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『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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2012年02月の記事

全42件 (42件中 1-42件目)

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尋牛亭日常■「AIJ投資顧問会社の損失隠しの犯罪」について考える

　中小企業のトラック協会やその他委託企業から企業年金基金の積立金を預かり、それを運用委託を受注したAIJ投資顧問は、その積立年金資産約2,100億円の9割を消失させたとされる。現役積立者54万人と退職受給者34万人合計88万人のサラリーマンに影響があるという。勤務している会社は月ごとに預ける年金基金の半額負担している。預かり資産を日銀の0金利政策のなかで増やすのはかなり難しい。しかし、受託会社はデータや報告書を信用して委託している会社やこの人たち社員の人生設計には大変な責任である。このような大金の損失隠しは大犯罪にならなければ法治国家とは言えない。 AIJ投資顧問の年金消失問題です。いくつもの企業がまとまって作る場合が多い年金基金、AIJに運用を委託していたのは84の年金基金でしたが、その多くに旧社会保険庁などのOBが天下りしていたことが分かりました。OB同士の人脈を通じて契約が広がったとみられている。　AIJが契約していた84の年金基金のうち、中小企業が業種や地域ごとに作る「総合型」の年金基金は73あり、この総合型を中心に、旧社会保険庁や厚生労働省のOBが理事などの役職で天下りしていたことがわかりました。関係者によりますと、基金に天下りした幹部同士のつながりで、高い利回りをうたうAIJとの契約が広がったようだ。また、天下りした幹部のなかにAIJを事実上、紹介するまとめ役がいた可能性もあるということだ。証券取引等監視委員会もこうした事実を把握している模様で、調べを進めている。　この会社はAIJ投資顧問（東京都中央区）という。ケイマン諸島はマフィアやヤクザが脱税とマネーロンダリングを目的に預けるところ。まるで詐欺行為の浅川和彦社長が、「英領ケイマン諸島のファンドで2002年に運用を始めた直後から、損失が出ていた」と証券取引等監視委員会に説明していることがわかった。　損失が膨らむ一方で、顧客の年金基金に対しては新しい顧客から得た資金を回して配当を続け、委託額を上回る額での解約にも応じていたという。監視委は、AIJが「高収益」をうたって新しい資金を集めることで損失の発覚を遅らせていた疑いがあるとみて、実態の解明を急いでいる。この会社の隠蔽体質は分かっている事なのだが犯罪としてあげるのにそれにしても時間がかかりすぎる。　監視委や関係者の話によると、ブラック会社AIJはケイマン諸島に設立したファンドで2002年6月から、私募投資信託（少数の人向けの投信）の運用を始めたことがニュースから分かっている。顧客の年金基金に対しては、日経平均株価や国債価格に連動して上下するデリバティブ（金融派生商品）によって、高い収益を上げていると収益がないにも拘わらず偽りのパンフで説明していた。　以前から窃盗罪や詐欺罪は厳しく重罪にするべきだといってきたが、国会や政府の怠慢で官僚を使い切れず、なかなか法改正が進んでいない。犯罪者たちは捕まらなければ、発覚しなければ大丈夫だぐらいの、その辺でも甘く考えているのだろう。窃盗や詐欺の被害者はこれからも多くなるだろう。内閣はすばやく手を打っていただきたいものである。全国の厚生年金基金、８割が運用経験者おらず　全国の厚生年金基金のうち、資産運用の経験がある役職員がいない基金が約８割を占めることがわかった。　高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に資産の多くを預け年金資産の大半を失う基金が続出した背景には、基金側の運用に関する知識が著しく劣っており、運用実態などを調べるといった対策が打たれていなかった可能性が高い。　厚生労働省は昨年、全国５９５の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、資産規模などに応じて１００基金を抽出して実態を調査した。調査のきっかけは、運用に失敗し数百億円の赤字を出した基金があることが発覚したためだった。　調査によると、主に大企業が単独で設立する「単独型」と、グループ企業と共同で設立する「連合型」ですら、資産運用の経験者を役職員に採用していない基金が６７％を占めた。主に中小企業が集まって設立する「総合型」では８２％に達し、全体の平均は７９％だった。　長期的にとらえた戦略や国家意識などなく、個人主義の短期的な利ざやもとれない矮小なものの見方しかできていない。　このままでは震災復興も原発も税制も年金記事も同様で、いままでは国会議員もメディアもぬるま湯に浸かっていた。損失の隠ぺい＝ケイマン諸島＝詐欺的行為　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月29日

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尋牛亭日常■「日の丸半導体メーカーのエルピーダが会社更生法適用を申請」

　経産省や関係官庁がバラバラで、党利党略の次元の低い国会議員たちがバラバラになっている。いまや日の丸各社がバラバラで国内外で競争している時代ではない。韓国の２社に負けている。原因は経営陣と日本国内の関連会社の経営者の協力と音頭を取るべき経産省や金融関係の無策にある。米国に憲法も曖昧のままで国家意識に欠ける日本人がつくられてしまった。　政治も時代と国民に寄り添った変化が産業はイノベーションが必要で、具体的には新製品の開発、新しい生産方法の開発、新たな市場の開発、新しい組織の構築、新たな原材料等の開発という5つの局面の総称で新しい技術発展のことをいい日本語では技術革新と訳される。企業のイノベーションについて、製品に関わるイノベーションである「プロダクトイノベーション」と業務プロセスに関わるイノベーションである「プロセスイノベーション」の二つに分類することもある。　将来の新産業にも使う国産半導体のDRAM（ディーラム）が危機に陥っている認識がない。日本のロボットや医療機器や様々な電子製品のためにも強い絆の国家意識を持って一丸となって生き残る方策をとらねばならない。日立とNECにあとから三菱電機の半導体製造部門が合併して世界一を狙って新たに設立した。　それが資本金を現在の２３６１億円から６割超減らして８６１億円にする減資を実施するという。また定款変更を行い、普通株の発行上限（授権枠）を現在の倍の８億株に拡大する。日本政策投資銀行が出資を引き揚げる場合に備えて資本上の措置を講じ、授権枠拡大で他社からの新規出資を受け入れられるように株主総会で承認を求める予定だ。　日本の各社が総合力をもって生き残り策を考えなければならない。不況と超円高響きスエルピーダメモリ会社更生法の適用を申請した。どうして電子機器のコメを米国に売り渡してから買い戻す戦略がないのか。そんな智慧は半導体のＤＲＡＭ（ディーラム）製造で世界３位のエルピーダメモリ（東京都中央区、東証第１部上場）は、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、倒産してしまった。国内唯一のＤＲＡＭ（ディーラム）メーカーが、韓国メーカーサムソン電子と２社に、円高で輸出の利益減が響いた。　社員たちは努力したのだが経営者の長期戦略の失敗である。経営陣と関係省庁の責任は残る。半導体製造業界の傾向予測と対策の誤りで日の丸半導体製造会社のもうけが減った。日本のものづくりを支え、「産業のコメ」と言われる半導体事業の中核が国内から消えるおそれがあるのだ。政界、官界（経産省）、財界は分析不足である。この会社の倒産の意味するものは大きい。産業活力再生特別措置法（産活法）の３月末の期限延長を検討していることが分かった。　経産省は米国マイクロン幹部ともエルピーダ再建について、包括提携を協議したようだが、期限延長が実現すれば主力取引銀行も資金支援に応じる方向だ。米国マイクロンは、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）の製造技術を高く評価し、エルピーダに出資して子会社化する方向で検討していることを伝えたという。とんでもない、どこに世界3位が4位に乗っ取られなければならないのか理解できない。　東芝やソニー、パナーソニックなどが護送船団方式の復活で、コストや設備投資などでも韓国と戦わなければならない。リストラで工場売却と人員整理の手法では日本経済、産業界、国や国民のためにならない。智慧がなさすぎるのだ。たまたまマイクロンの会長が飛行機事故で亡くなって子会社化の話しは頓挫した。そんな発表記事でなく、多くの国民は日本再生の提言や前向きの夢のある記事が望みである。そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境である。　　６割超の減資実施へ＝３月２８日に臨時株主総会-エルピーダ　経営再建中の半導体大手エルピーダメモリは２３日、資本金を現在の２３６１億円から６割超減らして８６１億円にする減資を実施すると発表した。また定款変更を行い、普通株の発行上限（授権枠）を現在の倍の８億株に拡大する。日本政策投資銀行が出資を引き揚げる場合に備えて資本上の措置を講じるとともに、授権枠拡大で他社からの新規出資を受け入れられるようにする。３月２８日開催の臨時株主総会で承認を求める。（時事通信）　エルピーダメモリ、会社更生法を申請　　不況と超円高響く関連トピックスエルピーダメモリ公的資金写真：会見するエルピーダメモリの坂本幸雄社長（左）ら＝２７日夜、東京都中央区の東京証券取引所、山本裕之撮影　半導体のＤＲＡＭ（ディーラム）製造で世界３位のエルピーダメモリ（東京都中央区、東証第１部上場）は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、倒産した。国内唯一のＤＲＡＭメーカーだったが、韓国メーカーに押されていたのに加え、円高で輸出のもうけが減った。日本のものづくりを支え、「産業のコメ」と言われる半導体事業の中核が国内から消えるおそれがある。　倒産によりエルピーダ株は３月２８日付で上場廃止になる。借金などの負債総額は昨年３月末時点で４４８０億円にのぼり、国内の製造業の倒産では過去最大だ。２００９年に国が産業活力再生特別措置法の支援企業に認定して公的資金３００億円を出資しており、経済産業省によると、倒産で最大２８０億円が戻ってこない可能性がある。　この分は国民負担になるおそれがあり、国の支援が正しかったかどうかも問われる。坂本幸雄社長が２７日に記者会見し、更生法申請を発表した。坂本社長は「大変申し訳ない」と謝罪した。（朝日新聞）　産活法の延長検討...エルピーダと米社の提携前提　　経済産業省が、半導体メモリー世界３位のエルピーダメモリと世界４位の米マイクロン・テクノロジーの包括提携を前提に、産業活力再生特別措置法（産活法）の３月末の期限延長を検討していることが分かった。経産省はマイクロン幹部ともエルピーダ再建について協議した。包括提携にめどがつき、期限延長が実現すれば主力取引銀行も資金支援に応じる方向だ。　マイクロン幹部は２月に来日し、経産省とエルピーダ再建の枠組みについて話し合った。関係者によるとマイクロンは、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）の製造技術を高く評価し、エルピーダに出資して子会社化する方向で検討していることを伝えたという。同時に、エルピーダの産活法の認定期限である３月末までにエルピーダの資産査定を終えることは難しいとの考えを示したという。（読売新聞）　ＤＲＡＭ（ディーラム）は日本の得意分野のコメである。国会法第12条に国会の品位があるが、国会議員の国会での品位も自分で自分たちの首を絞めている問題が残る。マスメディアの記者の記事もいいが、日本に生き残らせる専門家たちのプロジェクトチームが必須で急務だろう。政治家や官僚には出来ない相談である。国家意識のある会社経営の神様松下幸之助と渋沢栄一のような金融家がいま生きていればなんとかなっただろうが、史上最大の深刻なねじれ国会では遅々として米国マイクロンに乗っ取られ救済策は期待できなかったがその前に倒産した。　また、投資家の間でほかの半導体関連企業の業績が悪くなるとの連想が働き、日経平均株価は前日より６６円８１銭（０．６９％）安い９５６７円１２銭で取引が始まった。金融、損保や投信などの投資家という金融関係者という人種は長期的にとらえた戦略や国家意識などなく、個人主義の短期的な利ざやもとれない矮小なものの見方しかできていない。　このままでは震災復興も原発も税制も年金記事も同様で、いままでは国会議員もメディアもぬるま湯に浸かっていた。必勝のため護送船団国策として他国を潰すまで競う＝エルピーダメモリ株式会社＝未来輸出産業の重要部品にイノベーションする　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月28日

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尋牛亭日常■「「Sony Tablet」日の丸タブレットは自信作！キャンペーンで販促買って試して気に入らなければ全額返金」

　ソニーは電子書籍リーダー「Reader（リーダー）」の格安セットを投入するなど、自信を持っての商品としていろいろ自社端末の拡販に相次ぎ手を打っている。新社長は米国アップルへの巻き返しを計画している。ソニーは日本の品川に本社を置いている日の丸タブレットのため大量販売をすることで、日本のネット関連各社と日本のネット社会に会と国家財政にも貢献することになる。　　「Sony Tablet」、買って試して気に入らなければ全額返金　ソニーのタブレット端末「Sony Tablet（ソニータブレット）」を購入後、2週間試し、気に入らなければ返送して全額返金を受けられるキャンペーンが始まった。2012年3月末まで実施する。　Sony Tabletは、OSにAndroid 3.1-3.2、CPUにNVIDIA Tegra 2（1GHz）を搭載した端末で、2011年10月に発売（関連記事）した。動画配信サービス「Video Unlimited（ビデオ・アンリミテッド）」、電子書籍配信サービス「Reader Store（リーダーストア）」、ゲーム配信サービス「PlayStation Store（プレイステーションストア）」が使える。　今回のキャンペーン対象となるのは9.4型WXGA（1280×800ドット）ディスプレイを搭載した「S」シリーズの無線LAN対応モデル。容量16GBの「SGPT111JP/S」と同32GBの「SGPT112JP/S」だ。クレードル「SGPDS1」やキーボード「SGPWKB1」、キャリングケース「SGPCK1」といった純正アクセサリーも、本体と同日に購入すれば、返送して返金を受けることができる。　3月末まで国内の家電量販店などでこれらの製品を購入し、その翌日から14日以内にソニーへ返送すれば全額返金を受けられる。インターネット通販なども対象で、この場合は注文確定メールや出荷確定メールに記載のある「お届け日」の翌日から14日以内となる。　米Amazon.com（アマゾン）の「Kindle（キンドル）」サービスの日本上陸や、米Apple（アップル）のタブレット端末「iPad（アイパッド）3」の投入といった観測が出るなか、ソニーは電子書籍リーダー「Reader（リーダー）」の格安セットを投入するなど、自社端末の拡販に相次ぎ手を打っている。（デジタル・トゥデイ）　確かに東電幹部の引責もなく、一方的な値上げで東電へ支払う電気料金は５億５千万円は削減したいだろう。東電が４月以降に１７％を値上げすると１億円もの負担増になるという試算結果は猪瀬副知事の仕事だろう。都庁舎の契約電力は１万１千キロワット。都は停電リスクを避けるため、今年４月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している。　国民が望んでいるのは昔のような夢のある国だ。税収があがって可処分所得が得られればタブレット購入も日本企業に日本国民だけでもこぞって応援購入してもいい。移民の坩堝アメリカのような一部の富裕層と多くの移民国民や奴隷のような労働者となっている先祖の移民者などの不安社会は小学生でもピストルを持たないと安全ではない。投機金融の現実は最貧国である。　我が国は、国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。国民の貯蓄高減少＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化不安社会没落へ　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月27日

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尋牛亭日常■『日本人の誇り』を読んで考える-【初】-

　良識ある勤勉な日本人ならばマスコミやＮＨＫや民放、コマーシャルメディアが報道しない米国の「罪意識扶植計画」の真実を知りたいと思うのではないでしょうか。そんな誠実な人たちに『国家の品格』というすばらしい本を著した藤原正彦氏の文春新書『日本人の誇り』をご紹介します。この春休みに読んでもらいたいイの一番の本としてお薦めします。　まず感想は、我が意を得たりと思いました。今の状況では国の体を成していないのではないか、そんな日本とはどういう国か、本当は誇り高い日本の歴史が近隣の国に配慮して（宮沢喜一首相）歪んで正しく表記されていないのではないのか、という疑念を中学生時代、高校生時代からずっと思っていました。その理由は敗戦直後のアメリカ進駐軍ＧＨＱの作戦から始まったことだったことが分かりました。日本人の伝統と誇り高き日本民族の精神性は「個より公、金より徳、競争より和」を重んじていたことでした。そんな民族の文化伝統と歴史を骨抜きにしてしまう作戦「日本国家自己崩壊システム」がそのような歴史と伝統のある日本人の誇りと国家を隷属国にしてしまう作戦にあったということを知ることができました。日本軍でなく自衛隊と云う憲法のこと、なぜ米軍基地が日本にいまだに存在していること、そんな理由を知って殆んどの日本人ならば誰もが目からウロコと震撼し憤怒することでしょう。　宣伝による洗脳の影響は、今も官僚や政治家、歴史学者、経済・防衛関係者、マスコミ関係者、教育関係者など幅広く国中に蔓延してしまっていると云ってもいいでしょう。嘆かわしいのはＧＨＱが種をまき、日教組が大きく育てた「国家自己崩壊システム」は現在も機能していて、危機的状況は何も知らない子供達までも洗脳されていることです。政治家や官僚は、よほど覚悟しないと日本人の日本人による日本人のための憲法を創り国軍も持って、独立した国になるのが難しくなってしまうでしょう。速やかに国を思う為政者とこころある官僚は、正しい史観で過去の変遷を記録した近隣諸国に遠慮しない正確な近現代日本史の教科書を作り、子供たちから教育改革しなければならないのです。民族を洗脳から覚醒させるということは、それほど大変で覚悟と時間のかかることなのです。　「日本とはどういう国と思いますか？」と藤原正彦先生がお茶の水女子大学で数学以外の読書ゼミを担当している一年生の学生たちに尋ねると、表現の差こそあれ多くの学生が、「恥ずかしい国」とか「胸を張って語れない歴史をもつ国」とか「戦後ようやく民主主義と自由を持つようになった後進国」と否定的に答えるものが多かったそうです。また２０００年の世界価値観調査によると「自国を誇りに思う」で世界最低に近く、「もし戦争が起こったら国のために戦うか？」という項目ではYesの率は、日本人18％、韓国人 74％、中国人90％という結果でまだ戦後ＧＨＱの二度と日本人がアメリカに刃向かうことがないようにしたＷＧＩＰ(罪意識扶植計画)による骨抜き戦略の影響がいまだに残っているという空恐ろしいことなのです。　世界七大文明の一つとハーバード大学の国際政治学者サミュエル・ハンティントン教授の『文明の衝突』では真実の日本の国は世界７大文明の一つでなのです。世界の七大文明とは中華文明、ヒンドゥー文明、イスラム文明、日本文明、東方正教会文明、西欧文明、ラテンアメリカ文明なのです。世界に誇れる歴史と文化、国民性を持った国。それを筆者の藤原正彦氏が、明治以降の歴史をとおして判り易く著してくれました。それはメディアも歴史学者も学校の先生も教えなかった日本人として誇り得る日本の歴史でした。特に幕末からサンフランシスコ平和条約までの１００年間の近現代史の真実。米軍基地、安全保障条約、日本国憲法、自衛隊など全て変えなければ国の体を成さないのです。残念なことに、今は内政干渉も拒めない政治家たちになりさがってしまっていて政治もモラルも崩壊されています。米国の壮大な日本侵略の戦略が功を奏しているからです。特に天皇、漢字、教育勅語を廃止して、教育基本法では個人主義を導入し公への奉仕や献身を大事にするという日本人の特性を壊したのです。また中国が最近、尖閣列島やベトナムやフィリピン沖の南沙諸島で領土を平然と主張していますが、「中国は、日米安保条約の本質を見抜き日英同盟とは違うことを判っていて米国は助けないから日本など大した国でないと日本を侮っている」ということも本書を読んでよく判りました。　またお茶の水女子大学生に「欧州に文学と呼べるものがいくつありました？」と藤原正彦教授は尋ねています。数えるほどしかない欧州に比べ、日本では、万葉集、古今和歌集、源氏物語、平家物語・・・など数えることができないくらいあるといいます。しかもエリートが書いたものだけでなく、防人のような一般人も書いています。また幕末、日本を訪れた多くの外国人は、それまで見たアフリカ・アジアの国との差に驚き、日本には文化があり、武士がいました。特に貧しくとも貧しさを感じていない心豊かな人々が幸せそうに生活していました。しかも日本人は清潔で治安が良いと書き残しています。　敗戦後に学校で習った近現代史は真実を語っているのでしょうか？(教科書に問題山積) 新聞で読む現代史は自虐的になっていないのでしょうか？米国影響下の真相は戦後のＧＨＱの思想統制の影響を濃厚に受けていると考えます。かって多くのジャーナリストたちには自虐的に日本を悪く言うことが知的で良心的というリベラルな雰囲気もありました。『日本人の誇り』には著者、藤原正彦氏の『国家の品格』の裏付けとなるような歴史観が示されています。最も重要なことは現代の価値観で過去を判断してはいけないということです。人間も国家もその時の価値観で生きるしかないからです。本書は多くの良識ある人々に薦めたい本です。　西欧は戦勝国であるがゆえに免責され、日本だけが糾弾されるのは、歴史的正しさなのでしょうか。藤原正彦氏は大東亜戦争に至る過程を、アングロサクソン(イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドがアングロサクソン五国)の長期的な戦略、ソ連(ロシア)の世界共産化の視点を見ながら書いています。読んでいただければわかりますのでいろいろ具体的に書くのは省略しますが、日本の戦略の貧弱さ、外交の稚拙さが目立っています。　保守的な立場ですが、こういう視点で書く日本近現代史を読むことも必用だと思います。日本国を旧軍部に罪を擦り付け二度と戦争(刃向うことが)できない米国の隷属国に仕立て上げようとしたのが東京裁判です。そのような茶番劇の欺瞞に溢れた戦略が解けない日本人は、公への献身は軍国主義につながる危険な思想だ、などと自らに言い聞かせ、リベラル気どりは個人主義ばかりをもてはやさせた。個人主義の欧米は銃による復讐や争いに彩られ領土を取り合いした長い歴史を有しているのです。米国の社会のようになった結果、会社では能力主義や成果主義という名のもとで全員がライバルとなり、人材派遣法などと奴隷制度のような法律改正をし、不要となればリストラという名の大鉈で解雇されるというギスギスした国家社会になってしまいました。　人種の坩堝の米国社会では弱者切り捨てです。債権不履行になりそうなアメリカは大切な家族やコミュニティーとの紐帯を失った人々はいまだに西部開拓時代のインデアン排除（英国が常套手段とする作戦で味方とした部族のインデアンに他の部族のインデアンと戦わせて最後は滅ぼす）時代から個々で銃を持って命を守るような社会なのです。敗戦戦後、誇りを失い、国を失った日本人は困った時には家や近隣や仲間が助けの手を差しのべる、絆という日本人特有の道徳的美風を失ったようになったのです。ただ内政干渉や欧米の価値観に追従するのが日本の進むべき道なのか、もう一度考え直さなければならない時期なのです。　今の日本人に悪影響が出て家庭崩壊や会社の人間関係の希薄や重要犯罪につながっている。欧米人の自由とか個人をもっとも大事なものと考えるのに対し、日本人は公に尽くし社会秩序とか和の精神を尊びそのことを上位におくのが伝統であり文化なのでした。日本人は中世の頃から自由とは身勝手と見なしてきたし、個人を尊重すると全体の秩序や平和が失われることを知っていました。自分のためより公のためにつくすことのほうが地域社会のためになるし国家のためになり美しいと思っていました。　ところで、かって日本の会社は社員全体が協力して年功序列で会社を発展させていました。個人がいつも競い合い、激しく自己主張し、何があっても非を認めない社会で少しでも多くの金を得ようとする欧米人や中国人のような生き方は美しくない生き方であるとしていました。そんな社会より、伝統として人々が徳を求めつつ穏やかな心で生きる平等な社会の方が美しいと考えてきたのです。東日本大震災に遭った日本人の姿は、まだまだ完全に欧米化してはいないことを示していました。敗戦前の伝統的日本の価値観を持っているようで嬉しくなりました。東関東大震災の大津波による原発破壊というこの未曾有の国家の危機という経験から政治家は少し立ち止まって、国家の立ち位置を考えてみるチャンスでもあります。社長さんは会社の立ち位置を、夫婦は家族の立ち位置を考えてみるチャンスでもあるのです。　戦後の日本がその支配を引き揚げた満洲、朝鮮、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジアで新しい支配者のため民衆がそれまでより酷い目にあっているという事実がありました。日本から「解放」されたはずのその地で何十万、何百万の現地住民が殺され、餓死しています。東南アジアを観ても日本が敗れた後、植民地宗主国の再征服戦争がありました。フィリピン人は言いました「スペイン人はひどかった、もっとひどかったのは日本人だった、それよりもっとひどかったのはアメリカ人だった」と・・・。これらの事を観るならば大日本帝国がどのような政治勢力と戦ってきたのかが誰でも真実が判ります。　日本国軍部の幹部たちが日本国民を騙して太平洋戦争に駆り立てたとし、悪人に仕立て上げ、米国ネオコンの戦争犯罪を打ち消すプロバガンダに利用された私は貝になりたいというフランキー堺のような兵士も犠牲になった理不尽な東京裁判がありました。「この東京裁判を否定すること」こそが日本人の誇り取り戻すスタートです。これも判り易く詳しく書いてあります。多文化社会の多文明国と単文化社会の日本文明の戦いでした。　それでも東京裁判では日米開戦を決定した内閣閣僚がそれゆえ有罪となることも、「卑劣な」真珠湾攻撃と独善的に決めつけ(国際法には反していない)たが、その計画を実行した海軍軍令部と戦闘部隊の指揮官を有罪にできなかった。関東軍のでっちあげとされる盧溝橋事件ついても同様でした。日米開戦を蒋介石チャーチルが喜んだことはよく知られていますが、日米和解案を潰したのは彼らでした。　昭和天皇が「戦争責任」について記者に問われ「それは文学的なもの」と云ってこれに答えませんでした。戦争を望みそのためあらゆる事をやってきた連合国首脳の戦争責任を問う事なく、戦争を一貫して望まなかった昭和天皇に戦争責任を問うた東京裁判とは茶番劇が真実なのです。そのような「戦争責任」とは何を意味するのか？昭和天皇ならずとも返答に窮するでしょう。戦前にアメリカの日系移民に対して、松岡洋右外相は「日米戦になったらお前達はアメリカの為に戦え」と言ったそうです。武士道の精神です。（続く）

2012年02月26日

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尋牛亭日常■『日本人の誇り』を読んで考える-【続】-

　日系アメリカ人部隊「４４２部隊」の映画で東条英機陸軍大将もアメリカ日系人に対して日本の誇りである侍の武士道精神の伝統による手紙を送っていたことが証言されています。日本はナチスドイツの要請にもかかわらず、五相会議で正式にユダヤ人圧迫政策に加担しない事を決め立派なものです。　米英が無差別爆撃し進行している第二次世界大戦時に欧州で日本人がユダヤ人６,０００人に旅券ピサを発行しているのです。外務省の命令に背いてまでも日本人の正義で、杉原畝氏の行為で、多くのユダヤ人たちが満洲、上海租界を経由して生き延びることができた。今では子孫を合わせて２４万人になっています。イスラエル人の多くの人々は日本人に心から感謝しています。　南京虐殺事件は、若い頃から大アジア主義に傾倒していた親中派の還暦を目前に控えた松井石根大将が兵士たちに世界中が見ている悪事を働いてはならぬと「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配布していました。南京略戦の後、南京にいた中国人難民に対して日本軍は戦利品の食糧を供出したのでした。これは日本軍の政策として行われました。一次資料でもはっきり証明されてることであり、今の中国も認めていることです。これは「民間人に対する政策的大量殺害」とは矛盾する政策です。当時、南京市は首都とはいえ世田谷区の３分の２の狭さでした。それは現在アメリカのメディアになり下がったといわれる旧朝日新聞の軍部のために報道したという一記者の勇み足でもありました。真実は中国系アメリカ人のアイリス・チャンによる「ザ・レイプ・オブ・南京」という捏造記事によるものだったことが現在では明らかになっています。　現在もそうですがマスメディアによって大衆は左右されるのです。かって世界一規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っている松井大将がそんなことをする何の合理性もありません。食料を供出したことからも民間人に対する政策的殺害は無いものと合理的に推定できます。確かに日本軍の政策的なことでなければ大量殺害は出来ないと推定できるのです。非人道的なことはなかったのです。　　　　　　しかし偽善の塊ネオコンの二枚舌アメリカ人は戦後になって「キリスト殺し」とさげすんでいたユダヤ人差別を徐々にあらためています。特に、あの原爆を日本に投下する事を決定したトルーマンでさえ４４２部隊の叙勲セレモニーで「君達は敵と戦ってきただけでなく差別とも戦った」とわけの判らない発言をし、日本人からすれば欺瞞、偽善ともいえるスピーチを平然と言ってのけているのでした。米国と日本国は全くその成り立ちは異なってはいますがイギリスなど欧州諸国と覇権を握るための植民地自由貿易体制の中で大きく育ってきた時代がありました。日本が日清・日露の戦いが出来たのも、日英同盟という英国にとって日本軍が頼りになったから結ばれた互助体制の中にあったからです。　大東亜戦後の日本人は、その自信をなぜ失ったのか？その答え探しのため、幕末の開国から昭和の敗戦に至る近現代史を徹底検証したことでした。日本人にとって素晴らしいことは、著者の藤原正彦氏は、現在のこの国難の時代に生きる日本人に誇りと自信を与え日本復興のためのチャンスを提供してくれたのです。　世界は米ドルを世界の基軸通貨にするための戦略によりアメリカに指導権を握られその自由貿易体制の中で近現代日本は経済大国として大発展を遂げたように観えます。しかし、真相は表面的洗脳報道とは違い勤勉な日本国民が苦労して儲けたドルはアメリカに搾取されていました。それは米国債や米軍基地や兵器の購入費用などもあります。世界の警察官気どりの米国ネオコンの戦費に浪費されているのです。表面上は敗戦、後明治以来の中国・ロシア諸国の大陸からの圧力は、アメリカとその同盟国が日本の代りにこれを引き受けることになっていたのです。しかし裏の実際は自国のためなのです。この精神を注入出来る政治家の出現に期待したいものです。　もちろん近現代国家は海外の市場と資源にアクセスできなければ生き延びることは出来ないのは周知の現実で道理でもあります。石油や物資が輸送できないようアメリカに海上封鎖された日本は止むに止まれず開戦した一面もあります。しかし、最も重要な資源は科学的発見と日本人得意の応用と、これに貢献できる勤勉な人材です。日本には武田信玄か？「人は石垣人は城」であるという考え方が中世の昔からありました。戦後の日本は国際貢献と称してアメリカに財政の多くを負い、ショー・ザ・フラッグと恫喝され戦地に丸腰同然の自衛隊を派遣し、郵貯保の340兆円を差し出し、ハゲタカの投資金融の日本進出を援護するため郵政民営化。日米安保条約はすぐ破棄するべきです。日本軍を頼っていた日英同盟と違い、アメリカ本土の緩衝地として日本に永久に駐留し基地の経費負担もしてもらい一石二鳥で日本など守る気は微塵もありません。隷属国の軍隊でもない自衛隊も頼りにしていません。　そして日本の雇用を壊した労働者派遣法改正、ＷＨОに世界一と認められていた医療システムを崩壊させた医療改革、外資の日本企業買収を容易にさせるための三角合併解禁など挙げたらきりがありません。全て「年次改革要望書」という露骨な内政干渉でした。戦後教育の農家の二男三男たちが都市に就職し、個人主義サラリーマンになり、親となった必然は各家族で少子化を余儀なくされました。個より公だった日本人の精神性は公は軍国主義だという単純なレッテルを貼り少数派となってしまいました。ドルの価値は下落してしまった最貧国で経済危機の米国があります。藤原正彦氏なら数学の分野でもこれを指摘できるでしょうが、リーマンブラーザースがスケープゴ-ドとされて蜥蜴の尻尾として切り捨てられたアングロサクソン国家が震源の世界経済危機がありました。その原因のデリバティフ金融商品の数学的根拠が日本人の数学者の頭脳が利用されていたことも真実なのです。　　日本人は広島や長崎一般市民への人権無視の仕打ちにも耐え、アメリカ(米国)の標榜する人道主義に反したＢ２９がテニアン島より毎日夜飛来して焼夷弾の大量投下による東京大空襲も我々日本人は実際に経験しています。それを戦後から今まで日本のマスメディアや政治家は無差別殺人核兵器投下をした米国に対して批判さえ出来ないできました。アメリカはもう遠慮する敗戦直後のＧＨＱではありません。政治家こそ覚悟をもって日本国を洗濯しなければならないのです。それに官僚は戦後は原子力を平和利用などという誤魔化し政策をしてきました。戦略核を持つなら北朝鮮より早く持ってしまうことです。お茶の水博士がアトムとウランちゃんに活躍させた漫画で核兵器放射能の恐ろしさ、日本への原爆投下という人道的に最悪の無差別虐殺批判を回避させようというのでした。米国ネオコンやマスメディア、米国政府の陰謀術数にはまっていることに今頃になって気付かされるのです。　日本発で戦略核を地球上から廃絶するためのキャンペーンをマスメディアは書き立てるべきです。どこの国でも「ナショナリズム」は国家があれば当たり前のことですが、共産党のように単純に軍国主義に直結するだとか、共産は権利主張が上で公に尽くすことが否定された日教組教育をされてきました。学校では子供たちが、米国GHQの影響された歴史学者やメディアから多くの日本人が、間違った自虐的歴史観を学んでいます。いまだに軍隊をも持つことができず、先人の日清・日露の戦い以降からの歴史を深く学び直すことです。誇りを持って未来に向かって西洋文明の善悪を見極め、普通の独立国として日本人の誇りを持って発展しなければならなりません。これからは明治時代の先人たちによって成功した和洋折衷の考え方でいいのです。　読み終わると、個よりも公、金より徳、競争より和を重んじる日本国民の精神性は文明史上、世界に誇れる尊きものだったことがよくわかりました。日頃、酒を酌み交わしながら知人と雑談したり、書いたりしていたことも含まれていて「我が意を得たり」と共感しました。また「そうだったのか！日本って、すごいな。先人たちは立派だな」と一人でも多くの日本人に感じてもらいたい。父は新田次郎氏、母は藤原てい氏と共に作家の次男です。祖父や両親の溢れる知識を学び、多くの書物から数学者だから官僚や歴史学者と違い洗脳リベラル気どりの踏襲主義でない本当の日本の近現代史が書けたのだと考えます。　東京大学理学部数学科卒業、同大学院修士課程修了後、コロラド大学助教授からお茶の水女子大学理学部教授を歴任し退官した数学者である藤原正彦さんに、歴史の真相を父親やジェットストリームを利用して風船爆弾で米国本土を攻撃した（実際に山火事になったり死傷した米国民もいたが、米国は当時事実を国民に隠しています。本当はアメリカやロシアや中国は覇権主義の隠蔽体質の国なのです）大東亜戦時中、気象台長だった大伯父のそのような話や両親の歴史観の影響もあるのでしょう。歴史学者もタブーだった歴史を徹底検証して著していただいた。文系出身の者はタジタジでょうが、ほとんどの日教組系教師やアメリカの手先だった近隣諸国の感情に配慮などと戯けた歴史認識の宮沢喜一首相やリベラルを気取った歴史学者や新聞各社マスメディアやＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京は米国に洗脳されたり、ネオコンに脅迫されていたのだからしかたがないのでしょうか・・・否。　著者の深い見識で凄いところは、この未曾有の国難の今こそ、近代史の最大の誤りである『戦勝国の復讐劇にすぎない東京裁判を断固として否定でなければなりません。そして日本の百年戦争がもたらした、世界史に残る大殊勲をしっかり胸に刻むことです』と解す、日本人は誇りと自信を取り戻し、アメリカの隷属国から脱するためには『アメリカから押しつけられた、日本弱体化のための憲法を廃棄し、新たに日本人の、日本人による日本人のための憲法を作り上げることです。ＧＨＱ民政局の局員（メンバーに憲法の専門家はいない素人ばかり）が集まり一週間の突貫工事で作られた現憲法の前文で国家の生存が他国にゆだねられているからです』と、さらに『そして、自衛隊は明らかに憲法違反であり、自衛隊は軍隊ではないという子供にも説明できぬ嘘を採用しなければならなくなっているからです』と解し『自らの国を自らで守ることを決意して実行することです』と著者は日本人の誇りを回復するために何が必要か明快に解いています。当たり前のことですが、世界の国々から尊敬され友好関係を築く外交が出来るようになるためには、どこの国にもある独立国としての憲法と国軍を持つ覚悟がなければ、国家の未来はないのです。　追：もう一冊お薦めは、田原総一朗著『誰もが書かなかった日本の戦争』ですが、日本が二度と戦争を起こすことのないように思いを込めて大東亜戦争当時の御前会議録や集めた資料を羅列して書かれています。(大東亜戦争が正しい表記ですがＧＨＱによって使用を廃止されました。その理由はＧＨＱにとって都合が悪いからです)太平洋戦争は侵略戦争でなかったようなことが書かれています。ところが残念なことはジャーナリストとしてもう一つ二つ踏み込んでいません。戦争を起こすことのないよう戦争反対だけでは回避できません。理由は簡単です。相手がいるからです。田原氏は太平洋ではまだまだ主張が弱く、アメリカの洗脳から脱していません。現実に外務省が平和外交できるようにするには、今の憲法と外務省人材組織では無理というものです。あの国とは戦争してはいけない、あの国とは戦争したくないという国をつくらないと日本の未来はありません。　『日本人の誇り』は良書です。　（終わり）

2012年02月26日

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尋牛亭日常■「東京都が他から電力購入契約打診」

　フリーライターとして政治評論ブログを書いている尋牛亭日常は、電柱と白いガードレールが大嫌いで有名ですが、それは元々の感受性と10代で香港や成人になってヨーロッパのセンスある街並みの景観にカルチャーショックを受けたことが影響していることもあるのだろう。　政治はというと、国会史上最悪のねじれ国会でイチャモンをつけて党利党略で議員削減に反対する輩がいるから困ったものだ。観光で貿易外収入を増加させる政策が本気ならばインフラ土木工事として光ファイバー網の構築と併せて送電線の地中化に予算をつけてもいい。そんなことでまたイチャモンつける輩がいるから独立国家として世界の国軍を保有している普通の国々から遅れを取るばかりである。そして国民のため国家のために東京都の財政改革をすることで、長期的には未来の大容量ネット社会で国家の財政にも貢献することになる。　　東京都が中部電から電力購入　契約打診　東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力（名古屋市）に要請していることが分かった。中電東京支社を通じて契約を打診した。２００５年の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっている。東京都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。大口需要家向けに平均１７％の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。　中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。　都庁舎では昨年３月～今年１月までの１１カ月間で３５００万キロワットの電力を使用。今月末までの１年間では約３８００万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は５億５千万円に上る見通し。東電が４月以降に１７％を値上げすると１億円の負担増になる。　都庁舎の契約電力は１万１千キロワット。都は停電リスクを避けるため、今年４月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、都庁舎に３千キロワットの電力供給を受ける方針。残る８千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。　東電株式の２・７％を保有する第３位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。　中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年５月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計約１００万キロワットまで周波数を変換して融通できる。東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されている。　電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力（福岡市）が０５年１１月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間１３００万キロワットを供給している。　＜管外需要家への売電＞　中部電力が東京都庁と契約して送電する場合、東京電力の送電線を使うため託送料を支払う。中電から契約と同量の電気が東電の営業区域に送られるが、電気に区別はないため、実際には東電からの供給のうち、都庁との契約分を中電からの送電とみなす。また東日本と西日本で電気の周波数が異なるため、変電設備で周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変換する。電力小売り自由化が２０００年３月から段階的に拡大し、０５年４月から契約電力５０キロワット以上の事業所や工場は、地元の電力会社以外からの電力購入が可能になった。（中日新聞）　確かに東電幹部の引責もなく、一方的な値上げで東電へ支払う電気料金は５億５千万円は削減したいだろう。東電が４月以降に１７％を値上げすると１億円もの負担増になるという試算結果は猪瀬副知事の仕事だろう。都庁舎の契約電力は１万１千キロワット。都は停電リスクを避けるため、今年４月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している。　以前、東京ガス子会社の子会社アドバンスだったか連絡があり、二度ほど私は仕事で相談されて西新宿の会社を訪ね、ヘルメットを借りて西新宿の屋上施設に上がって説明を受けたこともあった。だから西新宿の高層ビル群を地域冷暖房を管理していることは知っていた。そこで都庁舎には３千キロワットの電力供給を受ける方針だそうで、猪瀬氏は残る８千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示しているようだ。　中電はもともと、水力発電の黒四ダムがあり、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年５月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通している。西日本では導入国の違いからシステム周波数の違いがあるが、計約１００万キロワットまで周波数を変換して融通できるそうだ。東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されているようだ。　国民が望んでいるのは昔のような夢のある国だ周波数も統一してもいい。移民の坩堝アメリカのような一部の富裕層と多くの移民国民や奴隷のような労働者となっている先祖の移民者などの不安社会は小学生でもピストルを持たないと安全ではない。投機金融の現実は最貧国である。　我が国は、国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。国民の貯蓄高減少＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化不安社会没落へ　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月26日

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尋牛亭日常■「維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む」

　橋下氏の発言が、すぐに実行できるようにするにはどうしたらいいのか言っていない。憲法改正を含めた国会決議も必要だ。所謂維新版『船中八策』には大前研一氏の考え方が見え隠れする。アメリカの物真似はいけない。欧州発、ギリシャ発でなくいまの経済危機の発端と責任はアメリカの投機金融が英国に、そして欧州各国に影響している。アメリカの責任は大きいがマスメデァは書かない。橋下氏のブレーンには米国のハゲタカファンド会社・マッキンゼの退職者が多いく退社した理由が気になる。日本なのか米国なのかどちらのためにスタンスを置いているのかである。　確かに、このままの日本国のかたちではいけない。日本を蘇らせることが政治には必要だ。国の仕組みを行政システムから変えることであることも分かる。市町村の行政・議会システムもメチャメチャで時代に寄り添っていない。市町村民の空気も読めていない。国や都道府県の所長でしかない首長と一部市町村議員と行政幹部の相も変わらずやりたい放題の無為無策が跋扈している。さらなる行財改革が求められる。　ところで、ブログに書いたことで書き書き残したことを捕足すると、産経新聞はアメリカ属国でなくメディア既得権保障の政界シャッフルを望んでいる。読売新聞はアメリカ属国で官僚政治の野田政権にメディア既得権保障の政治改革をしてもらいたいと思っている。朝日新聞と毎日新聞はスタンスは政府批判の記事を書いていれば、反体制？インテリ？古い考え方で相も変わらずである。多くの国民はそんなことではなく日本再生のための短・中・長期戦略の真摯な記事が望みである。そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境である。橋下市長「沖縄へあいさつに...」県外移設公約に　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。　３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。　維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。　これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むとの見通しを示した。（読売新聞）　橋下市長ら沖縄訪問検討　維新船中八策　米軍基地政策で　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は２３日、次期衆院選の公約として策定中の「維新八策」で沖縄の米軍基地負担軽減策を盛り込むと正式決定した際には、沖縄を訪問する考えを明らかにした。松井氏は仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事と会談する意向を示したが、橋下氏は「会っていただければありがたいが、いちローカル政治集団が伺うのは失礼ではないか」とも述べた。　橋下氏は、「米軍普天間基地の問題で維新が何らかの見解を出すのであれば、ごあいさつには伺う。沖縄県の担当者に会ってもらえればありがたい」と話した。　また橋下氏は、今月２６日の維新全体会議で具体化させるとしていた維新八策について「議論が広範囲で追いつかない」として、３月上旬までとりまとめを延期する考えを示した。「維新政治塾が開講する３月２４日までにはある程度の方針を固めたい」としている。（産経新聞）　鳩山元総理の『世界一危険な米国海兵隊の普天間飛行場は県外に』発言はそれなりに（日本国の総理の発言として）メッセージとしての効果はあった。　国民が望んでいるのは昔のような夢のある国だ。移民の坩堝アメリカのような一部の富裕層と多くの移民国民や奴隷のような労働者となっている先祖の移民者などの不安社会は小学生でもピストルを持たないと安全ではない。投機金融の現実は最貧国である。　我が国は、国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。国民の貯蓄高減少＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化不安社会没落へ　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月25日

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尋牛亭日常■「報道の自由Vsペンの暴力＝コマーシャルメディアは報道の自由だ！？」

　ずっと日本は景気が悪い。政治も悪い。お祭りで神輿をワッショイ！ワッショイ！という掛け声で景気をつけ、貧乏神をお祓い清めるために塩をまき練り歩く。この掛け声の人口増のためにはモラルハザード離婚を減少させて各家族から和を尊び、三世代同居ワッショイのワは和のことである。日本は私よりも公、そして和を重んじた社会の伝統がある。品性に欠けると恥かしいという羞恥心も持っていた。　ところが産経新聞やフジテレビは他のメディアに比して極めて偏向的で報道の自由を乖離していて笑ってしまうところもある。大東亜戦争のとき南京虐殺を捏造した朝日新聞は有名であるが、マスメディアは正確で品性がなければならない。共産党の赤旗ならいざ知らず、産経新聞は偏向的でない公正な金太郎飴でないニュースソースの記事をお願いしたいものである。マスディアが扱ってもらいたいのは、そんな記事ではなく少子化対策こそプライオリティーなのだ。移民政策を検討している政府に反対する記事などが読みたい。安全保障はどうか？アメリカの兵士が最後まで日本のために戦い血を流すわけわない。アメリカの統治植民地のような属国から独立する憲法改正や正規軍を保持し、自分の国は自分で守る。日本国による日本国の日本国民のため憲法とか、単なる誹謗中傷のようなつまらない枝葉の記事はいらない。書くなら締め出されてもいいと責任を持って書く。多くの国民は日本再生の真摯な記事が望みである。そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境である。　　前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議　民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。　前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。　前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。　産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。　前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。　飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話　報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。（時事通信）　メディアの偏向記事は嫌われる。国会法第12条に国会の品位があるが、国会議員の国会での品位も自分で自分たちの首を絞めている問題が残る。マスメディアの記者の品位も自主規制でなく新聞協会で規制するようでなくてはならない。例えば締め出されてもいいという覚悟も責任もなれれば書けないこともある。産経新聞が記事で執拗に書き続けている言葉だけで実行が伴わないのは、史上深刻なねじれ国会にある。　芸能人やゴシップ記事、偏向、捏造、程度の低い記事で販売増するスポーツ紙や週刊誌ではない。それでも報道の自由をはき違えてはならない。誹謗中傷される側の人権や人間としてのプライドもある。締め出されたくらいでうだうだ言うものではない。その位は仕方がない。大新聞は国民のために正確で公平な記事を書く使命があるはずだ。これでは商業重視で、売れればよい夕刊フジ新聞報道になりさがってしまうのである。このままでは震災復興も原発も税制も年金記事も同様で、いままでは国会議員もメディアもぬるま湯に浸かっていた。大新聞とは名ばかりの役に立たない呆れたゴシップ記事新聞のようで、単なる批判偏向という赤旗のような認識になってしまうのである。書くだけ番長無責任記者＝新聞社の報道の自由はき違え＝こんな体たらくコマーシャルからソーシャルメディアへ変化する　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月24日

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尋牛亭日常■「中川少子化相が移民も視野に政府で議論、驚き呆れる発言の真意は！？」

　下手な考え休むに似たりとはよくいったもので、そんな政治家や官僚たちは税金の無駄で、官僚はリストラするべきである。国会議員は80名どころか160名の削減がいい。　西ヨーロッパ諸国の悩みは移民問題だ。ドイツは、トルコからの移民が圧倒的に多く過激派集団の暴動に困っている。フランスは植民地時代の西アフリカのマグレブ諸国の民族との軋轢があり困っている。この両国は、西欧のなかでも中核的存在であり、国家制度からして移民たちは強制的に労働に従事させられたわけではない。植民地から積極的に受け入れ、彼らは自らフランスで仕事することを選択してきた。移民たちは経済的に貧しい北アフリカの母国で働くよりもお金になったので、過酷な労働も苦にせず働いた。しかし、現在は移民の増加により、移民を受け入れている各国は移民問題という民族間の軋轢で困難な問題が生じている。　官僚や為政者やマスコミは欧米カブレが多いのには呆れる。移民は軽々しく考えてはいけない。欧米で犯罪や二極化で軋轢を生んで困っている。米国のマニアル社会もいい例で、移民した国民が多くイタリアンマフィアやヒスパニックの貧困からの犯罪など現実社会は小学生でもピストルを持っていないと安心できないモラルハザードに苦しんでいる。　移民を奨励すれば韓国人、北朝鮮人、中国人であふれるだろう。日本人とは民族が違うので心の底で溶け込むことはなく、集団である地区に住み助け合う生活をするだろう。生活とか深く考えないで子どもはよくつくるから、人口は彼らの方が多くなり、そのうち日本人は小さくなってネイティブアメリカンの先住民の地区に住むように日本人地区に住むことになるのだろう。安直に移民政策を考えてはいけない。アメリカ　：　仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？カナダ　：　中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まるフランス：　失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求ドイツ　：　トルコ移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へイタリア：　中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まるスペイン：　アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へロシア　：　東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続くキルギスタン：　中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化オーストラリア：　中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中ザンビア：　中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中ガーナ　：　違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動南アフリカ：中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因にガボン：中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、軋轢アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ：　中国人だいたい同じ日本　：　与党自民は移民受け入れ慎重派が多数受け入れれば中国人と朝鮮人が多数　　　　　　しかし経団連はそろばん勘定のみで推進派　　　　　　民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策中国　：　　移民は受け入れない政策（逆に「3億人送り出して植民地化」を実行中）　政府は人口増のためにモラルハザード離婚を減少させ、各家族から和を尊び、三世代同居大家族に、都会も田舎も老人は自宅で最期を家族に看取られる国にする諸策を実行することだ。　少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。　中川少子化相「移民政策を視野」...政府で議論も　中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。　少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。（読売新聞）　フランスの移民について１．はじめに　　フランスを訪れると「アラブ系や西アフリカ系黒人をイミグレ（移民）シテ（居住区）」の概念が　　　　　　あって、フランスのサッカー選手、ジネディーヌ・ジダンがアルジェリア移民の子である、ということはよく知られている。改めて考えてみると、フランスの代表選手にはいろいろな人種が混じっていることに気づき、フランスの移民について調べることにした。２．移民とは　移民（イミグレ）と認められるのは、出生地と国籍の届出による。　外国で生まれて、出生時にフランス国籍を持っていなかった人が移民である。一度フランスに入国して、国籍を取得するとフランス人になることができ、その場合はフランス人移民の身分になる。あるいは自分の国籍を捨てず、外国人移民（フランス国籍を取得していない移民）の身分でいることもできる。外国で生まれたフランス人や、移民の両親からフランスで生まれた子供たちは、自分から異議を申し出ない限り、自動的にフランス人になる。　フランス国籍を保有している移民で目立つのは、建設業に従事していたポルトガル人、アルジェリア人、モロッコ人である。次いでイタリア人、スペイン人、チュニジア人、トルコ人、アフリカ大陸の国々となっている。　フランスは移民や外国人を長く受け入れてきた国だった。理由として、欧州大陸の中央に位置する地理的条件や、産業革命を経た経済成長が挙げられる。１９世紀以降には、スペインやイタリアからの移民が増え、２０世紀中盤からは、北アフリカ諸国、中東、アジア各国からの移住が本格化した。■経済移民　移民の多くは、アルジェリア、モロッコ、チュニジアといった北アフリカ出身の独身男性たちである。これらの国は、１９世紀以降、フランスの植民地だったが、戦後、相次いで独立した。しかし、国内に目立った産業もないため、旧宗主国を頼り、フランスに渡ることになった。　これらの移民を受け入れたのは自動車と建設の２大産業だった。フランスは第２次世界大戦の戦禍で、多数の戦死者を出した上に、戦後の高度成長を支える労働力不足に悩まされ続けた。それを解決するための政策として、政府は移民に対し、ほぼ無制限に滞在と労働の許可を与え、経済効率を優先させて不法入国者の取り締まりも積極的に行わなかった。　しかし、移民たちは強制的に労働に従事させられたわけではない。自らフランスで仕事することを選択してきたのである。移民たちは経済的に貧しい北アフリカの母国で働くよりもお金になったので、過酷な労働も苦にせず働いた。■移民問題　移民の増加がフランス人の失業率の元凶と考えられていることや、シテ（居住区）が、盗みや暴力事件の温床となっていることが、フランス人との摩擦を生み、社会問題をもたらす要因となっている。　また、移民寮に住むアフリカ人の出稼ぎ労働者たちにより、移民の数が増加している。移民の滞在長期化・定住化は、母国から家族を迎え入れる結果となり、フランスの移民人口を押し上げている。　現在、移民労働者の多くは、３Ｋ（きつい・汚い・危険）で低賃金の仕事に従事し、フランス人と比較した所得格差や失業率の高さ、劣悪な居住環境も問題となっている。　１９７０年代半ば以降、ジスカール・デスタン大統領は移民政策を転換し、１９８０年には外国人の入国滞在条件を厳しくした。また、移民排斥を訴える極右政党『国民戦線』という政党が、１９８４年以降、大幅に議席を伸ばしている。フランスにおける「イミグレ（移民）」という観念は、アルジェリア人、モロッコ人、チュニジア人、アフリカやカリブ海出身の黒人、インドシナ人など、旧植民地出身者に当てはめられる。「イミグレ」排斥の心理は国民の間に根強く、１９７０年代以降、特にアラブ人に対するフランス人による暴行・殺害事件が頻発した。２００５年１０月２７日にも移民の死傷事件が発生した。■移民政策　非合法移民への規制政策として、１９８１年に法律で移民の入国を取り締まる一方で、すでに入国している移民について一層の権利を保障した。１９９３年には「パスクワ法」と呼ばれる改定移民法により、国籍法が改定され、出生地主義の適用に制限が設けられ、また、国籍を取得する際に旧植民地出身者を優遇する制度も廃止された。１９９７年の「シュベヌマン法」では、技術者・高等教育機関で働く者という資格が創設され、１９９８年の「ギグー法」では国籍申請制度が廃止され、外国人の両親を持つフランス生まれの子供は成年時に達した時に自動的に国籍が付与されるが、拒否権を持つことができるようになった。　ミッテラン政権、シラク政権においては、新規移民や不法入国の阻止という移民政策が実施された。３．まとめ　移民の問題はフランスだけにおける問題ではないことがわかってきた。日本もその１つである。どの国も移民政策を実施しているが、簡単に解決できるものではなく、暴動など次々に発生してくる問題もあり、解決が難しいものだと感じた。　今後は日本や他国の移民政策についても調べてみたい。移民を受け入れてきた背景や現状には違いがある為、比較することは難しいかもしれないが、どのような政策がとられているのか、どのような問題を抱えているのか調べてみたいと思う。（京都産業大学文化学部　国際文化学科　西村裕美）４．参考文献　「パリの移民・外国人　欧州統合時代の共生社会」　本間圭一　高文研（２００１年）　「講座　グローバル化する日本と移民問題　第１期　第３巻　移民政策の国際比較」　　駒井洋監修／小井土彰宏編著　明石書店（２００３年）　「新しい移民大陸ヨーロッパ　比較のなかの西欧諸国・外国人労働者と移民政策」　Ｄ.トレンハルト編著／宮島喬　他訳　明石書店(１９９４年)　「在日フランス大使館」　政治は国民のためにあり役所も国民のためにある。いままではお役所仕事といわれ逆さま行政だったので縦割りを類似した仕事は一本化して効率よくし申請でなく、PCデータを駆使して、役所が正確に管理できるようにして国民によりよいサービスする。このままでは震災復興も原発も税制も年金も同様に、お役所とは名ばかりの役に立たない呆れたお役所仕事という認識である。日本社会が欧米化＝移民した民族の坩堝＝日本民族の滅亡　政治が日本人の人口倍増計画を実行することである。政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月24日

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尋牛亭日常■「民主党の円高対策チームが、もし円高再燃ならば『政策決定会合』に変貌もあるとけん制」

　バブル経済をハードランディングしたり、開発途上の中国共産党国が経済だけ資本主義に変化させ、トウ小平が「白い猫も黒い猫もネズミを獲る猫はいい猫だ」といって改革開放した。それから日本の中小企業がこぞって中国へ工場をつくり中国人の安い賃金で生産したものを日本へ輸出した。私のまわりにも数社が上海郊外のシンセン地区に進出している。　ところが、それがデフレスパイラルの始まりとなった。経済も水と同じで高いところから低い方へ流れる。そして高かったところは低くなる。それが麻疹のようにはやった。さらに、韓国のような国家経済が破綻しIMF（国際通貨基金）や欧米に救済されている国の企業との競争で、むりやり低価格製品のコストダウン競争が国民の労働生産性が低くなり、国家経済の運営を誤り株や不動産も価値が縮小し、国民の資産も低下してしまっている。　実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との意見もある。民主党政府の協議や強い政治の包囲網に屈したという意見もある。ただ何も市場や国際的にアピールしないのはいけないとするデフレ脱却の強い意思表示とをいう意見もある。　金融広報中央委員会（事務局・日銀）は、「家計の金融行動に関する世論調査」（2011年）の結果を22日発表した。この調査結果によると、2人以上の世帯で預貯金や株などの金融資産を「保有していない」と回答した割合は、前年比6．3ポイント上昇の28．6％と過去最悪を記録している。一方、前年比117万円増の1659万円と過去最高を記録した。非保有世帯も合わせた平均保有額は、1150万円（前年1169万円）と減少しているが、金融資産を持つ世帯の平均保有額は最高となり、この統計結果は国家と多くの国民にとってよくない。米国のように二極化が進んでいることを示している。　「日本銀行」と書いてセキニンアイマイというルビを振りたい。石橋を叩いても渡らない日銀は消極的過ぎるし責任も曖昧になっている。我が国の政治がデフレの克服から脱却に機能しないのは、日銀法にもある。政府と日銀との壁が高すぎるのだろう。　金融資産の非保有世帯は03年以降、おおむね22％程度で推移していたが、今回調査で急増した。同委員会は「理由は分からない」としているが、不況の深刻化や賃金カットなどで所得が減少し、全世帯を保有額順に並べた時の中央値も420万円（同500万円）と大幅に下がっていて、預貯金を維持できなくなった世帯が増えた可能性があるということだ。歴史的な円高の長期化で噴出していた民主党内の日銀批判が一変している。投機金融の破綻でアメリカの真似ごとやガイアツはもう結構だ。日本は日本のやり方で量的緩和という金融政策をやればいいのだ。この国は日銀法の改正も含めた変化がひつようなんだろう。　民主党の円高対策チーム、円高再燃なら「政策決定会合」に変貌も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都内で２０１０年９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko 　２２日に開かれた民主党の「円高・デフレ対策特別チーム」の初会合は、落ち着いた雰囲気のなか中長期的な経済・産業政策にも視点を移し、円高・デフレ対策に取り組む態勢の強化を確認した。しかし、円高や株安の動きが再燃すれば、金融政策面からの政策対応を訴えていく「民主党版政策決定会合」に変貌する可能性がある。７６円割れ寸前まで円高が進行した２月２日。前原誠司政調会長の肝いりで同チームの設置が決まった。円高が加速するなか、前原政調会長は政府・日銀が政策目標を共有するアコード（政策協定）の実現が必要と主張、日銀の金融緩和強化を迫っていた。９日の予算委員会でも、何より質問したかったのは円高・デフレ対策についての政府・日銀の政策対応だとけん制し、与野党議員を巻き込んでの日銀包囲網の先鞭をつけていった。　円高・デフレ対策の「特別チーム」設置も、日銀の金融政策発動を促す仕掛けのひとつとみられていた。空気が一変したのは１４日、日銀が金融政策決定会合で金融緩和を強化した結果、円高や株安の流れに歯止めがかかってからだ。ドル・円は２２日には８０円台の円安水準まで戻し、日経平均株価も９５００円台を回復した。政府・民主党内では「ここまで株価が戻ると一安心」（財務省筋）と安どの声が漏れる。　特別チームの提言とりまとめの緊急性は後退、当面は情勢の分析に集中する予定。金融政策面の対応が「時間稼ぎ」である以上、本質的な経済・産業政策も必要に応じて議論を行うという。　しかし、肝心の円高の流れが完全に払しょくしたとは言い難い。財務省高官は２２日、外為市場で円相場が対ドルで半年ぶりに８０円台へ下落したことに関し、最近の円下落に違和感はないとの認識を示しながらも、現在も「円高に向けた市場の思惑が依然として根強い」と懸念を示し、「緊張感を持って市場動向を注視し、適切に対応する考えに変わりはない」と警告した。欧州債務問題を契機とした世界経済の減速など、景気下振れリスクが顕在化するなかで、党内の金融政策に対する期待感は根強い。　緊急性こそ後退したが、特別チームは「必要な状況になれば素早く（提言を）まとめられる態勢」（直嶋正行座長）の仕掛け。直嶋座長は金融政策について特別な提言をまとめる考えはないとしながらも、「（情勢の）変化のなかで必要なことは政府を通じて伝えていく」としており、政権与党の意向を示すツールとして位置づけた。　前原政調会長も日銀の追加金融緩和決定を受けて「大事なのは結果だ」と強調。政策の持続性と結果重視の考えを示してきた。特別チームの次回会合を３月１２日─１３日の日銀政策決定会合の前後に開く予定としたことにも、追加金融緩和の政策効果と政策の継続性を求める狙いがにじみ出ている。（ロイターニュース　吉川裕子　基太村真司；編集　石田仁志）　1ドル90円超える水準が「妥当」と日本鉄連の林田会長は、為替市場で円安に推移していることについて、８０円でも厳しいレートであることは間違いないと指摘している。生産性を高めることができない産業や企業は変化しなければ国家経済が終焉することをハッキリと理解しなければならないだろう。目を覚ませ！通商経済省の若手官僚たちよ！　国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。国民の貯蓄高減少＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化へ没落　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月23日

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尋牛亭日常■「陸山会の政治資金規制法違反か違反ではないのかの捜査報告書は結局すべて虚偽記載だった」

　小沢一郎という稀有な政治家を陥れようというグループがあり、それにはしゃぐメディアがあることは以前ブログにも書いている。政治はというと、イチャモンをつけて党利党略で議員削減に反対する輩がいるから困ったものだ。そんなこととねじれた国会でまたイチャモンつける輩がいるから独立国家として世界の普通の国々から遅れを取るばかりである。　戦争反対では戦争にならないようにはできないことを知るべしだ。ねじれた国会でまたイチャモンつける輩がいるから政治は変化進展しない。日本は世界の普通の国々から遅れを取るばかりである。　以前より国家予算には無理無駄があった。それを政治家は官僚の暴挙を阻止できなかった。踏襲主義、セクト主義の官僚もプライマリーバランスを考慮していなかった。国会議員削減によって少人数になれば既成政党も呉越同舟で船中八策の同志が米国の属国から独立する覚悟を持って不惜身命（ふしゃくしんみょう）の覚悟を持った国会議員たちには特典も給与をアップしてもいい。　国家・国民一人一人のために働いてもらいたいものだ。そしてバカバカしいお役所仕事はなくなるのだろう。政治をシャッフルして抜本的に変化させなければ意味がない！　官僚は国民のためにあり、役所も国民のためにあり、政治も国民のためにある。いままではお役所仕事といわれ逆さま行政だった。　　　　　　　　　　　　　たとえば、ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度　国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。　人口増のためにはモラルハザード離婚を減少させて各家族から和を尊び、三世代同居大家族にし都会も田舎も老人は自宅で最期を家族に看取られる。人間として人間らしく誰もの夢だ。　そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。　陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事（４５）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが２１日わかった。　田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第５検察審査会に提出されていた。　副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対する再捜査中の２０１０年５月１９日付で、部長に提出され、小沢被告を再び不起訴とする際の判断材料の一つとなった。　この中で、田代検事が同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）の再聴取について記載した５月１７日付の報告書の一部を引用。石川被告が「親分を守るためウソをついたら選挙民への裏切りだと検事に言われ、小沢被告の関与を認めた」という趣旨の説明をしたとする部分だったが、この発言は実際にはなかったことが石川被告の隠しどり録音から後に判明した。（読売新聞）　政治は国民のためにあり役所も国民のためにある。いままではお役所仕事といわれ逆さま行政だったので縦割りを類似した仕事は一本化して効率よくし申請でなく、PCデータを駆使して、役所が正確に管理できるようにして国民によりよいサービスする。このままでは震災復興も原発も税制も年金も同様に、お役所とは名ばかりの役に立たない呆れたお役所仕事という認識である。既成政党シャッフル＝小沢一郎氏無罪＝官僚政治を変化させる　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月23日

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尋牛亭日常■「ES細胞やiPS細胞の巨大な病院併設の研究開発センターで再生医療大国にして国家医療研究と医療保険財政に還元を！」

　今年の初春は梅の開花が例年より遅れている。日本は花見といえば大きく分けて梅派と桜派に二分されるのかもしれない。歴史的には梅が先だった。日本人は万葉のころから奈良時代は花といえば梅を鑑賞していた。桜は貴族がめでたのは平安時代からで、桃山になると武将も楽しむようになった。江戸時代になると飲食も併せて盛んになり庶民も楽しむ日本の文化となった。　　今年も花見ができる喜びがある。観梅は神奈川県西部に明治時代より東京の奥座敷といわれ、万葉時代よりいで湯の里だった泉質のよい湯河原温泉があるが、そこに幕山という高齢者の方から若者まで家族でハイキングにちょうどいい山がある。その登山口のふもとに観光客も楽しめるトイレや駐車場や飲食店など観光施設併設の幕山梅林がある。ここはロッククライミングの石壁もある山の空気と自然景観がすばらしくデジカメを持参して訪れたい。そして春には桜もめでたい。観櫻にも行く予定である。　政治はというと、イチャモンをつけて党利党略で議員削減に反対する輩がいるから困ったものだ。そんなこととねじれた国会でまたイチャモンつける輩がいるから独立国家として世界の普通の国々から遅れを取るばかりである。ES細胞やiPS細胞の巨大な病院併設の研究開発センターを建設して再生医療大国にする。そして国民のため国家のために医療研究費と医療保険財政に還元をすることで国家の財政にも貢献することになるのだ。　ＥＳ細胞：パーキンソン病のサルの脳、症状改善　京大　京都大再生医科学研究所の高橋淳准教授（神経再生学）らは２１日、ヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作成した神経細胞をパーキンソン病のサルの脳に移植し、症状を改善させるのに世界で初めて成功したと発表した。米国の専門誌・ステムセルズ電子版に掲載された。　ラットなどで症状が改善した研究はあるが、霊長類では初めて。同グループは人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った神経細胞をサルに移植し、機能させることにも成功している。３～５年後をめどに、患者から作ったｉＰＳ細胞を本人に移植する臨床試験を目指す。　パーキンソン病は神経細胞が減ることで脳内の神経伝達物質「ドーパミン」が不足し、手足が震えたりする進行性の難病。日本に約１４万人の患者がいる。薬で症状を抑えても根本治療にはならず、神経細胞の移植などが期待されている。　研究グループは、ヒトＥＳ細胞から４２日かけて作った神経細胞をパーキンソン病のカニクイザル４頭に約１０００万個ずつ移植し、１年間観察した。３カ月目から手足の震えが収まったり、ほとんど動けなかったサルがゆっくり歩けたりするなど、症状が改善した。効果は１年後も続き、移植細胞がドーパミンを作っていることも確認された。　高橋准教授は「純度の高い神経細胞を効率よく作ることが今後の課題」と話している。（毎日新聞記者榊原雅晴）　　ES細胞には倫理的問題があって、ES細胞を樹立するには受精卵が必要になります。受精卵は精子と卵が結合したものです。これは1個の細胞でしかありませんが、いずれ成長しヒトになる細胞です。「ヒトがヒトになるのはいつか」が倫理的に重要なポイントになります。　各国の対応ヒトES細胞の研究に対する対応は国によって異なり、アメリカでは公的研究費を用いてヒトES細胞を作製することは認められていません。日本では条件付きで研究費が認められています。　【参考】京大の山中伸弥教授研究（欧米偏向ノーベル賞受賞有力候補）　【参考】各国の動きをまとめたページがありました。ヒト胚性幹細胞を巡る各国の動き（ES細胞とは）iPS細胞とはiPS細胞：誘導多能性幹細胞 ES細胞では受精卵を用いるために倫理的問題が発生していますが、ES細胞のようなもの"を受精卵を使わずに樹立すれば倫理問題を回避できるのでは？ということで受精卵からではなく皮膚組織から、様々な組織に分化しうる（多能性を持つ）幹細胞が作られました。　再生医療におけるiPS細胞の肺の再生への適用例の模式図（実用化は未だなされていない。また器官の大きさは実際のものと異なる。　iPS細胞がES細胞と異なる重要なポイントは2つ。受精卵を必要としないもともと自分の細胞なので、遺伝子を入れ替える必要がないこの2点だと思います。倫理問題を回避することができます。再生医療によって自分の組織を再生するような場合、ES細胞からなにもせずに組織を再生すると、自分とは異なる遺伝子を持った組織が完成します。この場合、患者にとっては赤の他人から臓器を移植した場合と同じです。これが問題になるのが免疫系による拒絶反応です。　これを回避するためにはES細胞に、「自分の細胞からとった細胞核」を移植しなければなりません。よくテレビで細胞に注射針のようなものをさして細胞をイジっていますが、あれです。ここでは説明しませんが、核移植技術には問題もあります。とろがiPS細胞から組織を再生した場合、もともと自分の細胞から作った組織なので遺伝子もまったく同じです。そのため核移植技術が不要で、最大の問題点である拒絶反応も起きません。　【参考】　核移植技術（クローン牛生産技術）作り方論文を読んでいないので詳しくはわかりませんが（読んでわかるかどうかも疑わしいので・・・）　【参考】　Cellに載った論文　皮膚組織を培養する培養した細胞に4つの遺伝子を遺伝子組み換え技術によって導入する。導入された遺伝子の働きによって、細胞が未分化だった胚の頃を思いだす。そして移植に必要な細胞組織ができあがりとなる。　　国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。医療保険と研究開発や医療関係に還元＝先端医療大国＝外貨を獲得して財政黒字　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月22日

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尋牛亭日常■「日本社会の法律は正義を守れるのか洗脳して金銭を奪う悪徳占い師の詐欺」

　各局民放のテレビ報道によると、東京・渋谷区内のマンションの家賃滞納と女性占い師による洗脳騒動の渦中にあるオセロの中島知子（４０）が、休養中の日本テレビ系レギュラー番組「中井正広のブラックバラエティ」（日曜、後１０・３０）と「世界の果てまでイッテＱ！」（日曜、後７・５８）を降板していたことが２０日、明らかになった。ところがうわっつらだけで中島さんの両親や関係者への真の心配になっていないし、解決に導くコメントも報道もされていない。これでは詐欺師たちやカルト的な新興宗教の思うつぼである。政治にも似ている日本独特の智慧をしぼった解決力がまったくない。　法治国家というのも実にややこしいものである。現実に被害内容や加害者の様態が変化しているのに法律制定や改正が追いつかないとなおさらである。人間社会は複雑怪奇である。加害者の人権を守る弁護士にも悪徳弁護士がいることを裁判官は理解しなければならない。被害者の家族の無念さは重いのである。　大岡越前守忠相（おおおかえちぜんのかみただすけ）は、江戸開府以来の名奉行で智慮に富んだ人物として有名である。吉宗が紀州から入って将軍になると、まず忠相を伊勢山田の奉行から江戸町奉行に人事異動させた。忠相はこの大任を完全に果たしたいと思い、当時の大学者荻生徂徠（おぎゅうそらい）を南町奉行役宅（有楽町一丁目）に招いて、「私はこのたび、天下の町人を取り締まる大役を仰せつかった。事理を誤るようなことがあっては幕府に申し訳ないから、ぜひとも先生の門に入って教えを受けたい」と申し入れた。ところが、徂徠は断固としてこれを拒絶したという。　その理由は、「にわか仕込みの学問は付け焼刃になるだけで、腹の底から体得するわけにいかないものだ。あなたはもともと頓智に富み、裁判で是非を誤る心配はないという評判である。それなのにいま、にわか学問をすると、これが却って災いとなり、大事に臨んで判断力を鈍くし、あるいは大義名分を誤るおそれがある。何事にもにわか仕込みの付け焼刃は禁物だ。もしどうしても学問をしたいという希望ならば、役を退いてから老後の保養かたがたゆるゆると始めたらよい」と答えたという。　越前守もなるほどと合点し、弟子入りをやめたという。実地に臨んで智慧をしぼって工夫研究したことでないと、学問の真味はとうてい分かるものではない。徂徠はさすがに一代の大学者だけあって、真に教育の弊害を看破っている。エリート官僚たちや政治家に教えたいエピソードである。　このやり方は、孔子が、すでに二千四百年前に主張していた『噴せざれば啓せず、ひせざれば発せず。一隅を挙げて三隅を以て反せざれば、則ち復びせず』これは師が人を教える方法を示した東洋思想である。詰め込み主義になってしまえば、自分でものを考えないようになってしまうものである。付け焼刃はいざというときに役立たない。田中防衛大臣のように部門トップとしての判断力もなくなり、国家のためにならないのである。　ところで、なにをいいたいのかというと、オセロの中島智子のことである。各局のテレビ報道での中尾彬の証言や日本テレビの報道発表によると占い師の怪しさも悪意も分かる。ところが本人が訴えないと罪にならないという法治国家とは言えないお役所仕事の野放し状態である。今月上旬に中島の所属事務所から「出演番組を卒業させたい」と申し入れがあり、同局も了承したという。中島は、昨年５月放送分まで両番組に出演していたが、その後は長期休養に入っていた。　中島知子はほかに、ＴＢＳ系「ひみつの嵐ちゃん！」（木曜、後１０・００）、オセロとして司会を務めるＭＢＳ系「知っとこ！」（土曜、前８・００）のレギュラーを務めているというが、法的に占い師（自称）からの悪意ある洗脳を法的に詐欺として逮捕し、犯罪者から急ぎ分離させ、精神病院に外来か入院させてでも治癒させないと彼女の人生はお仕舞いになるであろう。遅ければ遅いほどダメージは消えず、急いで結果をださないと手遅れになることは確かである。法治国家社会や立法府として機能していない国会そのものに似ていて法律を法治国家を信用しなくなってしまうだろう。オカルト悪徳新興宗教＝法律による規制と厳罰＝洗脳して金銭を奪う詐欺占い師　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月21日

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尋牛亭日常■「光市・母子殺害事件（旧姓：福田）大月孝行被告に死刑判決」

　５度目となる判決を迎える光市母子殺害事件。異例の経過をたどった公判は、被害者遺族による司法の壁との闘いの場でもあった。妻と娘を失った本村洋さん（３５）は、法廷の内外で元少年への厳罰とともに、被告の校正や人権を弁護した方に傾き過ぎた無期懲役の１・２審の判決に被害者の権利が刑事司法から疎外されている現状を訴え続けた。　その声は世論を動かし、当時の小渕首相のこころに届き政治を動かした。被害者支援制度の実現にもつながった犯行時少年であったことを考慮しても死刑を免れることはできなかったとして最高裁は上告を却下する判決だった。これで（旧姓：福田）大月孝行被告の死刑が確定した。もしこれが無期懲役だったならば理不尽さが残っただろう。被害者の権利を慮っての死刑判決を言い渡した最高裁の金築（かねつき）裁判長のこの審判は正しかった。　光母子殺害事件、元少年の死刑確定へ...上告棄却　山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された事件で、殺人や強かん致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告（３０）（犯行時１８歳１か月）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。　死刑が確定する。　判決によると、大月被告は９９年４月、排水検査の作業員を装って近所の会社員本村洋さん方を訪れ、妻弥生さん（当時２３歳）を乱暴目的で襲って、抵抗されたことから両手で首を絞めて殺害した。泣きやまなかった長女の夕夏ちゃん（同１１か月）も、ひもで首を絞めて殺し、財布を盗んで逃走した。　最高裁によると、記録が残る６６年以降、犯行時少年で死刑が確定したのは１２人。６０～７０年代は被害者が１人のケースもあったが、連続射殺事件の永山則夫・元死刑囚（犯行時１９歳）の判決確定（９０年）以降は、いずれも被害者数が４人だった。（読売新聞）　◆おことわり　読売新聞は、犯罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため２０日の判決から、光市母子殺害事件の被告を実名で報道します。　政治は国民のためにあり裁判所も国民のためにある。いままでは検事の仕事といわれ逆さま行政だったので、呆れたお役所仕事であった。判決は４月下旬に言い渡される予定である。　光市母子殺害事件、最高裁が上告棄却　元少年の死刑確定へ　平成１１年の山口県光市母子殺害事件で、殺人や強かん致死などの罪に問われ、２０年に広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑とされた元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、元少年側の上告を棄却した。死刑とした広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。　上告が棄却されたのは、犯行当時１８歳１カ月だった元少年の大月（旧姓福田）孝行被告。事件発生から１３年を経て裁判が終結する。　最高裁が永山則夫元死刑囚の最初の上告審判決で死刑適用基準（永山基準）を示した昭和５８年以降、殺害された被害者が２人の事件で、犯行時少年の被告の死刑が確定するのは初めて。最高裁が把握している死刑確定者の中で、最も年齢が低いとみられる。　同小法廷は、「被害者の尊厳を踏みにじった犯行は冷酷、残虐で非人間的な行為だ。被告は殺害態様などについて不合理な弁解を述べており、真摯な反省の情をうかがえることはできない」と指摘。その上で、「犯行時少年であったことや、更正の可能性もないとはいえないことなど酌むべき事情を十分考慮しても、刑事責任はあまりにも重大」と述べ、死刑判決はやむを得ないとした。　４人の裁判官のうち３人の多数意見。宮川光治裁判官（弁護士出身）は死刑判決を破棄し、改めて審理を高裁に差し戻すべきだとの意見を付けた。死刑判決での反対意見は極めて異例。　１審山口地裁、２審広島高裁は、年齢や更正可能性などを理由に無期懲役としたが、最高裁は１８年６月、「犯行時の年齢は死刑回避の決定的事情とまではいえない」として、審理を広島高裁に差し戻した。２０年４月の差し戻し控訴審は「極刑回避の事情はない」として死刑を言い渡していた。（産経新聞）■おことわり　産経新聞社は原則として、犯行当時に未成年だった事件は少年法に照らして匿名とし、光市母子殺害事件も被告を匿名で報じてきました。しかし、死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮し、２０日の判決から実名に切り替えます。　「社会正義示された」＝死刑考え、悩んだ13年間-「喜びなく、厳粛」・本村洋さん　山口県光市の母子殺害事件発生から13年。5回の判決を経て、当時18歳だった大月（旧姓福田）孝行被告（30）の死刑が確定することになった。「社会正義が示された」。最愛の妻と幼い娘の命を奪われた本村洋さん（35）は、厳しい表情を崩すことはなかった。　被告側の上告を棄却した20日の最高裁判決を受けて同日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。「社会の皆さんに関心を持っていただいた。長い間、裁判を続けてくれた裁判官、検察官、弁護人にも深く感謝します」と頭を下げた。　「大変満足しているが、喜びの感情は一切ない。厳粛な気持ちで受け止めないといけない」。うっすら涙を浮かべ、真剣な表情で判決の感想を述べ、「死刑について考え、悩んだ13年間だった」と振り返った。　犯行時少年の死刑判決は例が少ないが、一貫して極刑を求め続けた。会見では「彼が犯したことは許されることではない。死の恐怖を通して罪の重さをかみしめてほしい」と強く訴えた。弥生さんと夕夏ちゃんには、21日に墓前で報告する。　事件直後は、家族を守れなかった自分を責め、自殺も考えた。「時間は最良の相談相手だった」。怒りの気持ちも年月とともに収まり、冷静に考えられるようになった。　刑事裁判の在り方にも一石を投じた。「全国犯罪被害者の会」の幹事として、被害者の権利拡充に奔走。犯罪被害者等基本法の制定、被害者参加制度の導入などを実現した。「達成できたことが何よりうれしい」と語った。　2009年に再婚した。2人の命日には毎年、夫婦で墓前で手を合わせているという。今後については、「支えてくれた人に感謝して生きていきたい」と話した。（時事通信）　　遺影を持ち入れようとすると裁判所の職員から咎められ、取りあげられて声を荒げる被害者の夫がテレビに流れたときもあった。もし死刑が確定されなかったならば、多くの国民には何の罪もなく殺された母子と夫に同情し、その理不尽さに裁判制度そのものに信用しなくなってしまっただろう。当時未成年者に死刑判決＝注目された５度目の裁判＝被害者の権利を慮り公正な判決　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月20日

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尋牛亭日常■「踏み絵の『維新版・船中八策』に連携か無視か揺れる永田町」

　東京都の石原慎太郎知事は１７日の定例会見で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨子について「大賛成のところがある。私が昔言ったこととずいぶん同じで、大変結構だなと思っている」と評価した。　石原慎太郎氏は「個条書きを新聞で読んだだけで精通していない」としつつ、賛成点として首相公選制や参院廃止を挙げ「賛否両論あるだろうが討論したらいい」として「国家規模の問題で、ずいぶん国家観があると思う」と語った。　一方、下地幹郎国民新党幹事長が「石原新党」の基本政策に自衛隊国軍化を盛り込むと述べたことについては「彼とは会ったこともそんな話をしたこともない」としつつ「集団的自衛権問題などを踏まえれば、自衛隊をはっきり国軍とした方がいい」と述べた。　国軍即戦争だとか何とかかんとかイチャモンをつけて反対する輩がいるから困ったものだ。戦争反対では戦争にならないようにはできないことを知るべしだ。ねじれた国会でまたイチャモンつける輩がいるから政治は変化進展しない。日本は世界の普通の国々から遅れを取るばかりである。　連携か無視か「既成政党に踏み絵」　維新八策、揺れる永田町　政府の会合で持論の「大阪都」構想について語った大阪市の橋下徹市長。既成政党は「維新」の勢いに押されっぱなしだ。維新の風に永田町が翻弄されている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト（政権公約）となる「維新版・船中八策」。その骨子には、「首相公選制の導入」「参院の廃止」など刺激的な政策が並ぶ。民主、自民などの既成政党からすれば「地域政党の戯（ざ）れ言」と切り捨てたいところだが、そうも言っていられない悲しい現実がある。（産経新聞記者小島優）　◆政治感覚試される　注目の人は１６日、東京にいた。総務省で開かれた大都市制度のあり方を議論する政府の地方制度調査会に出席した橋下氏。持論である「大阪都」構想について熱弁を振るった後、船中八策に関し、記者団にこう述べた。　「国会議員からは完全にひかれてますね。国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されるんじゃないでしょうか」　試されると言われた国会議員のほうは、何とも歯切れが悪かった。　自民党の谷垣禎一総裁は１６日の記者会見で、船中八策について問われると、「軽々に批判だけしてもいけない。論評は差し控えたい...」。　谷垣氏の優柔不断は今に始まったことではないが、こと維新の話となると、自民党全体も煮え切らない。　党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」座長を務める菅義偉元総務相は「国民が抱える政治へのさまざまな不満を解決しようという意欲の表れだ」と維新の政策を高く評価。一方、石原伸晃幹事長は「言うのは簡単だ」と批判し、脇雅史参院国対委員長も「論評に値しない」と切り捨てる。まさに賛否両論だ。　民主党の反応も複雑だ。輿石東（こしいし・あずま）幹事長が参院廃止の主張に「二院制は必要だ」と反論すれば、前原誠司政調会長は「われわれの考え方と共通する面もある」と歓迎するなど、維新への評価は定まっていない。　船中八策には道州制導入や参院廃止など憲法改正を必要とする政策が含まれ、一朝一夕で実現できるものではない。国政に携わる政党が無責任に賛同できる代物ではないし、「あえて"高めの球"を投じて、こちらに踏み絵を踏ませる戦略だ」（民主党幹部）ということも重々分かっている。　◆世論期待に及び腰　しかし、真正面から批判できない理由もある。次期衆院選での生き残りを考えれば、今や全国的な広がりを見せる維新の会に対する世論の期待を無視するわけにはいかない。　昨年１１月の「大阪ダブル選」以前から維新の会との連携に意欲をみせてきたみんなの党はそもそも、消費税増税に反対だ。一方、船中八策は消費税増税を掲げている。にもかかわらず、渡辺喜美代表は「政策がうりふたつだ」と強弁する。　国民新党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対だが、亀井静香代表は「橋下氏がどう考えているかよく分からんのに、コメントできない」とけむに巻く。　橋下氏は１６日、「大阪維新の会で国政進出のメンバーの準備だけはしておきますが、基本は国会でやっていただければそれで十分」と述べた。裏を返せば、自分たちの政策実現に協力しなければ、次期衆院選で刺客を放つということだ。　ある自民党幹部は「連携できれば御の字だが、維新の会との対決を避けられるだけでいい」と本音を漏らす。維新の会という黒船の来襲に立ち往生する既成政党の姿が、そこにはある。（産経新聞）【用語解説】　坂本龍馬・船中八策　土佐藩士の坂本竜馬は尊皇倒幕の勢いが強まる中｢幕府を支持する藩はまだ多い､無理に武力で討伐しようとすれば内乱が起きるし､そうなればイギリスやフランスの外国勢が干渉してくるので平穏に事態を解決したい｣と考え1867(慶応3)年6月長崎から上洛する途中､船中で新しい政治の方針をまとめました。その内容は次の八つです。1､政権を朝廷に返すこと1､上下の議会を置き､すべて公論に基づいて政治を行うこと1､公卿･大名のほか世のすぐれた人材の中から顧問を選ぶこと1､新しく国家の基本になる法律(憲法)を定めること1､外国と新たに平等な条約を結び直すこと1､海軍の力を強めること1､親兵を設けて都を守ること1､金銀の比率や物の値段を外国と同じにするよう努めること　この船中八策にもりこまれた竜馬の理想は慶喜の大政奉還により一つの実を結びました。竜馬はさらに新政府樹立にむけ奔走しましたが同年11月同士の中岡慎太郎とともに暗殺され､血を流さずに平和のうちに新政府をつくる願いは消えましたが､この理想は明治政府に引き継がれ日本の近代化の礎となりました。　【用語解説】　大阪維新版・船中八策　　次期衆院選に向けた「大阪維新の会」の事実上のマニフェスト（政権公約）。幕末の志士、坂本龍馬が起草したとされる８カ条の国家構想にちなんだネーミング。橋下徹大阪市長は１３日の同会全体会議で、首相公選制や教育関連条例案・職員基本条例案の法制化、消費税増税、ＴＰＰ参加、日米同盟の堅持、憲法改正発議要件の緩和など、その骨子を明らかにしている。　　以前より国家予算には無理無駄があった。というよりプライマリーバランスを考慮していなかった。国会議員削減によって少人数になれば既成政党も呉越同舟で船中八策の同志が米国の属国から独立する覚悟を持って不惜身命（ふしゃくしんみょう）の覚悟を持った国会議員たちには特典も給与をアップしてもいい。国家・国民一人一人のために働いてもらいたいものだ。そしてバカバカしいお役所仕事はなくなるのだろう。政治を抜本的に変化させなければ意味がない！　政治は国民のためにあり役所も国民のためにある。いままではお役所仕事といわれ逆さま行政だったので原発も税制も年金も同様に呆れたお役所仕事である。既成政党シャッフル＝船中八策＝官僚政治を変化させる　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月20日

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尋牛亭日常■「天皇陛下の心臓冠動脈バイパス手術が痛みも出血もなく終了」

　葉山御用邸でご滞在中、神奈川県相模湾で、櫓船に皇后様を乗せて櫓を漕いだ後、急に胸苦しくなったことがあった。それは狭心症の症状だった。狭心症は心筋梗塞につながる危険な病気だ。八百万の神を崇める日本国民や国家のため代表として公務で毎日忙しく過ごしている。さらに、その身をささげるように夜遅くなる時もある天皇陛下は国民にとって神のような存在になっている。　　　　　東大と順天堂大という異例の合同チームになったのは国の予算で東大病院のハコモノがリニューアルされていることでそうなった。施設の問題である。執刀は情熱の男で３浪して日大医学部に入学している。高校時代に父親が心臓弁膜症の手術を受けたのが、心臓外科医を志すきっかけだったという。なぜ紹介するのかは東大がなんでも優秀という神話は間違いであることを分かっていただきたいからだ。　卒業後はハートセンターなどで武者修行して現場で技術を磨いた。その神の心臓を神の手といわれている順天堂大学病院心臓血管外科の天野篤医師といつもの順天堂大看護師チームによってによって手術が無事終了した。東大医学部合同チームの麻酔医師によって痛みもなく出血もなく順調に計画通りバイパス移植手術が終わった。多くの国民がホッとしているところである。手術終了後に記者会見する順天堂大学病院心臓血管外科天野篤医師　（１８日）（写真：産経新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭心症と診断された天皇陛下の冠動脈バイパス手術　　　　冠動脈バイパス移植手術により死に至る心筋梗塞の排除　天皇陛下の手術無事終了、「出血なく順調」　　　　　　　狭心症と診断された天皇陛下の冠動脈バイパス手術が、１８日午前１１時過ぎから東京・文京区の東大病院で行われ、約４時間後の午後３時前に無事終了した。　午後６時過ぎから同病院内で記者会見した医師団は「出血もほとんどなく予定通りバイパスを形成できた。麻酔からの目覚めも順調だ」と発表した。陛下は経過観察のため、集中治療室（ＩＣＵ）で過ごしており、回復が順調なら２週間程度で退院されることになる。　医師団によると、術後の血圧も安定しており、麻酔から覚めた陛下は、医師団に「ご気分は」と話しかけられ、よろしい、という表情でうなずかれた。皇后さま、長女の黒田清子(さやこ)さんと手を握り合い、無事の終了を喜ばれたという。　今回、手術と、術後管理と呼ばれるＩＣＵなどでの見守りは、東大と順天堂大の合同チームが担当。執刀はバイパス手術の実績が豊富な順天堂大順天堂医院の天野篤・心臓血管外科教授と東大病院の小野稔・心臓外科教授らがあたった。　会見で天野教授は「成功かどうかの判断は、陛下が術前に希望された公務、日常の生活を取り戻される時期。国民の皆様もそのときを楽しみにしてほしい」と今後も慎重に治療を続けることを強調した。（読売新聞）■武者修行重ねた「情熱の男」　執刀の中心となった順天堂大の天野篤医師（５６）は、心臓を動かしたまま迂回（うかい）用の血管をつなぐオフポンプ術式の冠動脈バイパス手術の第一人者だ。東大の医師団から請われる形で、天皇陛下の手術に参加した。各病院を渡り歩いて"武者修行"を重ね、評価を得てきた異色の経歴の持ち主といえる。　手術後の記者会見では、「今、成功と言うのは尚早。治療は続く。陛下が日常のご公務を取り戻すのが成功といってもよい時期」と慎重な姿勢を示した。彼は確実に計画をつくり言うことには責任を持つタイプでそういう表現になっている。　平成３年に新東京病院（千葉県松戸市）で天野氏を指導した順天堂大客員教授の須磨久善医師（６１）は「天野君は誰よりも向上心が強かった。手術を重ねるうちにみるみる上達した。スポンジが水を吸うようだった」と話す。　同病院のほか、バイパス手術の受け入れが多い亀田総合病院（千葉県鴨川市）などで経験を積み、１４年に順天堂大の教授に就任。１８～２２年の間に約３０００件の手術を手がけ、世界最高水準の医師が集まる米国胸部外科学会の正会員になった。　医師仲間の評価は「情熱があり、粘り強い男」。３年浪人して日大医学部に入った。高校時代に父親が心臓弁膜症の手術を受けたのが、心臓外科医を志すきっかけだったという。なぜ紹介するのかは東大がなんでも優秀という神話は間違いであることを分かっていただきたいからだ。　同じ心臓外科医で２０年以上の親交がある南淵（なぶち）明宏・大崎病院東京ハートセンター長（５３）は「石橋をたたいても渡らないぐらい慎重なタイプ」と指摘する。東大病院の手術室で、患者は天皇陛下。普段とは大きく違う環境だが、南淵さんには手術前に「アウェーでやることには慣れています」とメールを送った。心臓医療を身近なものにしようと、テレビの医療番組にも積極的に出演。心臓外科医を主人公にした映画「チーム・バチスタの栄光」やテレビドラマで医療シーンの指導も行った。（産経新聞）　皇室典範の第五条に摂政（せっしょう）という制度があるので、それを定年制女性宮家は男子の直系が家督という日本古来からの慣習があり女性はその意味から考えると明らかに反対となってしまうのである。何でも安直に考えては正しい結論が出るわけではない。重要なことは日本国の天皇としての伝統文化を継承していくことは国家ゃ民族としても重要なことなのだ。ただし近隣の途外国（新興国）やアメリカなどの理解していない勢力もある。日本の付加価値ある医療技術＝神の手＝世界的に高度な施術医の存在　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月19日

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尋牛亭日常■「トマトが赤くなると医者が青くなる」ところが塩分摂取に問題？

　私はトマトジュースが好きだから飲んでいる。自分の健康にもよいと思っていて美味しいから飲む。みのもんたのフード・ファディズムがまた起きている。京都大学農学研究科の河田照雄教授のチームがトマトから脂肪肝、血中中性脂肪改善に有効な健康成分を発見し効果を肥満マウスで確認したと発表したことにあった。これに某通信社が「トマト、メタボ予防に効果」と言い切り型の見出しで煽ったことがトマトジュース騒動の発端になったようだ。ところが、毎食200ml摂取なら塩分2.4gで心配という声があるというが？　　　　　　　　　　　　　　　フードファディズム人気によって店頭から消えたトマトジュース　食事情に詳しいライター・編集者の松浦達也氏がニュースや著名人などに縁のある料理を紹介する「日本全国縁食の旅」。今回は全国で品薄になったトマト騒動について迫ります。　この数日「スーパーの店頭からトマトが消えた！」というニュースがテレビ、新聞、ネットなどあらゆるメディアを駆け巡っている。実際、スーパーはおろか百貨店や酒販店の店頭からもトマトジュースは姿を消し、Amazon.co.jpや楽天など大手通販サイトでも、軒並み品切れ状態。　健康にいいと報道された食品に消費者が殺到する「フード・ファディズム」がまた起きている。しかもこういう報道を見るにつけ、トマトが食べたくなるから、ますます困る。　ことの発端は2月10日、京都大学農学研究科の河田照雄教授のチームが「トマトから脂肪肝、血中中性脂肪改善に有効な健康成分を発見：効果を肥満マウスで確認」したと発表したこと。これに某通信社が「トマト、メタボ予防に効果」と言い切り型の見出しで煽ったことで一気にネット上に拡散した。　同時にテレビの情報番組などで紹介されたことでトマトジュースやトマトが品薄状態に。その状態の店頭が新聞やテレビで報道され、また品薄にというスパイラルに突入している。　ちなみに河田照雄教授は会見で「脂肪をドーッと燃やしてくれるものではない」「スリムになることを期待してもらっては困る」と念を押していたが、記事中では「河田教授は『人間の場合、毎食コップ1杯（約200ミリリットル）のトマトジュースを飲むことで同様の効果が得られる』と話している」と書かれている。　調べてみると「人間にも同じ効果があるかどうかは現時点ではわからないが、マウスに与えた成分を人間の食事に換算するとトマトなら毎食2～4つ、トマトジュースなら毎食200mlに相当する」とは発表しているが、ざっくり意訳するとしても、「メタボで高血圧で脂肪肝の人は、トマトをたくさん摂取すると、わかんないけどいいことあるかも」レベルの話のようだ。　ちなみに普通のトマトジュースを毎食200mlずつ飲むと、摂取する塩分は約2.4gとなる。WHO（世界保健機構）が提唱する塩分摂取量の目安、1日5～6gの約半分に到達してしまう。これに塩分量3.8gのビーフカレーを一皿食べてしまうと、もう一日あたりの摂取量をオーバーしてしまうことに。ちなみに天丼、カツ丼、ラーメン、天ぷらそばなど、外食の定番メニューにはほとんどがビーフカレーと同等かそれ以上の塩分が含まれている。　「メタボ予防！」とトマトジュースの飲みすぎで、塩分の過剰摂取などということになったら目も当てられない。ちなみに「フード・ファディズム」の歴史上、トマトは「夜トマトダイエット」以来の2回目の登場。バナナ、納豆、リンゴ、寒天、ココアなどがめまぐるしく浮沈を繰り返すなか、「トマトが赤くなると医者が青くなる」というヨーロッパのことわざの通り、持ち前のタフさを見せつけた形となった？（NEWS ポストセブン）　WHOの言うことは全て正しいわけではない。重要なことは生活習慣や運動量の違いとヒトには個体差がある。本当の事は分かっていないのである。トマトが赤くなる＝塩分摂取の量に問題＝医者が忙しくなる　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月18日

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尋牛亭日常■「陸山会公判で資料開示拒否した地検の意図は何、シナリオの崩壊」

　直接的な立証という骨格がなくなり、無罪判決の方向になった。これで有罪となれば検察のでっちあげによる調書の冤罪がもっともっとあるのではないかと多くの国民はおもうであろう。　元民主党代表・小沢一郎氏が政治資金規正法違反の罪に問われている裁判で、東京地裁は１７日、決定的な証拠とされていた小沢氏の事件への関与について認めたとされる元秘書の供述調書の大部分を「信用できない」として報告・了承の調書として強制誘導は明らかで証拠採用しないことを決定している。　これを受けて小沢氏の弁護団は「小沢さんを有罪とするような証拠はほとんど消えてしまった」と述べている。元秘書の石川知裕衆議院議員や元秘書の池田光智被告ら３人の捜査段階の供述調書についてということで、このうち、元秘書・石川議員の小沢氏の関与を認めた供述調書について、「検事が虚偽の供述を誘導した」などとして採用を東京地検は全て却下している。ただ、元秘書だった池田被告が小沢一郎氏の関与を認めた供述調書については一部を却下したが、一部の小沢一郎氏が元秘書の池田氏に「ああそうか」と言ったとすることだけを採用している。　小沢一郎氏の弁護団は１７日午後の会見で、「調書の中心部分が却下された。小沢さんを有罪とするような証拠はほとんど消えてしまった」と話した。　ただ、検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしているが、政治と金の問題としては政治資金規制法での証拠にはなりにくい。　　陸山会公判、地検が資料開示拒否...弁護側は批判　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、東京第５検察審査会に提出された捜査資料のリストなどの開示を求めた東京地裁の照会に対し、東京地検が開示を拒否したことが７日わかった。　回答は６日付で、小沢被告の弁護側は、現時点では拒否の理由が不明で、立証に支障が出るとして反発している。　小沢被告の公判では、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪・控訴）の取り調べ担当検事が作成した捜査報告書に虚偽があることが発覚した。弁護側は、この捜査報告書に基づく同審査会の起訴議決は無効だと主張。捜査報告書を含め、どのような捜査資料が同審査会の判断に影響した可能性があるのかを明らかにするため、地裁を通じてリスト開示を求めていた。　刑事訴訟法は、裁判所が刑事裁判の当事者からの請求などに基づき、官公庁や団体に対して資料の開示などを求めることができると定めている。弁護側からは「裁判所が立証に必要だとして開示を求めたものを拒否した例は聞いたことがなく、重大な問題だ」との声が上がっている。（読売新聞）　＜小沢元代表公判＞東京地検が地裁の資料照会を拒否　政治資金規正法違反で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判に絡み、東京地検は元代表を起訴すべきだと議決した東京第５検察審査会に提供した捜査資料リストなどについて、東京地裁（大善文男裁判長）の照会に応じない意向を伝えた。７日、元代表の弁護団が明らかにした。　元代表の公判では、昨年１２月に証人出廷した前田恒彦・元大阪地検特捜部検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝が「検察による証拠隠しがあった」「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモが多数あるのに、検察審に提供されなかった」と証言した。　検察審の議決の有効性を争う元代表の弁護側は▽地検が検察審に送った捜査資料のリスト▽建設業者を事情聴取した際に内容をワープロ打ちしたメモの存否－－を照会するよう地裁に請求。地裁は１月、地検にこれらを照会していた。　対応を検討した東京地検は検察官役の指定弁護士が現在、公判活動中であることを重視。リストを提供すると、元代表公判の当事者ではない地検が手持ち証拠を開示するのと同じことになりかねず、手続き上ふさわしくないと判断したとみられる。（毎日新聞）　陸山会公判、検審への提供資料リスト「開示せず」　東京地検が回答　　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判で、東京地検は検察審査会に提出した捜査資料のリストについて「開示しない」と東京地裁に回答した。小沢被告の弁護人が７日、明らかにした。　弁護側は元秘書、石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた検事が作成した捜査報告書に虚偽の内容があったとして、「報告書を根拠にした検審の起訴議決は無効」と主張。公訴棄却を求めるとともに、報告書が議決に与えた影響を明らかにするためリストの開示を求めていた。（産経新聞）　　石川議員が取調室でＩＣレコーダーに録音していなければ、検察の蛮行は闇の中でつくりあげた既得権グループの「小沢陥れシナリオ」通りの裁判で結審してしまうという法治国家とはいえない検察権力独裁の日本になっていた。法治国家とは言えず、恐ろしい既得権者独裁放置国家の日本の社会になっていたであろう。　未来の裁判は公平な判断可能な能力をもった国民たち審判員がネットで判断し裁判所ミスはなくなるのだろう。田中角栄が米国石油利権メジャーに国策石油資本で挑戦したことに米国既得権者が陥れを画策した構図に類似している。国益のためにも国内で阻止しなければ学習していないことになる。そう、無罪にしなければ意味がない！　小沢氏、法制局長官の答弁復活を批判「旧体制下と同じ」　　　　　「小沢一郎政治塾」で講演する小沢一郎氏＝１３日、東京都新宿区（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）　　政治は国民のためにあり裁判所も国民のためにある。いままでは検事の仕事といわれ逆さま行政だったので、呆れたお役所仕事であった。判決は４月下旬に言い渡される予定である。検察の小沢抹殺シナリオ＝陸山会政治資金裁判＝既得権者と米国の陰謀　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月17日

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尋牛亭日常■「メタンハイドレートで日本が資源エネルギー国になる！」

　石灰岩以外にどちらかというと大量の資源がなかった日本人は資源を輸入して加工貿易で努力し、外交・防衛はアメリカの属国に甘んじ、経済大国となった。　今、次世代のエネルギー資源として期待される『メタンハイドレート』の海洋産出試験に関する作業を行う海底探査・掘削船「地球号」この成功によって待望の資源国になることができる。　おそらく探査・掘削・利用技術開発が進めば100年先までの埋蔵量があるだろう。石油の残存埋蔵量が少なくなるとき、エネルギー資源大国も夢ではなくなるかもしれない。　　　　　写真は掘削船「ちきゅう」公開＝静岡・清水港時事通信提供その時代がきたときには国会議員の待遇と特権を世界一によくして、いい仕事をしてもらうようにするべきだ。　メタンハイドレート、渥美沖で採掘へ、海底は世界初の試みになる。次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の採掘試験に向けた作業が１４日朝、愛知県渥美半島沖で始まったという。海底探査や海底で採掘するのは世界初の試みで日本の得意分野でもある。商業化が実現すれば、天然ガスなどの資源を輸入に頼る日本人にとって、待望の国産資源となるのだ。　地球深部探査船「ちきゅう」（総トン数約５万６７００トン）が、愛知県沖約７０キロ・メートルの地点で準備作業に入り、夕方以降、本格的な採掘試験に着手する予定ということだ。これは日本近海にはまだまだ埋蔵していてクリーンエネルギー資源大国になるのも夢ではない。　試験は、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、経済産業省の委託を受けて行うそうだが民間に移行して大規模に労働生産性の高い事業として開発することである。メタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶化した天然ガスの一種で静岡県から和歌山県にかけての海域には、メタンハイドレートを含む地層が広がり、日本で消費される天然ガス１３年分の量が埋蔵されているという。　今の国会は循環型エネルギー発電の推進など具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。円というお金は人間でいえば血液で、国家全体に関わる大事なものである。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。　官僚丸投げの自民党政治が戦後続いた。戦後日本は貧困国で発展途上の国だった。その時代は汚職もいっぱいあったがしかたがなかったのだろう。経済発展第一という時代の要請だった。ところが今は時代の要請が変化している。国のかたちも国会も官僚制度も変化しなければならない。時代の要請なのだ。　企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。労働生産性の向上＝メタンハイドレート＝国家財政に貢献　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月16日

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尋牛亭日常■「子ども手当（改正予定法：子どものための手当支給法）を100万人以上支給漏れ？」

　お役人さんのやることは江戸時代から変わっていない。申請しないと何の請求もできないお役所仕事。だから一刻も早く国民をナンバー登録しておけば申請しなくても支給と廃止が公正に正確に管理できるシステムに完全移行するべきで、プライペートとだとか何とかイチャモンをつけて反対する輩がいるから困ったものだ。そんなこととねじれた国会でまたイチャモンつける輩がいるから世界の普通の国々から遅れを取るばかりである。　　子ども手当、１１％が未申請　百数十万人支給漏れも　厚生労働省は１４日、昨年１０月分以降の子ども手当について全国２０の市区町を対象にサンプル調査した結果、１１・２％が受給のための申請をしていないとの推計を発表した。厚労省は、全国で百数十万人の子供が子ども手当を受給できない恐れがあるとみている。　昨年１０月分以降の子ども手当は受給要件が変わったため、受け取りには全員が自治体に申請する必要がある。未申請が１割を超える事態が推察されるのは、これが周知徹底されていなかった可能性が大きい。　経過措置として３月末までに申請すれば昨年１０月分から受給できるが、４月以降になると６カ月分の手当はもらえなくなる。厚労省は、最寄りの自治体に相談し、早めに申請するよう呼び掛けている。　調査は１月末から２月初めに実施。２０市区町の未申請率は０～１８・９％とばらつきがあり、人口規模を反映させた平均値（加重平均値）は１１・２％だった。　未申請が多数出た背景には、平成２２年４月の制度導入以降、手続きが毎年のように変わったことがある。　旧児童手当は所得制限を適用する必要から毎年６月に市町村への申請が義務付けられていたが、子ども手当が導入された２２年度は、新たに支給対象となった中学生を持つ世帯と旧来の所得制限世帯に限り申請義務を課したため、対象者全てが申請したわけではなかった。２３年４月～９月分もつなぎ法で対応したため、新たな申請は不要だった。　ところが、２３年１０月に根拠法が子ども手当特別措置法に代わり、全員が今年２月の支給日前に申請しなければならなくなった。　子ども手当の対象は全国に約１７２０万人。現在の受給額は（１）３歳未満に１万５千円（２）３歳から小学生は、第２子まで１万円、第３子以降は１万５千円（３）中学生は全員１万円。　（産経新聞）　以前より新ナンバーで国民の一人一人がPC判断出来れば申請請求制度の申請漏れというバカバカしい役所ミスはなくなるのだろう。そうしなければ意味がない！　政治は国民のためにあり役所も国民のためにある。いままではお役所仕事といわれ逆さま行政だったので1割以上の受給権利を3月末日で失ってしまう。年金も同様だが、呆れたお役所仕事である。子ども手当申請＝3月末日締め切り＝お役所仕事の典型　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月15日

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尋牛亭日常■「インフレ目標導入」

　実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との意見もある。民主党政府の協議や強い政治の包囲網に屈したという意見もある。ただ何も市場や国際的にアピールしないでデフレ脱却の強い意思表示という意見もある。　ニュージーランドや英国で導入され、ＦＲＢも１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期のインフレ目標を年2％に決めた。米国のパーナンキは2％のインフレターゲットと明確に目標を定めて米国消費経済を支えることに懸命になっている。　インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率2％を目標に掲げているが、最近では上昇率は4％に達している。だだ両国は日本とは景気の低迷の原因が投機金融にあることで違う。あまり参考にはならない。日本は日本の道を行くのがよい。1％目標で、実質2％の上昇ならよいのだろう。　日銀インフレ目標導入　政策効果に限界も　日銀は実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との指摘もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　日米の中央銀行の対応（毎日新聞）　【事実上の「インフレ目標」導入】日銀：デフレ脱却へ強い決意　日銀は、１０年に始めた包括的な金融緩和策を当面は継続する姿勢を明確に打ち出した。日銀は国債などの買い入れ基金を１０兆円積み増して市場の資金をジャブジャブにし、企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことでデフレ脱却に結びつけたい考えだ。しかし、国内ではこれまでの緩和策で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、既に１％を割り込む超低水準に下落。これ以上の金利低下は難しく、政策効果は限られている。また、欧州債務危機など世界経済の先行きに不安がある中では、たとえ低金利で借りられても、企業の設備投資意欲は高まらない。そもそも日本でデフレが長期化しているのは、少子高齢化による国内の需要減少など構造的な要因が大きいとの指摘もある。　白川方明・日銀総裁は１４日の会見で「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」と述べ、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆した。　さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「２％以下で２％近く」を中期的な物価安定目標と定義し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１月に２％を目標（ゴール）と定めたばかりだ。白川総裁は「ＦＲＢと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和・引き締めの判断をする狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。　しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率２％を目標に掲げているが、最近では上昇率は４％に達している。それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、目標は形骸化しつつある。ＢＯＥと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、市場では「政策運営に対する拘束力がない。物価上昇率１％という数値を掲げただけで実効性に欠ける」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）という冷ややかな見方もある。（毎日新聞記者大久保渉）　日銀の物価上昇１％目標　デフレ克服の姿勢を明示　景気回復効果は限定的？　日銀が事実上のインフレ目標の導入に踏み切ったのは、物価が持続的に下落するデフレ克服に向け、中央銀行として、強い姿勢を示す必要があると判断したためだ。目指すべき目標を「消費者物価の前年比上昇率１％めど」と明示。それが見通せるようになるまで、ゼロ金利政策や金融資産の買い入れを続けて市中に資金をたくさん流し、景気回復を確実にする狙いがある。　「国内経済の前向きな動きを金融面から強力に支援し、確実なものにしたい」。日銀の白川方明総裁は１４日の会見で、インフレ目標導入の理由をこう強調した。インフレ目標は、物価上昇率を具体的に数値目標として明示して達成を目指すことによって、金融政策の透明性につながるとの見方もある。　ニュージーランドや英国で導入され、ＦＲＢも１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期のインフレ目標を年２％に決めた。　日銀は平成１８年から、金融政策の基本目標である物価の安定には一定の幅があるとする「物価安定の理解」という考え方を導入してきた。だが、「理解」という表現には、与党や市場関係者から「政策の狙いが伝わらない」との批判が強くあり、「めど」に変更することで、「デフレ脱却の意思を明確に示した」（白川総裁）としている。　見直しのきっかけになったＦＲＢのインフレ目標に対し、日銀には、「ＦＲＢが（金融政策で）日銀に追いついてきた」との自負があった。しかし、ＦＲＢの目標は金融市場に大きなインパクトを与えた。日銀は今回、自らの政策のメッセージ性が弱いことを素直に反省した形だ。　インフレ目標の設定では、一定の物価上昇に向けて、中央銀行が紙幣を機械的な増やし続ける「インフレ・ターゲット」政策の導入を求める声が与野党には強い。ただ、白川総裁は「（インフレ・ターゲットのように）機械的な金融政策を運営するのではない」と、一線を画した。　日銀はインフレ目標導入と同時に、資産の買い入れ基金の１０兆円の増額を決めた。低金利の資金を潤沢に供給し、景気刺激を目指す。そうすれば需要が伸びて物価上昇も期待できる。　けれども、これまでの量的緩和は、企業の内部留保や家計のたんす預金を増やすばかりで政策効果が限られており、景気回復につながるのか見えにくいのが実情だ。（産経新聞記者石垣良幸）　以前よりインフレターゲット1％と明確に市場にも国際的にもアピールできているという意見もあります。デフレ脱却はすぐに出来ない緩やかにするのがいいことは承知しています。この国のかたちを見直すこと。中期戦略5カ年計画でもいいので取り組んで、いま一度、景気を回復して国も地方も起債を削ぎ落すことを目標にしよう！　政治はデフレ対策として日銀が手を拱いていて、米国バーナンキのように日銀に明確に目標を提示させたもようだ。ただ米国特有の単純合理主義の機械的な設定でなく、ひとつの変化の表れとして評価したい。今後の景気次第では米国のようにさらに1％を追加して2％の目標とするのかもしれない。デフレ対策＝インフレターゲット設定＝労働生産性の向上　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月15日

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尋牛亭日常■「晩婚は卵子（らんし）の老化で不妊に！」

　女性は生まれると同時にもちろん卵子（らんし）があり、それがそのまま成長して年齢を重ねるほど老化して卵子の質が悪くなっていくという。結婚には適齢期があって晩婚になるほど卵子（らんし）が老化してしまい不妊率が上がっていくことが分かっている。日本の社会ではそれががよく知られていない「卵子の老化」という大変に重要な現象があった。これはヒトの生死と同様に努力しても難しいことなのである。　まず、プライオリティーのイの1番に日本国の存亡に関わる政治課題があることを政治家たちは認識が希薄であることがあげられる。もちろん文部科学省の官僚たちもよく知らない。そして男性の政治家が多いことも理由にあげられるが、仕事としては文部科学省や厚生労働省の官僚たちに責任があるのだろう。学校教育が1番の原因になっているし、産婦人科の医師たちにも卵子の老化現象と妊娠適齢期の研修教育指導を周知徹底させなければならないのだろう。　今まで学校では避妊教育や性感染症などの教育しかしていなかった。学校で卵子が老化すると質が悪くなり、妊娠する力も低下していってしまい、年齢を重ねて卵子が老化する現象を「卵子のエイジング」ということを全く教えていない。少子化が分かってからも政治は少子化対策に手を拱いていて、学校も卵子の質と年齢について教育していないのである。少子化＝卵子の老化＝国が滅びる　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月14日

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尋牛亭日常■「日本銀行が10兆円追加の65兆円となる金融緩和政策を決定した」

　民主党政府は日銀に目安でなく目標としてわかりやすい表現をしてもらいたいとして鬩ぎ合っていた。バーナンキのようにいろいろな政策を試してほしいと明確にということを古川金融財政大臣と安住財務大臣強く要求した。白川日銀総裁は今まで曖昧で円高覆面回にウなどだった。　マスコミも円高対策や輸出産業の空洞化の心配ばかりで、生産性の高い欧米の会社のように日本の会社の生産性の向上に対しての議論がなかった。欧米は為替差損をなくすために商品の値上げをして相殺している。日本もそうして労働分配しなければ中間層の拡大や結婚して三人以上の子どもを育てる若者がいなくなってしまう。為政者たち官僚たちも、そのことが、社会保険や税収に影響し国家の滅亡に繋がることという認識が希薄だったのだ。　日銀総裁の存在感がなく発言も明確でなかったので市場も社会もデフレ脱却という目標にシフトしていなかった。　欧米企業は為替変動で利益がなくならないように商品の値上げによって労働生産性を維持している。日本は新興国と一緒に価格値下げとコスト削減と称して利益までなくし労働生産性を低下させている。その違いは株価にも大きく影響している。もっと広く日本人が日本の会社の株を保持できるように日本人だけに有利になるよう税制を見直す必要がある。その結果米国投資会社の保有高が減り株価は安定上昇する。　バーナンキは2％のインフレターゲットで企業の売上増に苦心している。ところがリーマンショックの投機金融危機の終了以来、米国企業は売上高を増やすことがかつてないほど難しくなっている。これが現実に利益見通しに影を落としている。逆に我が国の製造業は2.9ポイント上昇修正している。日本の景気は回復基調にあるのだ。中・長期戦略を立て円高に関係なく製品価格を値上げして利益を確保しても市場に望まれる車に変わる搾取しない労働者の雇用と価格転嫁しない下請け会社をつくることに、産・官・民のオールジャパンという国策でやることが政治である。国政は国の経済の振興にかかわる大仕事をすることだということをよく考え理解していただきたい。日銀が追加緩和を決定、資産買入基金を国債10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す　　２月１４日、日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。　同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。　写真は昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）　【関連ビデオ】円高は日銀のデフレ政策の遅れが原因＝武者氏（13日）　先行き下振れリスクに先手、デフレ脱却へ姿勢明確化　今回、増額する基金の資産は長期国債のみ。これによって６５兆円の基金規模のうち、長期国債の枠は１９兆円を占めることになる。資産の買い入れ期限は、２０１２年末と従来から変更せず、長期国債を中心とした集中的な資産の買い入れで一段と金融緩和を強化する。日銀では、基金による社債やＲＥＩＴ（指数連動型上場投資信託）などのリスク性資産は、１）さらなる市場からの買い入れが難しい、２）日銀の財務の健全性維持─などの観点から、さらなる買い増しが難しいとみており、消去法的に長期国債の買い入れ増額が選択されたとみられる。　日銀は、追加緩和に踏み切った理由について、内外経済の不確実性が大きい中で「最近みられている前向きの動きを金融面からさらに強力に支援」するとともに、「日本経済の緩やかな回復経路への復帰をより確実なものとすることが必要を判断した」と説明。日銀は、従来から欧州ソブリン危機による世界経済の展望を厳しくみており、景気の先行き下振れリスクの高まりに先手を打ち、景気回復シナリオを支援することが必要と判断したとみられる。　さらに、デフレ脱却に向けて「日本銀行の政策姿勢をより明確化」したと強調。１０兆円という大規模な緩和策を打ち出すことで、一部で出ていた日銀の行動が鈍いとの批判に対し、デフレ脱却に対する日銀の強い決意を行動で示した格好だ。　１％実現へのコミット強める、時間軸も強化　物価安定については、これまで「中長期的な物価安定の理解」としていた考え方を「中長期的な物価安定の目途」に変更し、より目標としての位置づけを明確化。具体的には、従来の「理解」ではＣＰＩ前年比について「２％以下のプラス領域にあり、中心は１％程度」としていたが、「目途」では「２％以下のプラス領域にあると判断しており、当面は１％」と１％をピンポイントで掲げた。　これまでは、各政策委員が物価が安定している理解する範囲を示していたが、今回は日銀の見解として公表したもので、より実現に向けたコミットメントが強まったといえそうだ。物価安定の目途は、従来と同様に原則として１年ごとに点検を行う。　これに伴い、今後の金融政策運営についても、ＣＰＩ前年比の「１％をめざす」と明記。その上で「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していく」と、資産買入基金による緩和手段を含めて時間軸を強化した。ただ、金融面における不均衡が蓄積していないことなどが政策継続の条件となる。　日本経済の先行き、欧州問題など不確実性大きい　景気判断では、現状について「海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている」との見方を維持。先行きは、１）欧州債務問題の今後の展開、２）電力需給の動向、３）円高の影響──などを挙げ、「引き続き不確実性が大きい」と指摘。もっとも、内需は「震災復興関連の需要もあって底堅い展開をたどっている」とした。　先行きリスク要因のうち、欧州問題は「最近では、欧州債務問題をめぐる国際金融資本市場の緊張は、昨年末頃に比べると幾分和らいでいる」との認識を示した。一方、米国経済は「バランスシート調整の重石はあるものの、このところ改善の動きがみられている」と指摘した。（ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文）　民主党が来週にも円高・デフレ対策チームを設置、初回は日銀からヒアリング　日本人だけだろう平和ボケはもうそろそろアメリカ経済との運命共同体のような軍事・貿易取引過度依存という心中行為だけは避けることだ。そのためには、東アジア・東南アジア・インド・中南米・ブラジルなど世界の新興国の国々に広く貿易を拡大することが、心中を回避し日本が世界経済をけん引することになるだろう。　ピンチはチャンスでもある。日本の労働者がアメリカにとって代わる時期がきたのだろう。国家・国民資産と労働生産性の向上である。今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方のようだ。　哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。　そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で根本的解決には目をそらしているようだ。　具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。円というお金は人間でいえば血液で、国家全体に関わる大事なものである。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。デフレ脱却＝金融緩和＝日本企業の労働生産性の向上　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月14日

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尋牛亭日常■「郵政民営化の見直しについて」考える

　自民党小泉純一郎首相が自民党をブチ壊してもと郵政民営化を推進し実現させた。そのとき郵便局が民営化された後に、米国のハゲタカ金融が日本国民の蓄えた郵貯の貯金を狙っていた。ところが民営化完全成立の前に自民党がプチ壊れた。そして日本新党の亀井静香氏やたちあがれ日本の元自民党議員たちは今も反対している。　　民主が間接出資で譲歩＝郵政民営化法改正で協議-民自公　民主、自民、公明3党は13日、郵政民営化法の改正で実務者協議を行った。焦点となっている金融2社株式の取り扱いでは、民主党が完全民営化の堅持を主張する自民党に譲歩し、同法改正案に政府の間接出資を明記することにはこだわらない考えを表明。しかし新規業務の規制緩和などについては調整が難航し、合意には至らなかった。　民主党は実務者協議を今回で打ち切り、今後は3党の幹事長会談に委ねるよう求めたが、自民党が拒否。3党の実務者は、各党の幹事長などに協議の状況を報告する。　（時事通信）◇郵政改革見直しの協議を整理・郵政改革：こう着　与野党協議、金融２社分離巡り溝　４社体制は固まる - 毎日新聞(2月4日)・郵政改革法案とゆうちょ銀行について～同法案によりゆうちょ銀行の競争力が強化される可能性も(ＰＤＦファイル) - 信金中金地域・中小企業研究所(2011年12月10日)・郵政改革法案とは - kotobank　　以前より不便になったという意見もあります。それはすぐに出来ないことは承知しています。この国のかたちを見直すこと。中期戦略5カ年計画でもいいので取り組んで、いま一度、日本を洗濯しなくてはならない！民営化によるサービス＝アメリカのハゲタカが狙う郵貯＝国家・国民のため反対　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添った変化を国家・国民のために具現化すること、猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月13日

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尋牛亭日常■「ダムに水がたまらないで土砂と借金がたまる」

多くの皆さまに読んでいただくために応援ポチッとお願いします。八ツ場ダム建設費計上に反対＝「国交省予算認めぬ」とけん制-前原氏　群馬県長野原町の八ツ場ダム建設をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は12月22日、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、2012年度予算案への本体工事費の計上を認めない考えを伝えた。政府は、国土交通省の検証結果に基づき、事業継続が妥当との立場。しかし、党側の政策責任者である前原氏が断固反対の姿勢を崩さず、難しい判断を迫られることになる。　会談で藤村氏は、(1)利根川水系の河川整備計画を早急に策定する(2)建設中止で影響を受ける住民の生活再建を支援する法案をまとめ、次期通常国会への提出を目指す-とした「官房長官裁定」を提示し、関連予算の計上に理解を求めた。　前原氏は、裁定自体は受け入れたものの、「これから河川整備計画を策定するというのに、本体工事に着工するのは矛盾する。予算計上は認められない」と主張した。藤村氏は「前田武志国土交通相に伝える」と応じた。藤村氏はこの後、国交相とも会談。前原氏との協議内容を伝えた上で、詰めの調整を続けた。（時事通信12月22日(木)配信）　前田国土交通大臣は助成金政治で目茶目茶にした国土交通省の官僚出身で後輩の国土交通省官僚と癒着している。時代に合わない環境破壊に詭弁で強行するのだろう。　これで、群馬県選出の中島政希衆議院議員が民主党の政治に希望がもてなくなったのだろう。離党した。彼は見識のある優秀な政治家である。自民党もだめだが、民主党も選挙で勝てないだろう。既成政党は危険水域になっている。詳しくは、以前の記事に書いてます。興味、関心のある方は、「ダムに水がたまらないで土砂がたまる」をご覧ください。　国交省の有識者会議は全員解任を八ツ場ダムで民主議連　八ツ場ダム（群馬県）建設の条件として、政府と民主党が策定を確認した利根川水系の河川整備計画について、ダム建設に反対する同党の議員連盟は１３日、策定にかかわる国土交通省の有識者会議の委員を全員解任し、建設反対派を含めて人選し直すよう前原誠司政調会長に申し入れた。　議連会長の川内博史衆院議員は「現在の委員はダム建設推進派ばかり。客観性や公平性を担保する必要がある」と指摘している。　国会内で前原氏と会談した議連メンバーは、八ツ場ダムの治水・利水の効果を疑問視している京都大の今本博健名誉教授ら専門家１０人の名簿を提出。委員の半数以上を名簿から選ぶよう求めた。

2012年02月13日

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尋牛亭日常■「アップル、サムスン新型スマートフォン販売差し止め仮処分申請」

　米空軍がタブレットを大量採用するという。そのニュースでは米国アップル以外のカナダや韓国の製品も検討するようなことを空軍が言っていたが、アメリカ人特有の二枚舌だったことが分かった。　　　　我が国はいつまでもアメリカに負んぶに抱っこの軍事防衛という普通だと考えていた。ところが日本は世界の多くの国から見ると米国の奴隷属国のような国で軽く見られていて先進国の間では一人前として相手にされていなかった。不可思議な国とおもわれていることが分かった。日本国内の米軍基地は全て責任を持って日本軍（今は中途半端な自衛隊）が取って替わった方が、日米双方のためによい。それで初めて米国や世界各国と対等に外交・通商等の国家間交渉が可能になるのだ。　アップル、サムスン新型スマートフォン販売差し止め仮処分申請　米アップルは、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に対し、韓国のサムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシー・ネクサス」が自社の特許4件を侵害しているとして、販売差し止めを求める仮処分を要請した。　アップルは8日にサンノゼ連邦地裁に提訴したが、今回の訴訟で、泥沼化しているスマートフォン世界最大手2社の訴訟合戦が一段と激化することになる。アップルは昨年4月に同裁判所でサムスンを提訴しており、今年夏に裁判が始まる見通し。今回の訴訟は、デザインではなく技術的な特許に焦点を置いている。　今回アップルが侵害されたとしている特許はスライドでのアンロックや一度に複数の情報源を検索する機能のほか、Siriと呼ばれる音声アシスタント機能など。　サムスンはアップルによる新たな提訴について声明で「わが社の継続的な技術革新と成長を確実なものにするため、引き続きアップルの主張に対抗する」と述べた。（ウォール・ストリートジャーナル・サンフランシスコ）　　米軍基地問題も今までとは違う、今こそ知恵を出して一人前の国家を再興するチャンスだ。世界支配の終わった米国との交渉という意識が大前提とするのである。アメリカ政府は米軍のために60億ドルをくれという。（米領）沖縄から米領グァムまでの交通費を支払ってくれというのではない。日本国民の税金からグアムへ米軍兵士移転のためにくれと言っていた。それに自民党政権はだまって応じている。米領グアム島の兵士のための住宅施設などインフラ整備として日本に安全保障費用を出せというように脅している。冗談じゃない、その費用の減額どころか全額自前でやってくれと言いたい。　そんな他人の財布に手を差し入れるようなことをやっている米国には見切りをつけて、世界の国々から尊敬される国家として独立する戦略を持つべきだ。　政治課題や政策の事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンのプロジェクトチームにも任せるべきだ。政治は大局を討議し、党利党略のくだらない批判をしている無駄な時間はないのだ。円高は逆手にとって日本国の資産向上戦略を実行することだ。　私の会社では会議の時は決まり事があって、第1に他人のアイデアに便乗すること。　第2に必ず結論を出すこと。　第3に会議出席者全員で決定事項の確認をすること。となっていて、もし会議中に発言者への反対意見や批判をするとその人は1,000円の罰金を会議箱に入れることになっている。すべて会議のための会議でなく、無理な責任の無い批判や反対で何ら実のない会議になって時間を無駄にしないためだ。　第1 他人のアイデアに便乗すること。　第2 必ず結論を出すこと。　　　　　　　　【国会も委員会で実践してほしいものだ】　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。アメリカ式成果主義＝職場がギスギスしている＝職場に和ができ信頼関係に基づいた仕事　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月13日

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尋牛亭日常■「米空軍が今ごろぺーパレスのため？携帯タブレット大量導入予定」

　２０１２年２月１０日、米空軍は、ｉＰａｄなどのタブレット端末を今後最大で１万８０００台導入することを検討している。米空軍は、パイロットや乗務員が機内に持ち込む紙資料の量を削減する目的で、ｉＰａｄなどのタブレット端末を今後最大で１万８０００台導入することを検討している。写真はｉＰａｄ-2タブレット　同軍が政府調達のウェブサイト上で明らかにしたもので、米アップル（AAPL.O）の「ｉＰａｄ」の名前が明記されているものの、その他のタブレット端末の導入も検討するとされており、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）（RIM.TO）の「プレイブック」や、韓国サムスン電子（005930.KS）の「ギャラクシータブ」なども含まれる可能性がある。　仮に米空軍が、購入可能な限りｉＰａｄを導入することになれば、アップルの政府部門への進出を大きく後押しすることになる。　一方、ＲＩＭのスマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」は、北米で１００万人以上の政府職員に使用されているが、アップルや米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末に押され、シェアを失ってきている。（ロイター・ニューヨーク）　【関連記事】　独高裁、サムスン電子の端末販売差し止め命令支持　アンドロイド系タブレット、市場シェアでｉＰａｄ猛追＝調査会社　米国人のデジタル端末所有率が倍増、年末商戦で29％に＝米調査　米インテル第4四半期決算は予想上回る、携帯端末分野強化へ　中国で共産党員向けのタブレット端末発売、価格はｉＰａｄの2倍輸出を車から航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、いつもの国政の箴言としては大局的に中・長期国家（防衛・外交・安全保障・通商・税制・社会保障・エネルギー）戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだが、これこそが全ての国家発展の基礎となるのだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月12日

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尋牛亭日常■「税と社会保険の一体改革、議事録、普天間移設、TTPの事」

　国会は速記者がいて答弁はメモしている。その後正式な議事録は作成し稟議決裁後保管される。東日本大震災関連の諸会議の議事録はどうだったのかというと、今回も官僚の慣習でメモはするが正式な議事録はレコーダーとメモにより、会議終了後に作成し決裁する。これはずっと続いていて、民主党政権になったからやっていなかった。政府の責任だなどと声高に批判して言っているほうが認識不足で逆に笑い物になる。　いつまでもアメリカに負んぶに抱っこの軍事防衛という普通に考えてもおかしな国内の米軍基地は全て日本軍が責任を持って取って替わった方が日米双方のためによい。それで初めて対等に外交・通商等の国家間交渉が可能になるのだ。　自社さ政権でも議事録なし＝95年の阪神大震災以降　平野達男防災担当相は1日午後の衆院予算委員会で、自社さ政権当時の1995年1月の阪神・淡路大震災以降の非常災害対策本部の会議でも、議事録や議事概要が作成されていなかったことを明らかにした。　平野防災相は「内閣府の防災担当部局が阪神・淡路大震災以降の議事録あるいは議事概要の状況について調べたところ、作成されていないとの報告を受けている」と述べた。自民党の斎藤健氏への答弁。（時事通信）　米軍基地問題も今までとは違う、世界支配の終わった米国との交渉という意識が大前提である。アメリカ政府は米軍のために60億ドルを日本国民の税金からグアムへ米軍兵士移転のためにくれと言っていた。交通費ではない。米領グアム島の兵士のための住宅施設などインフラに日本に安全保障費用を出せと脅している。冗談じゃない、その減額どころか全額自前でやってくれと言いたい。　政治課題や政策の事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンのプロジェクトチームにも任せるべきだ。政治は大局を討議し、党利党略のくだらない批判をしている無駄な時間はないのだ。円高は逆手にとって日本国の資産向上戦略を実行することだ。　私の会社では会議の時は決まり事があって、第1に他人のアイデアに便乗すること。　第2に必ず結論を出すこと。　第3に会議出席者全員で決定事項の確認をすること。となっていて、もし会議中に発言者への反対意見や批判をするとその人は1,000円の罰金を会議箱に入れることになっている。すべて会議のための会議でなく、無理な責任の無い批判や反対で何ら実のない会議になって時間を無駄にしないためだ。　第1 他人のアイデアに便乗すること。　第2 必ず結論を出すこと。　　　　　　　国会の委員会で実践してほしいものだ。　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。アメリカ式成果主義＝職場がギスギスしている＝昔に戻ると職場に和ができて信頼関係に基づいた仕事　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月12日

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尋牛亭日常■「トマトが赤くなると医者が青くなる」

　日本は世界に誇る長寿・経済大国である。ところが20年前に比べ年間17ｋｇも日本人の野菜摂取量が減っているデータが出ているのだ。毎年40万人が肥満で死亡している米国からのサプリメントの輸入も影響しているようだ。日本各地にいろいろ特色ある野菜や根菜がいっぱいある。　我が国は毎日の健康生活にうれしい魅力がいっぱいの国産野菜や根菜天国だ。表題の「トマトが赤くなると医者が青くなる」とはドイツで見聞したヨーロッパの古いことわざだそうだ。ドイツ各地に点在するの諸侯の古城には王様が食したプルーンの木が植えられ残っていた。　私事で恐縮だが、国際会議と有楽町の国際ホーラムで東京都のオリンピック誘致キャンペーンを手伝っているとき右腕が上がらす急性骨髄性白血病という診断で、明石町の聖路加国際病院に緊急入院した。そして第二築地の国立がんセンター中央病院に第三オピニオンの東海大学医学部付属病院に入院しドナーからの骨髄移植に成功、今ではお陰さまで月一回の外来となっている。　医師の了解のもと、カゴメトマトジュースと伊藤園の野菜ジュースは飲める間は入院中にリポビタンＤは飲めるときには毎日飲んだ。　入院中はそれぞれの医師からアメリカ人が米国や中国で生産して日本人をセミナーと称し洗脳販売しているサプリメントは止められた。白血病になってよかったことは義理人情で断わり切れず、知人から購入して知人に紹介していたネズミ講紛いのサプリを止められたことだった。　政治は時代に添って政策、立法しなければならない。違法洗脳販売で米国国策のようにジャパンマネーを狙っている。国会は日本人に犠牲者が多いことを理解し、急ぎ厳しい取り締まりの法律を立法することが必要になっているのだ。そんな日本支社には高額の罰金で厳しく犯罪として取り締まるよう法の立法・改正を急ぐべきだ。　特捜部はそういう米国の日本支社を捜査して取り締まるべきなのだが、特捜部幹部たちはから平職まで米国に行って洗脳されているので難しいのが真相でもあるのかもしれない。　そんなことで、私は健康生活に非常に関心を持つようになった。「トマト酢」には、健康野菜の代表のような「トマト」から生まれたお酢です。主成分である酢酸以外に、トマト由来のグルタミン酸やGABAなどのアミノ酸、カリウムなどのミネラルが多く含まれています。長寿大国日本の健康生活＝各でない大家族の幸せ＝お爺（婆）ちゃんの知恵　　　　トマト酢生活は、旨味成分が豊富で、1本12kcal。塩分を気にかけている方、カロリーを気にされている方も安心して続けられるトクホ飲料です。断わっておくが、中世ヨーロッパの話で世界一の医療制度とWHOに評価されている。ドラックラグは厚生労働省の官僚たちの責任で、日本の医師たちは、高度医療で寝る間もなく医療行為や研修予習や研究で努力しているために顔色が青くなっているかもしれませんが、トマトのせいではありません。←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月11日

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尋牛亭日常■「マニフェストは次の衆議院選挙で完結する！？米軍でなく日本の『戦争力』で抑止力とすることを箴言したい！」

　伝統ある王国である英国のプリンシプルな紳士のイメージ国が誕生させた『マニフェスト』は理想を追った政治家たちのパーティー民主党が創ったものだ。それならば、今でも世界制覇して日本を統治国だと勘違いしている米国の内政干渉や、その手先の官僚の抵抗に遭って、政治をあまり信用しない方がいいということが定着してきた。次の衆議院選挙は日本のかたち、一国二制度や統治機構を変える、アメリカだけでなくアジアの近隣諸国との関係強化や、所得税や付加価値税、資産税などのフラットタックス税制などが争点になるのだろう。言い得て妙なので「よこたしぎさんイラスト」の『経世催民術このマニフェストがひどい！』をご紹介したい。　政治はその時代、そのときに寄り添い変化しなければならない。また同時に短・中・長期戦略を立てることが必要不可欠でもある。　そのことからも車に変わる国内労働者の雇用と利潤を生んでも、コストや賃金で搾取しなくて済む価格設定で下請け会社を使うことができる先端技術産業をオールジャパンとしての国策でやることが政治なのだろう。　米軍基地は全て移設とするべきで、『おもいやり予算』などで、いつまでもおんぶに抱っこの米軍基地などは日本軍が取って替わった方が日米双方のためによい。　海兵隊は日本国のために存在するものだと多くの我々日本人は勘違いしている。本来の任務は米軍家族や米国人を緊急時に救出するという米軍は米国民のための任務なのだ。それが証拠に今までただの一度もスクランブル緊急発進したことがない。全て日本国の自衛隊（軍隊が正しいだからバングラディシュなどに警護されての活動という可笑しなことになっている）さらに事に及んで外務省と防衛省で亀裂だとは、この国のかたちができていない。（笑）　両省の官僚幹部たちは公僕として猛省してもらいたい！（弩）　　米軍再編　外務、防衛、広がる亀裂　米軍再編をめぐる日米両政府間の見直し協議は、外務省が終始議論をリードする形で進められた。防衛省が後手に回った理由は、一川保夫、田中直紀の新旧防衛相が素人だったことが大きい。外務、防衛両省の亀裂がこれ以上広がれば安全保障上の損失は計り知れない。記事本文の続き　「日米合意が前提ですが、お互い事情が生じましたね。進め方を考え直しませんか？」　昨年１２月１９日、玄葉光一郎外相は、米ワシントンの国務省で、クリントン国務長官に米軍普天間飛行場移設問題と在沖縄海兵隊のグアム移転の切り離しについてこう提案した。　１週間前の１２月１２日、米上下両院は在沖縄海兵隊のグアム移転関連費の全額削除で合意した。「普天間移設が膠着（こうちゃく）すればグアム移転も頓挫しかねない」と業を煮やしていたクリントン氏はこの提案に飛びついた。　このような経緯から外務省は国防総省との協議までも主導してきた。玄葉氏は周囲にこう胸を張る。　「普天間の固定化懸念が強まったといわれるが、普天間の名護市辺野古移設と海兵隊が沖縄に１万人残ることの２点はピン留めして議論してきたんだ」　とはいえ、米軍再編でもっとも重要なのは抑止力の向上だ。防衛省が役割を果たさなければ将来に禍根を残す。しかも「蚊帳の外」に置かれた原因が閣僚の資質に起因するだけに問題は深刻だ。　にもかかわらず田中直紀防衛相は現実を糊塗（こと）するのに躍起だった。　「私が防衛相に着任してからしっかりコミットし、指示もしてます！」　田中氏は８日の参院予算委員会で協議への関与を問われ、力強く答えた。２日前に同じ委員会で「協議がこれから始まると事務方から報告を受けた」とノータッチだったと認めたことはすっかりお忘れのようだ。　野田佳彦首相も予算委員会で玄葉氏から逐次報告を受けたことを強調したが、「田中氏とも相談したのか」と問われると言葉を濁した。　「防衛相本人とは直接的にはありません...」　「安全保障の素人」を２代続けて押しつけられた防衛省では「外務省は手柄だけを取り、地元対策という厄介な仕事をこちらに押し付けるつもりか」（幹部）と不満が渦巻く。政務三役までもこう嘆いた。　「早く田中氏を交代させないと防衛省が持たない」　（産経新聞記者　坂井広志、斉藤太郎）　「沖縄の具体的負担軽減」野田首相、米軍再編見直しを評価　野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設と切り離して在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行させる在日米軍再編の見直しについて「沖縄の早期の負担軽減に向けた具体的な取り組みがいろいろと出てきた。普天間飛行場の固定化にならないよう環境整備をしたい」と述べた。　再編見直しをめぐる８日の日米の共同報道発表に関しては「普天間の沖縄県辺野古への移設が唯一の実行可能な案と評価している。それを踏まえながらの今後の協議になる」と語り、現行の辺野古案を堅持する姿勢を強調した。　また、玄葉光一郎外相は、海兵隊のグアム移転経費の日本側負担を定めた現行協定の見直しについて「現段階で予断を持って言えない」と述べた。　民主党の前原誠司政調会長、国民新党の下地幹郎幹事長への答弁。　衆院予算委はこの日、全閣僚が出席して平成２４年度予算案の基本的質疑に入った。（産経新聞）　在日米軍再編、首相が早期に沖縄訪問の考え　衆院予算委員会は９日、野田首相と全閣僚が出席した２０１２年度予算案の基本的質疑を行った。　首相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題と在沖縄海兵隊移転などを切り離した在日米軍再編計画の見直しに関し、「普天間の固定化につながらない交渉をしなければいけない。そういう決意と見通しを、沖縄の皆さんに説明する機会を早急に作りたい」と述べ、早期に沖縄を訪問し、自ら説明する考えを示した。　民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）については「１００％実現することはなかなか困難な状況だ」と述べ、見直しへの理解を求めた。また、「次の衆院選で、どこまで実現し、何ができなかったかを政権の業績として示すことで、マニフェスト選挙は完結する」と強調した。岡田副総理も「見通しが甘かったことは否めない。国民に率直におわびすべきだと思う」と陳謝した。　（読売新聞）　それはすぐに出来ないことは承知しています。この国のかたちを見直すこと。中期戦略5カ年計画でもいいので取り組んで、いま一度、日本を洗濯しなくてはならない！国産化による抑止力＝独自の戦争力＝国際社会の平和に貢献　　　これからの戦争で勝利するためには、まず高性能ミサイルと偵察衛星につきるだろう。それに真珠湾で学習済みの航空機有利ということだ。国産航中型空母艦100隻に航空機それも数種の戦争用航空機を5,000機程度が必要不可欠であろう。　それを国産で大量生産出来て初めて抑止力になる。もちろんその他に我が国の独自のステルス機や偵察衛星と自身が高性能解析のできるコンビューターで敵の暗号読解力である。さらにサイバーテロ回避の備えや、その他に諸々の考えられる限りの戦場戦略と武器等々の『戦争力』が必要なのだ。　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添った変化を国家・国民のために具現化すること、猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月10日

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尋牛亭日常■「龍馬の志を学ぶだけでなく政治家は日本経済再生ビジョンを具体的に示せ！」

　「日本を今一度、洗濯いたし申し候」　これは、明治維新の立役者、坂本龍馬が２８歳（１８６３年）で土佐藩脱藩の時、姉の乙女へ差し出した手紙の中の言葉です。まさに現在の平成維新の時代に活躍する為政者の方々に、この龍馬のようなおもいの人間たちによって政治経済がリードできれば、多くの世界の国々から尊敬される中立的平和国家日本の将来に関わる重い言葉です。　　末っ子で甘えん坊だった龍馬を姉の乙女は愛していた。そのなかで龍馬を愛した女は、おりょうが有名だが、江戸に出てきた龍馬が通った剣道場、北辰一刀流の道場主の娘が許嫁（いいなずけ）千葉さな子がいた。彼女は独身のまま甲斐（山梨）で生涯を終えた。龍馬は男性だけでなく女性にももてたのです。　「いったい、日本人はどこにいるのか。もっとも光栄をになうべき日本人はどこにいるのか。日本人は三百年、低い身分にしばられ、なんの政治の恩恵を受けていない。この一事だけでも、徳川幕府は倒さねばなりませんよ」（桂小五郎のちの木戸孝允（たかよし1833～1877）に龍馬が言った言葉です。余談ですが我が家に松菊木戸公の七言絶句、漢詩の掛け軸があるが、維新後は参謀の要職を歴任、明治新政府内の進歩派として、版籍奉還・廃藩置県に尽力し、岩倉使節団副使として視察外遊の途に、国のかたちづくりを学んだ。　慶応三年十一月十五日の夜、近江屋（京都河原町三条下ル蛸薬師の醤油屋）の二階で火鉢を中に客の同志中岡慎太郎とゆずの栽培を奨励することを話していた。龍馬は風邪気味で厚着をし、その上寒い夜だったので、丁稚小僧に好物だったシャモを買ってこいと命じた。　それといれちがいに夜八時ごろ、十津川郷士と名乗る三人の男が現れた。龍馬の従者の相撲取り上がりの籐吉がその名刺をもらい、部屋を出てとりつごうとすると、三人の男たちはもう階段を上がって来ていて、いきなり籐吉に乱刃を浴びせていた。　龍馬がなんの騒ぎとも知らず「騒（ほた）えな！」（うるさいぞ！）と土佐弁で叱りつけたとき、二人の刺客が部屋に躍り込んできて、「コナクソ！」と叫びながら、坂本龍馬と中岡慎太郎の頭部を割りつけた。　不意をつかれた両人とも剣の腕におぼえはあるのだが、龍馬は背後の床の間の刀を取ろうとして、また背後から袈裟がけに斬られつつ、刀は取ったが抜く暇もなく、鞘のまま渡り合い、慎太郎も長差を入口近くに置いていたので、脇差でこれまた鞘のまま防戦した。しかし、決死の覚悟の刺客どもにたちまち両人とも乱刃の下に倒された。　刺客どもは仕留めたと思ったのか「もういい、もういい」といって、謡曲鞍馬天狗を口ずさみながら悠々と立ち去った。　そのあとで龍馬は息を吹き返し、初めて刀を抜いて行灯に照らし「残念、残念」といいながら、階段のある隣室まで這い出したが、「慎ノ字、俺は脳をやられている。もう、いかぬ」（慎太郎、俺は脳をやられたからもう駄目だ）と微かな声でいって、こと切れた。頭部の傷口からは脳みそが溢れ、血は階段から流れ落ちた。中岡慎太郎も右手切断に近い重傷を負い、十一か所も斬りつけられていたが、急を聞いて駆けつけた土佐藩士たちに遭難の様子を詳しく話し、二日後の十七日の夕、絶命した。　この暗殺者は、清河八郎を斬った、佐々木只三郎の手の者ではなかったかといわれるが、佐々木只三郎は、それから五十日後の鳥羽伏見の戦いで傷つき、死んだので、この歴史的暗殺隊長の証言は得られていない。　坂本龍馬（1835年～1867年）は、丁度、イエス・キリスト（BC4頃からAD28推定）と期しくも同じ年齢で死んだ。それも11月15日の同じ日に生まれて死んだ。誕生祝いに土佐の郷土料理の軍鶏鍋を食す予定だった。33歳というこれからという年齢だった。　ところで、ついでにキリストのことを言えば、イエスは降誕の年を西暦元年の年にしたということになっているが、実際にキリストが生まれたのは紀元前四年という。死んだ年もいろいろあって西暦三十年という説もある。あいまいなること日本の「紀元節」と五十歩百歩である。　とにかく、エルサレムでパリサイ党や祭司階級の宗教を批判し、ユダに密告されて捕えられ、四月七日昼過ぎ、ゴルゴタの丘（現在のイスラエル）の上で、十字架にかけられ、午後三時ごろ死んだ。『昼の十二時より地の上あまねく暗くなって三時に及ぶ。三時ごろイエス大声に叫びて「エリ、エリ、レマ、サバクタニ」と言い給えり。わが神、わが神、なんぞ我を見棄して給いし、との意なり（中略）イエス再び大声に呼ばわりて息絶え給う』（マタイ伝）この人物の「最期」については、「異教徒」にとって誠に書くことが難しい。　龍馬は土佐で、志ある者を集め貿易すべきだというアドバイスを得た。長崎で亀山社中を組織し英国人グラバーと交易取引きした。その後、旧土佐藩の仲間たちと海援隊を組織した。彼はいろいろなアドバイスや多くの情報を得て、その匂いを感じ、選択にもたけていたのである。　もう少し生かしておきたかった、と思われる人物は史上そう多くはないが、坂本龍馬はたしかにその一人です。龍馬は同郷の岩崎弥太郎より一歳若かったが、海運商事の分野で、弥太郎の兄貴分だった。もし、もう10年、20年の生命を与えてやったならば、龍馬が明治大財閥の創始者になったかも知れない。しかし、国民に敬愛されるヒーローとはならなかったに違いない。　ところで、今の日本も国民の幸せのために国づくりをしてもらいたいということだ。アメリカの植民地のように軍事・外交をアメリカに頼らない独立国としての政治・経済のためトヨタ、三菱重工、東芝、日立、三菱電機、旭化成、東レなどをさまざまな防衛産業の再構築する。そして環境関連産業が世界でイニシアチブをとるために中小企業のアイデアやイノベーションによって日本発の産業革命を政・官・財の協力により推進する再生ビジョンを具体的に示すことだ。　今までの幕府（自民が主の自公連立政権）を倒したのだからこの国の政治の制度疲労やうみを出す。戦勝国のための国連で拒否権をもてるよう主張する。アメリカや中国など国際社会で主要な国々はしたたかな外交なのでリップサービスを鵜呑みにはしない。常任理事国（拒否けんのある）できなければ、戦後から戦勝国有利の組織は世界の国々に公平でない。拠出金を返還してもらって国連なんて脱退してもよい。（国にそれぐらいの覚悟がないとしたたかな国々には伝わらない）　そのためには、今までとは違った独自の平和外交を展開する必要がある。特に安全保障の問題では、自国軍による防衛とし計画の見直し、危機管理庁の新設、高度な情報機関による国家安全保障会議を柱にしっかりした国づくりをすることである。ガラガラポンの前に、シャッフルして維新の志ある同志と連立して「船中八策」のような大局観ある諸策を推し進めてもらいたい。　龍馬の志を学ぶだけでなく政治家は日本を今一度、洗濯し、日本再生ビジョンを具体的に示し、沖縄をアメリカための不沈空母にしてはならない。　日本のために米軍はすべて国外に出て行ってもらう。そのためにアメリカ合衆国には一円も税金を払わない。第二次世界大戦敗戦後から今まで、長かった古い政治（直近では自民・公明の連立政権の官僚丸投げの族議員による利権政治）を改革することである。　それはすぐに出来ないことは承知しています。この国のかたちを見直すこと。中期戦略5カ年計画でもいいので取り組んで、いま一度、日本を洗濯しなくてはならない！輸出を車から航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添った変化を国家・国民のために具現化すること、猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月09日

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尋牛亭日常■「初のTTP（環太平洋経済協定）事前協議で我が国の優秀な官僚たちはUSTR（米通商代表部）の勝手を許すな！」

　日米で初のTPP（環太平洋経済協定）事前協議始まった。コメ、自動車などで難航が予想されるが毅然とした態度で我が国の国益のため国民のため交渉してもらうことである。東南アジア各国は既にアメリカ主導の交渉に癖々していて世界３位（ある意味規模、割合から換算すれば世界１位）経済に影響力のある経済大国日本の参加を期待している。　しかし、今までの対応から考えると、東南アジア各国が期待するような（米軍基地問題でも分かるように）アメリカにノーと言えるようなガイアツに強い日本ではない。　参加すれば交渉の主張も済し崩しになってアメリカのペースで強引に押し付けられてしまうのかもしれない。大統領選挙前の既得権者たちは、とにかく自分勝手で好戦的で強引である。ただ一縷の望みはアメリカが経済的に行き詰っていて軍事費を増強すればロシアのように近い将来米中戦争でもあれば合衆国が州分離になってしまうかもしれないという懸念があることだろう。とにかく日本の優秀な官僚は交渉に負けないことである。途上国（新興国）韓国のようになりたくなかったならば、我が国はTTPに無理して参加しなくてもよい。環太平洋連携協定という甘い言葉で米国の誘惑に堕ちてはならない。元々の話しは、アジアだけでの連携協定であった。インドを含めてそれも選択肢である。　いつまでもアメリカに負んぶに抱っこの軍事防衛という普通に考えてもおかしな国内の米軍基地は全て日本軍が責任を持って取って替わった方が日米双方のためによい。それで初めて対等に外交・通商等の国家間交渉が可能になるのだ。　日本「全てを交渉対象に」＝米は自動車、保険、農業に言及-初のTPP事前協議　日米両政府は7日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への日本の参加に向けた初めての事前協議を、ワシントンで開催した。日本側は海外からの輸入増加によって国内経済に深刻な影響が懸念されるセンシティブ品目（重要品目）に配慮しつつ、「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を伝えた。米側は日本の参加への米政府の立場は「固まっていない」と指摘、日米双方は引き続き協議が必要との見解で一致した。　外務省の八木毅経済局長が協議終了後、記者団に明らかにした。　同局長によると、米側は日本がTPP交渉参加に向けた米国との事前協議に入ったことについて「喜ばしい」と歓迎する意向を表明した。その上で、先月13日まで実施した業界や労働組合などからの意見公募の結果を踏まえ、「自動車」「保険」「農産品」などの分野に関する意見を紹介。一方で、米政府としての意見集約には「まだ時間がかかる」との認識を示した。　協議には、日本側から八木局長のほか、経済産業、農林水産両省の幹部が出席。米側は日米協議の実質的な責任者である米通商代表部（USTR）のカトラー代表補らが出席した。　USTRの報道官も協議後に声明を発表、「日本側は米政府と幅広い分野で交渉する準備があるとの見解を示した」と明らかにした上で、今月21、22の両日に予定している実務レベル協議を含めて、日本の交渉参加の是非を判断するための手続きを継続していくとの方針を示した。　（時事通信ワシントン支局）　　米軍基地問題も今までとは違う、世界支配の終わった米国との交渉という意識が大前提である。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンのプロジェクトチームにも任せるべきだ。　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。輸出を車から航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月08日

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尋牛亭日常■「陸山会公判　地検が資料開示拒否」

　石川議員の調書報告了承池田元秘書小沢一郎氏が「ああそうか」と言ったということだけ採用した。直接的な立証という骨格がなくなり、無罪判決の方向になった。これで有罪となれば検察のでっちあげによる調書の冤罪がもっともっとあるのではないかと多くの国民はおもうであろう。　　陸山会公判、地検が資料開示拒否...弁護側は批判　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、東京第５検察審査会に提出された捜査資料のリストなどの開示を求めた東京地裁の照会に対し、東京地検が開示を拒否したことが７日わかった。　回答は６日付で、小沢被告の弁護側は、現時点では拒否の理由が不明で、立証に支障が出るとして反発している。　小沢被告の公判では、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪・控訴）の取り調べ担当検事が作成した捜査報告書に虚偽があることが発覚した。弁護側は、この捜査報告書に基づく同審査会の起訴議決は無効だと主張。捜査報告書を含め、どのような捜査資料が同審査会の判断に影響した可能性があるのかを明らかにするため、地裁を通じてリスト開示を求めていた。　刑事訴訟法は、裁判所が刑事裁判の当事者からの請求などに基づき、官公庁や団体に対して資料の開示などを求めることができると定めている。弁護側からは「裁判所が立証に必要だとして開示を求めたものを拒否した例は聞いたことがなく、重大な問題だ」との声が上がっている。（読売新聞）　＜小沢元代表公判＞東京地検が地裁の資料照会を拒否　政治資金規正法違反で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判に絡み、東京地検は元代表を起訴すべきだと議決した東京第５検察審査会に提供した捜査資料リストなどについて、東京地裁（大善文男裁判長）の照会に応じない意向を伝えた。７日、元代表の弁護団が明らかにした。　元代表の公判では、昨年１２月に証人出廷した前田恒彦・元大阪地検特捜部検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝が「検察による証拠隠しがあった」「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモが多数あるのに、検察審に提供されなかった」と証言した。　検察審の議決の有効性を争う元代表の弁護側は▽地検が検察審に送った捜査資料のリスト▽建設業者を事情聴取した際に内容をワープロ打ちしたメモの存否－－を照会するよう地裁に請求。地裁は１月、地検にこれらを照会していた。　対応を検討した東京地検は検察官役の指定弁護士が現在、公判活動中であることを重視。リストを提供すると、元代表公判の当事者ではない地検が手持ち証拠を開示するのと同じことになりかねず、手続き上ふさわしくないと判断したとみられる。（毎日新聞）　陸山会公判、検審への提供資料リスト「開示せず」　東京地検が回答　　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判で、東京地検は検察審査会に提出した捜査資料のリストについて「開示しない」と東京地裁に回答した。小沢被告の弁護人が７日、明らかにした。　弁護側は元秘書、石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた検事が作成した捜査報告書に虚偽の内容があったとして、「報告書を根拠にした検審の起訴議決は無効」と主張。公訴棄却を求めるとともに、報告書が議決に与えた影響を明らかにするためリストの開示を求めていた。（産経新聞）　　石川議員が取調室でＩＣレコーダーに録音していなければ、検察の蛮行は闇の中でつくりあげた既得権グループの「小沢陥れシナリオ」通りの裁判で結審してしまうという法治国家とはいえない検察権力独裁の日本になっていた。法治国家とは言えず、恐ろしい既得権者独裁放置国家の日本の社会になっていたであろう。　未来の裁判は公平な判断可能な能力をもった国民たち審判員がネットで判断し裁判所ミスはなくなるのだろう。そうしなければ意味がない！　政治は国民のためにあり裁判所も国民のためにある。いままでは検事の仕事といわれ逆さま行政だったので、呆れたお役所仕事であった。検察の暗部開示拒否＝小沢一郎陥れ裁判＝特捜部のシナリオ　　　　　　　　　　　　　　　　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、PS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッド、水道、天然ガスなどの環境分野、ダムや橋梁、道路、送電などのインフラ新産業分野を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月07日

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尋牛亭日常■「アメリカ経済の終焉と世界支配の終わりを日本人だけが知らない」

　バーナンキは2％のインフレターゲットで企業の売上増に苦心している。ところがリーマンショックの投機金融危機の終了以来、米国企業は売上高を増やすことがかつてないほど難しくなっている。これが現実に利益見通しに影を落としている。逆に我が国の製造業は2.9ポイント上昇修正している。日本の景気は回復基調にあるのだ。中・長期戦略を立て円高に関係なく製品価格を値上げして利益を確保しても市場に望まれる車に変わる搾取しない労働者の雇用と価格転嫁しない下請け会社をつくることに、産・官・民のオールジャパンという国策でやることが政治なのだ。国政は国の経済の振興にかかわる大仕事をすることだということをよく考え理解していただきたい。　売上増に苦心する米企業、今後は利益に影響が及ぶ可能性　金融危機の終了以来、米国企業は売上高を増やすことがかつてないほど難しくなっていることを実感しており、これが利益見通しに影を落としている。　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）総合５００種指数採用銘柄のうち、今決算発表シーズンで売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は過去数四半期と比べてかなり低く、利益も同様の傾向を示している。　これは、米経済の回復が今年企業の業績改善に結びつくことを期待している投資家にとっては、良くない兆候だ。　２０１１年は実質的に変わらずの展開となったＳ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞だが、欧州問題への懸念の後退で１月は好調に推移。月間では４．４％の上昇となった。　ただ、１月中旬から始まった決算発表は一部の期待に反する内容となっている。トムソン・ロイターのデータによると、売上高がアナリスト予想を上回った割合は５３％にとどまり、４７％が予想を下回った。べスポーク・インベストメント・グループによると、これは金融危機が終わりに近づき、米経済がまだリセッション（景気後退）局面にあった２００９年第２・四半期以来最悪の結果となる。　利益は若干ましな状況だが、依然として過去３年で最悪の局面にある。アナリスト予想を上回った企業は６１％、下回ったのは２８％だった。　売上高の低迷は、欧州経済の落ち込み、中国経済の景気減速、消費関連など米国の一部セクターの不調などが背景。　売上高が予想を下回りながら、利益は予想を上回った優良企業は、人員削減などのコスト削減で乗り切っている。ただ、多くの企業は危機時にぎりぎりまで切り詰めており、コスト削減はもはや選択肢とはなり得ない。　米経済と市場にとって影響は深刻だ。企業の業績予想は２００９年以来みられなかった比率で引き下げられ、失望する結果も続いている。最新の例がアマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞だ。　アマゾンの第４・四半期決算は売上高が予想を下回り、第１・四半期は赤字に転落する可能性があると警告した。市場関係者は、特に第１・四半期の見通しに失望している。　もし驚くほど好調なアップル＜AAPL.O＞の決算がなければ、今決算シーズンはもっと悲壮感が漂っていたかもしれない。トムソン・ロイターのデータによると、第４・四半期の利益の伸びは８．５％。アップル抜きでは３．６％で、同様の傾向は売上高でもみられる。　景気低迷が顕著だった２０１１年は、好調な企業決算が株価を支えていた。ところが今やこの傾向は逆転し、景気は徐々に回復する一方で企業決算は悪化している。　バークレイズ・キャピタルのエクイティ・リサーチ部門のマネジングディレクター、バリー・ナップ氏は「企業利益のＶ字回復は終わりつつある。デレバレッジの影響を受けた標準以下の回復の現実が、利益や利益率で表面化しつつある」と述べた。　＜今後は利益に影響か＞　一部のストラテジストは、今後利益の伸びも鈍化すると予想している。　多くの企業は売上高より利益が予想を上回っているが、どちらも予想を上回る割合が低下している。　トムソン・ロイターのデータによると、これまでのところ、第４・四半期決算で売上高が予想上回った割合は５３％。第３・四半期決算は６６％、第２・四半期の７６％だった。　ダウ平均採用銘柄のデュポン＜DD.N＞は売上高が予想を下回り、利益は予想を上回った。ただこれは、製品価格の値上げによるところが大きい。　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ)＜GE.N＞も同様のパターンだが、これもエネルギーやヘルスケア、ＧＥキャピタル部門でのコスト削減が背景となっている。　トムソン・ロイターの企業利益リサーチアナリスト、グレッグ・ハリソン氏は「利益予想を達成するために、企業が最大限のコスト削減に動くのは確実だ」と指摘した。回復サイクルの過程で、持続可能な利益の伸びを実現するために、今は売上高の伸びがより重要になっている。ただ、現時点の予想をみると今後の見通しは甘くない。トムソン・ロイターのデータによると、第１・四半期の見通しはネガティブがポジティブを上回っており、その割合は２００９年第１・四半期以降で最も高い。べスポーク・インベストメント・グループの共同創設者ジャスティン・ウォルターズ氏は「２四半期連続で、業績見通しを引き下げる企業が引き上げる企業を上回るだろう。これは強気市場の始まり以来なかったことだ」と指摘した。（ニューヨーク　ロイター）　日本人だけが知らない『アメリカの世界支配の終わり』そして粗雑なアメリカ経済の終焉という現実をマスメディアからは真相を報道されず、財務省は国債を発行し続けた。外務省や防衛省も軍事についてはアメリカ依存の子ども染みた考え方のようだ。今の日本は軍隊もなく、自衛隊というアメリカの属国で、もし戦争になれば国民が期待できるるような仕事はできないだろう。通産省もそうだ。TTPには事前協議どころか最初から参加しない方がいい。　日本人だけだろう平和ボケは。そうそろそろアメリカ経済との運命共同体のような軍事・貿易取引過度依存という心中行為だけは避けることだ。そのためには、東アジア・東南アジア・インド・中南米・ブラジルなど世界の新興国の国々に広く貿易を拡大することが、心中を回避し日本が世界経済をけん引することになるだろう。　アメリカの製造業に携わる労働者のモラルや能力、モチベーションが落ちている。GMの車の中にハンバーグが挟まっていたり、ドライバーなど工具や部品が製品の内部に取り残してあったという話はよく聞くことがある。ところが伝統ある自動車生産会社のフォードやインスタントカメラはデジカメを世界初に創ったコダックなどはスケープゴードで金融証券会社のリーマン・ブラザースのように米国から切り捨てられている。まだまだ米国企業には米国病が治っていないで蔓延しているのだ。　ピンチはチャンスでもある。日本の労働者がとってかわる時期がきたのだろう。今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方のようだ。　哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。　そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で根本的解決には目をそらしているようだ。　具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。円というお金は人間でいえば血液で、国家全体に関わる大事なものである。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。輸出を車から航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月07日

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尋牛亭日常■「ボーイング長距離仕様の787-8型機の部品に不具合」

　ボーイング社の長距離仕様の787-8型機は、ビジネスクラス46席・エコノミークラス112席の計158席でオシュレットという日本仕様省エネのエコ機だ。東レの炭素繊維素材を使って機体を製造したことで軽量化に成功した準国産機だ。結果接続部品も少なくなって燃費もいいしギザギザ形状のジェット噴出口にすることで騒音も軽減されている。そのANAの旅客機は機体に大きく「787」と書かれている。　納期も約束から3ヶ月遅滞し、昨年は離着陸時に車輪が作動しないというトラブルもあり、また米国の会社工場から今ごろになって機体後部の部品に欠陥があったというのだ。契約した納期に3ヶ月遅延したことからまたかという心境だ。　完全にアメリカ工場の責任である。この体たらくのアメリカ航空機産業が現実である。準国産でなく、純国産の航空機の製造の中期戦略を立て車に変わる労働者の雇用と搾取しない下請け会社を国策でやることが政治なのだろう。移設とするべきで、いつまでもおんぶに抱っこの米軍基地は日本軍が取って替わった方が日米双方のためによい。「787」機体後部に不具合＝米ボーイング、点検修理　　米航空機大手ボーイングは最新鋭中型旅客機「787」の一部機体の後部に不具合が見つかったとして、点検と修理に着手したことを明らかにした。航空業界情報サイト「フライトグローバル」が5日までに報じた。　同サイトによれば、機体後部の補強材の不適切な接合により、機体に用いられている炭素繊維複合材の構造に問題が出ているという。ボーイングは「短期的には安全上の懸念はない」と指摘。問題を抱えた「787」の機体数については明らかにしていない。ただ同サイトによると、少なくとも3機に不具合があり、こうした機体の数はかなり増える可能性がある。　（時事通信シカゴ）　ANAの長距離仕様の787-8型機。ビジネスクラス46席・エコノミークラス112席の計158席。機体に大きく「787」と書かれているのは、同規模機の767型機と区別がつきにくいからでもある。全重量の50%に日本の技術力だという。東レのカーボン素材を仕様787の革新性の根本にあるのがカーボンファイバー(炭素繊維)複合材を全重量の50%に使用している点が画期的なエコ機を実現している。機体のメイン素材を複合材にした飛行機は世界初であり、燃費効率の向上、機内の高湿度化、高気圧化、加速度上昇、窓の大型化などは、どれも従来のアルミ合金などの金属素材では成しえなかったことだ。　2012年1月14日、ボーイング社の最新鋭機787がANAの羽田 - 北京線に就航し、ついに"国際線デビュー"を飾った。国際線に使われる787は長距離線仕様となっており、1月21日には初の長距離国際線である羽田 - フランクフルト線が就航した。2012年1月現在、787型機を飛ばしているのはANAだけであり、長距離線で体験できるのももちろんANAだけである。現在就航しているANA-787は点検して安全性に問題ないという。　　アメリカの製造業に携わる労働者のモラルや能力、モチベーションが落ちている。GMの車の中にハンバーグが挟まっていた話も聞いたことがある。ところが伝統ある自動車生産会社のフォードはスケープゴードで金融証券会社のリーマン・ブラザースのように米国から切り捨てられている。まだまだ米国企業は米国病が治っていないのだ。　日本の労働者がとってかわる時期がきたのだろう。今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方のようだ。　哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。　そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で根本的解決には目をそらしているようだ。　具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。輸出を車から航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月06日

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尋牛亭日常■「マスコミは米軍普天間飛行場をどうして固定化懸念と報道するのか？」

　田中防衛大臣の珈琲を国会内の食堂で飲んだことが自民党議員から追求されたが、防衛問題に不毛の質疑で余りにも「枝葉末節」（しようまっせつ）は8分もあれば北朝鮮からミサイルが飛んでくると言うが、本当に我が国は「金甌無欠」（きんおうむけつ）であると考えて発言しているのか？確かに、すぐに風邪薬が届くと判断したが15分もかかってしまった。無断かどうか知らないが、我が国は欧州と違い水は無料サービスで食堂に入れば何か珈琲でも頼むのが常識なのだ。　自民党議員の「狐仮虎威」（きつねこいをかる）ような追求では却って時間の無駄を分かっていない。まるでニュースをバラエティーとしている民放各社のような国会中継の内容だった。私がいつも言っている国会で実のある質疑応答論戦をということからすれば、「忠肝義胆」（ちゅうかんぎたん）である議論とはいえない。不満足の国会だった。米国は国防のため日本を取り込み財布に手を突っ込み再編しているが・・・マスメディアの記者たちは力不足でできないのか、既得権ある幹部たちが悪いのだろう真相までは報道していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これで米国の国策であった東アジア諸国の属国化の夢は破れるだろう。　普天間固定化の回避に努力...民主・前原政調会長　民主党の前原誠司政調会長　民主党の前原誠司政調会長は５日、日米両政府が米軍再編問題で、在沖縄米海兵隊のグアム移転を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と切り離して先行実施することに大筋合意したことについて「（普天間飛行場を名護市辺野古に移設する）日米合意はそのまま生きている。普天間の固定化にならないよう努力したい」と述べた。広島市で記者団に語った。【写真でおさらい】米軍普天間飛行場の現状　一方、自民党の茂木敏充政調会長は５日のＮＨＫの番組で「沖縄との信頼をどんどん失うことが起きている。普天間問題が新しい局面に入る中で、どうして（野田佳彦）首相は沖縄に行かないのか。優先順位が違っている」と述べ、野田政権の対応を批判した。（毎日新聞記者光田宗義、念佛明奈）　野田首相　普天間の固定化回避を最優先...参院予算委　■グアム移転、４７００人規模　参院予算委員会は６日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席し、１１年度第４次補正予算案の審議に入った。野田首相は、日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と切り離すことで大筋合意したことについて「（米軍の）抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減を進めるため、どう知恵を出すかだ。普天間の固定化につながることのないよう、政府として全力で協議する」と表明。普天間の固定化回避に全力で取り組む考えを強調した。　日米両政府は６日までに、在日米軍再編のロードマップ（行程表）の見直し案として、在沖縄海兵隊のグアム移転の規模について、約８０００人から約４７００人まで縮小することで大筋合意。民主党の前原誠司政調会長は５日、広島市内で記者団に対し、「今回は先行して、４７００人規模をグアムに移す」との見通しを明らかにした。残りの部隊はオーストラリア、フィリピンなどに分散移転し、ローテーション方式で各地に一時駐留させる方向だ。　玄葉光一郎外相は６日の参院予算委で、昨年１２月にクリントン米国務長官とワシントンで会談した際、グアム移転計画の見直しについて協議したことを明らかにした。その上で「一定の方向性はできるだけ早く出したいが、詳細な結論は時間をかけなければならない」と述べた。いずれも自民党の林芳正元防衛相に対する答弁。　首相はこのほか、民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が消費増税反対で一致していることについて「政府・与党としてきちんとプロセスを踏んで意思決定している。いろいろ意見があるかもしれないが、意思決定、行動する場合は全員一致でいきたい」と強調した。自民党の礒崎陽輔議員の質問に答えた。（毎日新聞記者西田進一郎、坂口裕彦）　スポーツの世界でもお金の問題で移籍が決まる。交渉の常套手段ギリギリの３０日に詰めの交渉を行ったが、移籍金に関してＣＳＫＡ側が一括での支払いを要求した。分割での支払いを望んでいたラツィオ側と折り合わず、３１日に交渉は決裂した。　政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚たちは気にもしていないが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。アメリカだってイライラしてもう日本なんか相手にしていない。そんな状況も分かっていない腰ぬけ防衛・外交官僚たちのような気がしてならない。　独自の独立国としての政府に防衛・外交戦略ができる吉田総理を引っ張った白洲次郎のように優秀な民間ブレーンがほしい。指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。　特に小沢氏には国益のため、政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは少数の政治家しかいない。　イランの経済封鎖が戦争に通じることは大東亜戦争で開戦した日本の歴史から学んでいる。日本は友好国イランから一日当たり150万バレルの原油を輸入している。　ホルムズ海峡封鎖でお金が儲かるのは石油価格上昇で関係ない国だ。デリバティブ（金融派生商品）取引の市場先物取引デリバティブ・マフィア金融のアメリカだけである。世界は20％～30％の原油価格が上昇するのだろう。日本国の総理や外務大臣や財務大臣や通産大臣など為政者たちは国益にそぐわないことは明らかだが米国に何も言わない。情けないことに言うのはロシアと中国だけだ。　官僚＝政府＝マスコミ　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家のプロテスタントアメリカ、オンリーの属国から脱却するためにも憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。　もしマイナーとなってしまったら松井秀樹が日本球界復帰ともなればもそうだ。横浜の中畑監督に楽天の横槍が入った。あまり関係の無い星野監督の本意は不明だ。カンだけだが原因は蓮舫議員と神戸市内中華街入口近くのビルで密会疑惑の楽天の三木谷社長の横槍のような気がする。もう一つの理由はオーナー会議で楽天だけがDeNA横浜の加入反対だったという経緯もあった。金だけでは草葉の陰で横浜オーナーだった（米国進駐軍のマッカーサーに意見した）白洲次郎も怒り心頭だろう。（文責：尋牛亭日常）　 ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月06日

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尋牛亭日常■「ロシア各地で反プーチン大規模集会」

　ロシア大統領職に立候補している実業家のプロホロフ氏は、プーチン氏が大統領選挙に当選した場合、同氏が首相になることを容認すると語った。インターファックス通信が伝えた。プロホロフ氏はインターファックス通信のインタビューに答え、首相となることを容認するには、いくつかの条件を提示する予定で、その枠内で政治路線の変更と下院選挙のやり直しを要求するつもりであることを明らかにした。　＜ロシア＞３万人「反プーチン」集会　クレムリン付近　３月４日投票の大統領選を１カ月後に控えたロシアで４日、政権に抗議する野党勢力が国内各地で公正な選挙の実施を求める大規模な集会を開いた。反政府集会は昨年１２月の下院選結果をめぐって抗議運動が本格化して以来３回目で、今年に入って初めて。参加者は政権与党候補プーチン首相（５９）の大統領返り咲き阻止を訴えた。一方、プーチン支持派も独自に集会を開いた。　首都モスクワでは、気温が氷点下２０度近くに冷え込む中、反政権民主派連合「国民自由党」が中心となった抗議行動に、「ソ連崩壊後最大規模」とされた前回（昨年１２月２４日）を上回る約３万６０００人（警察発表）が参加。主催者側は１２万人以上が集まったと発表した。参加者はデモ行進に続いてクレムリン近くのボロトナヤ広場で集会を開き、下院選の結果見直しやチューロフ中央選管委員長の解任など政府に対する五つの要求を採択した。主催者側は次の集会を大統領選直前の２月２６日に開く方針を明らかにした。このほか市内の２カ所で反政府デモが行われた。　一方、モスクワの戦勝公園で開かれたプーチン首相支持派の集会には、警察発表で約１４万人が参加。主催者は「（野党勢力による）革命を許してはならない」と訴えた。　◇決選投票で改革圧力狙う　抗議集会の主体となった民主派勢力は、全国規模で開かれた集会を通じて、大統領選に向けた「反プーチン」の機運盛り上げを狙った。野党候補４人のいずれかへの投票を呼びかけ、第１回投票でプーチン首相の得票率の過半数割れを実現し、決選投票へ持ち込む戦略を描いている。　大統領選の第１回投票で、プーチン氏の優位は変わっていない。先月発足した市民組織「有権者連盟」に参加する著名エコノミストのイリーナ・ヤーシナ氏（４７）は、「有権者が個々に支持する（野党）候補に票を入れることで（票を分散させて）、プーチン氏を決選投票へ引きずり出したい」と訴える。　さらに「（第１回投票で過半数を得られずに）決選投票で選ばれた大統領（の意味合い）は違ってくる」と指摘。プーチン氏が最終的に当選した場合でも、次期政権に政治改革を実施するよう圧力をかけられる環境作りを視野に入れている。集会参加者からも「大規模集会を繰り返し、抗議の声を伝えていく」（１９歳の男子学生）との声が上がった。　今回の抗議運動で主体となっているのは、ロシアで「中間層」と呼ばれる人々だ。政府推計で９８年当時は人口の５～１０％程度だったが、現在は２０～３０％を占める。モスクワでは、平均月収４万～５万ルーブル（約１０万～１２万５０００円）が一定の目安になるという。　モスクワで昨年１２月２４日に開かれた抗議集会の出口調査では、調査対象７９１人のうち７割が大卒以上の学歴を持つと回答。職業別では、専門職の社会人が４６％、実業家や役職に就く社会人が２５％を占めた一方で、学生や主婦など所得のない市民は１４％だった。高学歴で一定の収入を持つ階層が参加していることを裏付けている。　４日の集会に参加したドミトリー・マトビエフさん（３８）は、０４年からインターネット上で電子機器を販売する企業を経営しているという。下院選直後から抗議運動に加わっており、次期政権に対しては「メディア規制を緩和し、司法制度を改革すべきだ」と求めた。（毎日新聞記者大前仁）　モスクワでは４日、大規模集会が行われている。マイナス２０度にまで冷え込んだにもかかわらず、参加者は１０万人にのぼると予想されている。最多の参加者が見込まれているのは、昨年末の下院選挙の結果に不服を示す各派を集めた「公正な選挙を求める」抗議集会で、ロシアの声の記者が現地から伝えた情報によると、それぞれの組織の旗を掲げたデモ隊はすでにボリシャヤ・ヤキマンカ通りを集会場所のボロトナヤ広場に向かって出発した。市内の西部の戦勝記念公園（ポクロンナヤ・ガラ）でも同時に、在野勢力の抗議運動に反対する政治勢力の集会が行われている。また共産党にもナショナリストらにも迎合を嫌うリベラル派はサハロフ大通りとプーシキン広場の２箇所で個別に集まることを決めた。首都の大規模集会の警備には警官９０００人が当たっている。（インタファックス、タス、ロシアの声）不正選挙で票を得ていたプーチンが勝つのか？！国家意識のある政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月05日

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尋牛亭日常■「日本は米国や韓国より技術開発力が劣っているのか？」

　ソニーは韓国企業サムソンと液晶テレビで提携したことが敗因だった。技術移転を早めてしまいそれに国策とも言われる世界各国に住み馴染みスパイのようなマーケティングがあった。それと日本へビデオカメラを持った大量の産業スパイグループの存在もあったといわれている。　さらにウォン安が功を奏したことと、中国デフレで産業の空洞化と国内景気が悪くなり優秀であったが国家意識の無い公より個人だとしてアメリカンな技術者が早期退職や2倍3倍の給料で必死な韓国企業にヘッドハンティングされ自国に取り入れると捨てられた。アメリカン教育をされた団塊の世代が多かった。　ソニーが巻き返しを図るためと旧ＣＢＳソニーからゲーム機器部門を黒字化したことを理由に平井一夫新社長に托し院政をもくろんだ。そのハワード・ストリンガーのアメリカ流リストラと称し20,000名の人員削減と工場の統廃合による工場跡地を廃却して利益を自分と株主に与えるワンパターンでは会社は再生しなかった。その上4年連続の赤字が続いてはさすがに言いわけは通じなかった。通常総会で代表権を持たない平取締役の議長という地位で首になるのも日本人会長誕生まで時間の問題だけとなった。　ソニーはこれからも試行錯誤が続くような気がする。ソニー本社でたたき上げの人材が会長に就任してからのしょうぶとなるのだろう。　日本の東京晴海で開催しなければならない世界最大の「国際家電ショー（ＣＥＳ）が」１月にラスベガスで開かれた。かって日本のお家芸だった家電の大様テレビだったが、人気の目玉は韓国サムスンと米国ＬＧエレクトロニクスの韓国勢が年内にも発売する５５型の有機ＥＬテレビを出展している。世界初の有機ＥＬテレビを発売したのはソニーだったのが、大型化を進める研究開発では後れを取った。　サムスンは国策もあって積極投資でテレビのシェアを拡大、有機ＥＬテレビも日本勢の先を行っているという。日本各社が韓国のように世界各国で現地に生活しての細かなマーケティングやっていなかった。またアップルのように台湾企業を使っての中国労働者から冷徹な搾取もなく、ずっとアメリカ人経営者に依存して安閑としていたツケが廻ってきたのだ。　日本製品は製品の機能だけでなく、年金制度のようにゴチャゴチャしていていたずら多機能にして、使いやすさの面でも日本勢は立ち遅れていた。気が付いたときには世界の人々には取り扱いが難しい厄介な製品づくりになっていた。　スマートフォンで世界的な大ヒットを続ける米アップルは１１年１０～１２月期の売上高と税引き後利益がいずれも四半期で過去最高だった。高い利益率を誇っているが、台湾メーカーなどに製造委託しながら付加価値の高い商品を相次ぎ開発し、無理な価格と納期で生産させている。　４月１日付でソニーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する平井一夫副社長が２日会見し、「デジタルイメージング」「ゲーム」「スマートモバイル」を集中領域にする一方、付加価値が低下しコモディティー化した商品は他社との提携・統合や撤退を進める方針を示した。平井次期社長は出井伸之前会長、ハワード・ストリンガー会長兼社長兼ＣＥＯが果たせなかったグループの「融合」による新規事業創出に取り組む。（鈴木岳志）　ストリンガー時代のソニーは米アップルに勝てなかった。打倒アップルの思いは５１歳の後継者、平井一夫副社長に引き継がれる。高画質なブラウン管技術「トリニトロン」やヘッドホンステレオ「ウォークマン」で築いたソニーのプライドを打ち砕いたのはアップルだった。アップルから独創的なハードウエアやサービスが発表されるたびに「ソニーが出すべきモノを先にやられた」との声が社内外からもれた。　ストリンガー会長は「ソニーはアップルのような専門店ではなく、百貨店だ」。とアップルの後塵（こうじん）を拝する状況をこう何も実にならない言い訳といっていい弁明をし続けた。そしてスローガンは『ハードとソフトの融合』だった。ただ縦横無尽に動く専業を前に、総合力を発揮できずにいた。１２年３月期の当期純損益はソニーが２２００億円の赤字予想に対して、アップルは約２兆円の黒字と差は開く一方になっていた。　会見で、平井氏が集中領域だと宣言したカメラなどのデジタルイメージング、ゲーム、スマートフォン（多機能携帯電話）や携帯型ゲーム機などのスマートモバイルは「ワン・ソニー（一つのソニー）」の代表格になりそう。成長市場であり、イメージセンサー（撮像素子）や映像技術、映画や音楽などコンテンツ配信サービスといったソニーの保有資産を結集できるという。　一方で、事業の集中と選択も徹底する。「付加価値のないコモディティー化した商品は他社との提携・統合や撤退を進める」と断言した。最大の課題のテレビ事業再建についても、自社保有設備を減らし外部委託を活用するアセットライト化に言及し聖域なき改革への決意を内外に示した。平井次期社長が示した収益性が悪化した事業の他社との提携や撤退は、後ろ向きなリストラではない。グループ内の経営資源を勝てる分野に集中し、他社にない製品やサービスを生み出すための一歩となる。　《平井次期社長が取り組む課題》　・家電部門と映画、音楽、ゲーム事業などの融合　・コンテンツ配信サービス事業拡大　・液晶テレビ事業の構造改革　・英ソニー・エリクソン完全子会社化後の統合　・次世代テレビなど新技術の開発　メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「付加価値を生み出す戦略が必要」と指摘し、日本勢の商品開発力の低下を懸念する。としているがそんなに単純な話ではない。戦争という認識がたりない。甘い日本の家電企業は業界再編して3～4社で産・官。民の総力を挙げて戦略を持ってやらないと家電という世界のどこの家庭でも欲しがるというシェアを持てばおいしくて激しい競争商品を売り込むことはできないだろう。　平和ボケの産業スパイへの厳しい法律もなく、円高、法人税、自由貿易協定の遅れ、派遣禁止の労働規制、電力不足、環境規制等々を理由としているようではひ弱過ぎる。必要なことは、日本の現実を直視して各国国民に望まれる製品デザイン価格などを最初は損して得取れでシェア回復し、各国をきめ細かいマーケティングと製品開発しかないだろう。日本の強みの国として産業界のためジェトロ職員や大使館職員やマスコミ特派員なども巻き込んでの政治的な国策として位置付けて急ぐべき戦略なのである。　巻き返すには米国、韓国、台湾、中国と同じ土俵で考えないことと、産業スパイやコア技術の門外不出の商品のブラックボックス化だ。さらにＮＨＫはある程度弁えているが、民法各社に感じられるが特にテレビ東京、日経などはスパイの温床になっている。産業スパイ天国のマスコミ関係者たちは何でも映像で垂れ流さないことだけは肝に命じていただきたい。国家意識のある政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月05日

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尋牛亭日常■「シロアリがたかっているのは誰だ？野田政権誕生にはマスメディアと財務省が！？」

　総理官邸で夜間に電話が鳴り急ぎ取ろうとして柱にぶつけてしまった。眼帯を付けて隠していたが、プロにメイクしてもらい一週間後に眼帯を外し参議院でシロアリ弁明をする野田首相。質疑したのは、元自民党で落選しみんなの党に鞍替えして当選した政治屋水野賢一議員だった。野田首相シロアリ答弁を釈明　「行革の提案に敬意」　　首相は３０日の参院本会議で、２７日の衆院代表質問で渡辺喜美・みんなの党代表の質問に関し「シロアリがたかる」と答弁したことについて「常に無駄遣いが新たに発生する恐れがあることを言った」と釈明し「決して腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党、橋下市長の行政改革の提案と取り組みに敬意を表した」と低姿勢でかわした。（毎日新聞記者福岡静哉）　あるときは首相を決めるキングメーカー、またあるときは巨人の不振をぼやく御意見番、にしてメディア界のドン・渡辺恒雄氏。なぜ彼は、そこまでの権力を持っているのだろうか？　そこには各方面への幅広い人脈も影響している。　そのなかでも渡辺氏の「夜の人脈」といえば、何といってもホテルオークラの料亭・山里で定期的に行なわれる政治家との会合「山里会」が有名だ。渡辺氏の主催で記者クラブメディアのOBや幹部が集まり、首相をはじめ政権幹部が招待される。渡辺氏の政治とメディアに対する権勢を誇示する場として機能してきた。　10月21日夜、同所で開かれた会合では、渡辺氏のほか、橋本五郎（読売）、芹川洋一（日経）、岩見隆夫（毎日）、早野透（元朝日）の各氏ら大マスコミの重鎮が顔を揃えるなか、野田首相が姿を見せた。民主党政権の首相としては初めて山里会に参加した野田氏は、TPP参加問題で慌ただしい最中にもかかわらず、約3時間も滞在し、渡辺氏らの進言に耳を傾けた。官邸に戻った首相は、「会食は有意義なものとなったか」と聞かれ、こう答えている。　「おかげさまです」　何気なく発せられたように見えるこの言葉の真意を解説するのは、渡辺氏に親しい政界関係者だ。　「渡辺氏は菅降ろしが取り沙汰された5月末の時点で、『次は野田君だ』と断言していた。『彼のお父さんは自衛官だし、彼も苦労人だろう。タンゴやカツも野田は素晴らしいと評価しているし』ともいっていた」　タンゴとは前財務事務次官の丹呉泰健氏、カツとは現次官の勝栄二郎氏のことである。　丹呉氏は財務省から読売新聞の社外監査役に天下りし、渡辺氏と毎日のように情報交換する最側近のブレーン。勝氏も渡辺氏とはかねて親しく、現政権では「影の首相」として、絶大な影響力を発揮している。　「渡辺氏と財務省は、一体となって野田政権の誕生を後押しした」（同前）　読売新聞は、政権誕生から増税路線、TPPまで一貫して野田氏を支持している。野田政権が国民無視で政治を暴走させる背景には、メディアと官僚の"最高権力者"の結託があったのだ。野田首相の「おかげさまです」の嫌らしい響きはそこからくるものだ。　山里会の後、赤ら顔で出てきた渡辺氏は「俺は野田内閣支持だから。支持するという上で、いうべきことはすべて申し上げた」と上機嫌に語った。（週刊ポスト2011年12月2日号）　政治に何んら実の無い会議が多過ぎる。ウンザリする。与党も野党もない国家・国民のため存在する国会には政治課題がある。日本が危機的状況にある。それは各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方広範囲にまでに及ぶ未曾有の人災ともいえる東電福島原発事故があった。　政治ってなんだろう？基礎となる社会契約という概念は、近代憲法の理論的な基礎になっており、国家の正当性の契機を契約ないし市民の同意に求める理論を社会契約論ないし社会契約説という。日本国憲法は敗戦当時の日本と米国進駐軍との骨抜きにした契約が日本国憲法という新解釈が正しいのだが国会はその変化の動きすらもない。　社会契約論にも様々なものがある。近代的社会契約論の内容は、「国家」（state）が成立する前の「社会」（society）の原始的な自然状態を仮定した上で、国家の正当性の契機を契約に求めるという点にあるが、仮定する自然状態と、そこから国家の正当性を導く論理展開に様々なバージョンがある。もっとも、国家の正当性の契機は、どの立場に立とうとも、契約にあるので、王権神授説に基づく君主主権ないし国王主権は否定された。　歴史で見ると社会契約論の原型は、古代ローマ、中世の西洋社会にもみることができ（参照：アーブロース宣言）、更には古代イスラエルや古代ギリシャにもみることができるとの見解もあるが、いずれにせよ古代・中世の社会契約論は社会と法律がこの契約によって初めて成立するものとはしていない点で「契約」思想というものだった。　東浩紀氏のルソーの一般意思についてのおもしろい新解釈があるので国会議員に紹介したい。一般意思というのは感情をまじえた無意識も入るものなので、合意形成とは違う、ある種の空気のようなものだという。　福島原発事故以来、原発を許さないというのは、多数決による集合意思とは違い、それを作るのは許せないというような感情論を含めての時の空気だと指摘している。　今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方のようだ。　哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。　そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で根本的解決には目をそらしているようだ。　ルソーの社会契約説というのは、自分がそれをすることで守られるなどのメリットでなく、自分の中に相手が可哀想だというエモーショナルなものpityがあるから、社会契約を結ぶと考えていたと、東浩紀氏は主張している。　どういう人に向けてのpityが大切なのかを、もっと真剣に考えられる社会になるといいのだが、そのプライオリティーは国家意識を持って誰から救わなければならないのか、どのようにして救うのかという政策を国会で討議してもらいたいとＮＨＫの国会中継をみながら地団駄踏んでいる。解散だ、罷免だ、政治主導をはき違えた枝葉末節の質疑応答の揚げ足取りには、私だけでなく多くの国民にも呆れて開いた口が塞がらないようなのだ。　震災被害地域の地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の地方公務員たちにはできはしない仕事だ。そしてできるのにできない優秀な若いエリート官僚たちが気の毒だ。　具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがある民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。　武器輸出三原則＝国際社会からの信頼？＝国際社会に軽く見られる　目的は平和国家存続するためという国益のため、軍事防衛戦略を構築する必要がある。官僚の計算では、研究費も取れずに三菱電機のように水増し請求がなければ経営や研究開発に影響してしまう。伝統的に人工衛星の制御機器やミサイルの誘導先端技術の研究製造会社が、このままでは日本に先端技術がなくなってしまう。ヤクザを残して、こういう会社の下請けの技術を持った中小企業を残さない。　兵器も安くて性能のいいものがので格安に輸入するのだが、まず秘密兵器として国産の高性能ミサイル・国産戦闘ヘリ・国産戦闘機・国産ステルス機・国産航空機だけは欲しい。それと国産戦艦は特にまずは潜水艦・航空母艦・イージス艦・掃海艇・駆逐艦に上陸用水陸両用戦艦だろう。世界の常識の軍隊を持ち普通の平和国家の抑止力は装備することなのだ。憲法を改正して世界から尊敬される国家を創ることだ。　大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　誤って削除していたことが判明し、『古い記事はみつけられませんでした』！と楽天ブログで削除していました！そのため再掲載しました。←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月04日

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尋牛亭日常■「米国は財布の都合で勝手に軍再編の防衛計画」

　ハワイへ在沖海兵隊１,０００人移転検討していることが唐突に分かった。残りもグアムに移転するのではないか、そうなれば世界一危険な（東京都で言えば日比谷公園にあるようなもの）普天間飛行場の交渉は返還でいい。中・長期的には沖縄県外移設とするべきで、いつまでもおんぶに抱っこの米軍基地は日本軍が取って替わった方が日米双方のためによい。　米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した在沖海兵隊８千人のグアム移転計画のうち、少なくとも千人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が２９日までに報じた。グアム移転をめぐっては、米国で軍事費削減要求の高まりなどを背景に、２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）のグアム移転関連費約１億５千万ドル（約１１５億円）を全額削除することが決まっている。ハワイ移転案について、同紙は米国防総省がグアム移転の代替案として考えている可能性を指摘している。　米国は財政赤字削減のために１０年間で最低約４９００億ドル（約３７兆６千億円）の国防予算削減を迫られている。また、海兵隊は現在の２０万２千人から、１８万６８００人への削減を計画している。そのような状況の中、同紙はハワイについて、太平洋やアジア、中東を重視する米国の新たな軍事戦略の鍵になるとの米軍高官の見方を伝えている。　従来のグアム移転計画が当初想定よりも費用が大幅にかさむことが見込まれ、グアム移転を一括実施とした米軍普天間飛行場移設の実現の見通しが見えないことから、すでに設備が整っているハワイへの移転案が浮上したことが背景にありそうだ。同紙は「ハワイの戦力は、もし沖縄から兵力が移転されるならば、海軍の巡洋艦１隻と少なくとも千人以上の海兵隊が追加される可能性がある」と指摘している。　同紙やハワイの海兵隊ホームページによると、現在、ハワイは真珠湾に駆逐艦６隻、フリゲート艦２隻、巡洋艦３隻が配備されている。カネオヘベイ基地などに海兵隊員が計約１万１７００人が駐留している。同基地に１２年から１８年にかけて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機、攻撃用ヘリＡＨ１コブラ１５機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価手続きが進められている。（琉球新報）　政治に何んら実の無い会議が多過ぎる。ウンザリする。本当に与党も野党もない国家・国民のため存在する国会には政治課題がある。日本が危機的状況にある。それは各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方広範囲にまでに及ぶ未曾有の人災ともいえる東電福島原発事故があった。　今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方だ。　哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。　そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で米軍基地の根本的解決には目をそらしているようだ。　そのプライオリティーは国家意識を持って誰から救わなければならないのか、どのようにして救うのかという政策を国会で討議してもらいたいとＮＨＫの国会中継をみながら地団駄踏んでいる。解散だ、罷免だ、政治主導をはき違えた枝葉末節の質疑応答の揚げ足取りには、私だけでなく多くの国民にも呆れて開いた口が塞がらないようなのだ。　被災者たちは花より団子だ。プレゼントされたアメリカの国花ハナミズキより生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の地方公務員たちにはできはしない仕事だ。そしてできるのにできない優秀な若いエリート官僚たちが気の毒だ。　具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。　武器輸出三原則＝国際社会からの信頼？＝国際社会に軽く見られる目的は平和国家として存続するためという国益のため、軍事防衛戦略を構築する必要がある。官僚の計算では、それがないから研究費も取れずに三菱電機のように水増し請求しなければ経営や研究開発に影響してしまう。伝統的に人工衛星の制御機器やミサイルの誘導先端技術の研究製造会社が、このままでは日本に先端技術がなくなってしまうだろう。ヤクザを残して、こういう会社の下請けの技術を持った中小企業を残さない。　兵器も安くて性能のいいものが世界にはあるので格安に輸入するのだが、まず秘密兵器として国産の高性能ミサイル・国産戦闘ヘリ・国産戦闘機・国産ステルス機・国産航空機だけは欲しい。それと国産戦艦の建造だ。特にまずは潜水艦・航空母艦（山本五十六は真珠湾攻撃の時、戦闘は航空機が有利と学んでいた。が戦闘機爆撃機を生産せず、航空母艦でなく大和・武蔵の巨大戦艦を建造した。敵戦艦には強いが敵戦闘機からの魚雷にやられた。そんなことが大東亜戦争ミッドウェー沖海戦の敗因だろう）・イージス艦「あたご」（旧海軍の重巡洋艦クラスの大きさ）・掃海艇（日本の得意分野とされ米軍に利用されている）・駆逐艦（何でもこなす便利屋でできるだけ高速船が有利）・巡洋艦（駆逐艦より攻撃力が勝る）・護衛艦（フリゲート艦のこと、船団を護衛する船を指す。本来巡洋艦より小さい船を指すのだが、実際は駆逐艦以上の大きさとなっている船もある）に上陸用水陸両用戦艦だろう。世界の常識の軍隊を持ち普通の平和国家の抑止力は装備することなのだ。憲法を改正して世界から尊敬される国家を創ることだ。　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月04日

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尋牛亭日常■「言わずに死ねるか！政治ってなんだろう？時代に寄り添って変化させること！」

　首相官邸で夜電話が鳴り慌てて出ようとして柱にぶつけてしまったという。プロのメイクによって青あざを化粧調整し眼帯を一週間ぶりに外した。その野田佳彦首相は参院本会議で、先の衆院代表質問で渡辺喜美・みんなの党代表の質問に関して「シロアリがたかる」と答弁したことについて、今度は参議院橋下人気に肖ろうと模索している、みんなの党の水野賢一参院国対委員長が参議院本会議の質問で「腹いせのようだ」と真意をただした。答弁したことに対して政策議論と関係ない、いつもの国会質疑のワンパターンの上げ足とりだ。まァ国会中継を視聴している者にとってはこれも面白いかったが、未曾有な危機的状況の日本が経済的にも救わなければならない国民がいる。そのための国会質でなければ、もうウンザリだという気持ちだ。　それはとんでもなく不誠実な党利党略の政治屋の存在と責任の無い官僚の責任にもあるようだ。公務員法に責任の罰則を持たないといけない。官僚を使うのではなく官僚に使われている。今の政界の悪い面である。野田首相シロアリ答弁を釈明　「行革の提案に敬意」　首相は２７日の答弁で、大阪市の橋下徹市長について「改革者として注目するところ大だが、この動きにシロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言。橋下氏との連携を模索するみんなの党の水野賢一参院国対委員長が３０日の質問で「腹いせのようだ」と真意をただした。首相は３０日の参院本会議で、２７日の衆院代表質問で渡辺喜美・みんなの党代表の質問に関し「シロアリがたかる」と答弁したことについて「常に無駄遣いが新たに発生する恐れがあることを言った」と釈明した。　首相は「決して腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党、橋下市長の行政改革の提案と取り組みに敬意を表した」と低姿勢でかわした。（毎日新聞記者福岡静哉）　政治に何んら実の無い会議が多過ぎる。ウンザリする。本当に与党も野党もない国家・国民のため存在する国会には政治課題がある。日本が危機的状況にある。それは各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方広範囲にまでに及ぶ未曾有の人災ともいえる東電福島原発事故があった。　政治ってなんだろう？基礎となる社会契約という概念は、近代憲法の理論的な基礎になっており、国家の正当性の契機を契約ないし市民の同意に求める理論を社会契約論ないし社会契約説という。日本国憲法は敗戦当時の日本と米国進駐軍との骨抜きにした契約が日本国憲法という新解釈が正しいのだが国会はその変化の動きすらもない。　社会契約論にも様々なものがあるが、近代的社会契約論の内容は、「国家」（state）が成立する前の「社会」（society）の原始的な自然状態を仮定した上で、国家の正当性の契機を契約に求めるという点にあるが、仮定する自然状態と、そこから国家の正当性を導く論理展開に様々なバージョンがある。もっとも、国家の正当性の契機は、どの立場に立とうとも、契約にあるので、王権神授説に基づく君主主権ないし国王主権は否定された。　歴史で見ると社会契約論の原型は、古代ローマ、中世の西洋社会にもみることができ（参照：アーブロース宣言）、更には古代イスラエルや古代ギリシャにもみることができるとの見解もあるが、いずれにせよ古代・中世の社会契約論は社会と法律がこの契約によって初めて成立するものとはしていない点で「契約」思想というものだった。　東浩紀氏のルソーの一般意思についてのおもしろい新解釈があるので国会議員に紹介したい。一般意思というのは感情をまじえた無意識も入るものなので、合意形成とは違う、ある種の空気のようなものだという。　福島原発事故以来、原発を許さないというのは、多数決による集合意思とは違い、それを作るのは許せないというような感情論を含めての時の空気だと指摘している。　今や政治家の仕事は、空気を読むことでなく、本当は空気を作ることだと・・・。ネットなどの方が、一般意思に近いものが生じるということだ。もし、国会のあらゆる委員会だけでなく、審議会なども、ＮＨＫでネット無料配信で中継していれば、そこの書き込みや衆人監視の中で、一般意思を意識しながら、議論が進むので、もう少し政治がまともになるという考え方のようだ。　哲学や政治学などは、どこまで具体例に落としこめるかは重要なことだ。今空気を作っているのは、橋下氏なのだろう。一度、思い切り、新自由主義？でやらしてみたらいい。その位しなければ、日本国内の空気は変わらず政治は変わらない。　そういう意味で、今の空気は不思議だ。震災の被災者などはメディアで思い切り同情されるが、格差の負け組、貧困層への同情がアメリカ社会のように異様に薄いところが、個人主義教育のせいで若者のデモや暴動にはならない。官僚やマスメディアは国家総力挙げて全体で根本的解決には目をそらしているようだ。　弁護士や検事、裁判官になるためのロースクールも、一流の中央大学ロースクールに合格したのに、いきなり親が失業して断念しなければならないことが結構あるようだ。そういう学生さんは就職活動をしていないから浪人の憂き目にあってしまうのだ。お金が少しでもあれば、大学を１年留年して余計にいって就活もできるのだが、できないとなるとニートとして就職活動をしないとならない。　中大ロースクールに合格できる位の学力と法律知識があるのに、ニート経験だけで不利になる社会があるのはどうかという政治不在の疑問符である。民主主義の社会で一般意思が大切なことは分かるが、国内の空気だけで誰を助けるのかを決めるのでなく、やはり助けを本当に必要としていて、その人たちを助けることで日本国内の社会にメリットになる人間をもっと救える方法がないのか、と考え討論するのが政治なんじゃないのかというのである。　ルソーの社会契約説というのは、自分がそれをすることで守られるなどのメリットでなく、自分の中に相手が可哀想だというエモーショナルなものpityがあるから、社会契約を結ぶと考えていたと、東浩紀氏は主張している。　どういう人に向けてのpityが大切なのかを、もっと真剣に考えられる社会になるといいのだが、そのプライオリティーは国家意識を持って誰から救わなければならないのか、どのようにして救うのかという政策を国会で討議してもらいたいとＮＨＫの国会中継をみながら地団駄踏んでいる。解散だ、罷免だ、政治主導をはき違えた枝葉末節の質疑応答の揚げ足取りには、私だけでなく多くの国民にも呆れて開いた口が塞がらないようなのだ。　被災者たちは花より団子だ。プレゼントされたアメリカの国花ハナミズキより生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の地方公務員たちにはできはしない仕事だ。そしてできるのにできない優秀な若いエリート官僚たちが気の毒だ。　具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。　変化は経営者の常識。ストック会計が官僚たちに悪さをさせている。官僚丸投げ政治が戦後続いた。企業会社はフローフロー会計に変わっていることが普通になっている。大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。　武器輸出三原則＝国際社会からの信頼？＝国際社会に軽く見られる目的は平和国家として存続するためという国益のため、軍事防衛戦略を構築する必要がある。官僚の計算では、それがないから研究費も取れずに三菱電機のように水増し請求しなければ経営や研究開発に影響してしまう。伝統的に人工衛星の制御機器やミサイルの誘導先端技術の研究製造会社が、このままでは日本に先端技術がなくなってしまうだろう。ヤクザを残して、こういう会社の下請けの技術を持った中小企業を残さない。　兵器も安くて性能のいいものが世界にはあるので格安に輸入するのだが、まず秘密兵器として国産の高性能ミサイル・国産戦闘ヘリ・国産戦闘機・国産ステルス機・国産航空機だけは欲しい。それと国産戦艦は特にまずは潜水艦・航空母艦・イージス艦・掃海艇・駆逐艦に上陸用水陸両用戦艦だろう。世界の常識の軍隊を持ち普通の平和国家の抑止力は装備することなのだ。憲法を改正して世界から尊敬される国家を創ることだ。　最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の時代に寄り添った長期戦略の志と覚悟を持ち、誰から救わなければならないのか、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。　政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）　←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月03日

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尋牛亭日常■「ＴＴＰおばけの正体について」

　ヨーロッパにもTTPおばけが出ていた。しかし、さすがに歴史と伝統のあるヨーロッパだった。これで米国の欧州制覇は泡と消えた。欧州版TTPおばけは退治された。　日本がそんなことをキッチリできればTPPも参加して対等に討論できるだろうが・・・。よくよく探せば日本人にもそういう討論に強い人材がいないわけはない。　ニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米ＮＹＳＥ（ロンドン国際金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）をデリバティブ部門の傘下に抱えている）ユーロネクストは、ドイツ証券取引所「ユーレックス」を合併させて欧州でのデリバティブ（金融派生商品）取引の市場占有率を狙ったが９０％を超え、「競争を阻害する」ことを理由に、合併合意を解消する考えを表明し破談となった。航空機＝世界で強い競争力＝国際社会に貢献　　米国の国策であった欧州市場での寡占化の夢は破れた。　＜証券取引所＞ＮＹＳＥ・独証取合併破談...欧州委が承認せず　欧州連合（ＥＵ）の内閣にあたる欧州委員会は１日、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米ＮＹＳＥユーロネクストと、ドイツ証券取引所が昨年６月に申請していた合併計画を承認しないことを決めた。欧州でのデリバティブ（金融派生商品）取引の市場占有率が９０％を超え、「競争を阻害する」ことが理由としている。両取引所は１日、合併合意を解消する考えを表明。世界最大の証券取引所グループを目指した合併計画は破談となる。　欧州市場では、ドイツ取引所は「ユーレックス」、ＮＹＳＥはロンドン国際金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）をデリバティブ部門の傘下に抱え、両取引所を合わせた欧州でのシェアは９割を超え、独占状態にある。　欧米メディアによると、ＥＵ側はデリバティブ事業の売却や縮小などを求めたが、両取引所は「合併が利用者の利益になる」などと反論。大幅な計画修正には応じなかったため、ＥＵ側は合併を承認しないとの結論に至った。アルムニア委員（競争政策担当）は「独占は利用者のコスト増を招き、認められない」と述べた。　両取引所は昨年２月に合併計画を発表。双方の株主や米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認をすでに得ており、欧州委による審査が最後の関門となっていた。　（毎日新聞記者ブリュッセル斎藤義彦）　スポーツの世界でもお金の問題で移籍が決まる。交渉の常套手段ギリギリの３０日に詰めの交渉を行ったが、移籍金に関してＣＳＫＡ側が一括での支払いを要求した。分割での支払いを望んでいたラツィオ側と折り合わず、３１日に交渉は決裂した。　政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚たちは気にもしていないが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。アメリカだってイライラしてもう日本なんか相手にしていない。そんな状況も分かっていない腰ぬけ防衛・外交官僚たちのような気がしてならない。　独自の独立国としての政府に防衛・外交戦略ができる白洲次郎のように優秀な民間ブレインがほしい。指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。　特に小沢氏には国益のため、政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは少数の政治家しかいない。　イランの経済封鎖が戦争に通じることは大東亜戦争で開戦した日本の歴史から学んでいる。日本は友好国イランから一日当たり150万バレルの原油を輸入している。ホルムズ海峡封鎖でお金が儲かるのはデリバティブ（金融派生商品）取引の市場先物取引デリバティブ・マフィア金融のアメリカだけである。世界は20％～30％の原油価格が上昇するのだろう。国益にそぐわないことは明らかで何も言わない。　官僚＝政府＝マスコミ　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家のプロテスタントアメリカ、オンリーの属国から脱却するためにも憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。　もしマイナーとなってしまったら松井秀樹が日本球界復帰ともなればもそうだ。横浜の中畑監督に楽天の横槍が入った。あまり関係の無い星野監督の本意は不明だ。カンだけだが原因は蓮舫議員と神戸市内中華街入口近くのビルで密会疑惑の楽天の三木谷社長の横槍のような気がする。もう一つの理由はオーナー会議で楽天だけがDeNA横浜の加入反対だったという経緯もあった。金だけでは草葉の陰で横浜オーナーだった（米国進駐軍のマッカーサーに意見した）白洲次郎も怒り心頭だろう。（文責：尋牛亭日常）　 ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年02月02日

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