが激しく、やむなく注意した英国人コックさんに、集団で殴る蹴るの暴行を働き、以後、オリンピック委員会はオリンピック終了までの期間、他国の選手が集まる公共の場に、韓国選手は出入り禁止と通達が出されました。まるでいわゆるヤクザ暴力団の類いでした。日本国内の在日が暴力団になっている者が多いのもそんなことでもよくわかります。　当然オリンピック村の選手食堂に韓国選手団は入れなくなったのですが、その結果何が起こったかというと、当初あれだけ落馬や平行棒からの落馬事故が頻発したものが、韓国選手の食堂入室禁止以降、事故がまったく起きなくなりました。まことにもって不思議不思議なできごとです。（反日ばかりで道徳教育がなってなく民意が低すぎる）　要するに、韓国選手団は、まさに世界中に恥ををさらし、大きな顰蹙をかったというわけです。ところがその大顰蹙が、韓国選手団長にかかると「国家の品格と国威を示すことができた」（オリンピック終了後の談話）になるのだから、これはもう世界の笑い者です。そんな国を隣だからというだけで友好国として付き合うことには大反対です。　さらに韓国は、ロンドン五輪で、さんざんみっともない姿をさらした挙げ句、今度は韓国大統領が、他国の領土に勝手に上陸したばかりか、「天皇が訪韓を望むなら謝罪を求める」などと、まるで見当違いな暴言を吐いています。国民が国民なら為政者も為政者ですね。一説によれば土下座して謝罪せよとまで言ったとか・・・。日本からおもいやりの経済援助でもっている国がいいがげんにして貰いたい。笑止千万です。　韓国の一部の馬鹿者たちは、そうした一連の行動が国威発揚であり、正論であり、韓国の誇りだと勘違いしているようですが、それこそが彼ら韓国人が世界中から嫌われるどころか、韓国は、東洋人有色人種そのものが世界から蔑視される原因を作っているのです。　東洋人は、どの国も、かつての西欧に植民地支配された辛い歴史を持っています。彼らは、昔、自分たちが人間以下の存在として扱われたことを知っています。だからこそ、韓国以外の東洋諸国は、西欧に堂々と肩を並べるべく、真剣な努力をしているのです。　一方、韓国だけは、日本に統治してもらい、アフリカの極貧国が一夜にして超文明国になれるくらいの莫大な経済的、物質的、精神的、教育的援助をしてもらいながら、独立後もいまだに甘えの構造から抜け出せず、のみならず逆に日本をまるで悪鬼羅刹でもあるかのような教育までしている。　結局韓国は、自ら好んで「東洋人の恥さらし」「世界の恥さらし」、「有色人種の敵」「世界の敵」になっているということを、彼ら自身が一番、わかってない。韓国は、「ああ、やっぱり東洋人はバルバロイ（Barbaroi）やバーバリアン(Barbarian)の類いでしかない」、つまり、人間以下のケモノでしかないと自ら宣伝して回っているようなものです。韓国については、日本が統治した戦前より、いまの方がはるかに次元の低い、低レベル国家、低レベル民族になっているといえます。　吉川英治の新平家物語に、清盛のセリフとして「恩を知るをもって人とはいうぞ」という一節があります。韓国民には、もっとしっかりと「まとも」な歴史を勉強してもらいたいものです。（民意が低くすぎて無理だと思いますが・・・）　そして同時に、その「まとも」な歴史の勉強は、戦後世代の日本人も、あらためて勉強すべき事柄です。このことは以前のブログ「『日本人の誇り』を読んで考える」の1【初】・2【続】で書いてます。　マスコミと既得権産業・経済界と一部政治家癒着による偏向報道や弱腰外交には学習済みで、メディアは国家国民の意識不在で実際の対応措置が必然なのです。　　この好機に政治家たちの対応措置をすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアと核を保持の『新富国強兵』と転換することです。合理的すぎて分け分からない成果主義という評価で精神的にギスギスした社会の日本になってしまった。年功序列の文化は暖かい会社をつくって社員が一丸となって会社のために尽くした。かっての日本は国民は皆中流意識でよかった。与党、野党などというものでなく、そんな国づくりをリーダシップのある類い稀な資質で、明確な目的意識とアイデアをもった政治家に期待したいと考えています。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生　政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月21日

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尋牛亭日常■「竹島に常軌を逸した李韓国為政者の言動に日本国の野田首相が追加の措置を指示した」

　常軌を逸した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。野田首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示。国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、韓国に出す方針も確認した。日本が提出すると韓国はこばむ理由を申し立てなければならない。　今のような韓国はこれんらも続くだろう反日教育をしている敵対国に経済・技術協力などしてはならないことは当たり前のことである。天皇に対して礼を失する国、韓流ドラマや修学旅行なども自粛することだ。　　　対抗措置は、韓国への金融支援策として実施していたおもいやり支援も取りやめることになるだろう。日本に恩の欠片もない国民性となっている。長い間、反日教育されている国家が韓国と云う本質なのである。このままでは甘く見て増長するばかりだろう。いい加減ら変化しないと日本の立場が危なくなるだろう。　さらに国際的にはアジア・南米など多方面外交重視で、アメリカオンリーだけでないノート言える政治が肝要だ。今後のオバマの選挙対策のためのＴＴＰや米軍国防省にゴリ押しされない政治展開が必要である。新たな民主党は、あまり表面に出ていない現役与党衆議院議員として経験している優秀な一年生議員や若手議員たちが多く、新民主党として躍進することになるかもしれない試金石になる。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　　竹島問題で野田首相が追加の対抗措置検討を指示　政府は２１日午前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では日韓財務対話（２５日、ソウル）に加え、日韓経産相会談（２９、３０日、カンボジア）や、科学技術担当閣僚による日韓政策対話（３０日、東京）の延期を決めた。今月下旬に東京で開催予定だった日韓総務次官級会合も延期が決まり、日韓関係悪化の影響が広がっている。　会合で首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示。国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。藤村修官房長官は記者会見で「外交ルートをただちに閉じていくことにはならない。当面の三つ（の閣僚協議）だけはそうなっている」と述べた。　会合では、竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、２１日中に韓国に出す方針も確認した。６５年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づき調停を提案することも確認し、口上書に盛り込んだ。　首相は李大統領の竹島上陸について「我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。毅然（きぜん）とした対応を取る必要がある」と強調し、「韓国には（共同提訴などに）堂々と応じるよう求めたい」と呼びかけた。しかし、韓国側は共同提訴に応じないとみられ、韓国側が拒否すれば政府は単独提訴する方針だ。　追加的な対抗措置では、政府は韓国への金融支援策として実施し、１０月末に期限を迎える日韓通貨交換協定の拡大措置を見直す方針をすでに固めている。さらに各省庁は対韓施策の総点検を実施し、検討を進める。　李大統領が天皇陛下の訪韓条件として独立運動家への謝罪を要求したことにも日本国内からは反発が強く、首相は「未来志向の日韓関係発展のため、韓国側には思慮深く慎重な対応を求めたい」とけん制した。　会合には首相と岡田克也副総理、藤村修官房長官、玄葉光一郎外相のほか、安住淳財務相、羽田雄一郎国土交通相、枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略担当相が出席した。（毎日新聞）【関連記事】【竹島問題】韓国大統領が訪問　首相、駐韓大使に帰国指示【竹島問題】五輪サッカー:日韓戦後に韓国選手が「竹島領有」掲げる＜竹島問題＞政府「提訴」を伝達　韓国拒否「領土紛争ない」＜竹島問題＞日韓関係危機に　野田政権、外交でも深手＜竹島問題＞韓国内、冷めた目も　市民「実績作りに走った」　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識と見識ある智慧に期待したいと考えています。　離党する議員らは次の選挙では「消費増税を廃案にしましょう｣｢私たちは日本国民の味方です」という触れ込みで、現在の大阪維新と何からの形で手を組み、賛成した民主党と現在の自民党･公明党の票を食うつもりなのだろうが、こうした政治の権力闘争のみに使われていると思っていいだろう。　マスコミは現在、民主党（Ａ層）もだめだけど、自民党（Ｂ層）もだめだという報道を見ていると、明らかに「小沢応援、維新応援」に繋がるフレーズを垂れ流し「前回民主党に入れて騙された！」と言っている人間が、維新に投票しやすいC層だと見抜き、そして誘導していることは明らかで、仮に国家意識を持った新たな民主党が倒れるとしたら、次に政権を取る可能性のある政党はそれだけの人数を選挙で擁立できる政党に限られるが、はたして存在するのか。　以上の理由で多くの国民有権者は既得権官僚の霞ヶ関の官僚たちと既得権マスコミと既得権産業・経済界と一部政治家癒着による偏向報道や弱腰外交には学習済みで、メディアは国家国民の意識不在で実際の対応措置なるとそうそう甘くはなく、震災後、レベルアップしている国民の選択は選挙対策だけを考えている言うだけのパフォーマンスだけの政策では危ない時代なのである。韓国はアメリカの隷属国から脱する日は遠くなり必ず日本に頭を下げるときがきます。ロシアや中国やアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　この好機に政治家たちの対応措置をすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアと核を保持の『新富国強兵』と転換することです。合理的すぎて分け分からない成果主義という評価で精神的にギスギスした社会の日本になってしまった。年功序列の文化は暖かい会社をつくって社員が一丸となって会社のために尽くした。かっての日本は国民は皆中流意識でよかった。そんな国づくりをリーダシップのある類い稀な資質で、明確な目的意識とアイデアをもった政治家に期待したいと考えています。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがある。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識し、『新・富国強兵』に政策転換する必要があるのです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常） ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月21日

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尋牛亭日常■「南樺太から千島列島まで北方領土でその最北の占守島でのこと」

　千島列島最北の島占守島（シュムシュ島）において終戦のどさくさにまぎれてソ連の騙し打ちがあった。すでに島の高地は占拠されてしまっていた。それに対して池田少将率いる戦車隊が士魂で応戦して殲滅（せんめつ）するところまで海岸に追い詰め防衛した史実があった。本来からいえば北方四島はもちろん、南樺太（半島南半分）から千島列島（アリューシャン列島）までが、本当はわが国の北方領土なのである。　　　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生　それはソ連軍がヤルタ会談の裏合議で決まっていたとされることは履行されないと、米英の強かさを知っていて信用できず、宣戦布告もせずに北海道の半分まで取る戦略計画のため、カムチャッカ半島から奇襲した事件があったのだ。千島列島の最北の島、占守島を一日で占領できると侮り４日間の激戦になりそれ以上侵略できなかった事実があったことを心ある日本人なら知ってほしい史実なのである。　占守島には日魯漁業の缶詰工場があった。日魯漁業といえば、いまは名前が変わって株式会社ニチロ。さばの缶詰や冷凍食品などで、おなじみの東証一部上場の会社である。その日、魯漁業の従業員2,500人が、昭和20年8月の終戦のとき、アリューシャン列島(千島列島)の先端、カムチャッカ半島のすぐ手前にあるシュムシュ島(占守島)にいた。　戦時中に莫大な量の糧食を日本軍のために外地に補給していたのだった。なかでも、この占守島で生産される魚類の缶詰は、貴重なタンパク源として外地で戦う日本の軍人たちにとってなくてはならないものであったのである。その工場の従業員の中には約４００人の若い女子工員も混じっていた。　終戦を迎えた昭和２０年の８月15日から３日目、８月18日の午前１時のことです。突然ソ連軍がこの島に対岸のカムチャッカ半島から猛烈な奇襲砲撃をしかけ、奇襲部隊を上陸させてきました。宣戦布告もなしに攻め込んできたのです。この島を守るのは日本軍の第91師団だった。師団では、１５日の終戦を受け、武装解除の準備をすすめていた時である。守備隊は戦車からは車載銃砲や無線機を取り外し、様々な機材は爆砕し、またもう使わなくなった車両などは、海に没げ捨てる準備まで進めていた。さらに１７日の夜は、全部隊や住民など、みなで酒を酌み交わして、別れの挨拶をし、各自布団に入り、就寝についた時なのであった。　ところが、寝床にはいって、そろそろ眠りについたかな、という午前１時、突然対岸のロパトカ岬からソ連軍が猛烈な長射程重砲砲撃をしかけてきたのです。さらに追い打ちをかけるように、占守島国端崎の監視所から「海上にエンジン音聞ゆ」と急電が入った。降伏に関する軍使なら、夜中に来ることはありえない。「これは危ない」と判断した日本軍は、島一面が濃霧に包まれた中で、急いで戦闘配備を整えたのである。　その間にも、「敵輸送船団らしきもの発見！」「敵上陸用舟艇発見！」「敵上陸、兵力数千人！」等と、相次いで急報が入った。　戦争は終わったはずなのにである。当初、応戦を逡巡していた日本側も、ここまでくれば、放置したら皆殺しとなってしまうと判断。とりわけ占守島には、２５００人の民間人のニチロの社員たちがいるのです。しかもそのうち４００人は、女子工員たちがいた。　ソ連軍の騙し討ちにあい、すぐに島の高地を占拠されていたというわけである。やむなく第91師団では、国端崎の砲兵、竹田岬と小泊崎の速射砲・大隊砲が協力して反撃を開始した。さらに陸海軍航空機による決死の反撃を行い、重砲によって敵部隊への砲撃も行ったのである。激戦の中、第91師団の参謀長と世話役の大尉は、ニチロの女子工員のことを気遣い、「このままでは、女子行員たちは必ずソ連軍に陵辱され被害者がでる。なんとしてもあの娘たちを北海道へ送り返さなければならない。」と二人はそう申し合わせると、すぐに部隊に命じ、島にあった２０数隻の漁船に女子工員約４００名を分乗させ、霧に覆われた港から北海道に向けて出港させたのである。ソ連航空機による爆撃が続く中であった。　第91師団は、必死で高射砲の一斉射撃をして、爆撃機を追い払いった。敵上陸部隊にも集中砲撃を行い、海上の艦船を、漁船の出港が見えない位置に釘付けにするという戦略で阻止した。戦いは４日間続き戦闘は激烈を極めたのだった。　果敢にも、日本軍の死傷者約 600名、民間人400人。ソ連軍の死傷者約3,000名。第91師団は、敵ソ連軍を圧迫し、士魂のもと池田隊長率いる戦車隊がソ連軍を海岸付近に釘付けしたのである。ソ連兵を一歩も内陸に前進させなかったのである。それどころか、あと一歩でソ連上陸部隊を殲滅（せんめつ）するところまで追い詰めたのであるが律儀で気まじめな日本人の性格が負の方向作用し、今の北方領土問題も残ってしまったのである。　勝っていたところが、８月21日、島に第五方面軍司令部から停戦命令が届いたのだ。律儀な第91師団は、ソ連軍の攻撃はまだ続いている中にもかかわらず軍使を派遣した。そして自ら進んで停戦交渉を進めてしまい、戦闘を終結させたのだ。それは禍根を残す日本人の生真面目さの欠点でもあった。第91師団のもとに、女子工員たちが「全員、無事に北海道に着いた」との電報が島に届いたのは、戦闘終結の翌日のことだった。第91師団のみなの、この報を受けたときの喜るびはいかばかりだったか想像すると涙が出てしまうのである。 ←いつも有り難うごさいます　やっぱり、占守島にいた日本人約25,000人は、武装を解いた後、上陸してきたソ連兵によって民間人を含めて全員逮捕された。その２万５千人は、シベリアに到着した時点で人数が5000人に減っていたというのだ。途中で理由なく殺されたのである。生き残ってシベリアに抑留された人たちも、厳しい寒さの環境の中で２年間抑留されたのだ。強制労働や飢えと寒さに栄養失調のために約1割の尊い命が亡くなった史実もあることを忘れてはならないのである。　なぜ、ソ連は、終戦３日後に強襲上陸進攻を強行したのか。それまで千島列島に配備された日本軍に対する攻撃は、米海軍によって行われていた。終戦３日前の８月１２日には、温禰古丹島から占守島に漁船で移動中の日本軍の独立臼砲部隊が米艦隊の砲撃により全滅させられ、８８名に上る戦死者を出していたのだった。つまりこの地域には、米軍による戦闘実績があったからなのである。　ソ連は、ヤルタ会談の秘密協定で、米英から千島列島をソ連に引き渡すという言質は得ていたというが、ソ連もしたたかで日本固有領土の千島列島を、米英がそうそう簡単にソ連に引き渡すかは、はなはだ疑問と考えたのだった。ソ連は自らの戦闘実績をつくり、自力で千島を占領しようとしたのである。　そのため彼らは日本がポツダム宣言を受諾した後の８月15日からあわただしく戦争の準備し、奇襲上陸して騙し討ちしてきたのである。　ソ連はその後、米国に対して北海道の分割統治の要求を行ったが、受け入れられず、これは、ソ連がもし千島侵攻が成功していれば、計画通り。一気に北海道まで侵攻し、領有しようとする意図があったということを示していた。さらにソ連は、占守島のは占領を１日、と計画していた。たった１日で、占守島は占領できると彼らは踏んでいたのだが占守島の第91師団は、そうした彼らの目論見を、見事に粉砕したのだった。　ソ連の上陸軍を殲滅寸前まで海岸に追い詰めただけでなく、敵を「一週間にわたり」、島に釘づけにしたのである。この戦いは、この「一週間」が、北海道の命運を決定付けたのだった。　ソ連軍が占守島に釘づけにされている間に、米軍が、北海道進駐を完了させたのである。その結果、米軍の北海道進駐によって、北海道は、ソ連軍の侵攻を免れた。そのために、ドイツや朝鮮半島のように、北海道が米ソによる分割統治になるという事態が避けられたのである。　逆にいえば占守島第９１師団の勇敢な戦いがなかったら、北海道は千島や樺太の南半分と同様、日本国は「帳面上」の領有権を持つだけで、いまごろはまだロシアによって実効支配されていたかもしれないのだ。　余談だが、占守島に上陸してきたソ連兵は、日本兵の武装解除の後、島中で、女性を捜し回ったそうだが、あとの祭りであった。　もし彼女たちがいち早く島を出ることが出来なかったら・・・占守島の第91師団の決死の応戦がなかったのなら、彼らは、終戦を迎えた後にも、士魂にての戦車特攻と云う類い稀な戦法で身を持って卑劣なソ連の進行を妨げてくれたのだ。彼ら第91師団は、ソ連軍占領予定地点の北海道中部まで本土上陸を阻止ししてくれたのである。彼らは、多くの婦女子を占守島より脱出させてソ連兵による陵辱から守り通してくれました。彼らは、上陸しようとするソ連軍を水際から一歩も踏み入れさせず、勇敢に戦ってくれた。彼ら占守島の第91師団は、私たちに北海道を残してくれたのだ。　彼ら第91師団のおかげで、現在、北海道は全域が日本なのである。北海道産のいろいな物産、おいしい食品を食べることができるのは占守島の第91師団の決死の戦いがあったと云う事実と、国家意識による勇気とそのご恩を決して忘れてはならないのである。北方四島（歯舞島・色丹島・択捉島・国後島）はもちろんのこと樺太の南半分から千島列島も本来は日本の領土なのだ。これからも敵となって戦う国は、日本国の戦争力を侮ってはならないことを知るべしである。←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月20日

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尋牛亭日常■「反日教育がもたらすもの、それは欧米には好都合で中国の発展を阻む」

　中国各地で反日デモ　尖閣領有権を主張　中国陝西省西安で１８日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する若者らによる数百人規模の反日デモが発生した。香港メディアなどによると、江西省?州（かんしゅう）や江蘇省常州市でも１００人規模の小規模な抗議活動が発生した。同日夜現在、これらの抗議活動で日本人が巻き込まれたとの情報はない。香港の活動家が尖閣諸島に上陸後、大規模な抗議行動が確認されたのは初めて。　中国のインターネット上では、１９日にも上海や四川省成都、遼寧省大連など１０都市以上で反日デモが呼びかけられており、日本人も多く住む上海など沿岸部でもデモが広がれば、日中関係にさらなる影響が出る可能性もある。　中国版ツイッター「微博」などの情報によると、西安では１８日午前からインターネット上での呼びかけに応じた学生らが市中心部の広場などに集まり、「釣魚島を返せ」「日本製品を買うな」などと叫びながら中国国旗や横断幕を掲げて行進した。一部の微博では「１万２０００人が参加」とも伝えられた。　地元当局は多数の警察官を出し、道路を封鎖するなどして一定の規模以上に拡大しないよう規制。西安は１０年の中国漁船衝突事件の際に起きた反日デモで日本製の車が壊されるなどしたが、今回は警察官が日本料理店などが襲われないよう警戒したという。ただ、日本への反発がくすぶり続ける中、当局は活動が過激化しない範囲内で反日デモの実施は容認した。西安の反日デモは１８日夕方までに沈静化した。　尖閣諸島に上陸した香港の活動家らは起訴されずに強制送還されたため、中国当局もこれ以上のデモが広がるのを抑えるとみられ、ネット上にある１９日のデモの呼びかけも次々と削除されている。（毎日新聞）【関連記事】＜日本でも反発＞森田千葉知事　沖縄・尖閣諸島への香港船上陸「泥棒が入った」－－定例記者会見＜クローズアップ＞尖閣上陸、強制送還　解決策なく、政府苦慮＜沖縄・尖閣諸島＞１４人逮捕　放水受けても突進　警告無視、上陸を強行　地元「対応後手、歯がゆい」＜尖閣逮捕＞日本大使館が旅行者らに注意呼びかけ＜尖閣諸島＞日本議員が洋上慰霊祭へ　中国は停止申し入れ　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】　　

2012年08月19日

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尋牛亭日常■「信頼できない韓国は友好国になることは当分無理だろう」

　ウォン安で米国や日本に輸出が伸びていても利益は薄くて国民に届かず、二極化が極端に進んでいる。米国に似てきた構造で国民は兵隊になって死んでもいいから戦えばいいと既得権者の国に成り下がっている。米国の奴隷国に成り下がった韓国と云う厄介な国が隣国にあることが今ほど露呈した時はない。　日本のおもいやりも感謝せず、６７年間もまだ戦争でどうだこうだとイチャモンを付けるチンピラ国家の韓国だ。全国民がそうだとは言わないが８８％という割合が多過ぎる。反日教育が熱心で民意が低い証拠である。儒教の国とは嘘っぱちの戦争（抗争）好きの武闘派暴力団と一緒だ。国交断絶も辞さない毅然とした経済制裁など技術移転はご法度の超法規対応を望む。　自分勝手なナショナリズムが正しいと信じている反日教育されている多くの国民のいる韓国とは友好国になれないことを確信した。民意が低いことも露呈されている。今後は経済協力や技術移転になるようなことは控えなければならないだろう。国内法も厳しくしなければ政治不信に拍車をかけるだろう。貿易も縮小しても日本は困らない。困るのは韓国だ。身の程知らずの強気さはどこから来るのか疑問だが、核と新兵器による軍事力強化をするチャンスでもある。そんな新政府を望んでいる。　　そのような国際的空気が読めないコメンテイターとエセ評論家やメディアや党利党略のみの政治屋たちの言動はあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　　陛下、訪問したがっている...李大統領発言を訂正　韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１４日に天皇陛下の訪韓に謝罪が必要と発言した問題で、韓国の大統領府は同日午後、「（天皇陛下が）韓国を訪問したがっている」とする李大統領の発言を訂正した。笑止千万。一度発表してから訂正など甘い。日本と戦争したいのかと聞きたい。日本を侮るなと云いたい。　大統領府関係者によると、李大統領は実際は、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいならば」と仮定の話と述べており、「独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」と発言していた。　発言を代表取材した韓国記者が、誤った発言内容を大統領府が運営する取材記者団専用サイトに掲載してしまったという。記者が誤りに気付き、発言内容を差し替えた。　　　　被害者は忘れず、ただ許すだけ...李大統領（読売新聞） 22時20分　　　　竹島上陸、天皇の謝罪要求...李大統領の狙いは？（読売新聞） 21時59分　　　　李大統領の「天皇謝罪」発言に玄葉外務大臣が反論映像（テレビ朝日系（ANN）） 21時21分　　　　韓国配慮の外交、立て直す時期...安倍元首相（読売新聞） 21時9分　　　　首脳相互訪問中止も...韓国大統領発言で対抗措置（読売新聞） 21時1分　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　　明後日はお盆明けで新東名も込んでいないだろう。名古屋に美味しい鰻を食べてから、妻の高齢で入院中の母のお見舞いに三重の病院へ、今から楽しみにしている。（尋牛亭日常）←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月15日

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尋牛亭日常■「信頼と人間性を疑う愛知県知事の裏切り行為」

　大村氏といえば自民党時代からパファーマンスだけで内容のない人物だと感じていた。特にたけしのＴＶタックルによく出てきたが民主党議員などに批判されるると「それは違う」だけの連呼で何んにも説得力ある意見を言ったことがなかった。これでよく政治家になっているなァと腹立たしい思いをよくした人物であった。　やっぱり河村名古屋市長が「中京維新」に反発して決別したという。これもあの人間性では信頼など出来ず時間の問題だった。　知事選で世話になりながら河村名古屋市長が海外出張中に恩人に何の相談もなく愛知知事の裏切り行為に反発して決裂した.勝手に「中京維新」設立したことに堪忍袋の緒が切れて反発決別した。　大村秀章愛知県知事が設立した「中京維新の会」を強く批判する河村たかし名古屋市長＝愛知県常滑市の中部国際空港で２０１２年８月１４日、毎日新聞三木幸治撮影　　そのような国際的空気が読めないコメンテイターとエセ評論家やメディアや党利党略のみの政治屋たちの言動はあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　地域政党「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は１４日、大村秀章愛知県知事が次期衆院選に向けて設立した政治団体「中京維新の会」について「信頼関係が傷つけられた。（大村知事と）一緒にやっていくことはできない」と述べ、今後大村知事と連携しない意向を明らかにした。　大村知事は、河村市長が海外出張中の１０日、６月に中京維新を設立したことを明らかにした。次期衆院選での橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会との連携を目指し、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の小選挙区、比例代表で候補者を擁立する方針。河村市長は出張から戻った愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に対し「大村知事はまだ（大阪維新と）連携していないのに連携しているように装っている。こんなことはあり得ない。しばらく会う気もない」と大村知事を批判した。（中京新聞）【関連記事】＜河村市長の反発に対しては...＞中京維新の会:政策、８月中に発表　大村知事が表明＜河村市長が出張中に...＞中京維新の会:大村・愛知県知事が設立　河村市長は不快感＜７月３０日にはツーショットで会見したが...＞中京都論議:大村知事と河村市長、再開を表明＜減税日本は河村市長が代表＞減税ナゴヤ:河合市議に謹慎１カ月　女性同伴公費視察＜大阪維新の会の動き＞維新の会:橋下氏と５議員が会談　「合流」懸念広がる　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月15日

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尋牛亭日常■「やっぱり韓国との国交断絶も視野に通商貿易なども縮小を！」

　韓国の李明博大統領が望んでいるようだが、そのような友好国になっていない。彼はまた「（天皇陛下は）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をするべきだ」と述べたという、実現するには植民地時代の独立運動家への謝罪が必要と発言したようだが、実際に外務省は天皇の訪韓などなく本当なら常軌を逸した発言に呆れている。　反日教育されている多くの国民のいる韓国とは友好国になれないことを確信した。民意が低いことも露呈されている。今後は経済協力や技術移転になるようなことは控えなければならないだろう。国内法も厳しくしなければ政治不信に拍車をかけるだろう。貿易も縮小しても日本は困らない。困るのは韓国だ。身の程知らずの強気さはどこから来るのか疑問だが、核と新兵器による軍事力強化をするチャンスでもある。そんな新政府を望んでいる。　　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　天皇訪韓には「謝罪が必要」＝竹島訪問への反発に当てつけか-韓国大統領　韓国の李明博大統領は14日、教育関係者との会合で、天皇陛下の訪韓の可能性について、「（天皇陛下は）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をするべきだ」と述べ、実現するには植民地時代の独立運動家への謝罪が必要との考えを示した。　天皇訪韓については、李大統領は記者会見などで前向きな姿勢を示してきたが、計画が具体化しているわけではない。今回の発言は、10日の竹島（韓国名・独島）訪問に関連して言及された。反発する日本への当てつけとみられ、日本側のさらなる反感を買いそうだ。　李大統領は「（天皇陛下が表明した）『痛惜の念』などという単語一つを言いに来るのなら、必要ない」と述べた。天皇陛下は1990年5月、当時の盧泰愚大統領が訪日した際の宮中晩さん会で、日韓の過去に関し、「痛惜の念を禁じ得ない」との考えを示した。　竹島訪問については、「思い付きではなく、深い配慮をし、副作用を検討した」と説明。「日本は今や世界最高の国家ではないか。それなのに加害者と被害者の立場をよく理解できていないので、諭そうとしている」と語った。（時事通信）　【関連記事】韓国大統領が竹島訪問＝史上初、「命懸けで守る」－任期終盤、対日強硬姿勢に竹島近海の科学基地建設を中断＝「自然破壊」理由－韓国〔写真特集〕竹島（韓国名　独島）〔用語解説〕竹島〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る　陛下、訪問したがっている...李大統領発言を訂正　韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１４日に天皇陛下の訪韓に謝罪が必要と発言した問題で、韓国の大統領府は同日午後、「（天皇陛下が）韓国を訪問したがっている」とする李大統領の発言を訂正した。笑止千万。一度発表してから訂正など甘い。日本と戦争したいのかと聞きたい。日本を侮るなと云いたい。　大統領府関係者によると、李大統領は実際は、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいならば」と仮定の話と述べており、「独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」と発言していた。　発言を代表取材した韓国記者が、誤った発言内容を大統領府が運営する取材記者団専用サイトに掲載してしまったという。記者が誤りに気付き、発言内容を差し替えた。　　　　李大統領の「天皇謝罪」発言に玄葉外務大臣が反論映像（テレビ朝日系（ANN）） 21時21分　　　　韓国配慮の外交、立て直す時期...安倍元首相（読売新聞） 21時9分　　　　首脳相互訪問中止も...韓国大統領発言で対抗措置（読売新聞） 21時1分　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った人物で、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　　今日は外来で先生からドライブオーケイという診断でした。帰りにヨークマートでトウモロコシや刺身の詰め合わせやマグロの酒盗などいろいろ食料品に巨峰とデラウエアの葡萄と美味しそうなので桃を一箱買い込み、家について桃を一箱忘れたことに気付き店に電話するとカートの下段に忘れた者があり明日取りに行くことになった。（カートの下段は女性店員が下に置きますがよろしいですかと断わり、わたしがハイと返事していたにも拘わらず、上の荷物を車に入れ込み、カートとカゴを返却しもう忘れてしまっていたもの・・・）しかし、日本はマナーがよく外国ではもうなくなっているのだろう。　明後日はお盆明けで新東名も込んでいないだろう。名古屋に美味しい鰻を食べてから、妻の高齢で入院中の母のお見舞いに三重の病院へ、今から楽しみにしています。（尋牛亭日常）←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月14日

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尋牛亭日常■「韓国という国の本質を韓国人に告ぐ、日本が国交断絶も辞さない理由の根源は戦後67年という長期の誤った反日教育にある！」　

　前回のブログの続きとしてまとめると、リ・ショウバン以来の高圧的な勘違いの韓国があり、日本と云う実力のある国を侮って高圧的でいる韓国の歴代為政者たち既得権者の責任は大きく重大であることを韓国国民は真相を知らないのである。躍る不幸な国民たちなのである。　ネット社会になってから当時の日本政府と司法当局が隠蔽していたことが反省からか国家意識の目覚めからかポロポロ発覚しているのである。この犯罪行為は未成年少年たちが、少女に対する性的好奇心から端を発しておこなわれた事件というより、むしろ、怨恨による４８日間という長期間にわたる加虐行為による殺害事件とみることができるのである。それが、怨恨でなければありえないような長期間にわたる虐待行為であるにも関わらず、加害者の少年たちと少女の間には、事件が起こる以前の接点は何もないのだった。　おかしい腑に落ちない。これはいったいどういうことなのか。読者のみなさんも理由はもう既に分かったと考えます。主犯の少年Aは、昭和４５(1970)年生まれ、２００８年には刑務所を出所しました。サブリーダーの少年Bは、事件後、姓氏を変えていましたが、２００４年に再び暴行傷害で逮捕されているのだ。こうした犯罪が、「かつて日本人が自分たちの先祖を性奴隷にしたのだ」という誤った認識のもとに、少年たちの精神構造を歪めた。その結果として、かような事件が起こっているのだ。事件は、そうした妄想を事実と歪めた誤った歴史認識によって、日本人に対する復讐の意図をもって行われたと考える方が、自然な判断といえるのである。　このことは、そもそも反日教育と日本人に対する誤った歴史認識の刷り込みによる「恨み」が「怨恨」となり、日本人女性なら、誰でも良かったのだ。これも在日のまじめな人々にとっては不幸なことである。日本人女性を酷い眼に遭わせたかったことから引き起こされ事件といえるのではないのか。これは由々しき問題である。　そもそも、慰安婦や▽奴隷については、元ＮＨＫ職員だった評論家の池田信夫氏の『遅れてきた帝国主義』（2012年08月07日）を引用すると日本は朝鮮半島を植民地支配して搾取し、創氏改名などの屈辱的な制度を強制して、従軍慰安婦や強制連行で朝鮮人を酷使したのだ・・・と思っている日本人は、まだ少なくないのである。　ＮＨＫの終戦特集で韓国取材番組があった。1ヶ月かけて50人ぐらいインタビューした結果、男女ともに「私は軍に強制連行された」という人は1人もいなかった。「口入れ屋にだまされて炭鉱に行ったら、タコ部屋でひどい目に合った」とか「女衒にだまされて戦地に連れて行かれた」という話はあったが、昔の思い出としてカメラの前で淡々と話した。　それではネタにならないので、ＮＨＫの番組は「告発調」になった。男女とも強制連行はしなかったが、一部の人が自由に帰れなかった事実はある。彼らの運搬や慰安所の管理に軍が関与した事実もあった。そういう書類をもとにして「日本にも道義的責任はある」というのが当初の番組のトーンだったが、慰安婦を登場させて福島瑞穂氏に「これは日本の戦争犯罪だ」と言わせた。これが大反響を呼んだ。アメリカ外国べったりのＮＨＫの責任は大きい。　福島瑞穂氏は「日本軍が朝鮮人にセックスを強制した」という性的好奇心に訴え、他のマスコミにも売り込んだ。特に反日朝日新聞がこれは売れると飛び付き記事にした。「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」という誤報を流したたことが、この問題に火をつけた。これは明白な誤りで、そのとき名乗り出た慰安婦も「女衒に連れて行かれた」と証言していたのだが、のちに裁判では「軍に連行された」と証言をひるがえしたのだ。　なんのことはない。慰安婦だの性奴隷だのというのは、反日を正義と勘違いしたNHKの馬鹿者職員が、故意に事実をねじ曲げ、これを河野洋平や福島瑞穂が売名に利用したことが発端となり、助平な男たちの妄想で、ウワサに尾ひれ派ひれがついて、広がった、ヨタ話にすぎなかったのである。ところが、こうしたヨタ話が、さも現実であったかのような妄想を生み、結果として４１日間という長期間にわたる女子高生の監禁、殺害事件へとつながった。そしてそうした事態を招いたウワサを垂れ流した張本人は、いまもマスコミで高級を食み、デタラメを売名に利用した福島瑞穂は、相変わらず国会議員の要職にある。そんなことで税金を使って良いのか疑問を持たなければならない。　事件は、この足立区綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件だけではない。山口県光市母子殺害事件、舞鶴女子高生殺人事件、兵庫県尼崎市ドラム缶コンクリート詰め女性殺人事件、埼玉県草加市15歳女子高生殺害事件、その他、監禁殺害事件は、たいへんな数に昇ります。これら事件の背景として、いつも語られることは、「バブル崩壊後、不安定となった社会への不満が背景にある」などという言葉がある。けれど、それはおかしな理屈である。バブル崩壊で、たとえば職を失い、生活が貧しくなったということで、若い女性を狙った犯罪が起こるというのは、あまりにも飛躍しすぎで軽薄な判断である。　同じ殺人でも、何度も斬りつける等、凄惨な殺人に至る事件というものは、必ずそこに「怨恨」があるとうのが通説。ところが、直接的には、被害者の女性と加害者の少年たちの間には、個人的な怨恨関係はない。にも関わらず、怨恨以上に凄惨な加虐行為が行われているのである。しかも、この足立区綾瀬の女子高生コンクリート詰め殺人事件では、犯人の少年たちは、はじめから少女に対して執拗な暴力を繰り返し、性的好奇心というよりも、むしろ暴力による復讐に近い行動をとっているのだ。　なぜだろうか。性的妄想、社会への反抗では、こうした事件はまったく説明がかない。この事件は、あたかも加害者の少年たちの女性に対する性的好奇心が原因となった事件であるかのように、報道され、かつ、判決され。　けれど、実はこの事件は、在日コリアンの若者が、誤った妄想を歴史として刷り込まれた結果、日本人に対する復讐の意図をもって行われた事件だったといえるのではないだろうか。もしそうであるとするならば、いまのままもし日本が韓国や中国政府に蹂躙されるようになった場合、この事件の被害者が受けた仕打ちは、今後、ほとんどの日本人女性の身に降り掛かる出来事となる可能性さえあるのだ。　日本は、アメリカのような移民大国ではない。まず国際社会での国連（機能不全の感があるが）は拠出金に看あった拒否権も含めた常任理事国になることでそれが無理なら拠出金もっともっと減額することを発言して考えてもらうべきである。日本をこの国を、住み良く平和で豊かで安心して暮らせる国にするのも、未成年の女性が４１日間も暴行を受け続けた挙げ句に殺害されるような酷い国にするのも、隣国に何もできない尻尾を巻いた負け犬のごとく侮られている、それらはすべて、政治と軍事力と警察力の強化と憲法改正と核保有であるのだが日本人の心がけ一つにかかっていのである。　二度とコンクリート詰め殺人事件のような悲惨な事件は起こって欲しくない。ならば、日本国憲法を変え日本人の歴史認識を正しく変えねばならない。それが、この時代に生まれた日本人へのアメリカ進駐軍の敗戦後の歴史教育の、過去と現在と未来に対する政治の立法と司法の責任が重大な問題なのである。（おしまい）　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月14日

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尋牛亭日常■「メディアの国家意識ない捏造と反日プロパガンダの影響」

　韓国の為政者が日本を侮って軽率な行動で最後の犯してはならない竹島に上陸してしまった。次期大統領選挙のための人気取りと云う。それほど反日は為政者にとって国民騙し好都合のようである。ところが韓国はこれから堪忍袋の緒が切れた日本に手厳しくされて対応に苦慮することになる。　そこで思い出すのが、日本の都の東京ですみっこ足立区であった女子高生コンクリート詰め殺人事件（1909年）。その筆舌に尽くし難い凄惨な事件は、当時の日本社会に衝撃を与えたことは記憶している国民も多いだろう。　事件の概要、はＷｉｋｉの記述に詳しく掲載されているのでブログでは公序良俗に馴染まないのでそちらに任せて、ここでは省略する。これは甚だ恨みなくしてはできない日本人の常識を疑う鬼畜の仕業で、江戸時代ならば「必殺仕置き人」お願いして家族に報いたいほどの事件である。そんな狂気を41日間にわたり行った事実なのである。　1989年（昭和64年）1月4日、「ギャンブルに負けた」という理由だけで、自力では立てなくなりほとんど動けなくなった被害者を2時間にわたって殴る蹴る、足をライターオイルで焼く、鉄の棒で殴るなどリンチを加え放置し、その結果被害者は死亡した。翌日、被害者の死亡に気づき死体の処理に困った加害者たちは、遺体を毛布で包み旅行バックの中に入れドラム缶に入れてコンクリート詰めにして、東京都江東区若洲の埋め立て地（現在の若洲海浜公園敷地内）に遺棄した。　同年（平成元年）3月29日、別の事件で逮捕された際の取調中の加害者の供述により、被害者の遺体が発見されたことから事件が発覚した。当時の週刊誌では、アウシュヴィッツの方がましだったと書かれていたこの事件、当時、少年たちが何故、このような狂気に走ったかが問題視され、教育の荒廃とか、悪しきビデオの氾濫などが主な原因として分析されていた。だが、一様に釈然としない分析だった。只、日本の教育力が落ちた、日本人のモラルが荒廃している、そういう結論しか導き出されなかった事の方が大問題であった。　しかし、ネット社会になった現在この事件の情報を調べてみると、当時は何故か隠されていた事件の背景が、ボンヤリと見えてくるようになったのである。Ｗｉｋｉによれば、この事件の主犯格のメンバー４人のうちの一人の両親は、日本共産党に属していたという。この事件の主犯格のメンバー４人が在日朝鮮人（韓国人含む意）であるとされている点である。　少年たちが在日朝鮮・韓国人（大人の在日韓国人には何故かヤクザも多い）かどうか、それはこの事件を分析するにあたり、極めて重要な情報だと思うのだが、明確なソースは見あたら無い。まだ警察は何故か隠蔽しているのである。だが、例えば主犯の一人の母親が、生活保護を受けながら埼玉県三郷市の朝鮮人の多い地域で焼き肉店を経営していたという確かな情報があり、マンションを所有しながら、売却して遺族への謝罪も賠償も行っていないという事実があるようだ。焼き肉店、生活保護・・・これだけ聞けば、背後関係は充分だろう。　事件の発生した数年前に、いわゆる「従軍慰安婦問題」、朝日新聞による捏造報道があった。これが隠蔽の政治的足かせがあったのではないかというのが推論でしかない。日本軍による「せい奴隷」としてテレビでもセンセーショナルに報じられ、単なる戦時売春婦としての実態からかけ離れた「せい奴隷」の物語を、多くの人が当局のニュースソースのみの安直低能メディアに騙され信じたことが後々の問題になるのである。　そして、この事件の少年たちが、共産党や在日朝鮮人の属する準拠集団に近いところに居たとしたら、当然、「▽奴隷」の物語を、強烈に「体験」した筈だ。その妄想が、元から素行の悪いこの少年達の間で高まり、日本人の▽奴隷を所有したいと言う、性欲と結び付いた復讐心（少年が在日だとしたら日本人への復讐心、そうでなければ日本と言う体制に順応した普通の日本人の娘に対する復讐心）のようなものを醸成していたとしたら？奇妙な事に、この事件の判決文を読んでも少年達の犯行の動機として伝わるものが何もない（少年が在日かそうでないかについても全く書かれていない）。判決文では、少年の持っていた情念の部分がスッポリ抜け落ちて、行き当たりばったりの無計画な行動の結果、事件になったというような感じなのである。問題なのは当時は明らかにしてはいけないという配慮があって、少年達の犯行の動機、その重要な部分を意図的に隠したというのが大問題なのである。　この事件で、コンクリート詰めにされた女子高生のご遺体を検分したところ、●●にはオロナミンＣ（日本人の犯行とさせる偽装工作もある）の瓶が２本そのままになっていたという。　以下は、反日勢力が当時も利用したであろう、旧日本軍によるものとする行為（恐らく作話）を記載した反日プロパガンダ書籍の文章である。［気絶していた娘の膣に、そばに転がっていた一升瓶を突っ込み、どこまで入るか銃底で叩き込んでみた。そしたら血を噴いて骨盤が割れて死んでしまった（吉田裕・著「天皇の軍隊と南京事件」青木書店）］　［木のあいだに女の両手両足をゆわえ、し宮に手榴弾を差し込み爆発させる者（月刊誌「潮」1971年7月号特集「大陸中国での日本人の犯罪＝100人の証言と告白」］　この異常な反日教育された少年たちは、こうした反日妄想物語が身の回りに溢れ、大人たちが繰り返しそれを吹き込むような環境で育ったのである。戦時売春婦の件について、今後「▽奴隷」と呼ぶべきとの論が韓国であるらしい（http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071323150002-n1.htm）。　だが、女子高生コンクリート詰め殺人事件の背後には、「▽奴隷」や「南京事件」など、いわゆる反日プロパガンダが、家庭や民族社会環境も悪い不幸な少年たちの精神に異常な影響を与えた事が、原因として存在しているのだ。多感な少年に、作られた「性奴隷」の話などすべきでは無い。まして「▽奴隷」物語をレイプ率の高いといわれる韓国人や在日朝鮮人に浸透させる事、それは彼らの日本人に対する暴力行動に自己正当化の根拠を与えることにもなるであろう（現に、フィリピンでは、韓国人による日本人女性に対する残虐なレイプ事件も発生している）。そうしたデマを若者に広めることメディアや韓国の反日プロパガンダ自体が、悪意に満ちた犯罪なのである。（次回ブログにつづく）　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月14日

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尋牛亭日常■「日本を侮っている韓国とは国交断絶も辞さない毅然とした対応をせよ！」

　ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦で、韓国のMF朴鍾佑選手が日本戦に0-2で勝利後、ピッチで竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張するメッセージを掲げた問題を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は12日、この選手への銅メダル授与を保留したことを明らかにした。　国際サッカー連盟（FIFA）の規律委員会は11日に朴鍾佑選手に対する調査を開始。FIFAは韓国サッカー協会に対し、8月16日を期限に事情説明するよう求めた。全く法も何もあったものではない。李大統領もそうだが、この国はあまりにも民意が低すぎることを露呈させた。　　そのような国際的空気が読めないコメンテイターとエセ評論家やメディアや党利党略のみの政治屋たちの言動はあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきで、経済制裁と技術移転をしないことです。いままでの小さい頃から喧嘩もしたことのない外国語堪能の弱腰外交の張本人たち訳の分からない交渉ベタの外務省と防衛省などの関係官僚たちの責任は重い。近隣諸国に侮られている証拠だ。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　　シャトル外交凍結を検討＝韓国に対抗-政府　政府は12日、李明博韓国大統領の竹島訪問を受け、「日韓シャトル外交」を当面凍結し、野田佳彦首相による年内の訪韓を見送る方向で検討に入った。日本政府関係者が明らかにした。国際司法裁判所への領有権問題の提訴検討と併せ、対抗措置に位置付ける。「竹島は日本固有の領土」との立場から、韓国に厳しい姿勢を示す狙いがある。　日韓両政府は、2004年7月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領（いずれも当時）の首脳会談で、首脳同士が毎年、交互に相手国を行き来することで合意した。シャトル外交は、小泉氏の靖国神社参拝などが原因で一時中断したが、08年4月に李大統領が来日して復活。その後も10年を除き、継続されている。今年は野田首相が韓国を訪問する順番になっており、政府は訪韓時期を模索してきた。　【関連記事】〔写真特集〕竹島（韓国名　独島）韓国の朴鍾佑、表彰式出席できず＝「竹島」メッセージでＩＯＣから通達〔五輪〕竹島領有を主張、ＩＯＣ調査へ＝韓国選手がメッセージ－サッカー日本戦〔五輪〕国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置〔用語解説〕「竹島」 ◇日本が取るべき方策は・日本はどう対応すべきか - Yahoo!みんなの政治「韓国大統領の竹島訪問をどう見る」・【佐藤優の眼光紙背】竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば、状況は日本にとって有利になる - BLOGOS(8月10日)・竹島問題・国際司法裁判所の活用を - 過去には「竹島は韓国にあげよう」というエントリーも。志村建世のブログ(8月11日)・日韓経済関係を強化せよ - 作家。大石英司の代替空港(8月11日)◇国際司法裁判所について・国際司法裁判所 - 国連広報センター・国際法から見た竹島問題（PDFファイル） - 3ページ目に韓国が拒否する理由。島根県(2008年10月26日)◇李大統領の竹島訪問の狙い・李大統領、竹島上陸　すがる「愛国」 - 産経新聞(8月11日)・オリンピックの裏で韓国大統領が竹島行きを決めたワケ - 背景となっている出来事などのまとめ。　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】　

2012年08月13日

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尋牛亭日常■「独島はわれわれの領土とサッカー日韓戦後にメッセージボード　五輪憲章抵触も」

　女子バレーボールが韓国に勝って銅メダルとなった。男子サッカーは作戦負け。責任は関塚監督の仕事にあるだろう。韓国戦メンバーの選考とゴールへの積極さが足りなかった。0-2になった時から日本はかたちでなくもっともっと開き直ってゴールするため前に前に責め立てるべきだった。　異常なほど反日教育と為政者の人気取りの反日キャンペーンがある。韓国の竹島上陸について中国やロシアの政府関係者たちは日本政府や日本国民の声や行動を注視しています。少なくとも経済協力はすべきでなく、国交断絶も含めた強硬対応が望まれます。　また今国会の消費税率を上げることができるのかできないのかを欧米先進国が牛耳っている国際社会での経済対応で影響力のある欧米の国々が日本の政治を注視しているのです。マーケットはもし消費税率アップができなければ日本国債の利率が高騰しギリシャやスペイン、イタリアのように経済的に影響し日本の政治に不信感をいだいて国際社会（欧米先進国）からの評価も低くなりマーケットも反応し日本の国債の利率が急速にもしくは徐々に上昇することで日本経済にとって待ったなしの深刻な打撃を受けることを意味しているのです。とにかく国会を賛成多数で通ったことはよかった。国際社会は甘くないのだから。　　　そのような国際的空気が読めないコメンテイターとエセ評論家やメディアや党利党略のみの政治屋たちの言動はあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後にメッセージボード　五輪憲章抵触も　（写真：産経新聞）　ロンドン五輪第１５日の１０日、日本と韓国が戦ったサッカー男子３位決定戦の試合終了後、韓国の朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手（ＭＦ）が、竹島（韓国名・独島）について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。【フォト】具滋哲（右）の大津に対するファウルに怒る清武　現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。　そんな中、上半身裸になった朴選手が、観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約１分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。　五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。日韓で領有権が争われる竹島に対し「韓国領有」を訴える政治的主張を五輪の場で展開した朴選手の行為は、憲章に抵触する可能性がある。　韓国は過去にも国際スポーツの場で、物議を醸す行為をしている。昨年１月のサッカーＡＦＣアジア杯準決勝の日韓戦では、ＰＫを決めた韓国の奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がサルのまねをした。韓国でサルは日本人の蔑称でもあり、国際世論から「日本を侮辱した」との批判を受けた。　３位決定戦が、韓国では李明博大統領の竹島訪問翌日の１１日未明に行われたこともあり、街頭大型スクリーンが設置されたソウル市庁舎前広場では、１０日夕方から早くも大勢の市民が集まり声援を送った。　韓国紙、毎日経済新聞（電子版）は１１日、「独島はわれわれの島だ」「（朴選手の行為に）涙が出そうになった」などとするサイトへのメッセージを紹介した。一方、それ以外のテレビや、主要各紙は朴選手の政治宣伝行為については報じていない。（産経新聞）【関連記事】　韓国大統領竹島訪問　「しようがないが、悔しい話」石原都知事　日本、宿敵韓国に"恥辱敗戦"...竹島でやられサッカーでも　サッカー男子　韓国ネットで皮肉も...サッカー日韓戦直前の訪問は「人気取り」？　ロムニー氏「日本は１世紀にわたる衰退の国」　鈴木邦夫　ネット右翼の「朝鮮人は帰れ」攻撃が国守るか疑問　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月11日

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尋牛亭日常■「大統領選挙の対策のため内政の失敗を他へ向けさせるため日本を見縊った竹島上陸という誤った行動をした韓国の為政者」

　韓国の竹島上陸について中国やロシアの政府関係者たちは日本政府や日本国民の声や行動を注視しています。少なくとも経済協力はすべきでなく、国交断絶も含めた強硬対応が望まれます。　また今国会の消費税率を上げることができるのかできないのかを欧米先進国が牛耳っている国際社会での経済対応で影響力のある欧米の国々が日本の政治を注視しているのです。マーケットはもし消費税率アップができなければ日本国債の利率が高騰しギリシャやスペイン、イタリアのように経済的に影響し日本の政治に不信感をいだいて国際社会（欧米先進国）からの評価も低くなりマーケットも反応し日本の国債の利率が急速にもしくは徐々に上昇することで日本経済にとって待ったなしの深刻な打撃を受けることを意味しているのです。　　　そのような国際的空気が読めないメディアや党利党略のみの者たちの言動ではあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　　韓国大統領、竹島上陸　日本の中止要請無視、駐韓大使召還へ　韓国の李明博（イミョンバク）大統領が１０日午後２時前、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。　日本政府は、李大統領の訪問計画が明らかになった９日、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れていた。結果的に申し入れが退けられたことで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還する方針だ。　李大統領は、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど側近の不正が相次いで発覚したことで求心力が低下。１２月の大統領選を控え、政権末期でレームダック（死に体）となっている中、　日本からの解放記念日である１５日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高めたいとの思惑があるとみられる。　李大統領は昨年９月、テレビ番組で竹島に「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年４月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次いで竹島を訪れた。　これに対して、自民党国会議員が昨年８月に竹島北西の韓国・鬱陵（ウルルン）島視察を目指したが、韓国側は認めなかった。　竹島をめぐっては、日本の平成２４年版防衛白書が竹島を「わが国固有の領土」と明記したことに、韓国外交通商省が抗議。日本も韓国の国防白書の記述をめぐって抗議している。（産経新聞）【関連記事】韓国大統領竹島訪問は"愛国"を政権の業績に？韓国大統領竹島訪問　玄葉外相「毅然と対応する」竹島の実測原図見つかる　旧日本軍が明治４１年に測量尖閣諸島に本籍地移した人は１年で倍増　竹島は７年で３倍超日本を見くびるな！　韓国誌が異例の日本評価論「死に物狂いで」団結　待望「仲間を信じて」　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて格差社会の拡大と張り子の竜の軍拡とバブル経済と覇権のための自分勝手な法制定で共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際は経済が終焉していて士気が低下している兵士たちにアメリカ政府の強引な世界制覇に似ています。日本の為政者も今こそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かねばならない。　既に韓国も二極化と格差拡大と米国の奴隷国では内政は失敗していて為政者は選挙のため国民の眼を反日に向けさせ胡麻化し、汚職による既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。竹島問題は日本を見縊っているのです。日本もそんな国には国軍と国防省をはやく持って、（オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました）国交断絶も含め強行対応すべきです。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月10日

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尋牛亭日常■「民主党野田首相の消費税率アップの国際的意義について」

　　ヨーロッパの経済危機の発火点になったギリシャ。社会保障の手厚さにひきかえ、国民の労働意欲が低いことが財政危機の原因と国際社会から非難されてきた。しかし、若者の二人に一人は失業、かろうじて職にありついても、月７００ユーロ足らずしか稼げない実情があった。彼ら２０代から３０代の若者たちは"７００ユーロ世代"と呼ばれていた。　１１年前、EU共通通貨ユーロ導入を機に、外国から大量の資金が流れ込みバブル経済に突入していったギリシャに、多額の債務が発覚したのは３年前のことだ。その債務の多くは使途不明金。「僕らが返済する借金はいったい誰が何に使ったものなのか！」７００ユーロ世代が、債務の開示を求めて立ち上がった。債務の実態を追及する若者たちに密着、彼らの訴えからギリシャ危機の真実を見つめる必要がある。　オリンピックで世界のライバルたちからターゲットにされた実力のある日本の選手たちは世界に出てがんばってきた。そのように世界は甘くないが情報収集と技術向上のための選手とコーチ監督スタッフたちの努力が報われていた。　消費税のアップはただ反対だけの政局にしようとする言動では国家戦略もなにもなくただのポピリズムで国際社会で日本経済の信用がガタ落ちになっていくことを意味していることを知らない。自分勝手な党利党略の政局にしようとしいる国際感覚のない政党があるのには呆れ果てる。オリンピックでも分かるように日本を注視している現在の世界はそんなに甘くないのだ。　　欧米の国々では日本の政治が消費税率を上げることができるのかできないのかを注視している。マーケットはもし消費税率アップができなければ日本国債の利率が高騰しギリシャやスペイン、イタリアのように経済的に影響し日本の政治に不信感をいだいて国際社会（欧米先進国）からの評価も低くなりマーケットも反応し日本の国債の利率が急速にもしくは徐々に上昇することで日本経済にとって待ったなしの深刻な打撃を受けることを意味しているのである。　　　そのような国際的空気が読めないメディアや党利党略のみの者たちの言動ではあまりにお粗末で国家戦略も何もないことになるのだ。その意味するところは大きい。　韓国の李大統領が事の重大さを過小評価して竹島に上陸した。日本は国交断絶も辞さないで軍事・外交を展開するべきだ。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　　中川秀、小泉進氏ら自民で7人造反＝不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席　9日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。自民党は採決前に退席する方針を決めて本会議に臨んでいた。　造反者の扱いについて、谷垣禎一総裁は同日のBS番組で「なかなか処分はしにくい。（党方針に）納得できないのは全く分からないわけではない」と述べ、処分はしない考えを示した。　ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。　中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。　一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組のうち、鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。（時事通信）　　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本の為政者もいまこそアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かなければならない。　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本も国軍と国防省を持って、オリンピックで学習したことの一つに攻撃は最大の防御であることを知りました。必ずアメリカの隷属国から脱する時代が来ます。　　北朝鮮が核を持ったという好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わった外交と国力アップのアイデアと核を保持することです。これからの日本に必要な政治家はリーダシップのある類い稀な資質を持った、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　　今まではオリンピックのルール改正や審判員の判断のように世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。それに気付いた国々により時代は変化しています。国際社会の厳しい眼が日本の政治動向を見つめてもいるのです。政治とは国益のためそれが国民のためになりポピリズムでなく人気が落ちてでも政策転換する必要に迫られるときがあるのです。消費税率アップによるプライマリーバランスの確保もそうです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人や韓国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国や韓国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、国内政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や災害による復旧や放射能被害者救済対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月10日

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尋牛亭日常■「1票の格差は憲法違反そのままでいいと言うのか、国会議員の罪は重い」

憲法違反をそのままにして、国会議員定数削減もしない政治ではさすがに忍耐強い国民も呆れている。そんな中で、政局として国家・国民の気持ちを無視した党利党略の政局だというから呆れる。自民、午後にも不信任案...公明に容認論？と新聞等メディアは煽るように金太郎飴報道。被災者の気持ちを理解していない。それは多くの国民の気持ちを理解していないことになる。、その他のメディアもこぞって政局を解説していた。可笑しな国である。　自民党は７日午前、国会内で役員会を開き、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り、消費増税法案の参院採決前に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を了承し、谷垣禎一総裁に最終的な対応を一任したという。自民、公明両党を除く少数野党は７日午後に不信任案などを提出する方針で、それを受けて自民党も独自に不信任案などを提出するというのだ。消費増税法案を巡り政局としている党利党略のみの国家・国民不在の政治にはメディアも含めこの国には呆れ果てる。被災者の救済や国防や新憲法への改正、年金制度再構築、近い将来には原発の廃止と代替エネルギー長期戦略、日米安保条約の改正、米軍基地廃止問題、国家再構築による経済問題、中国進出は危ういというのに国家意識のない経済界、被災地のできるだけ早い復興のための諸策などやらなければならない問題は山積している。　自民党役員会では、消費増税法案の採決日程について、民主党が提案した８日を受け入れることを確認。民主、自民両党は７日午前、法案に関する参院特別委員会の筆頭理事が協議し、８日採決で合意した。自民党が８日採決を受け入れたのは、採決日程が確定すれば少数野党が不信任案などを提出することを見越し、自民党も提出せざるを得なくなるとして首相に解散確約を迫る狙いがあるという。谷垣氏は役員会で「３党合意を遂行するか難しい状況だ」と強調している。　一方、公明党の山口那津男代表は７日午前の記者会見で「早期成立を図るべきだ」と述べ、法案採決前の不信任案などの提出に慎重な姿勢を示したという。ただ、複数の公明党幹部は７日午前、「自民党と共同提出はできないが、民主党の政権運営の破綻が提案理由なら反対できない」と述べ、自民党の提出を容認して採決では賛成すべきだとの意見も出ているという。自公両党の幹部は選挙協力のために協議する予定だという。党利党略のみの政治ということが見え見だ。　これに対し、与党民主党の藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、自民党が解散の確約を要求していることについて「（法案成立とは）次元が違う話だ。政党間協議の合意はないがしろにできないということで、３党合意に従って成立させていただきたい」と述べ、解散要求には応じられないとの認識を強調したという。　首相は、事態打開のために自民党の谷垣総裁との会談を行う方向で調整しているが、民主党執行部は党首会談に慎重な姿勢だ。輿石東幹事長は７日昼、野田首相に電話し、「本当に会談するのか」と問い合わせたが、首相は明確な回答はしなかった。輿石氏は周囲に「やるわけがない」と漏らしている。　８日採決を受けて、消費増税に反対する国民の生活が第一、みんななど少数野党７党は７日午後に、不信任案を共同で提出する。みんなの党の渡辺喜美代表は７日午後の党会合で「採決前の今日中に不信任案を提出しなければならない」と明言した。参院側でも７日午前、国民の生活が第一、みんな、共産など７会派が国対委員長会談を開き、問責案を提出する方針を確認した。（毎日新聞記者中井正裕、小山由宇）【関連記事】＜野田首相、事態打開めざし＞一体改革、谷垣氏との党首会談調整＜首相、「袋小路」に＞一体改革、官邸と民主党の足並みにも乱れ＜一体改革、自民は＞解散確約ない限り採決に応じず＜公明は＞自民に自制求める　内閣不信任と首相問責＜一体改革＞揺らぐ「３党合意」　解散めぐり対決姿勢強まる　世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。時代は変化して政治は国益のため国民のため政策転換する必要があるのです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月07日

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尋牛亭日常■「ビーチサンダルの危険性について専門家が警告！」

　昨夜は湯河原温泉のやっさ祭りと海上花火大会を楽しんだ。ビーチサンダルの危険性について専門家が警告している。足の痛みが特に浜辺やプールサイドでもテニスシューズかウォーキングシューズが足への負担から安全だという。この夏は海へ行って海水浴や大磯ロングビーチのリゾートプールへ行って一日過ごす家族も多いときく。子どもたちも楽しめてお薦めスポットだ。　私は昨年の夏は入院中で、医師たちと同じように今流行のワニのマークの米国製サンダルで過ごしていたが、夏の定番、ビーチサンダルに潜む危険性　米専門家が指摘している。つま先の打撲、足首のねんざ、骨折、水膨れなど、足の痛みの原因はさまざまだが、米国で、特に夏の間に足に痛みを生じさせる一般的原因としてビーチサンダル（フリップ・フロップ）が挙げられる。　米国ではビーチサンダルの愛用者は多く、ビーチに限らず、店や職場でもビーチサンダルを履いている人は多いが、足の予防衛生研究所（ＩＰＦＨ）の事務局長ボブ・トンプソン氏は、ビーチサンダルの使用は多くの危険を伴うと指摘する。　人間の足は、地球の自然な表面（芝生、砂、砂利）の上を裸足でも歩けるように作られているが、今日、多くの地面を覆っているコンクリート、アスファルト、鉄の上を裸足で歩けるほど丈夫にはできていない、とトンプソン氏は語る。　しかし、ビーチサンダルの薄いゴム底では、これらの人工的な地面からの衝撃をほとんど吸収できないという。　静止している時も動いている時も、足は常に地面との最初の接点になる。足と地面との接し方が、体の骨格整列に影響を与えるのだ。　サンダルのようなフラットな靴は、土踏まずを支える部分がアーチ状になっておらず、側面のサポートもなく、履いている人の姿勢にもほとんど変化がない。そのため長時間履いていると骨にずれが生じ、ひざ、腰、背中に痛みが生じる恐れがある。また足を固定するものが何もないため、転倒、足首のねんざ、骨折の原因にもなりうる。ロサンゼルスにあるシーダーズ・サイナイ・メディカルセンターの足専門医ノレーン・オズウェル氏は、靴は足の曲がる部分が柔軟であるべきだと語る。　しかし、大半のビーチサンダルは底が全体的に柔らかく、また一部のおしゃれなサンダルは底が堅くて全く曲がらないという。　またビーチサンダルは、すでに足が危険な状態にある人にとっては特に有害とオズウェル氏は指摘する。　例えば、糖尿病患者の足は血行が悪く、感覚も乏しいため、ビーチサンダルを履くと足の負傷だけでなく感染のリスクも伴う。また平衡感覚に障害のある人は、安定性に欠けるゴム状のビーチサンダルを安心して履けないかもしれない。　さらに肥満の人が構造化されていない靴を履くと、重い体重を支えている足にさらなる負担をかけることになる。　しかしオズウェル氏も、ビーチサンダルが役立つケースがあることは認めている。例えば、スポーツクラブや市営プールのロッカールームでは、ビーチサンダルを履くことにより、菌やウイルスから足を守ることができる。また砂浜の砂が熱すぎて裸足では歩けない場合もビーチサンダルは重宝する。　しかし、ビーチサンダルの使用はなるべく控えるべきというのが専門家の意見だ。オズウェル氏も、ビーチサンダルを履くこと自体が問題なのではなく、履きすぎていることが問題と指摘する。　そんなオズウェル氏が日常的に履いているのはテニスシューズだ。「すべての人にとって最良の靴は、編み上げで形の良い良質な運動靴だ」と同氏は語る。　トンプソン氏も、つま先部分にゆとりのある自分の足にフィットした靴を履き、さらに足の水分を逃がすためにアクリルが混じったパッド入りのソックスを履くことを推奨している。　また、どうしてもビーチサンダルを履きたい人は、でこぼこした場所は避け、サンダルを脱いだら足をよく洗うよう助言している。（ＣＮＮ）　世界大戦戦勝国のために国連を象徴としてアメリカのための国際社会があった。時代は変化して政治は国益のため国民のため政策転換する必要があるのです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月04日

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尋牛亭日常■「内閣不信任案自公除く野党が提出へ」

　内閣不信任案自公除く野党が提出へ、これは民主党にとっても救いになるのかもしれない。今のままでは、選挙になれば国会議員の真剣に対応していた仕事の割にはメディアは政界再編を望んでいるためか野田内閣のイメージとしては悪い。野田氏も政治センスやアピール術のせいかメディアのせいか、プレゼンがいまひとつで国民に説明できていない。野田政治のビジョンや目的が明確化されていない。　いままでの官僚任せの曖昧な踏襲主義や国民不在の各官庁のセクト主義や役人の都合の外交と国防では変化しないといけない。日本の政治や外交政策経済政策には国益第一で棚上げしないですばやく企画しなければならない時代になっている。原発や米軍基地の廃止や安保条約や憲法改正など懸案の重要政治課題を国会委員会で協議して結論を出すことができていないと国会不要論も浮上しかねない。内閣不信任決議案をめぐる衆院の勢力図（毎日新聞）【関連記事】＜政府・民主＞重要法案審議急ぐ　内閣不信任案にらみ危機感＜みんなの党＞内閣不信任　増税法案の参院採決前に提出へ＜小沢元代表＞内閣不信任案、タイミングを見極め＜特集ワイド＞野田政権に立ちはだかる参院の壁＜東奔政走＞宇多田ヒカルも見抜いた　幼稚な言葉だけが踊る政治（毎日新聞）＜大分県警＞誤った交通標識で１０年間取り締まり写真（毎日新聞） 8月3日(金)0時10分防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判-中国（時事通信） 8月1日(水)5時34分＜五輪＞大韓体育会、「永遠の１秒」に苦しめられたシン・アラムに共同銀メダル推進（中央日報日本語版） 8月3日(金)9時33分事故ツアーバス、乗務時間は新基準超え...見逃す（読売新聞） 8月2日(木)22時14分被災地で生コン・セメント需要急増　原料の砂利不足　復旧の足かせ（SankeiBiz） 7月31日(火)8時15分

2012年08月03日

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尋牛亭日常■「スポーツ競技で人間審判ジャッジの限界」

　たけしのＴＶタックルを見ていて、全美齢、青山繁晴、三橋貴明の三氏は日本のためにまともな意見をしていたにもかかわらず　男女二人の中国人（チャイニーズ・ドラゴン新聞社主幹孔健と日中新聞社社長韓暁清）の無茶苦茶な発言には呆れてしまった。　こんな発言をするような報道機関の国とはまともな商売などできはしないと確信した。現在しようとしている国家意識のない経済界や中小企業の金亡者にもしっぺ必ず返しがくるだろう。　世界の国々は既に中国を見切っているのにである。法律や話し合いなど通じない。相手にすべきでない世界ナンバーワンの国だ、まともな国ではないので付き合うと取り返しがつかないことを経営者や政治家には忠告しておく。　特に尖閣諸島の発言で野田首相の平穏かつ安定的に管理するには云々の発言にも無責任な考え方で一国のリーダーとしての政治センスを疑いたくなってしまった。これではまともに選挙は戦えず、このままでは民主党議員たちは落選してしまい党から離れ民主党が瓦解して行く予感がした。アピール術を持っていない説明責任のないというリーダーというそんな印象の首相発言であった。能力不足なら即刻変わるべきである。　ところでロンドンオリンピックですが、競泳陣はモチベーションが上がっている。格闘技陣の監督コーチは選手とよくよく話し合い作戦を構築できる能力が両者になければ勝てない。格闘技は腕力とスタミナ強化、さらに目標はオリンピックで勝つと云うことにし、五輪と毎年ある世界選手権とは価値が雲泥の差であることを認識すべきである。　世界選手権で三連覇などとマスコミもはやし立てるべきではない。価値ある４年に１回の五輪のために世界選手権はわざと負けるくらいのカモフラージュができる覚悟と戦略が必要なのだ。そのためには分析力、あらゆる手段を使って相手の情報収集が必要で、垂れ流しすぎるマスコミも世界に情報を漏えいさせているので自主規制がひつようなのだがそんな高度な立場での報道など自由をはき違えている金儲けや視聴率で毎日を過ごしている業界に要求することが無理なことかもしれない。だからしたたかな中国やアメリカは強いのだろう。　毎年ある世界選手権で勝ったと喜んでいないで、４年に一度の価値ある金メダルというオリンピックに絞って戦うことが優先で、マスコミも国民もまだまだオリンピックのほうが世界から注目されているという認識が足りないのだろう。　スポーツにおける人間の審判の限界を感じるのが国際試合である。今回のロンドンオリンピックでは体操や柔道で審判のミスが目立ち協議後の不快感が残った。より正確に公平な審判ができるようスロー録画やコンピュータによる補助などいっそうの創意工夫が必要な時代になった。東京オリンピックでは正確公平な審判も重要なアピールになるだろう。ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　　不正の証拠なし＝佐々木監督が引き分け指示-サッカー女子〔五輪・サッカー〕　ロンドン五輪のサッカー女子で、日本の佐々木監督が選手に引き分けを指示したとされる問題があり、国際オリンピック委員会（IOC）の担当者は2日行われた定例会見で、「（不正な試合を行ったという）証拠はない」との見方を示した。　日本は7月31日、カーディフで行われた1次リーグF組の最終戦で南アフリカと引き分け、同組2位で準々決勝に進んだ。監督は試合後、「状況によってドローを狙おうと（選手に）話した」と述べ、カーディフに残るため2位通過を狙ったことを示唆。1位通過した場合、次の会場は距離が離れたグラスゴーだった。地元メディアは「日本が意図的に引き分けた」などと伝えた。　しかし、IOCの担当者は「監督が言ったことに選手が従ったという証拠はない」と指摘。バドミントン女子では「無気力試合」をした中国などの8選手が失格となる厳しい処分が下ったが、「二つのケースは比較できない」と話した。（ロンドン時事通信）　　政治は相変わらず説明不足で何がしたいのか首相の言動がわからない。民主党も限界なのか選挙のために野田さんは変わった方がいい。既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカ追従の思考停止はやめる時代の変化に気付かなければならない。　既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。中国の強引な覇権主義は世界の国々から軋轢を生じている。無理に他民族を支配し統一している中国共産党は軍事拡大と無理な国策経済拡大で経済成長も限界にきている。国内も１２の国に分裂することが歴史的必然である。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇と経済の終焉に似ています。そろそろ日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来たのである。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えている。　　過去の足跡を残さない人生にと（政策から離れて）焼物（鯵の干物でなく陶芸）や絵画、仏像などの制作と野菜作り晴耕雨読の日常の細川護煕元首相と正反対の生きざまとしてみると、その理由は焦って自己顕示欲と選挙のためのパフォーマンスの自己保身のようで有権者たちには学習済みで明らかだ。米国追従から脱して官僚丸投げにしない政治を野田氏に変わった国家意識を持った細川護煕元総理のような代表でなく党首として新たな理念のもとに結集すれば新民主党が躍進する目はまだまだ十分にある。　　以上の理由で多くの国民有権者は既得権官僚の霞ヶ関の官僚たちと既得権マスコミと東電を筆頭に既得権産業界、経済界と一部政治家癒着による偏向報道には学習済みで、メディアは国民の意識不在で実際の総選挙となるとそうそう甘くはなく、震災後、レベルアップしている国民の選択は選挙対策だけを考えているパフォーマンスだけの政策の言うだけでは危ない時代なのである。アメリカの隷属国から脱する日が必ずきます。ロシアや中国やアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのだ。　　その好機に与野党の政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持の『新富国強兵』と転換することです。合理的すぎて分け分からない成果主義という評価で精神的にギスギスした社会の日本になってしまった。年功序列の文化は暖かい会社をつくって社員が一丸となって会社のために尽くした。かっての日本は国民は皆中流意識でよかった。そんな国づくりをリーダシップのある類い稀な資質で、明確な目的意識とアイデアをもった政治家に期待したいと考えています。　米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。　海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがある。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に日本人やマスコミが思い込んでいるようなものではなく脆弱な関係なのです。　ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識し、現実は『新・富国強兵』に政策転換する必要があるのです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝核抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本に＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくない高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生を急ぐこと　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のためのグループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年08月03日

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