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『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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2012年10月の記事

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「石原暴走老人が政界をシャッフルして日本の独立発展を諦めずに新党結成」

　小泉純一郎と遠戚の石原慎太郎氏と云う類い稀な即断力、判断力を持っている。瞬発力のある暴走老人が維新各党とみんなの党の渡辺嘉美氏にまで出向き、第三極が現実になるよう、みんなの党とも大同小異の連携を模索している。　そもそも、閉塞感のある政治に若者も諦めない強さを持っている石原慎太郎という暴走老人への期待が高まっているそうだ。　そこで、優秀で面白くて成功している人が持っている。「優秀で面白い人ほど会社を辞めていく3つの理由」によると、今の若い世代の人たちは、この三つの理由で会社を辞めるという。まずは、この話から始めたいと思います。　１.時間と場所に縛られたくないと考えるから辞める　　２.会社に勤めると「言えないこと」が増えるが、それに耐えられないから辞める　　３.会社のビジョンに共感できない、仕事の意義を実感できないから辞めるもし、これらに共感する若者達が、世の中で右肩下がりの業界に就職していたとしたら。例えば日本の家電業界はまさにそうかもしれない。テレビを作ればアジアの格安メーカに負け、それ以外の家電に目を向けても、デジカメや電子書籍、電子辞書、手のひらで解決するデジタル家電はどんどんスマートデバイスに置き換えられていく。　沈み行く泥船からは仕事の意義を感じることが出来ず、もっと良い船を探し出して脱出する。確かにその考えには一理ある。私もそういう立場になれば、同じ行動に出るかもしれない。日本のマスメディアとその配下の週刊誌は人権無視の米英のスタイルに真似ていて日本的でなくなっている。　架空売り上げ部数で過大粉飾で売るために可笑しな記事を書きたてるメディア。実際は日本の新聞各社は右肩下がりなのです。　今回紹介したいのは、特に、上記の考えに否定も肯定もしない。この会社はもうだめだと思ってしまったのなら、脱出するのが利口な生き方だとは思う。財界は円高や他国の経済低迷や国内の大震災や放射能被害のせいだけでは突破口は見えない。他への責任転嫁では発想が行き詰まる。そこで、沈み行く泥舟から逃げ出さず、奇跡の復活を遂げたポーランドの「新聞業界の新聞づくり」の話を参考として紹介したい。　デザインの力で新聞を救った男　「世の中のニュースを伝える」ことを目的として400年以上の歴史を持つ「新聞」。活字を中心として、ニュースを伝えるという特徴ゆえに同一の地域であれば、それほど特色が出ない媒体だ。そのせいか「ニュースを伝える」という役割はインターネットへとシフトし、世界中で新聞の売上は右肩下がりを続けている。　そんな先行きの見えない「新聞業界」で「デザインが新聞を救う」と主張し、見事購読数を100%増加させた男が居る。ポーランドを代表するデザイナー　ジャチェック・ウツコ氏だ。ジャチェック・ウツコ氏のTEDでのプレゼンを紹介しよう。　※TEDのジャチェック・ウツコ氏の講演ビデオ　長い目で見たときに、「今の新聞」である限り、生き残る意味は無いと思うからです。　そこで、私達に一体何が出来るでしょうか? 私は新聞のアートディレクターです。ある日、祖母にこう聞かれました。　「お前は何で生計を立ててるんだい?」　「新聞のデザインだよ」　「新聞なんてデザインする所なんて無いじゃない、あるのはつまらない活字だけ」　あるのはつまらない活字だけその言葉を聞いて、私は笑うしか無かった。彼女は正しかった。来る日も、来る日も退屈なレイアウトの上に、決められた文字を並べている。私は常にフラストレーションを貯めていました。そんな時、私はシルクドソレイユのパフォーマンスに出会いました。そのショーを見た時、私はかつてない衝撃を受けました。「こいつらは、サーカスみたいなくだらない"見世物"を"最高のパフォーマンスアート"に仕立て上げてる」と。そこで、私は思いました。「つまらない活字だけの新聞でも同じ事が出来るかもしれない」そして、私はすぐさま実行にとりかかりました。一つ一つデザインをやり直したのです。そう、あのつまらない活字だけらけの新聞をアートにするために。私たちは一面を特徴づけるようにしました。チームワークや共同作業なんて言うつもりはありません。私の考えはとても利己的でした。私はアーティストとして主張したかった。そう、私が作りたかったのは新聞ではなく、ポスターでした。雑誌でも無い、写真でも無い、ポスターです。私は字や写真にもとても気を配りました。そして、幸運なことに、それらはすぐに結果をもたらしました。ポーランドでは私達の作品は「Cover of The Year」に3年連続選ばれました。でも、私達の本当の秘密は、新聞全体を作品として扱っていた事にあります。そう、ポスターは一面だけでは無かったのです。新聞全体をまるで楽曲のようにデザインしたんです。音楽にはリズムがあります。そして、紙面にもリズムがあるのです。デザイナーはデザインで、これを読書に体感させる責任があるのです。読書はページをめくりながら、様々なリズムを感じる。私はその体験に責任を持っているんです。我々は見開き2ページを1つのページとして捉えました。何故なら読書はそう感じるからです。　そして、私達の新聞はニュースデザイン協会から「世界一素晴らしいデザインの新聞」と謳われるようになりました。　その後、新聞の発行部数はどんどん増えました。　１.ロシアでは一年後に11%増、更に三年後には29%増　２.ポーランドも同様、最初の一年で13%、三年後には35%増　３.最も凄かったのはブルガリアで100%増加した。　　何年も停滞を続けた新聞は、デザインを変更した後で発行部数はグングン上昇するようになりました。しかし、紙面のデザインだけがこれを成し遂げたのではありません。紙面のデザインはプロセスの一環に過ぎません。我々のデザインは、外見を変えるだけでなく、新聞という商品そのものを改良する事でした。私は建築における機能と形式の鉄則を新聞の内容とデザインに応用しました。更にその上に戦略を載せました。　そして気づきました。デザイナーは新たな役割としてプロセスの最初から最後までに関わらなければならないんだと。　これらから得た一つ目の教訓は、　デザインとは商品を変えるだけでなく　　１.ワークフローも変えられる　　２.会社の全てを変えるられる　　３.会社をひっくり返す事が出来る　　４.あなた自身も変えてしまえる　　誰のせいかって?そう、「デザイナー」です。　だから、もっとデザイナーに権限を与えて下さい。でも、二つ目の教訓はもっと重要です。　ポーランドのように貧しい国に住み、小さな会社のつまらない部署で働きながら、予算も何も無い所でも、それでも「自分の仕事を最高レベル」に持って行くことが出来ます。誰でも出来るんです。必要なのは、閃きと、ビジョンと、決断力だけです。そして、「ただ良い」ということ、だけでは足りないんだと覚えておくことだけなのです。諦めない強さ　サラリーマンとして働いていると、会社を辞めたくなる時は誰にだって訪れる。私だって一度や二度では無く、毎月一度位は「自由になりたい」という衝動に駆られる時があった。　そして、何か上手く行かない時に限って、どうしても会社や部署が悪いであったり、予算が無いからとつい口に出してしまうことがあった。そんな時、私はいつもこのジャチェック・ウツコの話を思い出す。　１.常に自分自身が「閃きと、ビジョンと、正しい決断力を持っていること」、これは誰のせいでも無く、自分自身の事だということ。　２.どんなに酷い環境であったとしても、自分の仕事に誇りを持ち続けること。　３.「ただ良い」だけでは自己満足であることを知ること。　４.何かをするためには、戦略があり、誰のために、何のためにするかが企業の方向性と一致していなければ単なる自己満足だという事。　サラリーマンで居る事も、独立を勧めるわけでもない。ただ、ふと立ち止まって考えてみて欲しいと思う。言論の自由とはクライアントの意思を尊重しているのだろうか?会社のビジョンに共感出来なくても、自分の中にビジョンがあり、そのビジョンの実現のために今の会社の中で出来ることもあるのではないだろうか。　会社で裁量がないことを会社のせいにして、自分を磨く努力を怠っていないだろうか?会社がベストを尽くしてくれないと嘆くなら、自分は常にベストな状態でパフォーマンスを発揮していただろうか?と胸に問いかける。そんな時、いつも思うことがある「まだ、ここでやれることがあるはずだ」と強く信じる。そんなサラリーマンが、諦めないことで成功している。優秀で頭が良くて「成功」している人は、諦めない強さを持っている。　そこで石原慎太郎氏は都知事を辞して、国政に命をかけてリーダーとなるべく進出したが、政界で第三極とならなければ意味がなく、小異を残して大同に結集しようと動いている。その坂本龍馬役が誰になるか？最適者は亀井静香氏だったが彼は郵政民営化で裏切られているので無理な話か。それとも旧交を温めて日本国のためと、仲直りするのか？それともクラブの女と不倫で奥さんから東京へ泊まりの出張は出来なくなっているため、その役まわりは橋下徹氏なのか？渡辺嘉美氏か、それとも本人が日本国の政界のため石原慎太郎氏が坂本龍馬の役をして渡辺嘉美氏を総理にするのか？硬直している政界再編のため小異を捨てて大同のビックリシャッフルで政敵だった小沢一郎氏とも一緒にやるのか？　いずれにしても、米国の属国では埒があかないので、国家国民のための政治にしたいという勢力が合同団結して米国に仕組まれた大東亜戦争敗戦後の敗戦国として半世紀もの長い間、米国の属国から日本人が解放される国づくりが実現するさせるのだろう。

2012年10月31日

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「尖閣問題の影響？利用で日中関係の冷え込み、本当に痛手が大きいのはどちらか？」

　日中関係の冷え込み、本当に"痛い"のはどちらか？　元々中国政府は国民の引き締めに尖閣諸島問題を共産党内部の権力争いに利用している。（中国報道のレコード・チャイナ）は心配して取りあげている。が、その報道内容は日本に対するプロパガンダに過ぎなかった。　日本には貿易や生産拠点の国々は東欧やインドやインドネシア、マレーシアなど公平に見て、いろいろな観点や日本の技術・ノーハウの蓄積や実力からして、軍配は日本にあがり、結論からいえば、日本の経済力や新技術開発力を侮っている支那の方が明らかに痛手は大きく、発展の進捗でも大損するということになるだろう。儡政権で自主独立していない。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です　　23日、尖閣諸島をめぐる日中両国の関係悪化による中国旅行の安全性への懸念や反日活動が招いた中国に対する悪感情が原因で、団体客のキャンセルなどで日中間の定期便の16％が減便となった。写真は北京市内の長富宮ホテルの日本語新聞・雑誌の販売コーナー。2012年10月23日、国土交通省の最新報告によると、日本が尖閣諸島の国有化を正式に発表した9月中旬以降、日本人の中国への観光ツアーは半減した。それでも、日本には「中国の観光部門が被る損失は甚大で、日本よりも大きい」とするメディアもある。しかし、中国の学者、何茂春（ホー・マオチュン）教授は取材に対して、「日本のメディアが中国が被る観光収入の損失のほうが大きいと報じているのは『自分を慰める』ため。中国人の日本観光によって日本側が得られる直接観光收入と間接観光收入は、いずれも日本人の中国観光によって中国側が得られるそれを上回っている。日本のメディアは目先の小さな利益だけを追っていれば、アジア大国である中国という大きな利益を失う」？と指摘しプロパガンダしている。人民日報系の国際情報紙・環球時報が焦ってそんな嘘記事を伝えた。　■　日中旅行業「共倒れ」？　日本？の時事通信は20日、尖閣諸島をめぐる日中両国の関係悪化による航空・旅行業界への影響が出始めており、中国旅行の安全性への懸念や反日活動が招いた中国に対する悪感情が原因で、団体客のキャンセルなどで日中間の定期便の16％が減便となったほか、中国への観光ツアーは半減したと報道した。また、日本航空（JAL）と全日空（ANA）は取材に対し、9－11月分の中国に向かう便中、5万2000席がキャンセルになったことを明らかにした。さらに、公益財団法人「日本交通公社」も「中国に向かう日本人団体観光者数が10％減少した」としている。（これはおかしい考え方で反日国は政治の関係で減少するのは当たり前だが、他の国の観光客へ働きを強化すればよいだけの話でチャイナリスクやコレアリスクは織り込み済みが常識です）。　一方、中国人の訪日に関して、共同通信は19日、「9月に日本を訪れた中国人旅行者は、東日本大震災の影響がない2010年同月と比べ約1万4000人（10％）減の12万3500人だった」とする政府観光局の推計を報道。「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響したとみられ、今年6－8月はいずれも10年比で2桁の伸びを示していたが腰折れした」と伝えた。　■　損失は日中どちらが大きいか！　日本のメディアが伝えている統計によると、11年、日本を訪れた中国人旅行者は130万人だったのに対し、中国を訪れた日本人旅行者は350万人だった。そして同統計に基づき、「日本人は旅行先として中国を避けるようになれば、中国は日本人観光客という超お得意様を失うことになる。そのため、中国側の損失のほうが大きく、それが日本の損失よりも大きい」と分析する人もいる。（素人が考えてもそんなもの簡単に分かる中国が痛手は大きいことは当たり前の常識です）。　しかし、統計によると、観光客の消費能力と地元にもたらす経済効果のどちらの角度から総合的に評価しても、日本の損失のほうが大きい。観光庁の12年の統計データによると、訪日中国人観光客の1人当たりの消費額は16万4358円。一方、訪中日本人観光客は10万円以下だ。中国の観光客が日本に与えている経済効果のほうが大きいというのだ。ホテル・旅館の経営者よ世界の相手は中国だけではないのだから営業を工夫することだ。（笑）　日本のある観光業関係者は取材に対して、「日本の観光業界にとって、ショックなデータはまだ出ていない。日本の観光業界にしてみると、中国の国慶節（建国記念日、10月1日）と春節（旧正月）の前後にある大型連休が書き入れ時。ところが、今年の国慶節、中国人観光客のほとんどが韓国などに流れた。今のままでは、来年の春節（2月10日）の連休までに、中国人観光客数が以前の水準にまで戻るのは難しい。そうなると、倒産する日本の旅行社が相次ぐだろう」と警笛。日本のある旅行社の責任者も「海外業務、特に中国業務が縮小しているため、当社はすべての契約社員との契約を打ち切った。また、正社員の給料も30％カットとなっている」と悲鳴を上げる。　■　関係冷え込みを本当に避けたいのは日中どちらか　フランスの週刊誌「Le Nouvel Observateur」は21日、「日本は裕福な中国の『医療観光客』を失いたくない」と題する記事を掲載。「日中の尖閣諸島をめぐる紛争は日本の医療観光（メディカルツーリズム）の足かせとなっている。地震、津波、原発事故の3重苦を抱えていた日本は、経済復興の足がかりとして医療観光に望みをかけていた。しかし、逆に毎年7億ドル（約550億円）の損失を計上する可能性がある」と指摘。「観光立国を目指す日本にとって、中国市場の存在感は決して無視できない」とする日本経済新聞の報道を紹介した。（これもただ批判すればいいと云うメディアのレベルが低くなった証拠の記事です）。　しかし、日本のメディアが中国との間に存在する「緊張」や中国人の反日感情を大きく報道しているため、日本人の嫌中感情が高まっている。それは、日中両国の観光業、ひいては2国間の関係にまで影響を及ぼしている。一方、「両国はそう簡単に自国にとっても利益となる相手国との関係をあきらめることはない」と見ている人もいる。中国人観光客や乗組員約2200人を乗せた上海からのクルーズ船コスタ・ビクトリア（イタリア船籍）が20日、熊本県八代市の八代港に寄港した。日本にとっては9月中旬以降、最大の中国人団体旅行客となった。（これもテレビで見たがあまりいい商売になっていない。チャイナリスクを織り込んで地道に門戸を広く世界各地から観光客を誘致することで解決する）時事通信は「日本政府の尖閣諸島国有化で日中関係が緊張し、中国からの観光ツアーのキャンセルが相次ぐ中、関係者は『日中の雪解けの機会となればよい』と期待している」とし、日中の民間友好団体が観光業や経済などの面で重要な役割を果たし、「両国共倒れ」という局面は日中ともに絶対に避けたいとの考えを示した。（と、これも恩知らずの支那のプロパガンダです）。（提供/人民網日本語版・編集/レコード・チャイナ:一部引用）　低品質すぎて中国製品がベトナムで売れなくなった＝中国報道　中国メディア・中国網は29日、「品質の悪さ」によってベトナム市場で中国製品が売れなくなり、タイ製品に取って代わられつつあるとする現地メディアの報道を伝えた。　ベトナムの現地メディアは「中国製品の不買の動きが始まった」とし、その理由に「中国製品は『低品質、危険』の代名詞」というイメージがベトナム市民に定着したことを挙げた。その一方で、同国市場においてタイ製品が急速に増えており、「美しいデザインと、理にかなった品質、価格で消費者から好評を博している」と紹介した。　また、一般的な消費品以外にも著名国外メーカーのタイ工場で生産された工業製品が大量にベトナムに輸出されるようになり、この点でも「タイ製」が「中国製」のポジションを奪ったと伝えた。　現地メディアはさらにベトナムの国産品について言及。国産品を専門に販売する店がなく、多くの雑貨店などで「低品質な中国製品」と一緒に販売されていることで消費者が「ベトナム製品も中国製同様低品質」と思い込んでしまっていると指摘した。（中国報道サーチナ）　経済界や中小企業の経営者は円高やデフレやアメリカのリーマンショックが始まりの欧米など他国の経済低迷のせいにした愚痴からは何も生まれないということを肝に銘じて、国家意識を持って地域のため家族でもある社員のため一丸になって、寧ろ、円高メリットを利用したアグレッシブな気持ちで、優れた技術の会社の買い取りや外国の農地や土地建物の購入などを経営戦略にするである。　　 ←おしまいに賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます

2012年10月30日

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「秋の夜長は歴史夜話で読書三到（どくしょさんとう）」【終】

　世界の常識から逸脱している。総理が靖国神社へ参拝はよくないと大東亜戦争の正しい歴史認識がされない反日教育に熱心な中国・韓国や北朝鮮がある。世界の主要国は政経同体が常識で政治が冷えれば経済関係も冷えるのは当たり前、そんな国に遠慮はいらない。堂々と靖国参拝すること。コバエのような言いがかりは掃い無視する。　英霊を祀る靖国神社に尊崇の念を持って常に参拝できないとしたら、『日本主義』の政治とはいいがたく、国家・国民は二の次の政治。他国に遠慮するでなく、外交は本音で議論すること。もしも他国に遠慮しているようならば、そんなものは、保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡政権で自主独立していない。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　読書三到（どくしょさんとう）」という言葉があります。読書に大切な三つの心得をいった四字熟語で、　眼至＝目で読む　口到＝口で読む　心到＝心で読むの３つを言った言葉です。　最終回は一例として、赤穂浪士です。赤穂の四十七士は、もちろん江戸の市中で討入りを行ったとされています。これは、江戸市中で御法度の刃傷沙汰です。御法度の刃傷沙汰を犯したのですから、当然切腹となります。公式記録に残るのは、四十七士という浪人者が、狼藉を働いて切腹となったという事実だけです。　けれど、討入りを果たしたと云うことには、当然、それを為した背景があるというのは、皆さまご存知の通りですが、その背景とは何かといえば、主君である浅野内匠頭の遺恨晴らしとなります。では、その遺恨とは、いったいどのような遺恨だったのかが問題となるのですが、単に、年寄りの吉良上野介に、浅野のお殿様がイジメられた、というだけでは、あまりにも曖昧であります。　そもそも、殿様がそのようなひ弱な人物なら、家臣が切腹覚悟で遺恨を晴らす必要などありません。むしろ、その程度のツマラナイ殿様だったというのなら、それ自体が赤穂浅野家のいい恥さらしであり、恥のために討入りなどすれば、それは「恥の上塗り」にしかなりません。　では、なぜ、討入りまでして遺恨を晴らしたのか。その理由を説明するものは、公式記録には何もありません。けれど、大石内蔵助以下の赤穂浪士たちは、その理由を、後世の人にちゃんと伝わるよう、明確な証拠を残しています。その証拠というのが、討入りの際の「山鹿流陣太鼓」です。　山鹿流の始祖は、山鹿素行です。山鹿素行は、皇室こそ我が国の国体であり中心であるという皇室尊崇論を説いた江戸初期の学者です。徳川絶対の治世をはじめたところに、たとえそれが事実であったとしても、屋根の上に屋根を架すがごとき学説を将軍家のお膝元である江戸で説くというのは、乱世の世を終わらせることを至上課題としていた徳川一門にとって、決して好ましいものではありません。　といって、山鹿素行の論は、正しいものです。なぜなら徳川将軍家の権威は、陛下から授かった征夷大将軍の称号に由来するからです。つまり、山鹿素行の論は、正しい論です。正しいことを主張している者を、江戸所払いにはできません。けれど、当時の世は、徳川家が日本を平定して、まだ間もない時代です。徳川の権威を確立しなければならないのです。そのためには、頭はひとつでなければならない。　江戸と京都と、頭が二つあるかのごときイメージを、民に与えることは、乱世を招く遠因になりかねません。だからこそ徳川幕府は、山鹿素行（やまがもとゆき）を「江戸所払い」にしています。そして赤穂浅野家に山鹿素行を「お預け」しました。　なぜ赤穂浅野家なのでしょう。これも理由があります。そもそも、浅野家の始祖である浅野長政は、秀吉の妻の兄の家柄です。もともとは雑兵の身分です。その長政が大名にまで出世したのは、もちろん長政自身の粉骨砕身の努力の賜物でもあったけれど、それ以上に、秀吉の出世が大きく影響しています。　けれどその秀吉も、家柄は「どこの馬の骨とも知れない」下賎の身分です。下賎の者だから、源氏の棟梁でなければなれない征夷大将軍にはなれません。つまり、秀吉には、豊臣幕府を作る権利がありません。そのため、秀吉が国内を統治する権威は、貴族の最高位である関白太政大臣という律令役職に基づく位によってもたらされるという形をとりました。そして浅野家も同様に、武門の長であると同時に関白太政大臣の家系に連なる貴族としての地位が、その名誉と身分を保障したのです。　このことは、もっとわかりやすく言うと、浅野家は、そもそも武門の棟梁の家ではなく、ご皇室を尊崇することで、はじめて大名としての権威を得ることができる家柄である、ということです。だからこそ皇室尊崇論者である山鹿素行は、ご皇室尊崇の家門である浅野家にお預けとなったわけです。　ただし素行は、江戸所払いというある種の受刑者です。そうなると、浅野の本家（広島）というわけにはいきません。なので、分家の赤穂浅野家にお預けとなった、というわけです。そして浅野の殿様は、山鹿素行を家老待遇に処したうえで、孫の内匠頭、親戚の子の大石内蔵助、その他か新一同に、幼いころから山鹿流を、山鹿素行本人から徹底的に叩き込みました。　つまり、浅野内匠頭や、大石内蔵助らは、山鹿素行直伝の尊王主義者として育ったわけです。これに対して吉良上野介は、足利幕府以来の「高家」です。駿府の掛川領民に治政の評判もすこぶるよくて、禄高は少ないけれど、足利幕府以来の名門の武家であり、あくまで武門の礼法の長としての高家です。　つまり、武門第一の吉良家と、ご皇室第一の浅野家では、その基本的国家意識がまるで異なったわけです。そしてこの二人の思想信条の違いが、結果として勅使下向の接待役としての意見の衝突を産み、殿中松の廊下での刃傷事件に発展しました。　結果、浅野内匠頭はその日のうちに切腹のお沙汰となっています。けれど、吉良上野介には、なんら処分は下っていません。なぜでしょう。本来なら、喧嘩両成敗のはずです。それが片方だけの処分となった理由は、簡単です。松の廊下での刃傷は、浅野内匠頭の一方的な暴力行為とみなされた、ということです。　交通事故でいったら、停まっている車に、一方的に衝突したみたいなものです。被害割合は１０：０となり、吉良上野介には処分はありませんでした。つまり、上野介は、なんら抵抗していなかったからです。そして赤穂藩はお取り潰しになる。　けれどこのことは、山鹿流第一、ご皇室第一とする浅野の家門として、はたまた山鹿流を学んだ者として、到底容認できないことです。尊崇の意思だけは、武士の魂にかけて護り抜かなきゃならない。とりわけ内匠頭と一緒に、幼いころから山鹿流を学んだ大石内蔵助にしてみれば、立場上、これを放置するわけにいかない。放置しないということは、吉良上野介を斬らきゃきゃならない。けれど、それをしたら、自分は死罪です。　考えてみれば面倒なことです。だからこそ、一時は内蔵助は芸者をあげて遊び呆けます。そして、ついに内蔵助は、討入りを行いました。その討入りの際、公式記録上も、歌舞伎や文楽などの芸能上も、吉良上野介は屋敷内で討たれ、首を挙げられた、ということになっています。　けれど、一説によれば、内蔵助らは討入りはしたけれど、上野介に会うと、首を刎ねたのではなく、隠居を願い出たという説があります。四十七士は、討入りをしたのではなく、「隠居しないなら、首を刎ねる」として押し入っただけだ、というのです。そして上野介は、隠居を承諾し、吉良に帰って静かに晩年を過ごしたという説です。　討入りはした。けれど上野介の命は奪わなかった。多少のけが人はあったけれど、死者は出ていない。実際、「討入り」といいながら、四十七士にけが人は出ていません。これまた不思議なことです。つまり、四十七士は、押し入って吉良高家に、隠居を迫った。吉良上野介は、これを承諾した。　そのため幕府は四十七士の処分にとまどい、結果として切腹の沙汰までに長い日数を要したというのです。志士達の目的も、山鹿流陣太鼓を打ち鳴らして討入りを果たすというところにあり、それによって彼らの討入りの理由、つまり「山鹿流の正当性の主張」が実現するわけだから、それ以上の無駄な殺生を好むものではない。　結果、討入りの際に、多少のけが人はあったものの、死者は出ず、だからこそ四十七士の側にもたいしたけが人や死者も出なかった。盛大な斬り合いは、単にドラマの上での創作でしかない、というのが真相だというのです。　実際、殿中松の廊下で浅野内匠頭から一度斬りつけられて額を割られ、また、四十七士に討ち入られて刃傷沙汰を起こしたと、二度にわたる不祥事があれば、吉良家は本来なら、当然、お取り潰し処分となるはずです。なぜなら、繰り返しになりますが、喧嘩両成敗は武門の伝統的処分方法だからです。　けれど事実は、吉良上野介は、殿中松の廊下では、ただいきなり一方的に斬りつけられただけ。同様に、四十七士の討入りも、これが「討入り」であり「斬り合い」であるなら、吉良家の処分は免れないのだけれど、斬り合いがなかったのなら、被害割合は１０：０、すなわち吉良家に処分はありません。　なぜなら、討ち入られておいて、刀も抜かずに斬られたとあっては、家門の恥、武家の恥だからです。討ち入られたなら、たとえ敵わぬといえども、正々堂々と切り結んで死ぬのが武家というものです。それさえもしなかったというなら、武家の恥であり、仮に幕府が処分をしなかったとしても、吉良家は自ら廃家を申し出なければなりません。それが武家社会というものです。けれど、そうはなっていない。　ところが、実際には、内蔵助らは、「山鹿流陣太鼓」を叩きながら、四十七士で吉良家に「押し入り」、吉良上野介に隠居の要求を突きつけ、上野介がこれを承諾した、という事件なら、吉良家には、処分のしようがありません。被害割合は１０：０で、四十七士だけが処分を受けることになります。　要するに、吉良家と赤穂浅野家の確執というのは、あくまで皇室尊崇か、武門第一かという、いわば保守思想上の争いであり（実はこういう思想上の争いというのが、いちばん感情的になりやすく、過激行動にも走りやすい）、一方的に被害者となった吉良家は、一切のお咎めなし、四十七士は江戸の市中で騒動を起こした罪で一同切腹となった、そして上野介は、隠居し晩年を吉良で過ごした、というのが真相だというのである。実は小生も、この説を支持している。　基本的に、日本人は、人が人を殺すことを極端に嫌う性格を持っているからです。殺さずに、できるだけ生かすようにする。そして、一定のコトを起こすときは、相手の命を奪うよりも先に、自らの意思を通したうえで、正々堂々と自分の腹を斬る、というのが、日本人の日本的思考だからです。　公式記録にも、物語にも、上述のような記録は一切でていないけれど、彼らの行動をよくよくみていくと、なるほど、そういう解釈も成り立ちうるし、もしかしたら、それが真実かもしれないと思えるのです。（【終】）←おしまいに賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます

2012年10月29日

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「秋の夜長は歴史夜話で読書三到（どくしょさんとう）」【中】

「読書三到（どくしょさんとう）」という言葉があります。　読書に大切な三つの心得をいった四字熟語で、　眼至＝目で読む　口到＝口で読む　心到＝心で読む　の３つを言った言葉です。　もともとは宋の朱熹（しゅき）が「訓學齋規（くんがくさいき）」という書物で唱えた言葉です。　原文では、讀書有三到、謂心到、眼到、口到、三到之中、心到最急とあり、意訳すると、「読書には三つの到る道がある。それは心到、眼到、口到である。このなかで心到が最も重要なものだ」となります。　要するに、文というものは「心」で理解することが最も大切だということです。私が今日申上げたいのは、我が国の国史を学ぶときは、実はこの「心読」が、大切だということです。　史料に、こう書いてあるということではなくて、その裏側にある事実や事情に目を向け、そこに書かれている以上のことを読み取る。それがないと、我が国の国史は理解できない、ということです。　「日本の歴史」とは表現することができないわけは、インドの歴史、マレーシアの歴史、アフリカの歴史、南米の歴史、イギリスの歴史などという言葉と同列に日本の歴史を語り、学ぼうとするものだからです。　たとえば、自国の「国語の授業」を、「日本語の授業」とは呼びはしないのです。歴史も、自国の歴史は、他国の歴史を学ぶのと異なり、自国の歴史を通じて民族としてのアイデンティティを学ぶためのものという側面があります。ですから、「日本の歴史」でなくて、正しくは「国史」というのです。　さらに、我が国の近世以前の歴史に関しては、公的記録が必ずしも真実を伝えないという傾向があります。そこで、「行間を読む」という態度がなければ、本当のことが見えて来ないのです。歴史書の読み手が、行間にある真実、事実を「心読」しなければ、真実、事実は見えてこないし、見えなければ日本の「国史」は理解できないのです。つまり、唯物史観では、国史の真実はまったく見えて来ないのです。　前回の続きとして今回【中】は歴史夜話の一例として、ＮＨＫの大河ドラマでも放映されて皆さんよくご存じの、平氏の平清盛をあげます。　平安時代（江戸時代もそうですが）は、日本が鎖国することによって、日本文化がたいへんな興隆を見せた時代でした。そしてその平安時代の最後になって登場したのが、平清盛なのです。では何故、清盛があれだけの「平氏にあらずんば人にあらず」とまで言わせるだけの絶対的な地位と名誉と権力を手中にすることができたのでしょうか。　それは、単に源氏を、源義朝を倒しただけで、あれだけの政治権力を得ることができるというのなら、たとえば、野田氏や、安倍氏を殺したら、政治権力を得れるのか、と問えば、答えは自ずと明らかです。　単に敵対勢力を倒しただけでは、絶対的な権力など手にはいらないのです。そこには、もうひとつの別なファクターが必要なのです。　実は、清盛という男は、熊野水軍など水軍を擁して宗（実は支那は漢民族だけで続いているこっかでなく実は、他民族による支配交代があった国なのです）と朝鮮との交易を盛んに行って、その利権を独占することで巨額の財を成した人物です。彼はそうして得た輸入物品や、金力を使って、公家社会に深く入り込み、政治権力を得ました。　そうすると、当然、起こることがあります。それは、支那人や朝鮮人が、大量に日本に入り込んだ、ということです。　民族の性格というのは、５百年や千年くらいでは、そうそう変わるものではありません。つまり、彼ら支那朝鮮人の残虐性というのは、彼の国では、千年前も、まるで変わらぬものであったということです。（注：当時、日本に帰化した人たちの子孫が、現代日本にたくさんいますが、既にそうした人々は何代もの間、日本で過ごすことによって、完全に日本人としてのDNAを持つ日本民族の一員となっています）　要するに、支那朝鮮の本国にいる以上、彼らのもつ残虐性は、いまも昔も変わらないということです。そうした支那朝鮮人が大量に日本国内に入り込むことによって、何が起こるか。まさに、米国人が軍隊として国内に入り込み、自民党政権だったころや今の民主党政権下の日本と同じです。　平安時代にも全国あちこちで、不当な用地買収が行われ、被害に遭い、一家が殺されるといった事件が、日本国内で多発する。当然、こうした治安の悪化は、そうした政治を行っていながら、一門の繁栄だけを満喫する平家に向けられます。　そうした市中の怨嗟を封印するために、清盛は赤禿などといったスパイ工作員を市中に放ち、国内にいて敵対する勢力者を逮捕投獄した。そうした逮捕投獄によって、国内の治安が良くなり、国内景気が上向きになるなら、民はよろこびます。けれど、事実は、正反対だったのです。　だからこそ、平家一門に名を連ねる北條氏までが、源氏側につき、源頼朝を押し立てて、平家政権を倒しにかかったというのが、実際のところだといいます。（ところが、一門の北條氏は後に執権として鎌倉幕府を北條氏が支配した史実がある）ところが、平家追討に際して、その理由が、不逞支那朝鮮人の悪質な犯行によるもの、という記録は、どこを探しても出てきません。　ただいえるのは、鎌倉幕府になってから、日本は事実上の鎖国をしたということです。もし、平家の天下に対して源氏がお家再興を夢見て戦いを挑んだとするならば、同じことが鎌倉政権下の日本においても、平家のお家再興を夢見た大きな戦いが行われていなければ、辻褄が合わないということです。　なるほど平家の落人狩りによって、平家一門が追討を受けた、そのために平家一門は隠れ里に住んだというけれど、でも２１世紀の現代社会においても、平姓を名乗る平家の家系は、いまだに健在で地方の山間部には平家の落人の地域があります。　では、平家の落人というのは、いったいどういう人たちだったのかといえば、実は、帰化人達だった、という説があります。清盛全盛の時代に、日本にやってきて、そこここで悪さを働いていた帰化人たちが、全国的に追討の対象となった、という説もあります。　もちろん、一定の技術職や、日本社会に明確に溶け込んだ帰化人達には、そうした追討の刃は向けられていません。向けられたのは、あくまでも、悪さをしでかした帰化人たち、である。つまり、犯罪者である外国人狩りを、「平家の（時代に日本にやってきて悪さをした帰化人たちの）落人狩り」と呼んだ、というわけです。　具体的にそういう事実を記した文書がどこかにあるからなのかもしれません。小生も、当時の時代に生きていたわけではないですから、正確な事実はわかりません。けれど、古文書や歴史書や歴史学者やメディアその他で、そういわれてみれば、「ああ、なるほどな」と納得できのである。そうして考えると話の辻褄が合い腑に落ちるからなのです。　ただ、こうしたことを公的記録に残すに際しては、後々の国交のことも考え、あえて「何々人の追討」などとは書かない。公式には、あくまで「平家の落人狩り」とした。だからこそ、平家の本流の人々は、いまも平姓を名乗り、家系も今に続いている。こういった習慣の片鱗は、実は、今でも残っているのです。　たとえば結婚式で新郎を紹介する際に、誰でも入れるいわゆるバカチョン大学をやっとのことでカスカス卒業しただけなのに、「ナニナニ君は、中央の大学を優秀な成績で卒業し・・・」などと紹介したり、などということはよくあることです。戦後の歴史学者に共通しているのは、唯物史観（ゆいぶつしかん）と呼ばれるものです。　唯物史観は、「唯物論的歴史観」の略で、史的唯物論(ドイツ語: Historischer Materialismus)と同義です。　そしてこれを提唱したのが、マルクスである。基本的には、マルクスの唯物史観は、階級闘争史観ですから、常にそこには「闘争」すなわち、殺人や暴行があったという前提に、歴史の文書等を解そうとします。　そこがそもそも間違いです。人の和、民の安寧、ご皇室の弥栄を最大の使命とする我が国の歴史は、そうした階級闘争史観や、唯物史観では、けっして解釈できない。今日、ここでご紹介した様々な見解は、小生自身、それを必ずしもそのように信じているということではありません。ただ、そういう説があり、それなりになるほどと思わせるものがある。と、いうことです。　ひとつの事件に関して、そうした様々な解釈を、自由に進めることができる日本、日本がそういう国で存在していることを大事にしたいと思う。　これが他民族の人権や文化など無視して強権で束ねている中夏人民共和国や反日命の韓国のような国なら大変んである。その国は大陸国家の常套手段、逮捕投獄されたうえ、ごう問をうけた挙げ句、最後は殺される。　ところが『日本主義』のわが国では、自由に意見を戦わせることができ、そして互いにそこから学び合う。なぜなら、大事なことは、何が「正しいか」ではなくて、そこから私達自身が、今を生きるために、また未来を築くために何を「学びとるか」という伝統があるからです。　初回の光秀の説も、お仕舞いの回、次にあげる赤穂の説も「人が人を殺すことを嫌う文化」という日本人や、日本文化の特徴を見事に現していると思います。実際にどうだったかというよりも、殺さない、命を奪わないことを大切にするという観点からは、小生はむしろ、それが事実であってほしいとさえ思うのです。そして、そういう日本人、日本の文化を今も、未来も、ずっと大切にしていかなければならないと思うのです。　その一方で、平家の落人狩りに関しては、そうした平和を求める民族を維持するためには、スパイや凶悪犯罪といった非道を行う米兵や不良外国人に対して、断固としてこれを追いつめ、逮捕投獄し、死罪を与えることです。為政者が、そういう意思をなくしたら、それこそ人々の平穏な暮らしが維持できはしない。　そういうことが学べれば、誰が誰を殺したということよりも、もっと多くのことを、私達は気付き、学べると思うのです。もちろん、支那による南京大虐殺とか、従軍慰安婦問題などの捏造には、断固戦わなければならないのですが、なぜならそれは、まるっきり嘘、偽りであって、解釈の問題以前の、デタラメでしかないからです。　ただ、学べる点もあるのです。それは、支那、朝鮮では、我々日本人が、台湾のように彼らに、いかに善政をひいたとしても、彼らは常にそれを逆手にとって、日本を貶めることにしか利用しないということであったという現実であります。　学べるものは学ぶ。そのうえで、しっかりとした未来を築く、小生が提唱する『日本主義』に求められているのは、そういう点でもあります。（【終】につづく）←読後に賛同されると更新意欲が増す癖あり

2012年10月29日

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「秋の夜長は歴史夜話で読書三到（どくしょさんとう）」【初】

　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　読書三到（どくしょさんとう）」という言葉があります。読書に大切な三つの心得をいった四字熟語で、　眼至＝目で読む　口到＝口で読む　心到＝心で読むの３つを言った言葉です。もともとは宋の朱熹（しゅき）が「訓學齋規（くんがくさいき）」という書物で唱えた言葉です。　原文では、　讀書有三到　謂心到、眼到、口到　三到之中、心到最急とあり、意訳すると「読書には三つの到る道がある。それは心到、眼到、口到です。このなかで心到が最も重要なものだ」となります。　要するに、文というものは「心」で理解することが最も大切だということです。私が今日申上げたいのは、我が国の国史を学ぶときは、実はこの「心読」が、大切だということです。　史料に、こう書いてあるということではなくて、その裏側にある事実や事情に目を向け、そこに書かれている以上のことを読み取る。　それがないと、我が国の国史は理解できない、ということです。「日本の歴史」とは表現することができないわけは、インドの歴史、マレーシアの歴史、アフリカの歴史、南米の歴史、イギリスの歴史などという言葉と同列に日本の歴史を語り、学ぼうとするものだからです。　たとえば、自国の「国語の授業」を、「日本語の授業」とは呼びはしない。歴史も、自国の歴史は、他国の歴史を学ぶのと異なり、自国の歴史を通じて民族としてのアイデンティティを学ぶためのものという側面があり、「日本の歴史」でなく、正しくは「国史」です。　さらに、我が国の近世以前の歴史に関しては、公的記録が必ずしも真実を伝えないという傾向があり、「行間を読む」という態度がなければ、ほんとうのことが見えて来ない。　読み手が、行間にある事実を「心読」しなければ、事実は見えてこないし、見えなければ日本の「国史」は理解できないのです。唯物史観では、国史の真実はまったく見えて来ないのです。　つまり、時代背景から建前上の公式記録に書いてあることを、文面通り解するというのではなくて、読み手がその背景をしっかりと理解しないと、ほんとうのところがみえずに、たてまえ上は相手を「殺害した」ことにしておいて、実は逃がしておくなどです。多くの場合、出家して坊さんになるのですが、「出家して坊主になる」ということは、家を捨てるということで、当時は死んだも同然なのです。日本は、家族国家でしたから、江戸以前の日本において、自分の家を捨てるということは、この世を捨てること、すなわち、この世の人としては死亡することで、坊主になるということは、生まれ変わることを意味します。　たとえば、戦国大名が出家して坊さんになることは、名も家も地位も名誉もこれまでの実績も全部捨てて、この世とあの世をつなぐ半分生きてて半分死んだ人になること、すなわちこの世の人としては、死んで生まれ変わることを意味します。秀吉に滅ぼされたとされる小田原の後北條氏のケースも真実は、子孫が大阪に今もいると云うことです。　なかでも、建前上「死んだ」ことにされた場合は、二度と元の名前で歴史の表舞台に登場してはいけない。それが日本の昔の考え方だったわけです。　初めの歴史夜話として今回は、とても有名な明智光秀をそのケースとしてお話します。　光秀は山崎の戦いで秀吉に破れ、坂本を目指して落ち延びる途中の本経寺付近の竹薮で、落ち武者狩りの百姓、中村長兵衛に竹槍で刺し殺されたと伝えられています。そして公式記録上は、光秀の首は、京都の粟田口にさらされたことになっているのですが、別の多くの記録によりますと、そもそも光秀のものとして首実検に出された首は３つあまして、しかもそのいずれの首も、顔面の皮がなぜかきれいに剥がされていたと書かれているのです。　さらに光秀のものとして実検された首は、著しく腐敗していたのでした。　これはどうにも辻褄があわない不思議なことです。百姓、中村長兵衛にしてみれば、竹槍で刺し殺した相手が、その身なりから、相当の大物であったことは、簡単に察しがついたはずで、大金星をあげたとおもっているはずです。大金星ということは、それなりの大きな報酬が期待できたはずでなのです。　ならば何故、顔面の皮を剥がす必要があったのでしょうか、顔の皮を剥がすということは、意図的に「誰だかわからなく」した、ということです。なぜ、そうする必要があったのだろうか。影武者だったのか。　さらに別な説もあるのです。百姓、中村長兵衛の竹槍で深手を負った光秀は、股肱の家臣である溝尾茂朝に首を打たせ、茂朝はその首を近くの竹薮に埋めたとも、丹波亀山の谷性寺まで持ち帰ったとも、あるいは坂本城まで持ち帰ったともいわれているのです。　もしそれが真実ならば、秀吉が首実検した光秀の首は、いったい誰のものだったのか。光秀のものとして実検された首級が暑さで著しく腐敗していたことは他の多くの史料にも記されているのです。　坂本城まで持ち帰ったのなら、それなりに日数も経ち、腐敗したことはありえることかとも思うのですが、谷性寺と光秀の墓がある西教寺の記録によりますと、光秀のものとして首実検に出された首級は3体あったのですが、そのいずれも顔面の皮がすべて剥がされていたと書かれているのです。なぜ、顔面の顔が剥がされたのか。　さらに不思議なことがあるのだ。家康の治世になると、天海僧正なる人物がいきなり家康の顧問として登場します。その天海僧正が、実は光秀だったという説があるのです。　おもしろいことにこのことについては、いくつかのいろいろな傍証があって・・・、１.日光東照宮陽明門にある随身像の袴や多くの建物に光秀の家紋である桔梗紋がかたどられているという事実である。２.東照宮の装飾に桔梗紋の彫り細工が多数ある。３.日光に明智平と呼ばれる区域があり、天海がそう名付けたという伝承がある。　（天海が「ここを明智平と名付けよう」と言うと「どうしてですか？」と問われ、「明智の名前を残すのさ」と呟いたと日光の諸寺神社に伝承がある）４.徳川秀忠の「秀」と、徳川家光の「光」は光秀、徳川家綱の「綱」は光秀の父の明智光綱、徳川家継の「継」は光秀の祖父の明智光継の名に由来してつけたのではないか。５.光秀が亡くなったはずの天正10年（1582年）以後に、比叡山に光秀の名で寄進された石碑が残っている。６.学僧であるはずの南光坊天海が、関が原戦屏風に家康本陣に軍師として描かれて、その時着たとされる鎧が残っている。７.光秀の家老斎藤利三の娘於福が天海に会った時に「お久しぶりです」と声をかけ、3代将軍徳川家光の乳母（春日局）になっている。８.光秀の孫（娘の子）にあたる織田昌澄が大坂の役で豊臣方として参戦したものの、戦後助命されている。９.テレビ東京が特別番組で行った天海と光秀の筆跡を鑑定した結果、「極めて本人か、それに近い人物」との結果が出た。１０.童謡かごめかごめの歌詞に隠された天海の暗号が光秀＝天海を示すという説がある。（以上、Wikipediaより）　ただ、小生は、天海＝光秀とは考えてなく、天海は光秀の子だったのではないかと推測されるのです。なぜなら、でなければ年齢が合わないからです。しかし、光秀自身も、出家して長命を保ったと考えているのです。　その間、光秀は、自分のもっているすべての知識を愛息子に伝授したのでした。見た目も光秀そっくりに育った息子は、春日局からみても、光秀に生き写しだったのではないかと思うのであったはずです。光秀が生きていたとすれば、秀吉もその事実は知っていたはずで、知っていて、主君信長の仇である光秀を生かしておくのです。これまた不思議なことです。　そうなると、もしかすると、光秀と秀吉の戦い（山崎の戦い）そのもの、そして信長が殺されたとされる本能寺の変まで、壮大な茶番だったかもしれないと考察されるのです。　つまり、比叡山や本願寺といった仏教勢力を信長は叩き潰しているのですが、実は、当時の世の中にあって、奈良時代以降、我が国の最大の武闘的政治勢力が仏教勢力でした。彼らは、僧兵軍団を持ち、豊富な経済力と、その武装軍事力をもって、朝廷にも多大な影響力を及ぼし続けていたのでした。　天下布武、国の政治権力を、ひとつに統合する必要を感じていた信長は、同時に、海外との交流も盛んに行った人物でもあります。　つまり、当時の世界において、スペイン、ポルトガルが、世界の諸国を植民地化し、奴隷化しているという現状を、当時の日本の主立った大名達は知悉しています。ならばこそ、日本を一日も早く統一しなければ、海外勢力に日本も蹂躙されてしまう可能性を否定できはしないのです。　けれど、武門の力によって国内を統一しようとするとき、最大の障害となったのが、武装仏教勢力であった。しかし、これを打ち破るのは、長い伝統と歴史、そして人々の信仰を破壊することになるのでした。これを行う者は、報復を未来永劫受け続けることにもなるのです。　ならば、信長は、仏教勢力の武装解除を実現した時点で、光秀に殺されたことにし、「俺はシャムにでも行って、余生を気楽にすごすよ」となった可能性も否定できはしない。　理由は、古の昔より、そもそも日本人の一般的傾向として、権力に安閑としない、それを潔しとしない、という傾向があるからです。公式に「死んだ」ことにすれば、余生はのんびりと過ごせることになる。そこで、信頼する光秀に自分を討たせ、国を出る。光秀は、当然、その時点で逆臣となる。ならば、その光秀を誰かが討たなきゃならない。一切を承知で大芝居の白羽の矢を立てれるのは、信長家臣団を見回しても、糟糠の家臣である秀吉以外にはいない。　しかも秀吉は百姓の出であり、その百姓が天下人になることで、百姓達が安心して暮らせる平和な日本を築く足がかり、イメージを演出することができるのです。もしかすると、そういう大芝居が、信長、光秀、秀吉、家康の中でうたれたのかもしれないと歴史夜話（れきしよばなし）のように想像することもまた楽しい歴史の見方なのです。　小生は落語が大好きで、まあ、あくまでも、これは異説なのではありますが、ただ、歴史を学ぶということは、そういう「もしかすると」という疑問を常に抱き続け想像することで、面白さがより増すものなのではないかと、常々思っているのです。　ですから、正史に書いてないから「なかった」と決めつけるのではなくて、もしかするとこうだったのではないかもしれないと、あれこれ想像してみる。その時、自分だったらどうするかと、あれこれ考えてみる。そこに、歴史を学ぶ楽しさがあるのではないかと思うのです。（【中】につづく）←応援いただくと更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます

2012年10月28日

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「国家意識のない三流経営者に告ぐ！過去を蒸し返している浅ましい小国韓国経済の現状と分析」

　本当に困ったものです。隣はずっと隣で本当は仲良くしなければお互いが発展向上できないのですが、そんな国ではない。家なら引っ越しすればいいのですが、そういうわけにはいかない。正しい歴史認識もなくて、思いたくないのですが、半世紀に及ぶ長い間反日教育が続いた国で、国民の多くは政府と一部の既得権富裕層に騙され続け、民度は低いとしか思えない。　そんな国との通商や外交と云うものは、わが国の国家意識ある『日本主義』の政財界の関係者たちはよくよく考えて、付き合い方を変えなければならない時代になっているのです。　忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影　韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、住宅の担保認定比率（LTV）制度だ。　住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40?60％に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。しかし、不動産景気の低迷が長期化し、住宅価格がピーク時の40％まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。　首都圏の郊外地域では、住宅価格が急落し、下落後の価格を基準にすると、LTVが70?80％に上昇するケースが出ている。競売にかけられた物件には、LTVが100％を超えるものも登場した。家を売却しても住宅ローンを返済できないことになる。　会社員のAさん（45）は、2009年7月に京畿道高陽市で5億2500万ウォン（現在のレートで約3600万円、以下同）のマンションを購入するに当たり、物件価格の60％に相当する3億1500万ウォン（約2160万円）を銀行から借り入れた。しかし、物件価格は現在、4億3000万ウォン（約2950万円）まで下落した。Aさんは3年間の返済期限が到来したため、融資を延長しようとしたが、LTVが問題になった。　下落後の物件価格で計算すると、LTVは73％となり、銀行は、金融当局のガイドラインである60％超過分は融資の延長に応じられないと言ってきた。その結果、融資を延長できるのは2億5800万ウォン（約1770万円）だけで、限度を超える5700万ウォン（約390万円）の返済を迫られた。Aさんは「借金を返済するために借金をしなければならない状況に陥った」と表情を曇らせた。　市中銀行の関係者は「金浦、坡州のニュータウンで状況が深刻だ」と語った。リーマン・ショック前の2007年の分譲当時には、LTV50?60％で融資を行ったが、その後価格が急落し、LTVが80?90％まで上昇。一部団地では100％に達したところもあるという。　住宅価格がさらに下落すれば、こうしたケースがさらに増え、住宅ローンが不良債権化する可能性がさらに高まる。不動産バブル崩壊をきっかけに、住宅ローンの不良債権化、銀行破綻、金融危機へと発展した米国のサブプライムローン問題は韓国でも発生し得る。　■　ハウスプアの苦痛増大　昨年8月現在で、韓国全土の住宅ローンのLTVは47％で、全体的には安定している。しかし、住宅価格が急落している首都圏郊外や一部地域のマンションでは、韓国版サブプライム問題の影が忍び寄っている。　ある市中銀行が地域別に2009年5月と今年5月のLTVを比較した結果、京畿道金浦市で平均50％から57％に上昇。京畿道東豆川市、楊平郡は09年より6ポイント上昇し、それぞれ56％、51％となった。　今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン（約20兆9500億円）の46％が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。ウリ、国民、新韓、ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン（約1兆6400億円）に上る。住宅価格下落を理由に融資の延長や借り換えを全額認めず、元金の10％を返済するよう求めた場合、2兆3800億ウォン（約1640億円）を返済しなければならなくなる。　3年前に京畿道城南市にマンションを購入するため、2億ウォン（約1370万円）を借りたBさん（58）は最近、元金の10％に当たる2000万ウォン（約137万円）を返済することを条件に融資の延長が認められた。Bさんは「カネがないと言うと、銀行からは、住宅担保ローンよりも3?4％金利が高い無担保ローンを紹介された」と話した。住宅担保ローンを返済するために借金をする「ハウスプア」の苦痛は増すばかりだ。　ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89％となり、過去5年2カ月で最高を記録した。4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン（約618億円）に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン（約275億円）を占めた。　現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた。ハウスプア層は既に可処分所得の40％以上を住宅ローンの返済に充てている。住宅価格が下落し、ローンの返済負担が増大すれば、家計消費が低迷し、景気停滞を招くことになる。家計消費の伸び率は、昨年第2四半期から今年第1四半期まで4四半期連続で所得の伸び率を下回っており、家計消費低迷の兆しは既に表れている。（朝鮮日報）　反日教育で毒された韓国民は正しい大東亜戦争の歴史認識がなく、過去を蒸し返してカネをふんだくろうとしている。恩を仇で返す浅ましい小国の韓国の対応には無関心になることが、今後の最善の対応だろう。　靖国参拝は何処の国でも国のために戦って戦死した英霊に尊崇の念で参拝することは常識だし、私的も公的も区別などできなく詭弁はやめて堂々と参拝することがいいのです。

2012年10月28日

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「ファミマがソウルから消えた理由（わけ）？『日本主義』の企業は今後その轍はふまない！」

　韓国で日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっていたが、韓国のコンビニは１９８９年５月のセブン－イレブンが第１号店だったが、当時、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。その後、日本系のファミリーマートがシェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン－イレブンと続き、このビッグ３でだいたい落ち着いていた。　ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ。平気で恩を仇で返す反日の国民性の国の認識とビジネスマンの間で話題になっている。パクリの本家韓国企業の"日本隠し"は昔からよくあるしノーハウや技術を盗んだり、日本国内に来て店内のデスプレーなどをデジカメで撮している産業スパイがうようよいる反日国の韓・中両国にはよくよく契約内容には高額の罰金で対応に注意したい。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) ファミマがソウルから消えた理由（わけ）　韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっているが、日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。韓国のコンビニは１９８９年５月のセブン－イレブンが第１号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。　その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートがシェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン－イレブンと続き、このビッグ３でだいたい落ち着いていた。　ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。　聞くと日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ。　独立に際し韓国側が「韓国のナンバーワンが日本のナンバースリーに学ぶことはない！」と言ったとか、ビジネスマンの間で話題になっている。今後も日本のコンビニ文化をせっせと参考にするに違いないが、韓国企業の"日本隠し"は昔からよくある。（産経新聞記者:黒田勝弘）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの多方面平和外交こそが、これからの『日本主義』政治による政治家たちの仕事である。　『日本主義』には、その先にある未来像としてのユートピアもなければ、過去の理想郷としてのエデンもありません。あるのは、過去に学び、いまを改善し、互いに協力しあって未来を創造するという具体的な地面に足のついた思考であり、すべての家が家族として、互いに結びつき、協力しあうという姿勢だけです。　ある程度社会経験をもった人なら、誰でもわかると思うけれど、単なる空想の世界にある理想社会を夢見たところで、それはただの見果てぬ夢でしかありません。会社でも、そりゃあ、儲かって儲かって、社員の全員が仕事をしなくても高給取りになれるような会社は理想かもしれないけれど、そんな夢みたいなことばかり言って、日々の仕事をしなければ、会社なんて簡単に潰れてしまいます。　つまり、あえて誤解をおそれずに直言するならば、西欧で生まれたエデンに還ろうという「保守主義」にしても、誰もみたこともないユートピアを目指そうという「共産主義」にしても、私達日本人からみれば、それらは地に足の着かない空理空論でしかないということです。　さらにいえば、自由平等博愛主義、あるいは民主主義も、私達日本人には理解し難い面があります。どういうことかというと、自由平等博愛主義というのは、自由は放縦を招き、平等は努力しないで分け前だけよこせという欲得を招き、博愛はときに心を鬼にして戦わなければならないことを否定して人々の弱さを招くということです。　努力しない仕事をしない社員が、俺は自由だ、社員なのだから一生懸命努力してがんばっている社員も、さぼっているオレも、同じだけの給料をよこせ、会社のカネを横領しても博愛主義で許せ、などと主張しても、それで会社がよくなるかといえば、絶対によくならない。　ということは、国家も、果は人類さえも、自由平等博愛主義の先には、放縦と我がままと不正の横行する社会が待っているということにしかならないのです。欧米型民主主義も同じで、欧米型民主主義は、実は「民衆は神の意思のもとにある」という原点に立脚しています。　ですから米国における大統領選挙も、大統領を選ぶ国民は、神の意思に基づいて投票しているのだし、選ばれた大統領も就任に際して、神の祝福を得て、はじめて大統領となります。　けれど、こうした価値観は、そこに「神を敬う」意思をもたないもの達が多く入り込むと、まったく別なろくでもない社会を招きます。典型が、昨今の民主党で、所謂、市民運動家の菅直人氏が選ばれた代表戦で、外国人にカネを渡し、組織的に指揮された外国人票を大量に入れることで、選挙に勝つという、とんでもない現実が起こる。　カネも神のうちだという考え方もあるかもしれませんが、そんなことが庶民のためにならないことは、歴史が証明しています。嘘と偽りで地位を得た者は、結果として偽りの世界しか招かないのです。　しかし、振り返ってみると、日本という国は、古来、さまざまな政治体制をひき、都度、いろいろな矛盾を抱えながらも、つねに成長し、進化し、その矛盾をできるだけ極小にしながら、人々の暮らしを靖んじてきました。　けれど、みんなが家族となることによって、国法を保管している正倉院さえも、入り口にある鍵は、封印の紙一枚だけで済む。紙切れ一枚で、誰も泥棒にはいろうなどと思わない。ザビエルが指摘したように、日本は最高に優れた民族であり、親しみやすく、善良で、悪意がなく、誰もが名誉を重んじる理想国家を築いています。　おそらく、いま日本の保守、とりわけ真正保守を自認する人々の中で、江戸幕藩体制に還りたいとか、明治の薩長政権国家に還りたいとか、あるいは律令国家に戻りたいとか考えている人は、まずいないし、理想のために人を殺したいとか、他国を侵略したいとか、そのための戦争をしたいと思う人も、誰もいません。　なんとかしてみんなで助け合い、仲良くして、ともに学び、ともに笑い、ともに助け合い、手を携えてより良い未来を築きたいというのが、多くの日本人の本音です。つまり、大多数の日本人はいまでも「日本主義」なのです。　「戦後保守」は、その日本を壊そうとする勢力と、真剣勝負で剣を抜いて戦いました。そしてその戦いは、反共、反米、反中、反韓等と、さまざまに進化してきています。けれど、私達が戦い、護ろうとしているものは、その「戦い」そのものにあるのではありません。「剣を持って戦い、エデンに回帰しよう」という思考でもないのです。　私達は、私達の国と歴史と、そこにある文化と伝統を「学び、活かす」という日本文化の奥底にあるものを大切にしたいと願っているだけです。私達は、それを「保守」と呼んできましたが、どうしても保守主義というと、それがエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまいがちです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の「日本主義」の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。　『日本主義』に「理想の楽園」は存在しません。あるのは「過去、現在、未来」と続く「流れ」だけです。現在は過去の結果であり、未来は現在の結果です。一生懸命勉強し、仕事に励み、家族を大切にしてコツコツと努力を積み上げれば、きっと良い未来がやってくると考えます。けれどそれは、「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いま、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、政治はシャッフルして変化して世界から尊敬される日本国家づくりのため覚悟をもって国難のときは、与党も野党もなく一歩を踏み出すときがやってきたのです。←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月27日

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「反日の人権無視大国と反日の浅ましい小国が過去を蒸し返している」

　中国がチベットやウイグルやモンゴルのから強引に分捕って、まだ台湾と日本の尖閣諸島を虎視耽々と狙っている。そんな情勢に何もしない官僚たちに操られた政府に対して業を煮やして石原慎太郎が東京都知事を辞し、またまた今度は衆議院比例区で国政に打って出ることになった。それほどわが国の政治は米国に頭を押さえられ、首根っこを掴まれているのか、デーブスペクターもスパイの本能むき出しで米国のためのコメントだった。今ほどテレビを見ていてその人物が米国側かわが国の国益側なのかよく分かるときはない。　スタンスが国益側になったような自民党の高村副総裁が慰安婦問題について「蒸し返させてはいけない」と発言している。その通りである。東アジアでもヨーロッパでも、浅ましい小国が過去を蒸し返している。日本にそれを受け止める義務はもうない。　10日、自民党の高村正彦副総裁が、いわゆる慰安婦問題について発言した。外務大臣時代のエピソードを含む、貴重な内容である。「自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について『韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた』と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。（略）自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から『一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない』と説得され、『痛切な反省と心からのおわび』を明記したことを紹介。『国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない』と強調した」（時事通信より）　日韓の戦争賠償・戦後補償は日韓基本条約で解決している。それを蒸し返してきたのだから、本来、日本は慰安婦問題など相手にする必要はなかった。それでも日本が律儀に対応し、客観的事実に反して謝罪と賠償（賠償は民間ルート）をしたのは、大国としての責任感が先走ったからだ。　一度蒸し返しを許すと、何度も蒸し返されることになる。案の定、韓国は戦後補償をどんどん求めてきた。しかし、日本はこれ以上、韓国の相手をする必要はない。そもそも、相手をしようにも、日本は以前ほどの国力がないので、韓国のワガママを一方的に受け入れる余裕もない。　韓国も既に先進国なのだから、いい加減、内政事情（反日による人気取り）ではなく、国際関係に責任を持つべきだが、しばらくは韓国の小国根性は直りそうにない。日本としては、根気よく韓国からのワガママを拒絶していくしかないだろう。　同じようなことはヨーロッパでも起きている。よく、「ドイツはちゃんと過去を清算している。日本はドイツを見習え」と言われるが、事実は違う。日本は日本流の清算（対国家賠償中心）を、ドイツはドイツ流の清算（対個人補償中心、しかもドイツ国民中心）をしてきたが、いまだに周辺の小国からユスリ・タカリを受けている。　ユーロ危機以来、ギリシャ支援をめぐってドイツが要求する緊縮策に対し、ギリシャ側は強く反発している。一応、ギリシャ与党には責任感がある（というか背に腹は代えられない）ので、緊縮策をある程度受け入れているが、基本的には与党も野党も国民も、ドイツに不満を抱いている。　そんな中、ギリシャ国民によるデモでは、ドイツのメルケル首相をヒトラーになぞらえたプラカードが掲げられたりもしている。また、ナチス・ドイツによる損害についての戦後保償も訴えている。　国民だけでなくギリシャ政府も過去を蒸し返している。【スタイクラス財務次官は、戦争賠償・戦後補償を「未解決の問題」とし、賠償請求額を算定していくと述べている。スタイクラス財務次官は４日、野党「独立ギリシャ人」の国会議員の質問に対する答弁で、会計検査院が請求額を算定することになると発言。専門家グループによる検証用の記録資料の収集を財務省が開始したと述べた。財務次官は「対独賠償請求は特に複雑な法的問題が絡み、国際法の規定に従い国際レベルでの検証と解決が求められる。これは未解決の問題であり、ギリシャ政府として満足のいく結果に導く可能性と権利を留保する」と言明した。ギリシャの債務危機が表面化した最初の段階から、同国の一部の政治家は、第２次大戦中のナチスによる占領の記憶を呼び覚ます発言を繰り返しており、独立ギリシャ人は総選挙に向けた５月と６月の選挙運動で、ドイツへの賠償請求を訴えていた。対独強制融資も対象ギリシャは過去10年にわたって、ドイツへの戦後賠償請求と緊密な２国間関係との板挟みとなってきた。ギリシャの賠償請求の対象には、ナチス占領下で強制されたドイツ向け融資の補償が含まれる。ドイツの憲法裁判所は2006年３月、第２次大戦中の戦争犯罪をめぐる個人の賠償請求に応じる必要はないとの判断を示した。ドイツ外務省の報道官が10年に明らかにしたところでは、同国政府は1960年の条約に基づき、ナチスの犯罪の犠牲となったギリシャ人に１億1500万マルクを支払い、ナチス政権下のいわゆるドイツ第３帝国の強制労働の犠牲者にも補償を行っている】。日本が戦争賠償・戦後補償を済ませているように、ドイツもドイツ流の戦争賠償・戦後補償を済ませているのだが、過去の蒸し返しは続いている。　日本人は「戦争賠償・戦後補償は未解決だ」と言われると、「ごめんなさい......」とおとなしくなってしまいがちだ。しかし、既に戦争賠償・戦後補償は解決しているのに、小国がことある事に蒸し返しているというのが実態である。　小国が過去を蒸し返すのは、それが彼らにとって数少ない外交カードの1つだからだ。また、大国となった日本やドイツには地域秩序に対する責任感があるが、小国にそうした責任感はない。ワガママを一方的に言っても、大国がそれを聞き入れてくれるという甘えがある。　ドイツも昔ほどの国力はないが、ギリシャがもっと悲惨な状況にあるので、ユーロ圏の中心メンバーとしての責任感から、ドイツはジッと耐えてギリシャを支援し続けるしかない。一方、国力の衰えてきた日本と違って、韓国や中国といった日本の周辺国は成長を続けている。その意味でも、日韓通貨スワップ縮小を決定したのは当然だ。　国力に応じて国際関係に責任を負うという自覚がなく、いつまでも小国気分で過去を蒸し返す周辺国に対し、日本はこれ以上甘えを許してはならない。過去を蒸し返すということは、現在の重荷を引き受けていないということなのだ。だから、そのような反日の非友好国なんぞの過去を蒸し返した要求は言語道断で、日本国政府は『日本主義』の国家として一切の関係について無視した方が得策である。関係が希薄になって痛手となり困るのは中国と韓国である。

2012年10月27日

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「日韓通貨スワップは日本が韓国民を生活保護だが韓国は感謝の気持ちが微塵もない」

　アメリカ経済はリーマンショックで既に終焉している。世界経済にいまも影響が続いている。実際にドルは紙きれで、唯一信用できる通貨は円だけだ。日本のメディアはアメリカ神話を信じているのか、日本人だけがそれを知らない。日韓通貨スワップが縮小されることが決まった。日本は国際金融秩序に責任を負うが、もはや二国間で支援を行うほどの大国ではない。そろそろ中韓こそ、大国としての苦しみを背負うべきだろう。　李明博大統領の行動がきっかけだったとは言え、日韓通貨スワップの縮小は当たり前の決定だったと言える。できればこのまま通貨スワップそのものをなくしてしまった方がいい。　ところが、韓国のマスメディアは「日本は経済大国にあるまじき態度」と、非難しているという。相変わらずの甘えた態度だ。　アジア通貨危機でも、日本は韓国に対して二国間の金融支援を行ってきた。しかし、韓国側でそれを評価する声は少ない。それどころか、日本は韓国を全面的に支援して、IMFの介入を防ぐべきだったと言わんばかりの主張がなされている。　韓国からしてみれば、「カネは出すがクチは出さない」という日本が全面的に支援してくれれば、確かに都合が良い。しかも、後から日本の支援は忘れて、「わが国は自力で復活した」と韓国が自賛したとしても、日本という大国は大目に見てくれる。　ただ、そんな都合の良い大国は、もう存在しないのである。今や日本は東アジアにおいて、その他大勢の国の1つに過ぎない。もちろん、日本は今後も国際金融秩序に責任を負うが、それは二国間ではなく、IMFなどの国際機関を通じて行うのがスジだろう。　たとえ日韓通貨スワップがなくなっても、日本はこれまで通りIMFを積極的に支援し続ける。もし韓国が再び金融危機に陥れば、その時はまたIMFの厄介になればいいのである。「日本は経済大国にあるまじき態度」などと非難される覚えはない。日本は周辺国はもちろんのこと、全世界の金融秩序に対して責任を果たしているのだから。　韓国だけでなく中国もそうだが、彼らは都合の良い時だけ自分たちを小国、途上国と規定し、大国である日本に甘えてきた。大国というと、何でも思い通りにできる傍若無人な国家と思われがちだが、実際にはそうではない。大国は周辺国に対して責任を負うので、極力、自分たちの言い分を抑え、小国のワガママを聞き入れたり、ユスリ・タカリにも似た要求にも応じなければならない。　日本の外交が「弱腰」とされてきたのも、憲法上の制約があったこと以上に、周辺国との国力の差がありすぎたという点が大きい。小国は責任がないので、自分たちの言い分だけを主張する。しかし、責任を負う大国は、小国の言い分をいちいち聞いて、秩序を維持していかなければならない。日本は大国として「弱腰」戦略を採ってきたのである。　しかし、今や日本の技術援助により韓国は一応先進国の仲間入りとなり、中国も外国資本でや技術パクリで急成長を遂げた。秩序維持に関する責任を、公平に分担する時が来ているのだが・・・。中韓は、「何だかんだ言っても最後は日本が折れてくれるだろう」という甘えを捨てなければならない。　一方、もはや未曾有の災害で日本は「わが国は大国なのだから譲らなければならない」という分不相応な意識を捨てる必要が出てきている。そして国際機関の拠出金要請も断わらなければならない国難の災害の認識を官僚と米国ベッタリの野党、自民党の影響も大きい。　日本と中韓が責任を公平に分担する世界では、それぞれの国が自分たちの主張をして、国際機関あるいは多国間で調整していくことが当たり前となっている。いまは時期尚早と言ってもそうなっていくだろう。もちろん、アメリカという超大国が依然として存在するので、日本としてはアメリカとの関係を最大限に利用するべきである。アメリカは今後ますます、東アジアの小国たちに翻弄されるだろうから、米国覇権主義ではしかたなく、ご苦労なことだと思う。　「日韓通貨スワップ」は日本が韓国の生活保護をしてやっているようなものだが、その恩恵に対して韓国人は日本人に感謝の気持ちが微塵もない。万が一中韓両国が発展して日本のように経済大国になった場合は、大国の「しんどさ」を痛感するはずだ。もっとも、日韓通貨スワップ縮小に対する韓国側の反応や、IMF世銀総会で中央銀行総裁を欠席させる中国政府を見ていると、彼らがその「しんどさ」を引き受けることは当分なさそうだが・・・。　両国の国民騙しの政治利用に都合よい反日教育と大東亜戦争の正しい歴史認識もない歴史教育で、ただただ靖国参拝に反対の定番コメントが毎回ある。その内政干渉については、日本の政府やメディアは独立国の常識的行動なのだから、気にする必要もなく先祖の御霊を尊崇の念で参拝すればいいだけの話で、犬の遠吠えは無関心になって無視することだと思う。

2012年10月26日

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「日本の玄関口浜松町、国際空港羽田へのモノレール駅浜松町を再開発を！」　

　浜松町はモノレールで羽田国際空港の玄関口で日本の景観としても印象に残る地域です。そこを上海のように再開発したい地域。浜松町の世界貿易センタービルは高さ約１５２メートルで、１９７０年に完成した国内にある超高層ビルの草分けの一つでした。友人もフロアーの一室に公認会計士として日本でも大きな会計事務所の役員として活躍している。小生も最上階の会議室で協議会に参加したことがあった。そのビルが老朽化により耐震免震も強化するために１９年度から解体している。世界貿易センタービルの着工は１２年度で（完成は１０年後と長くかかるが）２２年度となるというが一国民として楽しみです。　　今も毎日のように産業スパイや共同出資や、近い将来、単なる紙切れとなる運命の元やウォンで企業買収や高給と騙して技術者の雇用による、パクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。訳の分からない売国奴に対しては、『日本主義』のこれからの政府や企業は、反日国家への経済協力や技術流出についてはタブーとし、日本人のため、国家のために、急ぎ立法し、法的にも重罪と高額罰金で禁止することです。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　世界貿易センタービルを建て替え　老朽化で、２４年度完成　世界貿易センタービルディング（東京）やＪＲ東日本などは１８日、浜松町駅（東京都港区）に隣接する超高層ビル「世界貿易センタービルディング」の老朽化を受けて、高さ約２００メートルの超高層ビルなどに建て替える駅周辺の再開発計画を発表した。　東京モノレールとＪＲ山手線などが発着し羽田空港と都心部を結ぶ東京の玄関口の一つが生まれ変わる。２０１４年度に着工し、全体の完成は２４年度となる予定。　世界貿易センタービルは高さ約１５２メートルで、１９７０年に完成した国内にある超高層ビルの草分けの一つ。１９年度から解体する。（ネットニース:一部引用）　ニュースにならないが、世界の常識から逸脱していることに日本の総理が靖国神社への参拝はよくないという。それをいうのは大東亜戦争の正しい歴史認識がされていない援助されて国家が発展している反日教育に熱心な中国・韓国や北朝鮮がある。世界の主要国は政経同体が常識で政治が冷えれば経済関係も冷えるのは当たり前で、日本はもうチャイナやコリアショックにならない。そんな日友好国に遠慮はいらない。堂々と公人として靖国参拝することである。堂々とそんなコバエのような言いがかりは掃い無視することである。　もし英霊を祀る靖国神社に尊崇の念を持って常に参拝できないとしたら、『日本主義』の政治とはいいがたく、国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない。他国に遠慮するのでなく、外交は本音で議論することである。もしも他国に遠慮しているようならば、そんなものは、保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡政権である。自主独立していないのである。　今の財界も二流で、もっともっと国家意識をもって国家・国民のために、どうしたら円高メリットで儲けることを真剣に考えることである。それには新しい産業を興したり、日本企業の合併や株の持ち合いなど護送船団の強化にあるのかもしれない。　さらに、再認識すべきは、（戦勝した欧米のための）国際組織のひとつＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが、小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからずメディア俗論の日本が、もう少しいうと日本とドイツとイタリア、スペインなどが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ二流である。　石原新党に期待したい。彼の言動をテレ朝の朝日新聞政治部長は誤解しているというよりも理解不能の未発達な脳で国粋主義というようなことだった。（笑）でそんなメディアが批判にならない説得力のない口だけの批判で対案のない不毛のコメントの垂れ流しと云う印象であった。（怒）先進国として独立国として世界一、否、世界で唯一、円という信用できる通貨の国の財界メディアは三流です。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。【ワシントン条約】欧米の価値観の押しつけです。第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない。【ＩＭＦ】経済が終焉して信用が落ちているドルの国、米国に次ぎ、２番目に出資金を拠出しているにもかかわらず我が国のために発言出来ていない。また役員リーダーとしての立場にもなっていない可笑しな組織。世界で一番信用ある通貨の円の国は、チャイナやコリアリスクを回避して、反日国家から撤退することで、その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、広い意味ではアジア地域としてはお互いに発展する。ノーべル賞はさすがの反日中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖反日韓国では、キムチが輸出を輸入が上回ったと話題になっている。これがあの国の現実。　　

2012年10月26日

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「石原知事が新党結成」

東京都は２５日午前、石原慎太郎知事が午後３時から都庁で緊急記者会見を開くと発表した。関係者によると、知事は記者会見で自身を党首とする「石原新党」構想について言及する見通し。　石原知事は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らと、新党結成に向けた協議を進めてきた。また、次期衆院選に全国で候補者を擁立して「第三極」の構築を目指す、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長ともたびたび会談するなど、連携の動きを見せている。　知事は、４月に表明した沖縄県・尖閣諸島の購入問題への対応などを理由に、新党構想に一時慎重な考えを示していたが、１２日の記者会見では「あとは私の年齢と健康（次第）だ」などと発言。その後の会見で、健康診断の結果に問題はなかったことを明らかにしている。　知事は２５日午前、都内の自宅前で記者団に対し「記者会見で話します」と述べるにとどめた。新党結成が決まれば、たちあがれ日本に所属する衆参国会議員５人全員が参加する予定だ。　午後三時に記者会見があり開口一番、「諸般の事情を鑑みて、今日をもって東京の都知事を辞職すことにいたしました」と辞表をみせて比例代表で衆議院議員として国会復帰を発表した。議会で決まれば、５０日以内に次の都知事が選出されることになるが、都知事にはあのような優秀な猪瀬副知事に付託できると考えたのだった。　さらに、国の財政、会計制度にふれ、歳入歳出だけでは大福帳のようなもので、バランスシートがない。これでは財政再建がみえないので変えていかなければいけないと都の例を話し、制度疲労について言及した。財務省、外務省、国土交通省、厚生労働省など各省庁、官僚制度を批判し、発言は一々ごもっともで腑に落ちた。　脳科学によると指導者の大事なことに判断力というもので、それは前頭葉にあって、年を取ることで発達するという。６０歳以上が適任で、優秀なブレーン集団と総理の判断力によって国家も国民のために真の保の結集を目指して橋下日本維新の会などと連携する。これからは政界をシャッフルして『日本主義』によって繁栄し発展していくことに期待したい。　これで抽象論や党利党略で決まらない政治でなく。具体論で国家意識を持って国益、国民のための政治になってもらいたい。

2012年10月25日

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「敵の敵は味方と清武英利と玉木正之が対談し日本プロ野球に物申す！」

「敵の敵は味方」清武英利×玉木正之が日本プロ野球に物申す！　玉木：「敵の敵は味方じゃないか」一度お会いしたかったんです（笑）。　清武：ハハハ、上手いこと言いますね。　ドラフト会議を一週間後に控えた10月17日、都内某所で元読売巨人軍球団代表の清武英利氏とスポーツ評論家の玉木正之氏の緊急対談が行われた。このふたり、会うやいなや前述の会話で打ち解けたのだが、実は世間を賑わせた遺恨があった--。　それは昨年11月29日のテレビ朝日系「ワイドスクランブル」に生出演する予定だった清武氏が、「玉木正之氏が出演すると聞いて、番組をドタキャンした」と12月1日付の『東京スポーツ』が大きく扱ったことに由来する。東スポは「玉木氏との共演に難色。"敵前逃亡"で株を下げた」と言及し、このふたりには"遺恨"ができたように思われた。　清武氏曰く、担当ディレクターが事前に出演内容を打ち合わせしようとせず、しかも問題のある対応をしたので出演を見合わせたそう。しかもテレ朝側は読売巨人軍に番組内で使用する映像の許認可を取らねばならなかったため、番組のプロットを提出していたという。それゆえ、清武氏が事前に出演することを知っていた巨人側が、東スポにリークし、"敵前逃亡"の事態に発展したのだという。　一方の玉木氏も担当ディレクターから「清武さんが玉木さんのこと嫌っているから出ません」と聞かされたその夕方、東スポの記事が出て驚いたという。　実際、週刊SPA！からの対談のオファーにも玉木氏、清武氏両者が「（向こうは）僕のこと嫌っているんじゃないですか」と応じるほどだった。　しかし、「反ナベツネ」で意見を同じくするふたりは意気投合。対談は2時間半に及ぶ「熱戦」だった。　ふたりは、間近に迫ったドラフトにも言及。今ドラフトでも注目を浴びる「原監督の恋人」を巡る問題を語ってもらった。　◆一浪した菅野投手を１位指名すべきか？　玉木：ドラフトに話を移しますが、そもそも抽選方式ではドラフトといえない。戦力均衡を　　　　目的に、完全ウェーバー制にしなければ。　清武：僕らの悔いは、'04年のドラフトで逆指名制度に固執するあまり、高校生のダルビッ　　　　シュを逃したことです。それから「失敗しても悔いのないドラフト」を教訓としてい　　　　ます。でも、そのために導入したベースボールオペレーションの数値は論議する材料　　　　にしかならない。菅野智之投手（東海大）が１年浪人して、それでも1位指名に値す　　　　るかが問われていますが、数値化して菅野以上に大成しそうな選手がいるならば、勇　　　　気を持ってその選手を指名すべきでしょう。　玉木：でも１年間実戦ゼロの菅野君の数値化は難しいですよね。清武：難しいで　　　　　す。佑ちゃん（斎藤佑樹）は、１年かけて数値化して「指名しない」という結論に至　　　　ったのに、原監督から言われたのか、渡邉さんは菅野はいい投手だと思い込んでい　　　　　る。「なんとかして取りたい。監督をクビにすると菅野が取れなくなっちゃう」と僕　　　　に言うんですよ。選手を見たこともない人が「あれがいい」なんて言ってる。'04年　　　　の裏金問題の後も「阪神が一場選手を持っていくのは許さん！」と吠えてましたか　　　　　ら。　玉木：昔、青田昇さんと一緒にテレビに出た時、長嶋監督が解任された後だったんですが、　　　　解任の理由を青田さんは、「長嶋が『巨人を独立させる』と言い出したから」と生放　　　　送で言ったんです。「巨人は独立してもやっていける。でも、読売は面白くないだろ　　　　う」と。発言の裏を取ろうと長嶋さんに会うたびにそれを確認したけど「そんなこと　　　　言ったかな～」って（笑）。でも「読売巨人軍」が「東京ジャイアンツ」になったら　　　　今の間違った常識が崩れると思いますよ。メディアのスポーツ支配の不合理も、企業　　　　と日本人の"社畜"という関係も変わってくるはずです。　清武：巨人は読売グループの経営資源としては最高のものです。巨人の生え抜きの社員たち　　　　は、自分たちは読売グループの一員だけども、独立した会社だと思っている。だから　　　「ナベツネ何するものぞ」という気概もないとダメなんです。独立した株式会社である　以上は、スカウトの総意を鶴の一声でひっくり返してはいけないんです。（10/23発売の週刊SPA！一部引用）取材・文／小島克典（元ライブドア・フェニックスGM）　構成／遠藤修哉（本誌）　撮影／渡辺秀之　10/23発売の週刊SPA！では「日本プロ野球への緊急警告」と題し、渡邊恒雄会長による「球団の私物化」に異を唱え、巨大組織の暗部を告発した清武英利氏と「我々の敵はナベツネだ！」'04年の球界再編時以来、一貫して主張を続けるスポーツ評論家の玉木正之氏の初対談を掲載。身勝手な帝国主義米国のためのWBCや曖昧で不公平さが残るなドラフト制度、そして地域プロ野球球団巨人を読売ジャイアンツ（読売巨人軍？）メディア営業として読売新聞のために利用し、野球界全体に強い影響力を保つため糾弾を私物化しているナベツネ問題まで、二人の野球愛溢れる意見をぶつけあった。この記事はよくわかりおもしろいので真の日本プロ野球ファン必見です！そちらん好き好きでいいのですが。日本全国それぞれの地域で応援すればもっと盛り上がります。もちろんその中で他のチームが好きな人はいてもいいし、必ずいなければそれもおもしろくなりません。すぐに本屋さんへ買いに行きましょう。おススメです。本当です。

2012年10月25日

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「日本国の伝統的思想は地に足付いた『日本主義』それは家族と地域を中心とした自助・公助の国家という考え方」その３

　どうしても「保守主義」というと、それが日本人に強制したＧＨＱの素人憲法改悪と「日本人骨抜き作戦」「でっちあげ東京裁判」などプロテスタントのキリスト教徒たちの思想のエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまっているのです。　私たちの先祖は、赤城山山麓で発見されましたが、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくっていたことがわかっています。その祖先たちが加工した道具を使用し共同で木を切って地域集落をつくり、家族を中心とし地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。　西洋のいう保守主義とは異質でまったく違っているのです。保守主義とは裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従ということになるのです。本当は日本人の伝統的思想は違うのです。それは『日本主義』なのです。　そこで、小生は、「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の『日本主義』の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときがやってきました。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　『日本主義』には、その先にある未来像としてのユートピアもなければ、過去の理想郷としてのエデンもありません。あるのは、過去に学び、いまを改善し、互いに協力しあって未来を創造するという具体的な地面に足のついた思考であり、すべての家が家族として、互いに結びつき、協力しあうという姿勢だけです。　ある程度社会経験をもった人なら、誰でもわかると思うけれど、単なる空想の世界にある理想社会を夢見たところで、それはただの見果てぬ夢でしかありません。会社でも、そりゃあ、儲かって儲かって、社員の全員が仕事をしなくても高給取りになれるような会社は理想かもしれないけれど、そんな夢みたいなことばかり言って、日々の仕事をしなければ、会社なんて簡単に潰れてしまいます。　つまり、あえて誤解をおそれずに直言するならば、西欧で生まれたエデンに還ろうという「保守主義」にしても、誰もみたこともないユートピアを目指そうという「共産主義」にしても、私達日本人からみれば、それらは地に足の着かない空理空論でしかないということです。　さらにいえば、自由平等博愛主義、あるいは民主主義も、私達日本人には理解し難い面があります。どういうことかというと、自由平等博愛主義というのは、自由は放縦を招き、平等は努力しないで分け前だけよこせという欲得を招き、博愛はときに心を鬼にして戦わなければならないことを否定して人々の弱さを招くということです。　努力しない仕事をしない社員が、俺は自由だ、社員なのだから一生懸命努力してがんばっている社員も、さぼっているオレも、同じだけの給料をよこせ、会社のカネを横領しても博愛主義で許せ、などと主張しても、それで会社がよくなるかといえば、絶対によくならない。　ということは、国家も、果は人類さえも、自由平等博愛主義の先には、放縦と我がままと不正の横行する社会が待っているということにしかならないのです。欧米型民主主義も同じで、欧米型民主主義は、実は「民衆は神の意思のもとにある」という原点に立脚しています。　ですから米国における大統領選挙も、大統領を選ぶ国民は、神の意思に基づいて投票しているのだし、選ばれた大統領も就任に際して、神の祝福を得て、はじめて大統領となります。　けれど、こうした価値観は、そこに「神を敬う」意思をもたないもの達が多く入り込むと、まったく別なろくでもない社会を招きます。典型が、昨今の民主党で、所謂、市民運動家の菅直人氏が選ばれた代表戦で、外国人にカネを渡し、組織的に指揮された外国人票を大量に入れることで、選挙に勝つという、とんでもない現実が起こる。　カネも神のうちだという考え方もあるかもしれませんが、そんなことが庶民のためにならないことは、歴史が証明しています。嘘と偽りで地位を得た者は、結果として偽りの世界しか招かないのです。　しかし、振り返ってみると、日本という国は、古来、さまざまな政治体制をひき、都度、いろいろな矛盾を抱えながらも、つねに成長し、進化し、その矛盾をできるだけ極小にしながら、人々の暮らしを靖んじてきました。　けれど、みんなが家族となることによって、国法を保管している正倉院さえも、入り口にある鍵は、封印の紙一枚だけで済む。紙切れ一枚で、誰も泥棒にはいろうなどと思わない。ザビエルが指摘したように、日本は最高に優れた民族であり、親しみやすく、善良で、悪意がなく、誰もが名誉を重んじる理想国家を築いています。　おそらく、いま日本の保守、とりわけ真正保守を自認する人々の中で、江戸幕藩体制に還りたいとか、明治の薩長政権国家に還りたいとか、あるいは律令国家に戻りたいとか考えている人は、まずいないし、理想のために人を殺したいとか、他国を侵略したいとか、そのための戦争をしたいと思う人も、誰もいません。　なんとかしてみんなで助け合い、仲良くして、ともに学び、ともに笑い、ともに助け合い、手を携えてより良い未来を築きたいというのが、多くの日本人の本音です。つまり、大多数の日本人はいまでも「日本主義」なのです。　「戦後保守」は、その日本を壊そうとする勢力と、真剣勝負で剣を抜いて戦いました。そしてその戦いは、反共、反米、反中、反韓等と、さまざまに進化してきています。けれど、私達が戦い、護ろうとしているものは、その「戦い」そのものにあるのではありません。「剣を持って戦い、エデンに回帰しよう」という思考でもないのです。　私達は、私達の国と歴史と、そこにある文化と伝統を「学び、活かす」という日本文化の奥底にあるものを大切にしたいと願っているだけです。私達は、それを「保守」と呼んできましたが、どうしても保守主義というと、それがエデンの園の西洋的保守主義と混同されてしまいがちです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の「日本主義」の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。　『日本主義』に「理想の楽園」は存在しません。あるのは「過去、現在、未来」と続く「流れ」だけです。現在は過去の結果であり、未来は現在の結果です。一生懸命勉強し、仕事に励み、家族を大切にしてコツコツと努力を積み上げれば、きっと良い未来がやってくると考えます。けれどそれは、「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いま、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、政治はシャッフルして変化して世界から尊敬される日本国家づくりのため覚悟をもって国難のときは、与党も野党もなく一歩を踏み出すときがやってきたのです。【おしまい】　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの多方面平和外交こそが、これからの『日本主義』政治による政治家たちの仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月22日

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「日本国の伝統的思想は地に足付いた『日本主義』それは家族と地域を中心とした自助・公助の国家という考え方」その２

　私たち祖先は、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくりたことが赤城山山麓で発見されました。人間が加工した道具で共同で木を切って地域集落をつくり家族を中心として地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。西洋のいう「保守主義」は間違っている。「保守主義」は裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従なのです。日本人の伝統的思想は違うのです『日本主義』なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　これを別な角度から整理すると、西欧型保守主義が理想として目指すのは、あくまでも神のもとにあるエデンだ、ということです。従って原罪を受けた人類が築いてきた営みは、そのことごとくが間違いだ、となります。間違っているから、剣を抜いて戦うのです。正しければ戦う必要などありません。　一方、共産主義は、ユートピアを目指します。そのために現在の社会構造は、すべて破壊の対象となります。なぜなら過去も現在も、そこはユートピアではないからです。そして破壊は、人の命や近隣諸国にまで及びます。破壊しなければ、ユートピアの建設ができないからです。　こうした西欧的概念は、明治以降の日本の洋風化の中で、日本に渡来してきました。ところが、はじめに日本で強く影響を表したのは、共産主義です。共産主義思想に染まった人たちは、日本にユートピアを建設するために、日本社会の破壊を目論みました。　一方、西欧的保守主義思想が我が国にはいってきて定着するのは、むしろ戦後になってからのできごとです。保守思想は、明治、大正、昭和初期の日本では、ほとんど定着していません。これは、ひとつには、共産主義という破壊主義思想に対して、特高などの治安維持警察が、厳しく取締り、社会の中での影響力をを押さえ込んだという理由があります。　そしてもうひとつ、定着しなかった理由として、我が国には「エデン」思想がそもそもない、ということが大きなファクターとなっています。たとえてみれば、西欧における祝福の地であるエデンは、日本でいったら、蓬莱山か極楽浄土なのですが、極楽浄土は死んでから行くところだし、蓬莱山はマルコポーロが唱えた理想国家だけれど、それは日本そのものを指していますから、日本の現状を打破しようとするのに、日本が理想国家では、話にならないからです。　思想というものは、その国の民族の歴史、伝統、文化に立脚したものでなければ、まず浸透しません。ですからそもそもエデンという約束の地を持たない日本は、バークの「保守主義」は浸透のしようもなかったのです。　特に戦後左翼は、旧ソ連や北朝鮮や中共を「地上の楽園」、「人類が造った理想の国家」と規程し、これをさかんに宣伝しました。いまにしてみれば、ソ連や北朝鮮、中共の、いったいどこが理想のユートピアなのかと問いたくなりますが、いまだに共産主義的破壊思想である家族や家庭からの解放、男女の性差からの解放、道徳的抑圧からの解放などというデタラメを真に受けて活動している日本人がいるというのは、実に悲しい現実です。　こうした、戦後、派手になった左翼の動きに対し、日本を守る、日本的価値観を護ろうとする人々が、新たな価値観として導入したのが、「剣を持って戦え！」と主張するバークの保守主義であったわけです。　ですから「戦後保守」の中心をなしていたのは、まさに「剣をもって戦う」という防共、反共思想であり、そのための行動原理として、西欧的保守主義が日本に取り入れたわけです。　ただし、防共、反共というには、何か「護りたいもの」があるから「反対」するのです。その「護ろうとするもの」が、皇室を重んじ、日本の歴史、伝統、文化を重んじ、そこに学ぶことによって現在を生き、新しい未来を築こうという『日本主義』であったわけです。　つまり、防共、反共運動も、その根幹にあったのは、『日本主義』そのものであり、日本主義を護るために、防共、反共の戦いを挑んだ、そのための理論武装として選んだのが、バークの戦う姿勢であった、といういうことができます。　ところが、こうした抵抗運動は、左翼の活動が、全学連や革マルのような直接的な破壊活動から、家族や家庭からの解放、男女の性差からの解放、道徳的抑圧からの解放といった、やや文化的な活動に矛先を変え出すと、たいへんにやりにくい、動きづらいものとなっていきます。　ゲバ棒を持って破壊活動をする者たちに対しては、剣を抜いて「ならぬ！」と威嚇することは世間の賛同を得ることができたのですが、解放という自由を求める人たちに、剣を抜いて「自由はいかん！」という威嚇をすることは、逆に暴力的な存在とみなされるようになってしまうというマイナス面をもたらし、世間の賛同を得にくくしてしまったわけです。　とりわけ日本においては、保守思想にあるエデンも、左翼思想のユートピアもそもそもありません。ですから、多くの日本人にとっては、それらは、よくわからない世界です。　西欧で生まれたエデンに還ろうという「保守主義」にしても、誰もみたこともないユートピアを目指そうという「共産主義」にしても、私達日本人からみれば、それらは地に足の着かない「空想主義、理想主義」でしかない。　大切なことは、いまを一生懸命に生き、未来を築くことだけ。それが多くの日本人の普通の考え方となって行きます。　このため、政治における保守と革新、右派と左派の対立も、なるほど革新や左翼には首をかしげるが、さりとて保守というものもよくわからない。なので、とりあえず政治のことは放置して、民間部門でお仕事に精を出そう、というのが、多くの日本人の普通の概念となっていったわけです。そしてそのことが、ますます多くの日本人から政治離れを加速するという結果を招いています。　けれど、よく考えてみれば、西欧的保守主義も、西欧的共産主義も、強いて言えば、その本質にあるのは、架空の絵を描いて、そこに向かって進もうと言う思想です。　これに対し日本人が古来から持つ考え方は、過去に学び、現在に活かし、未来を築く、というものです。日本人にとって、理想の未来などというものは存在しません。ある程度社会経験をもった人なら、誰でもわかると思うけれど、会社でも、そりゃあ、儲かって儲かって、社員の全員が仕事をしなくても高給をもらえるような会社は理想かもしれないけれど、そんな夢想ばかりで日々の仕事をしなければ、会社なんて簡単に潰れてしまいます。　学び、努力すれば未来は拓けるし、学ばず努力を怠れば、未来は崩壊します。当たり前のことです。同様に、日本人にとって、理想の過去などというものも存在しません。浮き世は常に様々な問題を抱え、その問題の中で四苦八苦しながら、人の世を織りなすというのが、日本人の考え方です。夏目漱石の草枕です。『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするただの人である。ただの人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はあるまい。あれば人でなしの国へ行くばかりだ。人でなしの国は人の世よりもなお住みにくかろう』。これが古来からある日本人の一般的な思考です。　その意味では、日本的思考というのは、西欧的保守主義や共産主義などによる空想主義よりも、はるかに進んだ現実主義であるということができます。そもそも日本の最高神といえば、アマテラスですが、アマテラスも登場したときには、天の岩戸にお隠れになるという、いまでいうならさながら登校拒否の引きこもりとなっています。それが努力し、成長し、最後には立派な最高神となれらる。　スサノオも、登場したときには、ポセイドンのような海神ですが、亡くなったお母ちゃんが恋しいと、毎日泣いてばかりいて、ちっとも仕事をしない。あげく、仕事をほっぽり出して、アマテラスのもとにドスンドスンと地鳴りを響かせてやってきて大暴れをしています。さながら暴走族です。　けれど、そうした神々が、さまざまな経験を経て、立派な大人となり、日本の神となられる。そしてその神々の直系の子孫が、私達日本人だ、というのが、日本人の基礎にある考え方です。　つまり、私達日本人は、産まれてこの方、凡夫の身にあって様々な間違いをし、失敗を繰り返し、親や同僚や周囲の人たちにさんざん迷惑をかけてきているけれど、それでも常に心をあらため、日々ちょっとずつでも勉強し、成長し、進化し、人々のお役にたてる人間になろうと努力する。　そういう過去に謙虚に学び、いまを努力をする人々が、互いに協力し、たがいに助け合うことで、いまよりもっと良い世の中を造る。築くろうとします。日本では、こうした地に足の着いた考え方が、日本建国以来ずっと日本人の意識の根底に流れ続けています。　では、なぜそういう思考が、意識の根底に流れるかと言えば、それが日本建国の理想であるからです。どういうことかというと、いまから２７００年前、神武天皇が即位された際に、日本は「家族国家」と宣言されました。天の下、すべての国民が家族として、たがいに助け合い、協力しあい、たがいに成長してよりよい国（家）をつくる。これが日本の建国の理念です。そしてそれが日本人の理想でもあるわけです。　つまり「家族として、たがいに助け合い、協力しあい、たがいに成長してよりよい国をつくる」ことが日本人の根本思想であり、その中心にあるのが、本家の中の総本家としてのご皇室という姿となっています。これがイデオロギーでいえば、『日本主義』です。【その３につづく】　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアの安定のため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』で大統領制にした方が国際社会に政治的アピール。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　インフラ施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義である。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの平和外交こそが必須。前原さん、石破さん、野田さん、安倍さんなどの政治家はシャッフルして合同、めざすは『日本主義』の政治。これこそが多くの日本国民にとっても、国にとっても国益になるのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月22日

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「日本国の伝統的思想は地に足付いた『日本主義』それは家族と地域を中心とした自助・公助の国家という考え方」その１

　Ｇ７とは幻想で現実はＧ０の世界で、信用できる通貨は唯一、円だけです。日本が目指すのは、「保守主義」とも違う『日本主義』といいます。それは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときです。　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　「保守」の対義語は「革新」だといわれます。「保守主義」の対義語は「進歩主義」という人もいます。「保守」は、過去に学び、そこから少しでもより良い未来を築こうとする働きだから、保守こそ革新であり、創造主義であり、進歩主義であるという人もいますが、正直よくわかりません。　左翼を代表する共産主義者は、自分たちのことを「革新主義」であり、「進歩主義」といいます。本当なのでしょうか。これまたよくわからないことです。　右翼というのは、反共、反米、反中、反韓等様々なものがありますが、反対するということは、その一方に「護りたいもの」があるから反対するのだということができます。では、その「護りたいもの」とはいったい何でしょうか。　右翼と保守はどこがどう違うのでしょうか。そもそも私達にとって、自分たちが産まれた国を愛するという感情は、ごくあたりまえの素朴な人間感情です。なぜなら人は、木の股から産まれてくるわけじゃない。　親がいて、祖父母がいて、愛され育てられて大人になるのです。ですから育ててくれた親を大事に思う、その親を産んでくれた祖父母をまた、大切に思う。そこから先祖代々の血脈にいたる血筋を大切に思う。これまた万国共通のあたりまえの人間感情です。　大人になった男女は、巡り会い愛し合って子が産まれます。子を愛し、子のために良い未来をと考えるのも、人として、これまたあたりまえのことです。　人が生きているのは現在です。現代を生きる知恵として、過去に学び、より良く生きることによって、未来を築く。これまた人類普遍のあたりまえの人間感情です。　これを否定するのが共産主義だと言われています。ではその共産主義思想とは何かといえば、これを唱えたマルクスによれば、それは「ユートピア」の建設を求める社会思想なのだそうです。　「ユートピア」というのは、人が造る「地上の楽園」です。そこでは人々に貧富の差はなく、互いに手を携え、あらゆる制約から解放されて幸福な生を享受することができるのだそうです。　その「地上の楽園（＝共産社会）」を築くために、富を独占している富者と闘争し、その富を取り上げ、貧者に再配分する。これには、強制的な大きな力が必要なので、それを国家規模の強制力で実現するというのが社会主義思想です。　社会主義は、共産社会建設ための前段階であり、理想はあくまで「地上の楽園」にあります。そして地上の楽園を目指して、すすんでいまある社会を破壊する。だからそれは「社会の革新」であり、社会を進歩させる「進歩主義」だとされています。　ところが、共産主義において、その地上の楽園である「ユートピア」が、いったいどのような社会体制をもったところなのか、という点については、共産主義を信仰する個々人の夢想に委ねられています。つまり、目指す先の具体的姿は、描かれていないのです。　その一方で、事前の策として、富者と闘争し、その富を奪い、貧者に再配分するということは、現実の出来事となります。これは簡単に言ったら、お金持ちが財産や美しい女たちを独占しているのはけしからんから、奴らを殺してオレたちで富も女も再配分しようではないかというのですから、乱暴な話です。　そもそも富というのは、そこに「ある」ものではありません。人々の努力と協力によって築かれるものです。従って、金持ちを打ち倒してその富を配分しても、その富を新たに産み出す努力がなければ、再び貧しさに逆戻りとなります。わかりきったくらい、単純な話です。　しかも中には、要領よく立ち回って、再配分し消費された富を巧妙に回収して富者となる者もあらわれるわけで、そうなると再び富者が富を独占しますから、社会主義はどこまでいっても地上の楽園としての共産主義には至りません。子供でもわかる単純な理屈です。　ところが悪いことに、この思想は、「富者を倒し、富を奪う」という概念が正当化されています。このことは、暴力や強盗や殺人鬼や権力のために自己肥大した政治家等にとっては、きわめて「都合の良い」思想です。つまり最近の流行語でいえば「愛国無罪」で、したがってソ連を打ち立てたレーニンやスターリン、あるいは中共を建国した毛沢東などが共産主義者であったことは一度もなく、むしろ邪魔者は消せとばかりの大量殺戮と、肥大化した自己陶酔による他国への軍事侵略ばかり起こしていたことは、歴史が示す事実です。　要するに共産主義というのは、単なる「破壊主義」、「権力主義」しか招かないわけで、どこまでいっても夢想する「地上の楽園（＝ユートピア）」は、やってこない。このことも、２０世紀という壮大な実験の結果が見事に証明してみせています。　にもかかわらず、共産主義が「革新」であり「進歩主義」というのは、寝言でしかない、ということです。共産主義による「地上の楽園（＝ユートピア）」は、どこまでいってもやって来ません。　では、保守主義はどうなのでしょうか。欧米で保守主義といえば、「保守主義の父」と呼ばれるエドマンド・バークが有名です。彼は、保守を「剣を抜く騎士道」と説きました。そこから派生して、彼の説く保守は「戦闘的イデオロギー」と呼ばれています。　バークの有名な言葉があります。　1789年にフランスで革命が起こった時、暴民に囲まれてヴェルサイユ宮殿からパリに連行されるマリーアントワネット王妃の恐怖と悲しみを思い、『義に馳せて剣を抜け！』と訴える、戦闘的な荒ぶる魂なくしては保守主義とは言えない。　さらに彼は次のように続けます。『他者のために自らの生命を捨てる覚悟で義を貫く勇者の倫理こそ、高貴な自由と美徳にあふれた社会の根幹をなすものである』。これがバークの主張です。　つまり「高貴な自由と美徳にあふれた社会」の形成のために「戦う意思」を持ち、現に戦うのが保守だ、とバークは述べているわけです。問題はその「高貴な自由と美徳にあふれた社会」で、これは何かというと、西洋ではそれは「神のもとに還る」ことを意味します。　どういうことかというと、西欧では、キリスト教であれ、ユダヤ教であれ、キリスト教であれ、ギリシャ教であれ、ロシア正教であれ、唯一絶対神です。万物は、その唯一絶対神によって創造されたと考えます。人間も神によって創造されたものです。　創造されたばかりの人間は、神によって庇護され、自由、平等、博愛に満ちた祝福された絶対幸福な生活を送っていました。エデンの園です。エデンは「神のもとの楽園」です。　ところが人間は、神に与えられた禁（タブー）を犯したことで、楽園を追放されます。これが人類の「原罪」です。「原罪」を負った人間は、神によって男には労働の苦しみ、女には出産の苦しみという罰が課せられています。　バークのいう「高貴な自由と美徳にあふれた社会」というのは、そうした信仰上、人間が放逐される前にいた「神のもとの楽園」を意味しています。つまりそこに還るというのは、「神のもとへ回帰する」という意味です。　つまり共産主義と異なるのは、共産主義が神の手を離れて、人類の力で構築する「ユートピア」を目指そうというのに対し、バークの楽園は「エデンの園」という人類の原点に回帰しようとする思想であるということです。　人類がその勝手な考えで、社会制度を構築したり、自由だ平等だといって社会革命を行うこと自体が、バークにとっては神に背く不埒な行為であり、だからこそ、変えようという動きにたいしても、現状を維持しようという動きに対しても「剣を持って戦う！」とういう姿勢になります。　そもそも西欧型保守思想というのは、常に「神学」と一体のもとにあるわけです。簡単に色分けすると、保守主義は、神学に基づき、現在も過去も未来も否定し、剣をもって戦いながら神のもとに還ろうとする。共産主義は、神学を否定し、人類の力で未来にユートピアを築こうとする、という違いになります。　いいかえると、西欧における保守と革新の戦いは、「神学」と「科学」の戦いでもあるわけです。バークが非難したフランス革命は、人々が中世的支配を脱し、「自由、平等、博愛」に基づく社会を人の手で築こうとした革命です。これは、本来神のもとに回帰しなければならないとする神学の立場からすれば、人類の傲慢です。だからこそバークは『剣を抜け！』『神のもとに還れ！』と主張したわけです。【その２につづく】　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）『日本主義』に期待したいと考えています。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。一番いい対応は無視することです。　遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させること。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交こそが、これからの『日本主義』政治の仕事である。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月22日

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週刊朝日・朝日新聞Ｖs橋下徹・石原慎太郎」

　週刊誌やメディアは報道の自由をはき違えている。自殺者や総理になるべき人物を阻止したり、嘘のなんてっちゃってニュースや偏った報道の垂れ流しで世論操作までしている。　過去に朝日新聞は南京虐殺の捏造や従軍慰安婦や反日仮報道などがあった。いま朝日新聞の経営は厳しく、収入に大きく占めている広告収入が半分に減り、社員の給料も一割減額となっていて焦りがある。ニューヨークタイムズもチャイナマネーで経営維持しているのがげんじつなので米紙も中国に影響されている現実なのである。　橋下徹・日本維新の会代表は朝日新聞記者の質問は受けないと言明し会見からしめだすこととした。当たり前のことである。常軌を逸した金儲けのため記事を書いて売ろうとする週刊誌や新聞に鉄槌が下った。公平に見て尤もなことである。　軽い。あまりにも軽すぎる。週刊朝日の河畠大四編集長はいったい、どんな覚悟でノンフィクションライターの佐野眞一氏の原稿を使ったのか語ってほしい。将来の首相候補の一人、橋下徹・大阪市長の身ぐるみをはがす覚悟で、タブーとされてきた被差別部落出身という出自を報道したのではなかったのか。　週刊朝日は「2回目もご期待ください。1回目、まだ読んでない方は是非！」とツイートしていたが、その舌も乾かぬうちに「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」という『おわび』を出した。　橋下市長は「謝罪されればノーサイド」とツイートしたが、報道機関としてわびて済む話と済まない話がある。　仮にも、人権を旗印に掲げてきたはずの朝日新聞系列の週刊朝日が、そんな軽い覚悟でこの問題に踏み込んだのかと思うと愕然とする。　筆者は、橋下市長と朝日新聞が「部落」「差別」「人権」「政治権力の検証と監視」「表現の自由」、そして家族と社会、国家における「血の論理」「契約の論理」を徹底的に議論すれば、停滞する日本を覚醒できるのではないかと期待していた。それだけに、週刊朝日のこの軽さはいったい何だろうと思う。　大阪市西成区出身の筆者は、橋下市長が「西成区を特区に」と言ってくれただけでうれしく思う。　５年ぶりにロンドンから帰阪した西成区は、老人ケアの施設、ケア仲介・相談所、葬儀屋ばかりが目立ち、パチンコ店も潰れる窮状だ。大阪はひったくり日本一を返上できたが、町全体が活力を失い、ある小学校では一クラスの半分以上が生活保護家庭である。　橋下市長は「今の政治で一番重要なのは独裁だ。独裁といわれるぐらいの力だ」と述べたことが、後々、「独裁者」と批判を浴びるきっかけとなった。　筆者はロンドンで暮らすようになって５年以上になるが、在英政治研究家の菊川智文氏を中心に留学中の若手官僚、政治志望の若者らと勉強会を重ねてきた。そのおかげで少し英国の政治制度に明るくなった。　議会制民主主義、政党政治の本家本元とされる英国には、橋下市長がいうように「選挙で選ばれた者による独裁（elective dictatorship）」という言葉がある。「民主独裁」と訳すこともできる。　単純小選挙区制をとる英国は勝者総取りのシステムで、下院の過半数を得て、いったん政権を獲得すれば、与党党首の首相は法案を思うままに通すことができる。与党の無役議員は党議拘束に縛られ、余程のことがない限り内閣の政策に反対することはできない。　日本と違って、下院を通過した金銭法案について上院は否決することはできない「下院万能」の世界なのだ。　戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導で日本国憲法をつくるとき、日本は英国型の、下院の優越が明らかな二院制を導入しようとしたが、「民主独裁」と呼ばれる強い政治のリーダーシップが生まれるのを恐れて、GHQは参院に強い拒否権を与えた。　だから、今の政治停滞はGHQが植えた「時限爆弾」ということができる。橋下市長の「独裁」発言を聞いて、筆者は「独裁者」のにおいより、政治的知性さえ感じた。　そして、今回の「血脈主義」「血の論理」という指摘である。　日本国憲法制定時の金森徳次郎・憲法担当国務大臣の著作「憲法うらおもて」を読んでいて、「日本の一部の人のいう家族は親子を中心とする考えであるのに、外来思想の家族は男女を中心としている」という下りに目を開かされた。　日本で政治指導者を選ぶとき、若さは「経験不足」「未熟」という弱点にみられることが多いのに対し、英国で年齢がリーダー選びの主な基準になるようなことはない。　日本では血縁、地縁がいまだに重視され、「世襲」と決別すると約束した自民党はこりもせず「世襲」候補の擁立を進めている。英国では「世襲」議員はほとんどおらず、「世襲」は時代遅れ、マイナスとみられている。　突き詰めて考えると、日本の家族が親子という血でつながった関係に重きを置いているのに対し、欧米の家族では夫婦という契約関係が重視される。政治でも「世襲」という「血の論理」がはびこる日本に対し、欧米は有権者と政治家は投票と政策実現という「契約の論理」で結ばれている。　長くなって恐縮だが、筆者が駆け出しの産経新聞ロンドン支局長時代、助手として支えてくれたトム・ウィルソンさん（29）は2009～2011年、関西大学人権問題研究室で部落問題のフィールドワークを行った。　日本に行く前、元駐日英国大使から「部落研究はやめた方がいい。研究しても発表できないぞ」と脅されたが、筆者はウィルソンさんに「日本人は何にでもタブーをつくってしまう。部落問題にその本質があるような気がする。部落問題を理解できれば、日本への理解も深まるんじゃないか」と部落研究を勧めた。　留学前に２人で、部落研究で知られるイアン・ニアリー教授をオックスフォード大学日産日本問題研究所に訪ねたこともある。　週刊朝日の出自報道について、英国人のウィルソンさんの目にどう映っているか、気になって連絡を取った。四国を自転車で旅行中だったが、「部落問題を公に議論するきっかけになるんじゃないか」という筆者の問いに、ウィルソンさんは「日本には部落問題についてオープンに議論できる準備はできていない」と答えた。　被差別部落出身者、部落解放同盟、人権学者、ジャーナリスト、NGO（非政府組織）関係者30人以上と面談したウィルソンさんは「就職差別、スラム街など公の場の部落差別はほとんど残っていないが、心で感じる部落差別はまだ解決されていない」と印象を語った。　ウィルソンさんがインタビューした26歳の日本人女性は「もし交際している男性が被差別部落出身者だったら父親は結婚に反対するかもしれない」と打ち明け、母親が部落解放運動の活動家だった26歳の青年は「社会人になって一度も差別を気にしたことがない」と話したという。　若者世代は被差別部落出身者かどうかを気にすることは少なく、その親世代にはまだ差別意識が残っているようにウィルソンさんは感じたという。　「まだ日本では被差別部落出身であることを隠そうとするでしょ。被差別部落出身であることを誇らしく語れるようになったら部落差別はなくなったということができるでしょう」　ウィルソンさんは「日本のマスコミはこの問題をオープンに議論できないでしょう。週刊朝日の報道にしても被差別部落出身というバックグラウンドが橋下市長の政策に影響しているというのなら意味があると思うが、そうじゃない。日本のコメンテーターもジャーナリストも部落、在日、マイノリティーを含めた人権の概念を理解しているとは思えないから」と手厳しかった。　結局、橋下市長の中傷を目的にしていたとしか思えない週刊朝日の軽薄な出自報道は、部落問題の解決を遅らせただけではなく、「政治権力の検証と監視」というメディアの責務をぶち壊しにする自殺行為に過ぎなかった。　東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、橋下徹・大阪市長の出自をめぐる週刊朝日の連載記事について、「出自や親族の職業をあげつらい、それがＤＮＡとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗（ひぼう）の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判した。　石原知事は会見冒頭、「友人だから腹に据えかねて申し上げる」と前置きして批判を展開。「橋下さんにも子供がおり、その子供にまで影響する。文筆を借りて、他人の家族までおとしめるという物書きは許せない」と語った。　記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏については「同和や被差別部落の問題について強い偏見を持っている」と指摘。「私も被害者の一人。父親の本籍地に出かけ、石原一族は同和、部落ではないか、と誘導尋問をしていたと報告があり、あきれた」と語った。　また、佐野氏の作品には作家の深田祐介氏や山根一眞氏らの作品からの盗用があるとして事例を列挙。「卑しい。卑劣だ」と述べた。　朝日側が朝日新聞と週刊朝日は別会社で編集権も別、と説明している点については、「ただのエクスキューズ（言い訳）だ」と述べた。　橋下市長が週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」橋下徹・大阪市長＝長谷川直亮撮影　橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。　橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。　連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ　奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号では２ページにわたる「おわび」を掲載。河畠大四（かわばた・だいし）編集長名で「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。タイトルも適切ではありませんでした」などと謝罪している。【原田啓之】真相としては「週刊朝日」は朝日新聞の関東軍と揶揄されているところが「週刊朝日」だということをおさえておきたい。本社の「朝日新聞」自体の広告収入が半分になっていて、社員の給料は一割減給になっている。朝日の支持政党はどうも国民の生活が・・・という小沢一郎氏を支持しているようで、それも背景にある。

2012年10月22日

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「米国、中国、ロシア、韓国は日本の最新技術を狙っている」（その２）

　韓国、日本との条約守れない？靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性もある。　ソウルの日本大使館に今年１月、火炎瓶を投げ込み韓国で実刑判決を受け服役中の中国籍の劉強受刑者の身柄をめぐり、韓国が日中の間で厳しい状況に立たされている。劉容疑者は、昨年末の東京・靖国神社への放火容疑が持たれていることから日本側は身柄引き渡しを求めているが、中国政府は中国への強制送還を強く要求。韓国でも朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する反日団体などが出てきて、日本への引き渡しをしないよう韓国政府に圧力をかけているという。（産経新聞　ソウル　加藤達也記者）　劉受刑者の身柄をめぐっては韓国外交通商省の趙泰永報道官が１６日、「国内法と国際法、人道的な見地を総合的に考慮して結論を出す」とし、対応を決めていないことを明らかにした。　だが、日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。　条約に従えば、手続きは韓国での刑期終了後、身柄引き渡しに問題ないかどうかソウル高裁が審査する。「一般刑事犯罪である放火犯の引き渡しは通常ならばまったく問題なく、迅速に決まるケース」（韓国警察関係者）という。　条約では、引き渡しを拒むことができる場合について、容疑者の引き渡しが請求されている犯罪が政治犯罪であると被請求国（韓国）が認定した場合などがある。しかし、今回の事件の容疑は建造物等以外放火だ。万が一、合理的理由もなく日本への引き渡しが実行されなければ、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり国際的信用の失墜は免れないことになる。　韓国紙の中央日報は１５日、この問題を１面と８面で大々的に報道。そこには、この問題に対する韓国側の認識が如実に反映されている。　報道では劉受刑者は１１月８日に刑務所を出所する予定。出所後は、「昨年末、東京の靖国神社への放火容疑で日韓犯罪人引き渡し条約に基づき（逮捕状を取っている）警視庁に引き渡される見込みだ」としている。　しかし、中国政府が外交ルートで「日本に引き渡さず中国に追放してほしい」と韓国政府に強く要請していることから、「問題が複雑になっている」とも報じている。韓国政府が劉受刑者を「法に基づいて処理するには考慮すべき変数があまりにも多い」としている。　中央日報が指す変数とは何か。それは劉受刑者の犯行動機だ。　劉受刑者は、韓国警察での取り調べや公判で、火炎瓶事件の動機を「日本政府が過去の歴史を認めず責任もとらないことに怒りを感じた」と述べている。また、朝鮮半島の日本統治時代に祖母が日本軍によって中国南部に連れて行かれ、慰安婦をさせられたとも主張している。　　劉受刑者が主張する境遇は、警察の捜査段階から垂れ流されてきたが、実は警察も裁判所も真実かどうか検証していない。にもかかわらず、韓国メディアが、逮捕直後から本人のインタビューを放送するなどして完全な事実であるがごとく伝えられてきた。　その結果、韓国では反日団体を中心に「日本帝国主義時代の犠牲者の敵をとった」とする認識が生まれ、元「慰安婦」を支援する反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も劉受刑者を日本へ引き渡さないよう韓国政府に影響力を及ぼそうとしている。　もう１つの変数は中国だ。　中国外務省の洪磊報道官は１６日の定例記者会見で、劉受刑者の身柄について「韓国が公正で適切に解決することを望む」として、中国への強制送還を求めた。　中国の孟建柱公安相は７月に訪韓した際、韓国の権在珍法相に対し「中国国内には反日感情があり、（身柄を）日本に引き渡せば最終的に（中韓間の）外交問題となる可能性がある」と発言。韓国側はこれに、「懸念を理解する」と応じて明確に中国の圧力を拒否しなかった。　　中国は劉受刑者の身柄を対日、対韓の外交的な勝ち負けの問題としてとらえている。そして、「（身柄を）勝ち取って、国民に中国の外交力を示すつもりだ」（中韓外交筋）とみられる。　韓国の司法関係者は「中国政府は出所後の劉受刑者を英雄的に出迎えるため、パスポートの発給準備を進めている」と明らかにした。また、韓国メディアによると、韓国法務省が被告に難民の地位を与えることまで検討したという。　条約は近代国家間の信頼の上に成り立った国際社会のルール。「反日なら何でもあり」の雰囲気や中国の圧力に屈して条約を守れないのであれば、韓国は普通の近代国家とはいえない。　わが国の対応は「暖簾に腕おし」でいい。反日コメントがバカバカしくなるくらい無関心になることです。メディアは反日の類いのニュースなど内政干渉で民度の低い国に偉そうに言われると不愉快で一日がつまらない日になる。報道しなくていいんです。政府して無視してしまうのです。民主的でない中国や韓国とは反日教育の弊害で、そのくらい正しい判断力のない国際的に嫌われている国で民意の低い反日国なのですから。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　今月19日、日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べた。中国経済に黄色信号が点灯した件については、本サイトでも既報の通り。そこで今回は、中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察してみよう。以下は前回に続く　具体策の（２）：最先端技術の中国側の盗っ人を徹底的に追跡する。財産権も損害賠償もなく友好国とするにはあまりにもリスクが多過ぎる国家の犯罪、中国政府の言動の真相は逃がさないことにして皆さんで共有することです。　中国の外相は国連総会で「日本は尖閣を盗んだ」と演説した。技術を盗むのは中国のお家芸。模倣大国、技術盗用大国であることは明白なる事実を以下に紹介します。　新日本製鐵が、韓国のポスコに鋼材の生産技術を盗まれた事件では、ポスコの元社員が、その技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡していた。その社員は、裁判で「中国に渡したのは（ポスコの技術ではなく）新日鐵の技術」と証言した。　07年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに、盗用の事実が明らかになった。ポスコは、「同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡した」として提訴した。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鐵の技術」と証言した。これを受け、新日鐵が調査して提訴に踏み切ったわけだ。　JR東海の葛西敬之会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と述べた。　葛西会長の発言に対して中国側は「われわれの技術は日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「（米国などへの高速鉄道の売り込みで）競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。　川崎重工から供与を受けて新幹線「はやて」の技術を応用して、それより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は、明らかに契約違反である。　川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると「中国政府との契約で、供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている」。　中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」と盗用のうわさを一蹴した。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張する。さらに、中国側は「技術供与を受ける際に巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は"盗作"にはあたらない」と反論している。まさに、中国流の勝手な言い分である。　中国の北京－上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露した。中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。　東日本大震災の時でさえも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する日本の新幹線。日本の技術で作られた中国版新幹線が、新幹線システムの対米輸出にあたって、日本の前に大きく立ちはだかる可能性が高くなってきた。　三洋電機は、中国ハイアールにファン式冷蔵庫技術を盗まれた。　07年4月、三洋電機タイ工場を傘下に収めたハイアールは次のようにコメントした。「タイ工場の買収で、当社は世界で最も進んだファン式冷蔵庫の製造技術を獲得した。タイ工場からアフリカへ輸出されるのはファン式冷蔵庫で、中国工場からアフリカへ輸出されるのが直冷式冷蔵庫となる。当社は、全世界で良質なリソースを集め、統合し、さまざまな市場で多様なユーザーニーズを満足させられるよう目指している」　三洋電機タイ工場をハイアールが買収したのに伴い、約130人の技術者がハイアールに移った。多分、全部がタイ人である。三洋電機の技術者や管理者が手塩にかけて育てたエンジニアが技術・ノウハウを持ってハイアールに移動したのである。三洋の技術陣の無念さが分かろうというものだ。　三洋電機が放漫経営で苦しんでいるのにつけ込んだ中国資本がまんまと日本の技術を手に入れたわけだ。三洋電機はパナソニックに買収されたが、少し遅すぎたのかもしれない。それまでに技術が中国に流出してしまった。（ビジネスジャーナル）　ニュースにならないが、世界の常識から逸脱していることに日本の総理が靖国神社への参拝はよくないという。それをいうのは大東亜戦争の正しい歴史認識がされていない援助されて国家が発展している反日教育に熱心な中国・韓国や北朝鮮がある。世界の主要国は政経同体が常識で政治が冷えれば経済関係も冷えるのは当たり前で、日本はもうチャイナやコリアショックにならない。そんな日友好国に遠慮はいらない。堂々と公人として靖国参拝することである。そんなコバエのような言いがかりは掃い堂々と無視することである。　もし英霊を祀る靖国神社に尊崇の念を持って常に参拝できないとしたら、『日本主義』の政治とはいいがたく、国家・国民の利益は二の次の政治なのかもしれない。他国に遠慮することなく、外交とは本音で議論することである。もしも他国に遠慮しているようならば、そんなものは、保守にカモフラージュされた実体は米国の傀儡政権である。戦後の吉田茂、岸信介、佐藤栄作、池田勇人、田中角栄らが臨んだ自主独立を目指していないのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。

2012年10月22日

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「米国、中国、ロシア、韓国は日本の最新技術を狙っている」

　現代では「戦争力」の一つとしてサイバーテロ、やスパイ情報活動、多方面独自外交、核による抑止力があり、いまや国と国との戦争は貿易戦争だ。政治と経済を一体化して外交を有利にする手法が常識である。我が国の企業経営者たちや官僚たちは、目先の儲けや予算獲得だけの低レベルで国家意識も希薄なことが目に余るのだ。　わが国の企業経営者たちは国家に税金を払い貢献すると云うレベルは低く政治より経済は堕ちている。つまり目先だけの勝負のみで、国家意識長期戦略がないのだ。渋沢栄一のような銀行家もいない。わが国の全ての組織が硬直化していて発展できないでいる。統治機構から正して制度疲労の解消をしなければならないし、欧米コンプレックスはやめて日本国の先人たちの努力に誇りをもって発展させなければならない。　具体的に靖国神社参拝の抗議など無視していい。そんな反日の日友好国は無関心でいちいちコメントなど必要ない。わが国の国民やメディアも正しい歴史認識と国内経済、地域の発展とプライオリティーは少子化解消対策と「日本主義」でいくことである。　日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べたが、国家からして反日の嘘八百盗人国家中国や韓国の統計はよくて半分割増と読んだ方が正解だ。中国経済に黄色信号が点灯した件については、赤信号が真実である。中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察して非友好国とは無関心の対応が一番いいのだ。メディアも国益のため、国民のためにも協力してもらいたい。　ワッセナー協約に法的な拘束力はなく、罰則もない。規制対象国は明文化はされていないが、米国がテロ支援国家と名指しているイラン、イラク、リビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の4カ国と事実上、考えられているが、それは米国本位の解釈である。　会社経営者の自己責任の範疇で、国家はスパイ活動の厳罰や不動産取得を禁止する法律で裁けばいい。勤勉な社員のサービス残業で築きあげた技術立国。沖縄だけでなく日米地位協定が不公平なのである。不審な外国人や不良外国人の行動調査や麻薬の取り締まりなどはもっと組織と人材や予算を出して国家国民のために重要なことをやるべきだ。　暴力団や米兵や外国人の犯罪は罪を重くすること、特に米兵はわが国の警察が捜査し逮捕でき、裁判をすることにすることしかない。謝罪や、綱紀粛正などの言葉だけの対応はもう古い。外出禁止令などの徹底できない陳腐なことでは日本国民は納得できるわけがないのである。　　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。中国とはそのくらい判断力のない民意の低い反日国なのです。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　今月19日、日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べた。中国経済に黄色信号が点灯した件については、本サイトでも既報の通り。そこで今回は、中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察してみよう。　具体策（１）：COCOM中国版の創設　対共産圏輸出統制委員会（COCOM＝Coordinating　Committee　for　Export　Controls＝冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会）の中国版（for　Red　China）を作る。通称、東京リストである。　1994年のCOCOMの終了に伴い、2年半の経過措置を経て96年7月に新COCOM（ワッセナー・アレンジメント）が設立された。　冷戦時代に作られたCOCOMに代わり、通常兵器関連の輸出を国際的に管理する協定（新COCOM）に移行、今ではワッセナー協約と呼ばれるものに変化した。規制の対象となるのは、通常兵器と軍事転用可能な汎用技術などの合計110品目である。協約に法的な拘束力はなく、罰則もない。規制対象国は明文化はされていないが、米国がテロ支援国家と名指しているイラン、イラク、リビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の4カ国と事実上、考えられている。　日本はエレクトロニクス製品については、ワッセナー・アレンジメントによる規制対象品目を決めており、これらの製品には経済産業省の輸出許可が必要になる。もし、輸出許可を取得せずに輸出した場合には、罰則として「5年以下の懲役および200万円以下の罰金」が課せられる。制裁として「最高3年以下の輸出停止」も加わる。罰則だけでなく社会的信用も失墜する。　ここで提案する東京リストには先端材料や自動車・エレクトロニクスなど先端技術を非公式にリストアップする。輸出管理対象品リストとは別に中国に特化したリストを作り、外国為替法及び外国貿易法によって厳しく輸出を管理する。　ちなみに、東京リストとして是非入れたいものには先端材料、材料加工品、エレクトロニクス製品、通信機器、センサー、レーザー技術などである。（ビジネスジャーナル）　ニュースにならないが、世界の常識から逸脱していることに日本の総理が靖国神社への参拝はよくないという。それをいうのは大東亜戦争の正しい歴史認識がされていない援助されて国家が発展している反日教育に熱心な中国・韓国や北朝鮮がある。世界の主要国は政経同体が常識で政治が冷えれば経済関係も冷えるのは当たり前で、日本はもうチャイナやコリアショックにならない。そんな日友好国に遠慮はいらない。堂々と公人として靖国参拝することである。そんなコバエのような言いがかりは掃い堂々と無視することである。　もし英霊を祀る靖国神社に尊崇の念を持って常に参拝できないとしたら、『日本主義』の政治とはいいがたく、国家・国民の利益は二の次の政治なのかもしれない。他国に遠慮することなく、外交とは本音で議論することである。もしも他国に遠慮しているようならば、そんなものは、保守にカモフラージュされた実体は米国の傀儡政権である。戦後の吉田茂、岸信介、佐藤栄作、池田勇人、田中角栄らが臨んだ自主独立を目指していないのである。　今の財界は二流で、もっともっと国家意識を持ち国家・国民のために、どうしたら円高メリットで儲けることができるのかを真剣に考察することである。それにはイノベーションにより新しい産業を興したり、強い日本のときのように企業の合併や株の持ち合いなど金融による護送船団の強化にあるのかもしれない。　国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。【ワシントン条約】欧米の価値観の押しつけです。第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない。【ＩＭＦ】経済が終焉して信用が落ちているドルの国、米国に次ぎ、２番目に出資金を拠出しているにもかかわらず我が国のために発言出来ていない。また役員リーダーとしての立場にもなっていない可笑しな組織。世界で一番信用ある通貨の円の国は、チャイナやコリアリスクを回避して、反日国家から撤退することで、その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、広い意味ではアジア地域としてはお互いに発展する。ノーべル賞はさすがの反日中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖反日韓国では、キムチが輸出を輸入が上回ったと話題になっている。これがあの国の現実。　

2012年10月21日

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「多くの国民のために世直し・社会変革が必要不可欠な時代です」

　ハッカー集団によるサイバーテロの防御対策とハッカー対策集団の設立について民主党１年生議員が研究している事を知った。それも国家安全保障委員会でである。これからの重要な戦争力の一つなので急いぎ具体的に実行してもらいたい。　いま米国も金融機関が外国のハッカー集団にやられ被害を受け苦慮している。ハッカー技術が進んでいるのはロシアで、次に国家的に集団をつくり活動しているのが中国。そして意外な国にイランなどがある。日本も手を拱いて党利党略などでなにも決められない米国のような悠長な帝国主義政治はもう古く、うかうかしていられないのです。　すでに時代は政治の統一機構、官僚制度、選挙制度、憲法、安保条約、スパイ対策などいろいろ変化しなならず社会変革が必須なのです。　　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　　　中国は共産党の一党独裁で経済成長と軍事力強化のために日本の付加価値技術を取り入れようとあの手この手で短絡的な経営者に甘い言葉と最新技術の工場でないと優遇誘致しないなどと騙し、それにヒョコヒョコのって日本にもない省エネ住宅の造成建築をする積水住宅のノータリン経営者たちの多いこと・・・。日本の経営者には国家意識などなくただ金がもうかればいいという発想しかないのが残念なことである。アメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると時期が来ます。ロシアや中国やアメリカのように大きくなりすぎた国は民族や宗教によって分離独立していくのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアが世界から尊敬される国づくりができるのです。軍事力強化と核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、今はそのリーダーの判断力が優秀な補佐役ブレーンたちの明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(フォロワー募集) 　　民主党や自民党を離党する議員らは次の選挙では「消費増税を廃案にしましょう｣｢私たちは日本国民の味方です」という触れ込みで、現在の大阪維新と何からの形で手を組み、賛成した民主党と現在の自民党･公明党の票を食うつもりなのだろうが、小沢一郎氏の頭の中は世の中を良くすることはなく、こうした政治の権力闘争のみに使われていると思っていいのかもしれない。　現在、民主党（Ａ層）もだめだけど、自民党（Ｂ層）もだめだというマスコミの報道を見ていると、明らかに「小沢応援、維新応援」に繋がるフレーズを垂れ流し「前回民主党に入れて騙された！」と言っている人間が、維新に投票しやすいC層だと見抜き、そして誘導していることは明らかで、仮に国家意識を持った残っている民主党が倒れるとしたら、次に政権を取る可能性のある政党はそれだけの人数を選挙で擁立できる政党に限られるが、はたして存在するのかどうか疑わしい。　以上の理由で多くの多くの無党派層の国民有権者は既得権官僚の霞ヶ関の官僚たちと既得権なんてっちってマスコミの騙しと東電を筆頭に既得権産業界、経済界と一部政治家癒着によるメディアの偏向報道は学習済みで、総選挙となるとそうそう甘くはなく、震災後、レベルアップしている国民の選択は選挙対策だけを考えているパフォーマンスの裸の王様小沢一郎氏でも危ない時代なのである。　わが国の北方領土（南樺太から国後・択捉・歯舞・色丹）にあのプーチンじゃない大統領だったロシアのべネ首相がまた視察したと云う。ロシアに騙されっぱなしで、もっと国会議員は国家・国民のために安心・安全な軍事力強化のための諸政策を国家繁栄のため『新・富国強兵』の議論もしていただきたいものである。既に、中国国内は内戦やテロが頻発していて一党独裁の共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱する日が必ずきます。ロシアや中国やアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　やっぱり民主党と書かれて比例区で当選した議員が２８名もいる造反劇には呆れた人も多いようだ。党利党略のような造反離党会見でのコメントにメモを読みながらの小沢氏にガッカリした人も多いようだ。そして政治センスのなさと自民党幹事長３期の経験を過大評価し過ぎていたことが明確になったようだが・・・また復党し、サポートすれば戦略だったことが評価される。この国会が国民のために大切なこの時期に、ただの壊し屋とされている。終の棲家とした神奈川県の湯河原町で過去の足跡を残さない人生にと（政策から離れて）焼物（鯵の干物でなく陶芸）や絵画や仏像などの制作と晴耕雨読の日常の細川元首相と正反対の生きざまとしてみると、その理由は焦って自己顕示欲と選挙のためのパフォーマンスの自己保身のように有権者たちには学習済みで明らかだ。もしかして、米国が恐れ、官僚たちの政治干渉で総理になれなかった小沢一郎氏の当選も危ういのかもしれない。　反日教育に毒されデモと云うよりテロが頻発していて一党独裁の共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。実際の経済成長はなんてっちゃうニュースに騙されてはいけません。予測として読みの正解は、ニュースの半分位の数値が妥当なのです。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱する日が必ずきます。ロシアや中国やアメリカのような大きくなり過ぎた国は分離独立するのが歴史的必然なのです。　　その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持の『新富国強兵』と転換することです。合理的すぎて分け分からない成果主義という評価で精神的にギスギスした社会の日本になってしまった。年功序列の文化は暖かい会社をつくって社員が一丸となって会社のために尽くした。かっての日本は国民は皆中流意識でよかった。そんな国づくりをリーダシップのある類い稀な資質で、明確な目的意識とアイデアをもった政治家に期待したいと考えています。　ここらで米国追従の思考停止でなく独立国として、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識し、『新・富国強兵』に政策転する必要があるのです。　　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟）＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本＝ロシア人や中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持しロシアや中国政府から軍事力でバカにされない技術大国日本国の再生　解散総選挙や党利党略や自分たちのグループの保身のための小沢一郎グループのパフォーマンス政治には閉口してしまうが、政治にとって大切なことはデフレを克服するための議論と雇用促進です。地震や放射能被害者対策のための国会にすることが政治の役割である。　単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされていて、実は、米国の傀儡である自民党支持率があがった。ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本ですが、小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米のため、第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。　この現実が分からずマスメディアの俗論が、日本がだけでは無理。日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。カネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長やＪＡだった。曖昧な同委は日本の政治をダメにする。企業も国も時代に沿って変化しなければ発展はない。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。　　　　皆さん、コピぺして、広く情報伝達希望します。賛同クリック　さらに、デフレの克服と円高対策をシンプルにいえば日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化（国際化はアングロサクソン化）ということをよくよく十分理解してアメリカのためのTTPなど参加せず独自に政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って国家・国民のために変化をしていくことが肝要で猶予は１年です。（文責：尋牛亭日常）　 ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

2012年10月19日

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「警察組織と能力の限界」

　全国の警察は交通安全のための交通課の仕事で、所謂、ネズミ捕りに忙しく、本来警察がやらなければならない国民の安全・安心のため防犯や犯罪捜査の刑事課の仕事が人材不足でなされていないことだ。その主な理由が、安直な道路交通法の取り締まりが主になってしまっていて交通課が肥大していることにある。　いまはスピード制限も車両能力や個々の運転能力で違うし、時代にあっていない。経験から言うと、神奈川県警の交通取り締まりパトの方もよく理解している人がいる。彼は捕まえて罰金を取るためでなく、反省して安全運転を指導するために業務を実際に行っている者もなかにはいる。それから反省して小生はさらに安全運転に気を付けている。　そんなことは国民の自己責任の範疇で、後は法律で裁けばいいだ。免許自動車産業のため簡単に与えるのではなく、学校で技能、法律、危険なことをよく勉強させてからハードルを高くして運転免許を与えればいいだけの話しだ。不審な外国人や不良外国人の行動調査や麻薬の取り締まりなどはもっと組織と人材や予算を出して国家国民のために重要なことをやるべきだ。　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 神奈川県警で誤認逮捕したことで、将来ある青年が被害を受けてしまった。たいへん重大な問題なのだが、ニュースは警察を批判しない。メディアの事件記者と警察の癒着である。今やサイバーテロや産業スパイ、国家機密のスパイ、や反社会組織暴力団は警察の能力を超えている。サイバーテロや産業スパイや国家機密はＦＢＩやＣＩＡのような組織で管理することが必要だし、反社会組織の壊滅は自衛隊から新しい反社会組織の取り締まり専門に武装特殊隊を新たに組織してあたることです。　横浜市のホームページに、横浜市立保土ヶ谷小学校に対し襲撃予告をしたとして誤認逮捕された明治大学の学生が、現在、大学を辞めていることが判明した。明治大学の学生と報じられていたこの男性が、18日の一部報道で「元大学生」と表記されていたことから明らかになった。　大学を辞めた理由ははっきりとしていないものの、ネットでは、誤認逮捕が原因で大学を辞めざるを得なくなったのではないかという憶測が広がっている。　ネット掲示板では「小ネタに人生狂わせられたね」「警察はどうしてくれんだ?」「これは可哀想すぎる...。犯人よりも冤罪にした警察に怒りを感じるわ」「後期始まったばっかりだし来週からでも出席したらまだいけるんじゃないのか」と、学生に同情する声が溢れた。　記者クラブと警察の癒着は山口県警宇部署は１０月１２日、銃刀法違反容疑で逮捕した男の認否や身柄送致予定などを知らせる文書を、宇部区検と間違えて宇部市役所の記者クラブにファクス送信したと発表した。文書は全て回収したという。　同署などによると、同日、市内の路上で包丁を持った男（６３）を現行犯逮捕。署員が午後４時前、「身柄事件送致予定連絡表」をファクス送信したが、実際は宇部市政記者クラブに送られた。短縮送信の操作を誤ったとみられる。　文書はクラブ加盟の２社に転送されたが、同署が回収した。同署は「再発防止に努める」としている。政治でもなんでもそうだが長いつき合いは癒着というスケールがこびりつくもので、法律や制度や組織の働きは日々見直して変化していかなけれ時代に副わない。　ニュースにならないが、世界の常識から逸脱していることに日本の総理が靖国神社への参拝はよくないという。それをいうのは大東亜戦争の正しい歴史認識がされていない援助されて国家が発展している反日教育に熱心な中国・韓国や北朝鮮がある。世界の主要国は政経同体が常識で政治が冷えれば経済関係も冷えるのは当たり前で、日本はもうチャイナやコリアショックにならない。そんな日友好国に遠慮はいらない。堂々と公人として靖国参拝することである。堂々とそんなコバエのような言いがかりは掃い無視することである。　もし英霊を祀る靖国神社に尊崇の念を持って常に参拝できないとしたら、『日本主義』の政治とはいいがたく、国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない。他国に遠慮するのでなく、外交は本音で議論することである。もしも他国に遠慮しているようならば、そんなものは、保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡政権である。自主独立していないのである。　今の財界も二流で、もっともっと国家意識をもって国家・国民のために、どうしたら円高メリットで儲けることを真剣に考えることである。それには新しい産業を興したり、日本企業の合併や株の持ち合いなど護送船団の強化にあるのかもしれない。　さらに、再認識すべきは、（戦勝した欧米のための）国際組織のひとつＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが、小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからずメディア俗論の日本が、もう少しいうと日本とドイツとイタリア、スペインなどが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ二流である。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。【ワシントン条約】欧米の価値観の押しつけです。第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない。【ＩＭＦ】経済が終焉して信用が落ちているドルの国、米国に次ぎ、２番目に出資金を拠出しているにもかかわらず我が国のために発言出来ていない。また役員リーダーとしての立場にもなっていない可笑しな組織。世界で一番信用ある通貨の円の国は、チャイナやコリアリスクを回避して、反日国家から撤退することで、その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、広い意味ではアジア地域としてはお互いに発展する。ノーべル賞はさすがの反日中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖反日韓国では、キムチが輸出を輸入が上回ったと話題になっている。これがあの国の現実。　　

2012年10月18日

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「東シナ海の暗礁が中国の新たな海洋覇権で警戒する韓国と新たな火種！」

　「東シナ海の暗礁が中国の新たな海洋覇権で警戒する韓国と新たな火種！」　韓国で「伝説の島」とされてきた東シナ海の暗礁が中韓紛争の火種になりつつある。海中に没し、厳密には島ではないため、双方が「領土」とはみなさず、これまで大きな波風は立たずにきた。それが尖閣問題の余波で中国がにわかに管轄権を強調し始め、韓国世論が中国の「海洋覇権」に警戒感をあらわにしている。韓国にとって日中対立が中韓の寝た子を起こす事態に見舞われている。　焦点となっているのは、韓国最南端の島から１４９キロ、中国最東端の島から２４７キロにある「離於（イオ）島」（中国名・蘇岩礁）だ。　中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる海域にあたる。中韓は１９９６年以来、１６回にわたってＥＥＺの画定交渉をしてきたが、交渉はまとまらず、この暗礁がいずれのＥＥＺ内にあるか未画定のままだ。　　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) ■　「伝説の島」めぐり中韓紛争　尖閣が寝た子起こす？韓国・離於島（イオド、中国名：蘇岩礁）（写真：産経新聞）　■　「竹島争い冷めぬ中、中国に強硬姿勢」　焦点となっているのは、韓国最南端の島から１４９キロ、中国最東端の島から２４７キロにある「離於（イオ）島」（中国名・蘇岩礁）だ。　中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる海域にあたる。中韓は１９９６年以来、１６回にわたってＥＥＺの画定交渉をしてきたが、交渉はまとまらず、この暗礁がいずれのＥＥＺ内にあるか未画定のままだ。　韓国で「伝説の島」とされてきた東シナ海の暗礁が中韓紛争の火種になりつつある。海中に没し、厳密には島ではないため、双方が「領土」とはみなさず、これまで大きな波風は立たずにきた。それが尖閣問題の余波で中国がにわかに管轄権を強調し始め、韓国世論が中国の「海洋覇権」に警戒感をあらわにしている。韓国にとって日中対立が中韓の寝た子を起こす事態に見舞われている。　そんな中、９月２４日の中国メディアの報道が韓国に強い警戒感を呼び起こすことになった。　中国国家海洋局が、尖閣諸島やフィリピン、ベトナムと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島、西沙（同パラセル）諸島などを遠隔操作で監視する無人機の導入を計画。そのデモンストレーションのもようを報じたものだが、同局の担当者が監視対象に「蘇岩礁も含む」と説明したためだ。　計画の主眼はあくまで尖閣や南シナ海にあるとみられるが、「蘇岩礁」発言に韓国メディアが一斉に反発。「中国が尖閣問題で日本の実効支配を揺るがした成果をもとに離於島周辺でも領有権の主張を強める」（韓国紙、朝鮮日報）とみなしたのだ。　世論のあおりを受け、李明博大統領も同日、「韓国政府は最近、独島（竹島の韓国名）や離於島に対する警備をいっそう強化している」と発言。韓国大統領が竹島と同列に扱う存在に浮上した。　これに対し、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「日本と独島をめぐる争いが冷めやらぬ中、中国のＥＥＺ内の蘇岩礁への警備を強め、中国への強硬姿勢を訴える声が出ている」と竹島問題と関連付けて韓国世論の硬化を警戒する報道を行った。　■　「見たら帰れない」「永遠の理想郷」　離於島は韓国で長い間、波浪島とも呼ぶ、伝説の島して扱われてきた。　海面下４～６メートルに没し、韓国南部、済州島の漁民の間で「荒波のときだけ姿を現し、見たものは帰れない」といったおどろおどろしい言い伝えの一方、「海で行方不明になった漁師が暮らす神秘の島」や「永遠の理想郷」とも伝えられた。　１９５１年に韓国海軍などがこの暗礁を探索し、「大韓民国領土　離於島」との銅板碑を設置。韓国は米国などに対し、竹島と並んで波浪島の領有権を主張しながら、その場所さえあやふやだったが、いわば強引に伝説の島と、この暗礁を結び付け、同一だとした。　この暗礁に対して最初に行動をとったのは韓国側だった。中韓のＥＥＺが重なる海域にあるが、その中間線から見て韓国の島により近いとして、２００３年、一方的に暗礁上にやぐら式の海洋科学基地を建設した。　貿易立国を標榜（ひょうぼう）する韓国にとって海上輸送量の９割が離於島南方を通るという海上の要所である上、周辺一帯に膨大な原油と最大７２億トンの天然ガスが眠ると推定されたことが背景にあった。　韓国の基地建設に中国は「一方的な行為に対してはいかなる法的効果もない」と抗議したが、表立った紛争には発展しなかった。互いに管轄権を主張しながら「島ではなく、海中の岩礁であり、領土とみなさない」と領有権は主張せず、領土紛争の存在も否定する奇妙な状況が続いた。　中国側も「ＥＥＺの画定交渉の中で話し合うべきもの」との態度で、紛争化しない「静かな外交」（有力紙、中央日報）を維持した。　■「尖閣の火の粉が降りかかる」　それが一転、昨年ごろから中国が強硬姿勢を取り始める。　昨年６～７月、離於島周辺で沈没船の引き揚げ作業をしていた韓国船に対して中国の官公船が「中国の管轄水域だ」と警告。昨年１２月に中国が大型海洋監視船の東シナ海投入を決めたことや今年３月、国家海洋局長が、監視船や航空機による定期パトロールに「蘇岩礁周辺が含まれる」と発言したことが韓国メディアに大きく取り上げられた。　中国が尖閣をにらみ、東シナ海の監視を強化した余波に離於島が巻き込まれた形だ。　９月２５日に就役した中国初の空母「遼寧」についても韓国では「離於島周辺海域も行動半径に含まれる」ともっぱら離於島と関連付けて警戒を呼んでいる。　本来、他人同士の"けんか"に過ぎなかった尖閣問題も「火の粉は離於島にも降りかかる」とわがこととして報じられるようになった。　中央日報は「東アジア全体が軍拡競争の泥沼に陥る危険が高まっている」と尖閣問題が日中の軍拡競争を呼び、韓国もそれに巻き込まれるという過剰反応といえなくもない論理を展開。「中国と対等でなくとも、軽視されないほどの海軍力を備える必要がある」と警鐘を鳴らす。　朝鮮日報は「朝鮮半島を挟んで日中が繰り広げる対立は韓国の命運に直結している。日中は過去にも朝鮮半島を舞台に覇権を争った国だ」と強調する。　さらには「日本が尖閣で中国にされたのと同じことをする可能性もある」として、日本が「尖閣の敵を竹島で討つ」ことを危惧したこじつけともいえる日本警戒論も唱えている。（産経新聞　桜井紀雄　外信部記者）　ニュースにならないが自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月～１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。ところが、尊崇する靖国神社に参拝したことはニュースになった。ただ残念なことは単純な俗論で、靖国神社への参拝はよくないという。正しい歴史認識がされていない反日中・韓に遠慮はいらない。国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡である自民党支持率があがった。　さらに、ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからず俗論の日本が、日本がでは無理がある。もう少し日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　今年３月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約９００万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを建設しよう。伝統ある平和国家の再建のために。　　

2012年10月18日

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「日本代表がさらに世界の上に行くための戦略」

　記事を読む前に賛同前にランキング応援クリック　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　試合　：国際親善試合　開催日：２０１２年１０月１６日　結果　：ブラジル代表勝利　スコア：「０－４」　得点者：パウリーニョ　ネイマール（ＰＫ）　ネイマール　カカ　■　日本代表　ＦＷ：本田圭佑　ＭＦ：香川真司　中村憲剛　清武弘嗣　ＭＦ：遠藤保仁　長谷部誠　ＤＦ：長友佑都　今野泰幸　吉田麻也　内田篤人　ＧＫ：川島永嗣　ＦＷ：本田圭佑　ＭＦ：乾貴士　香川真司　清武弘嗣　ＭＦ：遠藤保仁　細貝萌　ＤＦ：長友佑都　今野泰幸　吉田麻也　酒井宏樹　ＧＫ：川島永嗣　ＦＷ：本田圭佑　ＭＦ：乾貴士　香川真司　宮市亮　ＭＦ：遠藤保仁　細貝萌　ＤＦ：長友佑都　今野泰幸　栗原勇蔵　酒井宏樹　ＧＫ：川島永嗣　□　ブラジル代表　ＦＷ：ネイマール　ＭＦ：カカ　オスカル　フッキ　ＭＦ：ラミレス　パウリーニョ　ＤＦ：レアンドロ・カスタン　ダビド・ルイス　チアゴ・シウバ　アドリアーノ　ＧＫ：ジエゴ・アウベス　ＦＷ：レアンドロ・ダミアン　ＭＦ：ルーカス　チアゴ・ネーヴィス　ジュリアーノ　ＭＦ：サンドロ　パウリーニョ　ＤＦ：レアンドロ・カスタン　ダビド・ルイス　チアゴ・シウバ　アドリアーノ　ＧＫ：ジエゴ・アウベス　世界の強豪国と戦うためには、【コンパクト】【ファーストディフェンス】【アタック＆カバー】【カウンター】【ＤＦラインの裏】【相手と状況の見極め】【意識統一】大事で、これは日本のサッーで小・中・高・大学生が目標としている日本サッカーの練習常識で耳タコが全てだったのです。　立ち上がりはブラジル相手に日本がポゼッションして良い攻撃を・・・・、なんてウソで、日本はブラジルに誘い出されて、完全にブラジルの罠にはまってしまっていました。誘い込むブラジルの戦略に騙され、結局、繰り返される日本代表の悪い癖が出た試合でした。選手全員で反省しもう一度考え直すべき試合でした。　１　コンパクトを終始保つ。　２　ファーストディフェンスを忘れない。　３　アタック＆カバーの守備連携を高いレベルでやる。　ファーストディフェンスはある程度しっかりやれていました。そして、コンパクト性という部分も、ある程度はきちんと保つ事ができていました。しかし、アタック＆カバーの守備連携を高いレベルでやる事、ここですよね。ファーストディフェンスをしっかりやって、自分たちのコンパクトにした「４－４」の守備ブロックのところへ少し苦しい縦パスを出させる、そこまではできていたのに、その縦パスをマイボールにする事ができなかった。　「４－４」の守備ブロックの中での、ファーストアタックの強さや厳しさが足りない。また、相手は個の力が高いですから、ファーストアタックのところではボールを奪いきれないので、更に、そこからドリブルでかわしてきたり、そこからパスを出したり、というプレーのところを狙ってボールを奪う、そういう組織的な守備連携というのが、この試合の日本には足りなかった。最近のザックジャパンの守備はここが大きな課題です。　世界の強豪国と戦う時には、この３つの事が全てきちんとできないと、この試合のような大量失点を招いてしまうものと思います。もちろん、この前のフランスのように、相手が決定力を欠いていれば話は別ですが、しかしそれは、相手の悪さに救われた、という事であって、そのフランス戦にしても、前半でこの試合のように２点もしくはそれ以上の失点をしていてもおかしくはなかった訳で、そこは結果に惑わされてはいけない部分です。　４　攻め急がずに、しかし、縦に速い攻撃を常に意識する。　５　相手のＤＦラインの裏で起点を作る。　そして、攻撃については、世界の強豪国と戦うために必要な戦略は以下の通りです。　コンパクト。ファーストディフェンス。アタック＆カバー。カウンター。ＤＦラインの裏。相手と状況の見極め。意識統一、は独自の日本主義スタイ.ルのサッカーとしてはもちろん必須で、「もう１つ大事なことは、なるべく起点は相手のＤＦラインの裏で作るようにする、という事がポイントになると思います。相手のＤＦラインの前や守備ブロックの中で起点を作ろうとすると、そこでボールを奪われて大きなピンチになる、という事が多くなってしまうと思いますから、特に日本には、止まった状態でボールを足元に受けて足元に受けて、という攻撃ばかりをやってしまう悪い癖もありますから、そうならないようにして欲しい」、という部分です。　この理由は、相手のＤＦラインの前や守備ブロックの中でボールを受けてはダメ、という事ではもちろんなくて、しかし、言ってみればそこはフェイクの起点で、本当の起点は相手のＤＦラインの裏へ走ってボールを受けた選手が作る、という事です。いわゆるバイタルエリアと呼ばれているゾーンでは球離れを速くして、そこではワンタッチやツータッチぐらいのプレーにとどめ、格上の相手には、そこからすぐに相手のＤＦラインの裏へ走った選手へ必要にタテパスを出すことに尽きるのです。　そして、相手のＤＦラインの裏でボールを受けた選手は、当然、そのまま自分で行ける場合は、そのままシュートまで持って行ってもいいです。しかし、それが無理と判断された場合には、そこで焦らず自信をもってファールされるまで落ち着いて、しっかりボールキープして「ため」を作り、相手のＤＦラインが下がったり、相手の選手がそこに食いついてきたり、それを待ってから、ゴール前にマイナスのパス入れるなり、更に追い越して来た選手にパスを出すなり、もしくは、そこから更に自分で仕掛けてシュートを撃つなり、そういう細かな日本独特の攻撃をすることです。　また、ネットに書いてあったことですが、サイドの高い位置でボールを持ってから、そこから相手のＤＦラインの前の中寄りのところへボールを入れて、そこでボールを奪われてしまってカウンターを受ける。そういうパターンが何度となく繰り返されていました。つまり、やはりそこでも同じ事で、そこをワンツーで縦へ、もしくは、サイド→中央→中央の下がり目の選手→ＤＦラインの裏へ走った選手、というパスワークをポンポンポンというリズムでやる。そういう事をやる必要があったと、本当にそう思います。　断わっておきますが、全くそういう攻撃ができていなかったのか、と問われればそうではなく、本田、香川、清武、長友、酒井宏樹、という選手たちが、相手のＤＦラインの裏へ走ってボールを受けていました。もしくは、相手のＤＦラインの裏へ抜け出してチャンスを作る、というシーンは何回か作っていました。ところが積極的に上がってくる選手がそう一人いないのでした。そこにはこれから改善できる余地が見えていたようにも思います。緩急をもっと付けつつ、ＤＦラインの裏へという縦への攻撃をもっと意識しつつ、そこに技術とパスワークという連携技術。そこがザックジャパンの攻撃の進化への道なのだと思います。　６　自分たちのサッカーに固執し過ぎない。　７　攻めるべきか守るべきか、全員が統一された意識を持つ。　ブラジルは、完全に、自陣のバイタルエリアぐらいのところでボールを奪ってカウンター、という事を狙っていました。それをやるために、日本にあえてポゼッションさせて、日本にあえてパスを回させて、自陣のバイタルエリアのところまで誘い込んでいました。日本のサイドバックやボランチを前へ誘い出す、という事をやっていました。このようなブラジルの戦い方というのは、本当ならば、日本のような国が世界の強豪国と戦う時にやりたい戦い方で、日本はこのブラジル代表を手本として欲しいと思います。　ボールポゼッションを高める＝試合の主導権を握る。ではない。相手が何を狙いとしてきているのか考え、まずはそれをやらせないようにするのが、日本が世界の強豪国と戦う時には必要なことです。そして、それをやった上で、そこからいかに自分たちの良さも出して行くのか、そこが、日本のような国が世界の強豪国と戦う時には必要です。自分たちのサッカーに形を固執し過ぎないことです。自分たちのサッカーできれば勝てるとは思い込まないことです。この試合のブラジルは、ブラジルらしいサッカーだったのか？　それは、そうだったとも言えるし、そうではなかったとも言える。結局、そこには強くこだわる必要はない、という事だと思います。　そして、もう１つ重要な事は、攻めるべきか守るべきか、全員が統一された意識を持って日本のような国が世界の強豪国と戦う時には、そこが中途半端になってしまうと命取りになる。この試合では、本田、香川、清武、憲剛、乾、彼らのような攻撃的なポジションの選手の守備意識が中途半端だった。そこも４失点をしてしまった大きな原因だった。ブラジルがあえて日本に攻撃させていたので、それに楽しくなってしまって、守備の意識が緩慢になってしまっているところがあった。ブラジル相手にも結構やれた、という思いの一方で、終わってみればスコア「０－４」の完敗だった。そこを日本の選手たちは、よくよく、深く考えてみる必要があると思います。　さらに上に行くには、試合の流れを読みフレキシブルな試合運びと相手のいひょうを突く意外性のあるアイデアです。そしてシュートは落ち着いてキーパーを外すコントロールされた確実なシュートと逆にキーパー身動きすることもできないような威力あるミドルシュートの練習が課題です。サッカーは得点が多ければ多いほど有利になるのですから、シュートしなければ得点できないことをよくよく認識してもらいたいです。　単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされていて、実は、米国の傀儡である自民党支持率があがった。ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本ですが、小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米のため、第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。　この現実が分からずマスメディアの俗論が、日本がだけでは無理。日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。カネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長やＪＡだった。曖昧な同委は日本の政治をダメにする。企業も国も時代に沿って変化しなければ発展はない。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。皆さん、コピぺして、広く情報伝達希望します。賛同クリック

2012年10月17日

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「韓国への修学旅行で集団感染情報を何者かが削除」

賛同前にランキング応援クリック　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　先日、『2ちゃんねる』の書き込みから韓国への修学旅行が中止に(http://getnews.jp/archives/262551)という記事を紹介しましたが、それとは別に、韓国への修学旅行での集団感染に関するページが削除されていたことがわかりました。削除されたページは、石川県金沢市の石川中央保健センターのウェブサイトの一部。　（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/hc/ishikawa/gakki/ga164.html）内容は「2004年6月28日～7月1日の期間に韓国へ修学旅行に行った県立高校2年生の男子生徒から、腸管出血性大腸菌O111が検出されたと届出があり、調査の結果、下痢や腹痛などの症状を訴えるものが2年生357名中107名（30.0％）いたことが判明。最終的には教職員や家族を含めた107名のO111感染を確認した」というもので、「喫食調査の結果、韓国での食事がO111の感染源と見られる」、「旅行中から複数の発病者がいたにもかかわらず、帰国後の検疫での自己申告は1例のみで、水際での阻止は期待できない」と報告されています。（ソースはWeb魚拓http://megalodon.jp/2011-0510-0242-47/www.pref.ishikawa.lg.jp/hc/ishikawa/gakki/ga164.html）コピぺして、広く情報伝達希望します。　単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされ実は、米国の傀儡である自民党支持率があがった。ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米のため、第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。　この現実が分からずにマスメディア俗論の日本が、日本がだけでは無理がある。もう少し、日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きは、カネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長やＪＡだった。曖昧な同委は日本の政治をダメにする。企業も国も時代に沿って変化しなければ発展はない。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。コピぺして、広く情報伝達希望します。賛同クリック

2012年10月17日

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「日本代表サッカーは世界で互角に戦えるはず」

　サッカーの日本代表は10月16日ポーランドのウロツワフでの国際親善試合でブラジル代表と対戦し、残念ながら０-４で敗れ結果は完敗でした。これでワールドカップ（Ｗ杯）で最多５度の優勝経験を持つ実力と底力のあるブラジルとの対戦は2006年Ｗ杯ドイツ大会の１次リーグで１-４で敗れて以来６年ぶりで、通算対戦成績は日本の２分け７敗となりました。　ネット情報によると、１トップに本田（ＣＳＫＡモスクワ）を起用した日本は立ち上がりに細かいパス回しから好機をつくったものの、12分にミドルシュートで先制点を許したということです。形に拘っても得点することは難しいのです。正確なシュート力だけでなく瞬間のひらめきや意外性のあるシュートを積極的に多くするしかないのではと思います。これは日本人に不得手な行動になっています。26分にはＰＫで追加点を奪われ、モチベーションも下がったところ中盤でのパスミスが増えたといいます。　さらに後半も２失点。12日のフランス戦で決勝ゴールを決めた香川（マンチェスター・ユナイテッド）も不発に終わった。この試合にフル出場した遠藤（Ｇ大阪）は国際Ａマッチ出場数が日本代表歴代最多の123試合となりました。反面ちょっとかわいそうな気もします。スタミナがあって動きのいい若い戦士に経験を持たせることも親善試合やテストマッチでは必要だと考えます。　ゴルフに例えると日本選手は飛距離を出すことで、練習場ではドライバーばかり、勝つために最重要のパット練習が足りない。試合でもがむしゃらに飛ばそうとして失敗います。サッカーも同様で、少年のころからシュート練習に裏付けられた自信なんでしょう。まだまだ強豪国に比べても少年サッカーのコーチや指導者のレベルが低すぎるのではないかと思います。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　十年ほど前の話だが、テレビの深夜番組で、アメリカかぶれの弁護士が「アメリカではこうこう」「アメリカではしかじか」とアメリカではを連呼していたところ、これをしばらく黙って聞いてい神田うのというたタレントが「アメリカなんてたかだか２００年の国じゃない」弁護士は押し黙って何も言えませんでした。、これは戦後日本のジャナリストや言論人のアメリカコンプレックスに毒されて洗脳された言論は神田うの以下だと認識してもいいのである。（神田うのは右翼ではありません。ただの素直に意見を言っただけのおバカタレントです。失礼訂正します）。　『日本主義』で新・富国強兵と永い伝統ある家族の絆、地域の絆のために家族国家をつくり医療大国日本で財政再建のため、党利党略や私利私欲の亞呆議員は排除して、既成政党などシャッフルで政界再編成によって国家・政府はミャンマー（円借款２,０００億円ロハ）だけでなく医療・生理学・創薬も含めたいろいろな分野で日本の誇る新技術を政経一体となって補助することです。　政経分離は政治も経済もバカにされ援助が税金をドブに捨てるように不利益だ。アピール力のためには外交も政経一体が効果的でいいのです。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月16日

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「前原誠司国家戦略担当大臣Vs石原慎太郎東京都知事」

　前原誠司国家戦略担当相は１２日、ＢＳ朝日の番組収録で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入を目指したことを「海上保安庁も自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっては困る。（購入計画は）はったりだ」と強く批判した。中国で反日デモが広がったことについても「もともと石原氏が（尖閣購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と中国側の反発の矛先を石原氏に向けた。　国有化前の８月１９日に首相公邸で行われた石原氏と野田佳彦首相の秘密会談も「石原氏は『（中国との）戦争も辞せず』というような話をして首相はあきれた。都が所有しては大変なことになると首相は思った」とやり取りを明かした。10日、自民党の高村正彦副総裁が、いわゆる慰安婦問題について発言した。外務大臣時代のエピソードを含む、貴重な内容である。しかし、彼は謝れば韓国国民はもうそのことは水に流し言及しないとキム・デジュン（韓国唯一人のインチキ平和賞受賞者）に騙され謝ってしまい今も問題が残っている。ことを敬愛する青山繁治氏は怒っている。　民主党は官僚を使い切っていない。もっと使い切っていない以上に悪いのは自民党の政管癒着だった。日本国民はメディアやネットの俗論に誘導され政治の真の核心情報が流されていないことを日本人は知らない。政界シャッフル後の国益のためには、そんな俗論の情報ソースによる政治誘導はごめんだ。米国のような単純思考では日本のような立場の国家は難しくなる。覚悟をもって核保有し、国軍により戦争力も協力にしておかないと国家の存続が危うくなる。　１０年ほど前、「ド・ナイト」と云う深夜番組で（弁護士か官僚あがりか世襲が以上に多い日本の政治家だが）アメリカかぶれの弁護士が「アメリカではこうこう」「アメリカではしかじか」とアメリカではを連呼していたところ、これをしばらく黙って聞いてい神田うのというたタレントが「アメリカなんてたかだか２００年の国じゃない」弁護士は押し黙って何も言えませんでした。、これは戦後日本のジャナリストや言論人のアメリカコンプレックスに毒されて洗脳された言論は神田うの以下だと認識してもいいのである。（神田うのは右翼ではありません。ただの素直に意見を言っただけのおバカタレントです。失礼訂正します）。　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　民主党の吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか判断し、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。という報道？　李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なＩＣＪ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだとニュースは伝えているが、また官僚癒着の既得権のある新聞・テレビは平気でウソをついて国民を騙している。その証拠には、ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調していたことである。まるで民主党副大臣が悪く、外務省や既得権者にいいようなでっちあげだ。　かって現職大臣を辞任に追い込んだ「放射能つけちゃうぞ」発言だって、完全なるでっちあげだった。真相を隠蔽して虚報を流し、バレても責任を取らない新聞・テレビの体質は官僚とそっくりで、そんな偏った報道が続くことは日本人（国民）にとっても不利益で間違った判断材料となり危険だ。　それでいて大手新聞・テレビは正義の旗を振りかざし、政治介入する欺瞞と横暴ぶりが続く。この罪深き欺瞞は「ただちに危険はない」政府発表として垂れ流し続けた原発・震災報道でも顕著であった。特定政党や官僚政治との悪質な癒着はネットメディアの台頭によって彼らのウソの情報によって管理できる時代が終わりつつある。これもたいへんな日本国の危機だ。　「国民を騙しつづけた先にはマスメディアの死が待っている」とニューヨークタイムス日本支社を辞して、「自由報道協会」を設立し、ダライ・ラマを国内に招聘しジャナリストとして活躍していたが記者クラブの談合体質制度と彼らが国民をだまし続けるウソのニース内容と金太郎飴ニュースに日本国の危機感を感じてジャーナリスト休業を宣言した上杉隆さんという正義感のつよい彼こそ、信じることのできる本来の記者魂ある侍だった。　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月～１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。ところが、単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡である自民党支持率があがった。　さらに、ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからず俗論の日本が、日本がでは無理がある。もう少し日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、相次いでいた山中氏が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所へのインターネットを通じた寄付金が９日、計約２８０万円を超えた。　寄付を取り次ぐサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」の事務局によると、山中さんが所長を務める同研究所への寄付は、受賞発表後の８日午後７時ごろから相次ぎ、９日午後８時までに３１２件、計２８２万４８００円が集まった。１０日には１,０００万円近く集まったようだ。　金額は１人５００円から１０万円ほどで、山中さんの受賞や会見での発言に感銘を受けた人たちがほとんど。難病や障害に苦しむ家族からの寄付もあり、「先生の研究は私たちにとって生きる希望です」とメッセージを寄せた人もいた。　山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成２６年度以降のめどが立っていないとし、研究には民間の協力が必要と訴え。　今年３月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約９００万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを急ぎ建設することだ。　『日本主義』で新・富国強兵と永い伝統ある家族の絆、地域の絆のために家族国家をつくり医療大国日本で財政再建のため、党利党略や私利私欲の亞呆議員は排除して、既成政党などシャッフルで政界再編成によって国家・政府はミャンマー（円借款２,０００億円ロハ）だけでなく医療・生理学・創薬も含めたいろいろな分野で日本の誇る新技術を政経一体となって補助することです。　政経分離は政治も経済もバカにされ援助が税金をドブに捨てるように不利益だ。アピール力のためには外交も政経一体が効果的でいいのです。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月15日

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「経済が終焉している米国メディアは中国の尖閣諸島対応は日本より中国経済に打撃が大きい」

　今やＧ７はなくなりＧ０の時代になっている。ＩＭＦは欧米のための国際機関で本当の全世界の国々のための国際機関ではないことを理解しないといけない。それから問題に対応することである。　先進国も今では政治と経済は一対となっている。政治が国家間で通商を契約している。経団連は古い体質が残っているため、現状では中国や韓国に政治的誤りを認めさせることに障害となっている、日本が尖閣諸島を国有化したことで一連の反日テロや工場労働ボイコット、放火、破壊、略奪窃盗は、天に唾するようなもので、中国も韓国も自国経済に悪影響となるであろう。　政経一致の『日本主義』に変化している日本では、通用しないので、以前のようにパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のように戻ってなってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35～50％という大幅な減少を記録している。　しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。　香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。　また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。（翻訳・編集/KT）　１０年ほど前、「ド・ナイト」と云う深夜番組で（弁護士か官僚あがりか世襲が以上に多い日本の政治家だが）アメリカかぶれの弁護士が「アメリカではこうこう」「アメリカではしかじか」とアメリカではを連呼していたところ、これをしばらく黙って聞いてい神田うのというたタレントが「アメリカなんてたかだか２００年の国じゃない」弁護士は押し黙って何も言えませんでした。、これは戦後日本のジャナリストや言論人のアメリカコンプレックスに毒されて洗脳された言論は神田うの以下だと認識してもいいのである。（神田うのは右翼ではありません。ただの素直に意見を言っただけのおバカタレントです。失礼訂正します）。　さらに、ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからず俗論の日本が、日本がでは無理がある。もう少し日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、相次いでいた山中氏が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所へのインターネットを通じた寄付金を送る人が増えた。　寄付を取り次ぐサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」の事務局によると、山中さんが所長を務める同研究所への寄付は、受賞発表後の８日午後７時ごろから相次ぎ、９日午後８時までに３１２件、計２８２万４８００円が集まった。１０日には１,０００万円近く集まったようだ。　金額は１人５００円から１０万円ほどで、山中さんの受賞や会見での発言に感銘を受けた人たちがほとんど。難病や障害に苦しむ家族からの寄付もあり、「先生の研究は私たちにとって生きる希望です」とメッセージを寄せた人もいた。　山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成２６年度以降のめどが立っていないとし、研究には民間の協力が必要と訴え。　今年３月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約９００万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを急ぎ建設することだ。　『日本主義』で新・富国強兵と永い伝統ある家族の絆、地域の絆のために家族国家をつくり医療大国日本で財政再建のため、党利党略や私利私欲の亞呆議員は排除して、既成政党などシャッフルで政界再編成によって国家・政府はミャンマー（円借款２,０００億円ロハ）だけでなく医療・生理学・創薬も含めたいろいろな分野で日本の誇る新技術を政経一体となって補助することです。　政経分離は政治も経済もバカにされ援助が税金をドブに捨てるように不利益だ。アピール力のためには外交も政経一体が効果的でいいのです。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月14日

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「ノーベル賞に対する中国人と韓国人の反応の違い」

　韓国はキム・デジュン、金さんただ一人である。それも平和賞と云うたぶんに欧米の都合よい政治的観点からのみの受賞である。綬賞に値するかしないかは世界の人々が、よくよく判断すれば自ずと分かることだからここでは言わないことにする。　パクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　中国（大陸）国籍保有者でノーベル賞を受賞したのは、2010年の劉暁波氏のみだ（平和賞）。劉氏は民主運動家で、08年に共産党が独裁を放棄するよう求める「零八憲章」を発表したことで有罪判決を受けた。現在も服役中だ。なお、1989年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世も、中国政府が主張する「チベットは古来中国の一部」との論法にもとづけば「中国人」ということになり、「中国では反政府の立場の者が2人、ノーベル平和賞を獲得した」ということになる。　なお、米国在住の中国人としては、楊振寧氏と李政道氏が1957年にノーベル物理学賞を受賞している。2人とも受賞当時は中華民国国籍で、その後、米国籍を取得した。また、1989年の天安門事件で政治亡命し、97年にフランス国籍を取得した高行健氏は、2000年にノーベル文学賞を受賞した。中華系人物でノーベル賞を受賞したのは過去8人にのぼる。中華人民共和国の国籍保持者はいない。（サーチナ　編集担当：如月隼人）　山中伸弥京都大教授が英ケンブリッジ大のジョン・ガードン名誉教授（79）とともにノーベル医学生理学賞を獲得したことを、中国メディアも大きく報じた。インターネットでは、日本人がしばしばノーベル賞を受賞することに対する感想が次々に寄せられた。「政治的な工作」と決め付ける書き込みもあるが、「正当に評価すべきだ」という意見が多い。自国の研究者が科学関連で受賞できないことに対する疑問と批判も目立つ。　「愛国論調」が強い共産党系のニュース・サイト「環球網」には、「愚か者でも分かる。ノーベル・クソ賞は政治的な力で左右される芝居にすぎない」という書き込みが寄せられた。ただし「科学関連のノーベル賞は疑いなく、公に認められている。（政治的との主張は、事実と平和賞に対する反発を）ごちゃまぜにしている。旧ソ連の科学者も、（科学関連のノーベル賞を）受賞した」との反論が寄せられた。「日本人のノーベル賞受賞を祝賀」という書き込みもある。　　ポータル・サイト「網易」は、山中教授らがノーベル医学生理学賞を獲得したことにかんする、特設掲示板を掲載した。日本に対する嫌悪感を示す書き込みもあるが、「祝賀する。私は改めて強調する。日本は科学技術で成果を収めている。アジア人の誇りだ」、「破壊・強奪をする愛国賊よ。しっかり勉強して国に報いろ」などの書き込みが目立つ。　日本人受賞に反発する意見への批判として、「中国人がブドウが酸っぱいと言えば言うほど、ブドウは遠ざかるんだよ」との意見を披露したユーザーもいる。他人の成果を嫉妬（しっと）することをいましめる「食べられないブドウは酸っぱい」ということわざを下敷きにしたものだ。　その一方で、山中教授の受賞を「意外なことではない。日本人はまた受賞した。中国人は目をさませ」との主張もある。全体的に、「中国人はなぜ受賞できないのか」との疑問や、くやしさがにじむ書き込みが多い。　特に、自国に伝統医学が発達していることに注目し、ノーベル医学生理学賞を獲得できないことに、疑問を示す意見が目立つ。　問題に残ることに、村上春樹氏が受賞候補として一番だということは世界の人々に認められていたし読者も多く、著書の内容も世界的に人気があって売れている。ところが、今回も受賞できなかった。ノーベル賞の選考は公開されていないためもあってよく分からなく謎が多い。　ノーベル平和賞とノーベル文学賞は特に、欧州の都合が政治的にも経済的にも影響されていることが多分にある。　「ノーベル文学賞には政治的な部分がある。世界中が今のシナの姿勢を苦々しく思っていて、ある種の判断で採択したのではないか」。と東京都の石原慎太郎知事も１２日の定例会見で、中国の作家、莫言氏がノーベル文学賞を受賞したことについて、こう指摘している。　石原知事は「（莫言氏の作品は）よく読んだことはない」としながらも、「貧しい農民を描くことで、政権への揶揄というか、間接的な批判を書いている」と述べ、これが受賞理由ではないかとの見方を示している。　また、受賞が有力視されていた村上春樹氏の作品については「無国籍、無人格、無個性というか、世界に蔓延している若者の風潮、本質的な共通項を捉えているから人気がある」と評した。　それが、受賞出来なかったことは欧米の都合で、中国の体制批判という政治的批判を内在していることを証明しているのである。　単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされ実は、米国の傀儡である自民党支持率があがった。ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米のため、第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。　この現実が分からずにマスメディア俗論の日本が、日本がだけでは無理がある。もう少し、日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きは、カネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長やＪＡだった。曖昧な同委は日本の政治をダメにする。企業も国も時代に沿って変化しなければ発展はない。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　十年ほど前の話だが、テレビの深夜番組で、アメリカかぶれの弁護士が「アメリカではこうこう」「アメリカではしかじか」とアメリカではを連呼していたところ、これをしばらく黙って聞いてい神田うのというたタレントが「アメリカなんてたかだか２００年の国じゃない」弁護士は押し黙って何も言えませんでした。、これは戦後日本のジャナリストや言論人のアメリカコンプレックスに毒されて洗脳された言論は神田うの以下だと認識してもいいのである。（神田うのは右翼ではありません。ただの素直に意見を言っただけのおバカタレントです。失礼訂正します）。　『日本主義』で新・富国強兵と永い伝統ある家族の絆、地域の絆のために家族国家をつくり医療大国日本で財政再建のため、党利党略や私利私欲の亞呆議員は排除して、既成政党などシャッフルで政界再編成によって国家・政府はミャンマー（円借款２,０００億円ロハ）だけでなく医療・生理学・創薬も含めたいろいろな分野で日本の誇る新技術を政経一体となって補助することです。　政経分離は政治も経済もバカにされ援助が税金をドブに捨てるように不利益だ。アピール力のためには外交も政経一体が効果的でいいのです。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月12日

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「記者クラブの存在で新聞記者は本来の仕事をしなくなってしまった」

　自民党の高村副総裁が慰安婦問題について「蒸し返させてはいけない」と発言している。その通りである。東アジアでもヨーロッパでも、浅ましい小国が過去を蒸し返している。日本にそれを受け止める義務はもうない。　10日、自民党の高村正彦副総裁が、いわゆる慰安婦問題について発言した。外務大臣時代のエピソードを含む、貴重な内容である。しかし、彼は謝れば韓国国民はもうそのことは水に流し言及しないとキム・デジュン（韓国唯一人のインチキ平和賞受賞者）に騙され謝ってしまい今も問題が残っている。ことを敬愛する青山繁治氏は怒っている。　民主党は官僚を使い切っていない。もっと使い切っていない以上に悪いのは自民党の政管癒着だった。日本国民はメディアやネットの俗論に誘導され政治の真の核心情報が流されていないことを日本人は知らない。政界シャッフル後の国益のためには、そんな俗論の情報ソースによる政治誘導はごめんだ。米国のような単純思考では日本のような立場の国家は難しくなる。覚悟をもって核保有し、国軍により戦争力も協力にしておかないと国家の存続が危うくなる。　１０年ほど前、「ド・ナイト」と云う深夜番組で（弁護士か官僚あがりか世襲が以上に多い日本の政治家だが）アメリカかぶれの弁護士が「アメリカではこうこう」「アメリカではしかじか」とアメリカではを連呼していたところ、これをしばらく黙って聞いてい神田うのというたタレントが「アメリカなんてたかだか２００年の国じゃない」弁護士は押し黙って何も言えませんでした。、これは戦後日本のジャナリストや言論人のアメリカコンプレックスに毒されて洗脳された言論は神田うの以下だと認識してもいいのである。（神田うのは右翼ではありません。ただの素直に意見を言っただけのおバカタレントです。失礼訂正します）。　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　民主党の吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか判断し、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。という報道？　李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なＩＣＪ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだとニュースは伝えているが、また官僚癒着の既得権のある新聞・テレビは平気でウソをついて国民を騙している。その証拠には、ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調していたことである。まるで民主党副大臣が悪く、外務省や既得権者にいいようなでっちあげだ。　かって現職大臣を辞任に追い込んだ「放射能つけちゃうぞ」発言だって、完全なるでっちあげだった。真相を隠蔽して虚報を流し、バレても責任を取らない新聞・テレビの体質は官僚とそっくりで、そんな偏った報道が続くことは日本人（国民）にとっても不利益で間違った判断材料となり危険だ。　それでいて大手新聞・テレビは正義の旗を振りかざし、政治介入する欺瞞と横暴ぶりが続く。この罪深き欺瞞は「ただちに危険はない」政府発表として垂れ流し続けた原発・震災報道でも顕著であった。特定政党や官僚政治との悪質な癒着はネットメディアの台頭によって彼らのウソの情報によって管理できる時代が終わりつつある。これもたいへんな日本国の危機だ。　「国民を騙しつづけた先にはマスメディアの死が待っている」とニューヨークタイムス日本支社を辞して、「自由報道協会」を設立し、ダライ・ラマを国内に招聘しジャナリストとして活躍していたが記者クラブの談合体質制度と彼らが国民をだまし続けるウソのニース内容と金太郎飴ニュースに日本国の危機感を感じてジャーナリスト休業を宣言した上杉隆さんという正義感のつよい彼こそ、信じることのできる本来の記者魂ある侍だった。　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月～１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。ところが、単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡である自民党支持率があがった。　さらに、ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからず俗論の日本が、日本がでは無理がある。もう少し日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、相次いでいた山中氏が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所へのインターネットを通じた寄付金が９日、計約２８０万円を超えた。　寄付を取り次ぐサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」の事務局によると、山中さんが所長を務める同研究所への寄付は、受賞発表後の８日午後７時ごろから相次ぎ、９日午後８時までに３１２件、計２８２万４８００円が集まった。１０日には１,０００万円近く集まったようだ。　金額は１人５００円から１０万円ほどで、山中さんの受賞や会見での発言に感銘を受けた人たちがほとんど。難病や障害に苦しむ家族からの寄付もあり、「先生の研究は私たちにとって生きる希望です」とメッセージを寄せた人もいた。　山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成２６年度以降のめどが立っていないとし、研究には民間の協力が必要と訴え。　今年３月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約９００万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを急ぎ建設することだ。　『日本主義』で新・富国強兵と永い伝統ある家族の絆、地域の絆のために家族国家をつくり医療大国日本で財政再建のため、党利党略や私利私欲の亞呆議員は排除して、既成政党などシャッフルで政界再編成によって国家・政府はミャンマー（円借款２,０００億円ロハ）だけでなく医療・生理学・創薬も含めたいろいろな分野で日本の誇る新技術を政経一体となって補助することです。　政経分離は政治も経済もバカにされ援助が税金をドブに捨てるように不利益だ。アピール力のためには外交も政経一体が効果的でいいのです。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月11日

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「俗論ジャナリストによると自民と政策対話＝政府・民主に先立ち-経団連」

　日本国民はメディアやネットの俗論に誘導され政治の真の核心情報が流されていないことを日本人は知らない。政界シャッフル後の国益のためには、そんな俗論の情報ソースによる政治誘導はごめんだ。米国のような単純思考では日本のような立場の国家は難しくなる。覚悟をもって核保有し、国軍により戦争力も協力にしておかないと国家の存続が危うくなる。　１０年ほど前、「ド・ナイト」と云う深夜番組で（弁護士か官僚あがりか世襲が以上に多い日本の政治家だが）アメリカかぶれの弁護士が「アメリカではこうこう」「アメリカではしかじか」とアメリカではを連呼していたところ、これをしばらく黙って聞いてい神田うのというたタレントが「アメリカなんてたかだか２００年の国じゃない」弁護士は押し黙って何も言えませんでした。、これは戦後日本のジャナリストや言論人のアメリカコンプレックスに毒されて洗脳された言論は神田うの以下だと認識してもいいのである。（神田うのは右翼ではありません。ただの素直に意見を言っただけのおバカタレントです。失礼訂正します）。　それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　自民と政策対話＝政府・民主に先立ち-経団連　経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と都内のホテルで政策対話を行った。民主党の新執行部や野田第3次改造内閣の新閣僚との意見交換に先立ち、最大野党と会合を持つ異例の対応。野田政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。　対話の冒頭、米倉会長は「厳しい現状打開に、政治の強いリーダーシップの発揮を期待する」とあいさつ。安倍総裁は「経済界と対話し、ともに行動することで日本経済を強くしたい」と応じた。　日本の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に関しては、米倉会長が「日中関係の悪化は経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と述べ、暗に対話路線を求めた。それに対し、安倍総裁は「日本に領土・領海を断固守る意思がないのではないかという間違ったメッセージは日中関係を危うくする」と強調した。　経団連関係者によると、経団連側は政府の「原発ゼロ」方針に改めて反対を表明。安倍総裁も「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」と同調した。環太平洋連携協定（TPP）をめぐっては、経団連側が早期の交渉参加を訴えたのに対し、自民党側は現状での交渉入りに慎重な姿勢を示した。（時事通信）　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月～１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。ところが、単純な俗論で米国依存の国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡である自民党支持率があがった。　さらに、ＩＭＦはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからず俗論の日本が、日本がでは無理がある。もう少し日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長（リーダー）になったことはなく、発言もできていない【ＩＭＦ】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、相次いでいた山中氏が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所へのインターネットを通じた寄付金が９日、計約２８０万円を超えた。　寄付を取り次ぐサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」の事務局によると、山中さんが所長を務める同研究所への寄付は、受賞発表後の８日午後７時ごろから相次ぎ、９日午後８時までに３１２件、計２８２万４８００円が集まった。１０日には１,０００万円近く集まったようだ。　金額は１人５００円から１０万円ほどで、山中さんの受賞や会見での発言に感銘を受けた人たちがほとんど。難病や障害に苦しむ家族からの寄付もあり、「先生の研究は私たちにとって生きる希望です」とメッセージを寄せた人もいた。　山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成２６年度以降のめどが立っていないとし、研究には民間の協力が必要と訴え。　今年３月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約９００万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを建設しよう。伝統ある平和国家の債権のために。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月09日

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「研究センターと施設と人材は近い将来の世界一の医療大国戦略のため、官民あげてオールジャパンで先行投資を！」

　原因不明で急性骨髄性白血病になった。明日は、第三オピニオンの東海大学に骨髄移植後の定期検査の日です。今回は小生にとってもたいへんに嬉しいニュースです。研究のための研究でなく、治療や製薬に役立てたいと中山先生は仰っています。今の党利党略の政治家たちに先生の爪の垢でも煎じて飲ませたいほどです。　促進のためには法改正や国の本気度で、進捗のスピードが違ってくる。医療の信頼は外国の富裕層もに病院に誘致でき国家予算のプライマリーバランスにプラスになる。難病だけでなく、幼児の臓器移植、その他のがん医療に役立つのです。いろいろな創薬にもメイドイン・ジャパン薬で貢献できる。政治は外国に援助ばかりの見栄や言い成りでなく、この事業はこれを機会に国民の幸せのために先行投資を急ぐことである。メディアは政府批判の俗論でなく経済が終焉してる世界の借金大国米国との関係を核保有と憲法改正で対等にすることです。　先生の素晴らしいことは、人間の皮膚が卵の細胞核と同じような状態になる、「初期化」が起きるとした最初のケースであった。　　日本国民はメディアやネットの俗論に誘導され政治の真の核心情報が流されていないことを知らない。政界シャッフル後の国益のためには、そんな俗論の情報ソースによる単純思考では難しい。それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) ノーベル医学生理学賞に山中伸弥・京大教授　ノーベル医学生理学賞受賞が決まり、野田佳彦首相からの祝福の電話を受ける山中伸弥教授＝京都市左京区の京都大で２０１２年１０月８日午後７時５４分、森園道子撮影　スウェーデンのカロリンスカ研究所は８日、１２年のノーベル医学生理学賞を、京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５０）と、英ケンブリッジ大のジョン・ガードン博士に授与すると発表した。　山中教授は、皮膚細胞に４種類の遺伝子を入れることで、あらゆる組織や臓器に分化する能力と高い増殖能力を持つ「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作り出した。拒絶反応のない再生医療や難病の仕組み解明、新薬の開発など、医療全般での応用が期待される。最初の成果が米科学誌に掲載されてから６年あまりという異例のスピード受賞だ。　日本人の受賞は２０１０年の鈴木章・北海道大名誉教授と根岸英一・米パデュー大特別教授の化学賞に続く快挙で、医学生理学賞の受賞は１９８７年の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授以来２人目。今回の受賞で日本人の受賞者は、米国籍の南部陽一郎氏＝０８年物理学賞＝を含め１９人（医学生理学賞２、物理学賞７、化学賞７、文学賞２、平和賞１）となる。　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、賞金８００万スウェーデン・クローナ（約９８００万円）が贈られる。　ヒトなど有性生殖を行う動物は、１個の受精卵から体のあらゆる細胞に分化する。従来、一度分化した細胞は、未分化の状態に戻ることはないと考えられてきた。　山中氏らは、受精卵から作る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）や、受精させていない卵子の中で働く２４種類の遺伝子を特定。２００６年８月、おとなのマウスの皮膚細胞にわずか四つの遺伝子を組み込んで細胞を「初期化」し、ＥＳ細胞とほぼ同じ多能性と増殖能力を持つ細胞に変化させたと発表。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）と名付けた。２００７年１１月には、同様の手法でヒトの皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作ったことも報告した。（毎日新聞）　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、相次いでいた山中氏が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所へのインターネットを通じた寄付金が９日、計約２８０万円を超えた。　寄付を取り次ぐサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」の事務局によると、山中さんが所長を務める同研究所への寄付は、受賞発表後の８日午後７時ごろから相次ぎ、９日午後８時までに３１２件、計２８２万４８００円が集まった。　金額は１人５００円から１０万円ほどで、山中さんの受賞や会見での発言に感銘を受けた人たちがほとんど。難病や障害に苦しむ家族からの寄付もあり、「先生の研究は私たちにとって生きる希望です」とメッセージを寄せた人もいた。　山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成２６年度以降のめどが立っていないとし、研究には民間の協力が必要と訴え。　今年３月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約９００万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを建設しよう。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月09日

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「山中伸弥京大教授にノーベル医学生理学賞」

　久しぶりに喜びのニュースだった。京大医学部で大好きなラグビーに勤しみ臨床医のときは「邪魔中」と言われていた。（１５分で終わる手術が２時間半かかってしまうと本人は大阪地域人特有のジョークを言って笑わせ。）。その真意は患者を治すためには整形外科臨床医を諦め、研究医として「細胞の初期化」について研究に専念したかったということである。その研究成果が受賞理由となって山中さんがｉＰＳ細胞を作り出し、いままでの生命科学の常識を打ち破る発見をしたことでノーベル医学・生理学賞を受賞した。　日本と云う日の丸に支えられてこんな素晴らしい賞をいただいた喜び、また難病で苦しんでいる方のために、来週から研究に専念し学生のために論文を書きたいと、また受賞して二つの言葉、「感謝」と「責任」を感じていると語った。その間精神的にも経済的にも皮膚科医の妻の内助の功があった。　山中京大教授は、１個の受精卵が分裂を繰り返し、さまざまな役割に変化した細胞で形づくられている。細胞の核に詰まった遺伝情報がいったん役割を決めると元の細胞に戻ることはないとされてきました。ところが、６年前、マウスの実験で、皮膚の細胞の核に、特定の４つの遺伝子を入れると、受精した直後のように、体のあらゆる組織や臓器に変わる「初期化」が起きることを世界で初めて示し、この細胞を「ｉＰＳ細胞」と名付けたのである。　翌年にはさらに、ヒトでも同じ方法でｉＰＳ細胞を作り出し、それまでの生命科学の常識を打ち破る発見となった。今回、山中教授とともに受賞者に選ばれたイギリスのジョン・ガードンさんも同じ「初期化」をテーマに研究をすすめ大きな成果を上げた。ガードンさんは、１９６２年に行った実験で、カエルの卵から核を取り除き、代わりにオタマジャクシの細胞の核を移植しても、卵がそのまま成長することを示した。いったん成長した細胞の核でも、卵の中に入れることで、受精卵の細胞核と同じような状態になる、「初期化」が起きるとした最初のケースであった。　　日本国民はメディアやネットの俗論に誘導され政治の真の核心情報が流されていないことを知らない。政界シャッフル後の国益のためには、そんな俗論の情報ソースによる単純思考では難しい。それではパクリ中国人民や元祖パクリ韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。「富士登山した中国人が日本人に殴り殺された」というデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。否、中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) ノーベル医学生理学賞に山中伸弥・京大教授　ノーベル医学生理学賞受賞が決まり、野田佳彦首相からの祝福の電話を受ける山中伸弥教授＝京都市左京区の京都大で２０１２年１０月８日午後７時５４分、森園道子撮影　スウェーデンのカロリンスカ研究所は８日、１２年のノーベル医学生理学賞を、京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５０）と、英ケンブリッジ大のジョン・ガードン博士に授与すると発表した。　山中教授は、皮膚細胞に４種類の遺伝子を入れることで、あらゆる組織や臓器に分化する能力と高い増殖能力を持つ「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作り出した。拒絶反応のない再生医療や難病の仕組み解明、新薬の開発など、医療全般での応用が期待される。最初の成果が米科学誌に掲載されてから６年あまりという異例のスピード受賞だ。　日本人の受賞は２０１０年の鈴木章・北海道大名誉教授と根岸英一・米パデュー大特別教授の化学賞に続く快挙で、医学生理学賞の受賞は１９８７年の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授以来２人目。今回の受賞で日本人の受賞者は、米国籍の南部陽一郎氏＝０８年物理学賞＝を含め１９人（医学生理学賞２、物理学賞７、化学賞７、文学賞２、平和賞１）となる。　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、賞金８００万スウェーデン・クローナ（約９８００万円）が贈られる。　ヒトなど有性生殖を行う動物は、１個の受精卵から体のあらゆる細胞に分化する。従来、一度分化した細胞は、未分化の状態に戻ることはないと考えられてきた。　山中氏らは、受精卵から作る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）や、受精させていない卵子の中で働く２４種類の遺伝子を特定。２００６年８月、おとなのマウスの皮膚細胞にわずか四つの遺伝子を組み込んで細胞を「初期化」し、ＥＳ細胞とほぼ同じ多能性と増殖能力を持つ細胞に変化させたと発表。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）と名付けた。２００７年１１月には、同様の手法でヒトの皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作ったことも報告した。（毎日新聞）　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　今でも政治的金銭援助絡みか尖閣諸島のわが国領海内に身の程知らずの恩知らず国家による脅しの戦略が再び始まっているのである。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月08日

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「マスコミコメントやネットブログの俗論を撃つ！」

　確かに中国と日本の間で田中角栄と周恩来の絆は強く信頼もあった。田中真紀子は中国の周恩来派閥には通用する。問題は毛沢東という冷血人物の派閥の残党だろう。民主党政府はよくやっている。野田内閣の陣容も固まった。ところが、米国依存が強過ぎる既得権マスコミメディアの報道で目立つのは自民党の総理選といった野党の動向と偏向した俗論だった。　　日本国民はそんな俗論に誘導され真の根本が流されていることを知らない。政界シャッフル後の国益のためには、そんな俗論による単純思考では難しい。それでは中国人民や韓国の国民のようになってしまうということを危惧してしまうのである。はたしてこれでいいのか。否、デマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だったという。中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　野田首相が内閣改造をした。民主党代表選は全く盛り上がらず、野党の自民党総裁選のほうが脚光を浴びるなどイマイチだった。内閣改造も論功行賞とかで、散々な言われ方だ。ある評論家は「フェアウェル内閣」と言い、民主党政権さよなら記念のようだと言っていた。現実問題としても崖っぷちの人が多いので、選挙のために大臣で箔を付けたい人が多い。　注目株のトップは何と言っても田中真紀子文科相　まったくその通りなのだが、外野から見ると、意外と面白そうな人もいる。まず田中真紀子文科相。さっそく、正式就任前の1日午後、男性の文科事務次官を議員会館の女子トイレに呼び出していたと報じられた。　田中文科相は、かつて小泉政権で外相を務めた際、外務省内を混乱させたとして更迭された経緯があるとともに、衆院外務委員長時に強引な委員会運営で停滞を招いた。独走しやすく、失言も多いので、閣僚としての手腕に大いに疑問があるのは誰でも知っている。　ところが、原発推進派の田中文科相は、1日、「2030年代までにゼロにするのは厳しい。（原発に代わる）代替エネルギーは、言うのは簡単だが、コストがかかる」と述べ、原発ゼロを目指しながら、原発存続を前提に核燃料サイクル政策は維持する政府方針を「大変矛盾している」と言った。　経済産業大臣には枝野幸男経済産業相が再任。9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」をエネルギー・環境戦略会議で決定したのち、経団連の米倉会長ら財界から猛反発を受けると、19日には、戦略そのものの閣議決定は見送り、閣議決定では「『戦略』をふまえて......柔軟性をもって不断の検証と見直しを行ないながら遂行」という、支離滅裂な文面になった。　原発はゼロと言いつつ燃料サイクルは維持、青森県の大間原発と島根原発3号機の建設継続は容認など、素人から見てもやっていることは明らかにちぐはぐだ。これに対して、田中文科相は、国民の素朴な感情を代弁している。　原発・エネルギー政策は、民主党の見解が元になっているが、それを取りまとめた前原誠司・前政調会長が国家戦略相（以下、戦略相）になった。田中文科相vs.枝野経産省・前原戦略相での閣内バトルが「期待」される。　ついでに言えば、原発行政の迷走は酷い。19日に発足した原子力規制委員会は問題山積みだ。田中俊一・前原子力委員長代理はじめ委員候補については、「原子力ムラの住人」などと異論が噴出。国会同意人事は得られないまま、国会閉会中の例外を使うという「禁じ手」でスタートした。　ところが、今後の原発再稼働の判断を誰が担うのかについて、田中俊一委員長は、規制委員会の役割は科学技術的判断に止まり、再稼働の最終判断は政治の責任、との立場を示したのに対し、野田首相は、「原子力規制委員会が主導的役割を果たす」「政治が介入して何かを言うと独立性を損なってしまう」と発言（9月21日記者会見）して、これを否定した。　これは、田中委員長が正しい。田中文科相と田中委員長のダブル田中vs.野田首相のバトルも見たいものだ。　「いうだけ番長」から「やれる番長」へ脱皮の好機　また、前原戦略相には、デフレ脱却でも頑張ってもらいたい。これまで「いうだけ番長」というありがたくない名称をもらっており、それを返上する絶好のチャンスだ。　前原戦略相は2日、日銀の金融政策運営について、2月14日に決めた事実上のインフレ目標に対する日銀の本気度と実現努力を要請した。日銀の金融政策決定会合への出席もすると言ったが、ぜひ1回出てみるべきだ。竹中平蔵経済財政担当相が、かつて筆者に「どんな会議なのか興味があったが、くだらない議論ばかりしている。1回出れば、会議のレベルがわかる」といっていた。　政策決定会合では、政府出席者は単に意見を述べるだけで決定権はない。しかし、いやしくも大臣であるので、議論くらいはさせてもらえるはずだ。「いうだけ」でないはずなので、前原戦略相には政策決定会合で活発な議論を巻き起こして欲しい。　前原戦略相は、民主党の政調会長時代に日銀とのアコード（政策協定）を主張していた。これは日銀法改正には消極的ということだが、今や自民党総裁には安倍晋三氏が就任した。自民党総裁選でも、「長引くデフレ、円高で経済が疲弊している。この難局を打開して、強い日本、豊かな日本を作るのが私に課された使命だ」と語り、デフレ脱却を常に経済政策の優先順位トップに据え、そのために日銀法改正にも言及している。　この日銀法改正というのがポイントである。他の候補者は日銀に遠慮してインフレ目標止まりで日銀法改正には消極的だった。　日銀法改正について、日銀法改正を議員立法で提出しようとしていたが、これで自民党の正式な政策として出てくる可能性が高くなった。自民党に限らず、日本維新の会、みんなの党にもこの動きは広がっている。　27日の日本維新の会の公開討論会で、筆者は、デフレ脱却と口で言うが、国会議員は何ができるのか。ローメーカーたる議員は政策を法律（法改正）という形で具体的に語れと発破をかけた。すると、今井雅人衆院議員（民主党）は、「民主党内にも日銀法改正の動きはあったが、それを止めたのが、仙谷由人氏と藤井裕久氏だ」と言った。　前原戦略相は、党内有志の意向や他党の動きを民主党に取り入れて、いっそのこと日銀法改正を言い出せばいい。それができれば、「やれる番長」になるだろう。（高橋洋一・ダイヤモンドオンライン）　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】チャイナリスクを回避し、撤退してその他の親日アジア諸国に工場移転した方がお互いに発展する　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　今でも政治的金銭援助絡みか尖閣諸島のわが国領海内に身の程知らずの恩知らず国家による脅しの戦略が再び始まっているのである。　 ←賛同される方はブチっとブログ更新の励みになります。

2012年10月07日

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「世界の企業から見ても財産権と損害賠償権のない不法治国家では経営困難」

　今回のような尖閣騒動や国内反日テロなどで日本に対して恩知らずでは、世界から見ても財産権と損害賠償権のない不法国家での経営は難しいと欧米の企業も移転する現実を日本の経営者だけは判断がし決断が遅くよく状況を見極め理解していないところがある。　政府やメディアから日本のＯＤＥ金銭援助や最新技術、ノーハウの支援を知らされていないこともあってか、恩知らずの反日教育に毒された多くの中国人民は哀れです。トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業が相次ぎ襲われ、破壊や略奪行為を繰り広げた。富士登山をして下山途中の中国人が日本人に殴り殺されたと云うデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だという。中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　反日デモをおさらいをすると、2012年9月15日、北京市の日本大使館前をはじめ中国の57都市以上に広がり1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。16日も午前9時20分（日本時間）から北京の日本大使館前ではデモという表現よりテロが始まった。17日には、100都市以上の各地で抗議行動が行われた。日本人からは考えられない理不尽なテロの被害にあった主な企業をあげると以下のようであった。　■ トヨタ販売店で100台が燃やされる　北京の日本大使館前では9月15日、2万人以上がデモに参加し、一部が館内に入ろうとして武装警察隊と衝突した。大使館前のデモは国有化以降5日連続で、参加者は「釣魚島を守れ」「日本に宣戦布告しろ」などと叫びながら、大使館に向けてペットボトルや生卵などを投げつけた。　一方、地方都市ではデモ隊が日系企業を襲い、破壊や略奪行為を繰り広げたが、「愛国無罪」のもと、黙認された。　山東省青島市では、参加した2万～3万人のデモの一部が暴徒化し、約10社の日系企業が襲撃された。トヨタでは販売店が放火され、100台以上のクルマが燃やされたり、パナソニックの工場では生産ラインなどが破壊されたりした。総合スーパーの「イオン」ではデモの参加者が「日本の店をたたけ！」、と叫びながら石を投げ、1階部分のすべての窓ガラスが割られた。陳列棚などが倒されて、商品が踏みつけられたり持ち去られたりし、営業休止に追い込まれた。　江蘇省蘇州市のパナソニックの工場では守衛室などが破壊された。湖南省長沙市では、パトカーを含め10台以上の日本車が破壊された。日本車に乗った中国人男性は車をひっくり返され、「非国民め！」と叫ぶデモの参加者に殴打された。四川省成都市では複数のコンビニエンスストアでレジが破壊された。　上海では邦人が襲われ負傷するケースが相次いだ。デモによる邦人の被害は今のところ報告されていないが、北京の日本大使館は引き続き邦人に外出などを控えるよう、注意を呼び掛けている。　■ 16日も北京や成都、深センなど33都市でデモ　こうした大規模デモを中国政府は事実上「容認」した。日本政府による尖閣諸島の国有化に、中国が一丸となって反対していることをアピール。中国船の日本領海への侵入とともに、日本に圧力をかける狙いがある。　しかし、在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認するのは行き過ぎだ。中国では満州事変の発端となった1931（昭6）年の柳条湖事件から81年に当たる18日にもデモが呼び掛けられていて、それに向けてデモ隊の行動がさらにエスカレートして収拾がつかなくなる恐れがある。　日本政府は9月15日、中国のデモの拡大を受けて、中国政府に抗議するとともに、在留邦人と日系企業の安全確保を要請。北京の日本大使館の堀之内秀久公使が、中国外務省の羅照輝アジア局長に電話で申し入れた。　反日教育で日本国の恩もしらない無恥な中国人民を既得権者や為政者は煽動しての反日デモは、北京や四川省成都、広東省深センなど少なくとも地方の主要都市で全国的に呼び掛けられていて、今でも政治的金銭援助絡みか反日デモや尖閣諸島周辺での時代錯誤の脅しの戦略が再び始まっているのである。　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。世界の常識から見ても財産権と損害賠償権のない中国はチャイナリスクを回避するため撤退し他の親日アジア諸国に工場移転した方がお互いに発展してよい　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　今でも政治的金銭援助絡みか尖閣諸島のわが国領海内に身の程知らずの恩知らず国家による脅しの戦略が再び始まっているのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月07日

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「来年３月にタイで開催されるワシントン条約締約国際会議でウナギとクロマグロは対象リストに記載なし」

　スイスのジュネーブにある絶滅の恐れがある種を保護し、野生動植物の輸出入を規制するワシントン条約の事務局は、10月5日、来年3月にタイのバンコクで開く締約国会議の議案を公表しました。日本の関心が高いウナギとクロマグロは対象から外れたことかわかったのです。　これで国際取引が規制されウナギなどの価格が高騰する事態は当面、避けられることになった。陰謀術数の米国と欧州連合（ＥＵ）は来年３月にアジアのタイで開かれるため日本や中国の影響力が強いこともあっての判断でしょう。　取り敢えず次回はワシントン条約締約国会議にウナギ国際取引の規制案提出を見送ったということです。もしリストにあげて提出すれば、マグロも前回のクロマグロと同様に中国が先頭になって、アフリカ諸国に反対票を頼み、さらに日本、ノールウェーの反対票も加わり却下されたことがあった。国際会議も欧米だけでは、またぞろ通らないことを予想してのことでなのでしょう。　とにかく米国は国際会議を好き勝手に左右したがり、またそうしていたが、現在は米国の影響力も弱くなっていて、世界情勢が変化して難しくなってきたことが、これでもよく分かります。　世界の各国には伝統ある食文化がある。わが国日本は夏バテのスタミナ食としてウナギやドジョウ、ハモ、カツオなどを食します。隣の韓国は赤犬を食すようです。まだまだ各国多様で様々であります。その多様な伝統ある食文化に対して、どうのこうのと屁理屈を並べて、口をはさむのはおかしいの事なのです。　ハッキリ言って、ただそれだけのことなのです。それを規制対象リストにするのは不条理というものでおかしな話なのです。もし、ウナギやクロマグロや鯨が規制される提案が出されたのならば、牛や羊ゆサケの取引をワシントン条約で規制する提案を提出すればいいだけの話であります。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　タイで来年３月に開かれるワシントン条約締約国会議で、米国が、ウナギの国際取引を規制する案の提出を見送ったことが分かった。　同条約事務局が４日締め切った議題提案に、ウナギ規制案は入らなかった。大西洋クロマグロも、前回２０１０年の会議で商業目的の取引を全面禁止とする案が出たが、今回は提案されなかった。　米国は「アメリカウナギとその他のウナギ」について、輸出を許可制にするべきだとの提案を検討し、ニホンウナギも対象に含んでいた。日本はウナギの国内供給量の大半を輸入に頼っているため、規制に慎重な姿勢を示してきた。　米国が最終的に提案を見送ったのは、大西洋沿岸州の漁業管理当局が反対したためとみられる。　一方、欧州連合（ＥＵ）などはサメ類の規制案を提出した。（読売新聞）　建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。国際機関の場で国際会議というが欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月06日

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「紫綬褒章・勲四等旭日小綬章・文化功労者の大滝秀治さんが肺扁平上皮がん（肺がんの一種）のため都内の自宅で亡くなる」

　小生の趣味の映画やテレビドラマでの大滝秀治さんの高い独特の声。「深いこのカレーは深いナー」と２０年前からはじめた関根勉さんのモノマネで大滝秀治さんを知らなかった若者のファンもふえたそうだ。戦後、帝劇に応募したとき、宇野重吉にあなたの声は俳優に向いていないと落とされたという。彼は、他にやれるものがなかったから芝居をやり続けたという演技が観たかったのに大変残念です。　ご家族のお話では、病気を知ってからは、いろいろ難しい本を読んでいたそうですが、最後に赤塚不二夫さんの「これでいいのだ」を手にとって笑顔で「これでいいのだ」と言ったそうです。また、亡くなる前日の夕食は家族と一緒に食卓を囲みシューマイと好きなお酒を少し飲んだそうです。翌日（１０月２日）の午後、眠るように逝ったそうです。謹んでご冥福をお祈りいたします。（合掌）　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　味わいのある庶民的な役柄で人気を集めた俳優で、文化功労者の大滝秀治さんが、今月２日、肺がんの一種、「肺扁平上皮がん」のため、東京都内の自宅で亡くなりました。８７歳でした。　大滝さんは大正１４年、東京都で生まれ、中学を卒業後、陸軍に入隊、外地で終戦を迎えました。　復員後、演劇の道を志し、昭和２３年、現在の「劇団民藝」に入り、２年後に初舞台を踏んで劇団の中心俳優として活躍しました。　舞台のほかに映画やテレビドラマでも活躍し、独特の声とほのぼのとした雰囲気の個性派俳優として人気を集めました。　このうち、平成７年のＮＨＫの大河ドラマ「八代将軍吉宗」では、吉宗の父親で紀州藩主の徳川光貞を演じるなど、多くのドラマで印象に残る重要な役を務め、テレビコマーシャルでもユーモラスな演技で親しまれました。　また、出演した映画では数々の助演男優賞を受賞し、最近では、ことしカナダで開かれた「モントリオール世界映画祭」で、人の心情を芸術的に描いた作品に贈られる特別賞を受賞した映画「あなたへ」にも、主人公を支える漁師の役で出演しました。　大滝さんは、昭和６３年に紫綬褒章を、平成７年には勲四等旭日小綬章を受章、去年は文化功労者に選ばれました。　大滝さんはことし２月、体調不良のため６月の舞台を降板し、最近は自宅で療養を続けていました。　家族によりますと、亡くなる前の日の夜も、家族と一緒に食卓を囲み、好きなお酒を酌み交わしていましたが、翌日の午後、静かに眠るように亡くなったということです。　葬儀は近親者のみで行われ、今月２２日に東京・港区の青山葬儀所で「お別れの会」が開かれることになっています。（ＮＨＫweb）　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も変えて『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）に期待したいと考えている。 ←中国や韓国の戦後に続く反日は、いじめを越えてテロで、日本国に対する宣戦布告の屈辱的挑発。　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダでつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われるテレビ東京、日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの甘さに責任も多大である。スパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすること、憂慮すべきは統治機構と戦後保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの多方面平和外交こそが、これからの『日本主義』政治による政治家たちの仕事である。　私たちの先祖は、赤城山山麓で発見されましたが、約三万年前に世界最古の磨製石器をつくったことがわかっています。その人間が加工した道具を使用し共同で木を切って地域集落をつくり、家族を中心として地域住民が協力して平和に暮らしていたのです。西洋のいう保守主義とは異質で違っているのです。保守主義は裏で独立の覚悟もなく、米国におんぶに抱っこの米国追従ということなのです。日本人の伝統的思想は違うのです『日本主義』なのです。　そこで「保守主義」という言葉にかえて、『日本主義』という言葉を提唱したいと思います。そしていまの日本に必要なのは、保守の大同団結です。それは、日本の歴史、伝統、文化を大切に育み、日本文化の深みを学び、より良い未来を築く、日本をたいせつに思う日本人の『日本主義』の覚醒ということなのではないかと、思います。　『日本主義』というのは、ご皇室を尊崇し、祖国日本を愛し、現代を生き、より良い未来を築くために日本の歴史、伝統、文化に学び和を大切にして、日々成長し進化していこうとする主義です。「可能性が高まる」というだけで、現実に「良い未来」となるかどうかは、わからない。わからないから過去に学び、みんなで協力して一層努力し、少しでもよい未来を「創造」しようとする。　つまり、『日本主義』は、家族として過去に学び現在を努力し改善し未来を創造します。この「家族として学び、改善し、創造する」のが、『日本主義』です。いまこそ政治はシャッフルして、わたしたちは『日本主義』の旗を高らかに掲げ、新たな未来の建設のために大同団結して、世界から尊敬される国づくりのため一歩を踏み出すときがやってきました。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月05日

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「国家・国民のため前原経財相が竹中平蔵以来、日銀会合に出席、デフレ脱却のため物価目標達成へ緩和圧力」

　デフレ脱却のために物価目標達成（インフレターゲット）の圧力を示唆して円が下がり株価が上がった。政経分離も古いし、軍事・外交分離も『日本主義』の政治からもいけない。　政党が相手のパーティーを陥れると云う政治を１％の利権者のためのゲームのようなアメリカ手法はもう古いのである。いい加減にしないと国民から政治家が軽視され過ぎ、バカにされるばかりだと云うことを理解することである。このことは、野党もメディアも天に唾していることを認識しなければならない。　既に、現在は何の実もならない議論だけや国家国民のためでなく党利党略の時代でなく手法はもう古く、スライド（仏語で猫がネズミに跳び付く様子をいう）するようにすばやく機能しないとそんな各行政機関や国会や会社などの組織は利益が予想されても淘汰される時代なのである。　ではどうすればよいのか？よく働きよく行動すること、すばやい判断とアピール力を身に付け、実際に変化することである。反日国家に対しては政治家たちはオールジャパンで国益のため智慧を出し合い備えても、大事なことは無関心になることである。メディアも政府、財界も相手にしないことで、一切の関わりを絶つことが肝要である。　恩知らずの「反日教育」に毒された中国人民は、トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業が相次ぎ襲われ、破壊や略奪行為を繰り広げた。　反日デモは2012年9月15日、北京市の日本大使館前をはじめ中国の57都市以上に広がり1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。16日も午前9時20分（日本時間）から北京の日本大使館前ではデモが始まったほか、各地で抗議行動が行われた。　ではどうすればよいのか？具体的にはリスク回避のためには、撤退コンサルタント会社に相談し、その準備を急ぎ、他の条件のいいアジアの国々に移転することである。　■ トヨタ販売店で100台が燃やされる　北京の日本大使館前では9月15日、2万人以上がデモに参加し、一部が館内に入ろうとして武装警察隊と衝突した。大使館前のデモは国有化以降5日連続で、参加者は「釣魚島を守れ」「日本に宣戦布告しろ」などと叫びながら、大使館に向けてペットボトルや生卵などを投げつけた。　一方、地方都市ではデモ隊が日系企業を襲い、破壊や略奪行為を繰り広げたが、「愛国無罪」のもと、黙認された。　山東省青島市では、参加した2万～3万人のデモの一部が暴徒化し、約10社の日系企業が襲撃された。トヨタでは販売店が放火され、100台以上のクルマが燃やされたり、パナソニックの工場では生産ラインなどが破壊されたりした。総合スーパーの「イオン」ではデモの参加者が「日本の店をたたけ！」、と叫びながら石を投げ、1階部分のすべての窓ガラスが割られた。陳列棚などが倒されて、商品が踏みつけられたり持ち去られたりし、営業休止に追い込まれた。　江蘇省蘇州市のパナソニックの工場では守衛室などが破壊された。湖南省長沙市では、パトカーを含め10台以上の日本車が破壊された。日本車に乗った中国人男性は車をひっくり返され、「非国民め！」と叫ぶデモの参加者に殴打された。四川省成都市では複数のコンビニエンスストアでレジが破壊された。　上海では邦人が襲われ負傷するケースが相次いだ。デモによる邦人の被害は今のところ報告されていないが、北京の日本大使館は引き続き邦人に外出などを控えるよう、注意を呼び掛けている。　■ 16日も北京や成都、深センなど33都市でデモ　こうした大規模デモを中国政府は事実上「容認」した。日本政府による尖閣諸島の国有化に、中国が一丸となって反対していることをアピール。中国船の日本領海への侵入とともに、日本に圧力をかける狙いがある。　しかし、在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認するのは行き過ぎだ。中国では満州事変の発端となった1931（昭6）年の柳条湖事件から81年に当たる18日にもデモが呼び掛けられていて、それに向けてデモ隊の行動がさらにエスカレートして収拾がつかなくなる恐れがある。　日本政府は9月15日、中国のデモの拡大を受けて、中国政府に抗議するとともに、在留邦人と日系企業の安全確保を要請。北京の日本大使館の堀之内秀久公使が、中国外務省の羅照輝アジア局長に電話で申し入れた。最も効果的な手法は財産権と損害賠償権を取り決めることである。それができなければ、チャイナ・コリアンリスクを回避するために飛ぶ鳥跡を残さず状態で撤退し他の条件のいいアジアの国々に移転することである。　反日教育で日本国の恩もしらない無恥な中国人民を既得権者や為政者は煽動しての反日デモは、北京や四川省成都、広東省深センなど少なくとも地方の主要都市で全国的に呼び掛けられていて、今でも政治的金銭援助絡みか反日デモや尖閣での脅しの戦略が再び始まっていて中国経済は不動産バブル崩壊によって各銀行の経営が厳しくなってきているのだ。今後は日本よりも急速に少子高齢社会がくるのが現実なのである。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　前原氏は、日銀による外債購入や政府との政策協定（アコード）の実現などさらなる金融緩和が必要と主張しており、会合では日銀が掲げる事実上のインフレ目標の達成に向けたさらなる取り組みを求めることでる。　前原氏は、前任の民主党政調会長時代から早期のデフレ脱却に向けて、一段の金融緩和が不可欠との見解を繰り返していた。１日の経済財政担当相就任後もそうした持論を展開。２日の会見では、日銀が２月１４日に、消費者物価の前年比上昇率１％をめざす事実上のインフレ目標を導入したことや、同時に追加緩和に踏み切ったことを指摘し、「日銀の本気度と（目標を）実現するための努力をしっかり政府からお願いしていく、あるいは話し合いを強めていくことが大事だ」と強調した。　金融政策決定会合には、政府側から財務相と経済財政担当相、またはそれぞれが指名する職員の出席が可能だが、大臣自らが出席することは異例。過去には、２００３年４月の会合に経済財政担当相として竹中平蔵氏が出席したことがある。政府からの出席者は、議決権を有しないが、会合で意見を表明することができ、議決の延期を求めることもできる。（ロイター）　建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　米国が経済の終焉と言われ久しいが、グリーンスパンの速い追加緩和判断などで乗りきっている。その影響米国の影響もあって円高、日本株安が欧米に比較して間逆になっている。これを是正するためにも日本は、『日本主義』で、変化した国家の利益のため、一日でも早く景気回復して国民の雇用増進のために世界の情勢を判断しながら日本独自の金融政策が必要な時代なのでもある。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月05日

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尋牛亭日常■「ハッカー集団が東京大や京都大など国内５大学のサーバーがハッキング」

　反日教育で日本国の恩もしらない無恥な中国人民を既得権者や為政者は煽動しての反日デモは、北京や四川省成都、広東省深センなど少なくとも地方の主要都市で全国的に呼び掛けられていて、今でも政治的金銭援助絡みか反日デモや尖閣での脅しの戦略が再び始まっていて中国経済は不動産バブル崩壊によって各銀行の経営が厳しくなってきているのだ。今後は日本よりも急速に少子高齢社会がくるのが現実なのである。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　東大など５大学情報流出か...ハッカー集団が声明　　東京大や京都大など国内５大学のサーバーがハッキングされ、教職員らの個人情報や研究リストなどが流出した可能性が高いことが３日、わかった。国際的なハッカー集団が、５大学を含む世界の１００の有名大学から１２万件の情報を盗み出したと声明を出し、盗んだ情報をウェブサイトに公開している。警察当局は大学側から相談を受けており、被害が確認されれば業務妨害や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針。　ハッカー集団は大学について「セキュリティーが甘く、ウイルス感染している所も多い」などと指摘。一部の大学についてシステム上弱点のあるサイトを紹介しており、関係者は「攻撃をそそのかそうという意図があるのでは」と警戒している。　ハッカー集団が「情報を盗んだ」と公表しているのは、東大、京大、東北大、名古屋大など５大学の少なくとも１３のサーバー。　東大から盗んだとされる情報には、教職員や学生などとみられる４７００人分のメールアドレスが含まれ、このうち約８００人分は名前と所属先、住所、電話番号がセットになっていた。また、論文や研究報告のリスト約２０００件も含まれていた。このうち一部では、執筆者名として実在の東大教授の名前も見つかった。　東大の広報担当者は「大学から流出した情報かどうか確認を急いでいる」とし、一部サイトを休止して調査している。（読売新聞）　建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。国の存亡をかけた戦争力のなかにはサイバーテロの対応も多いに重大なテーマであり、国軍の中にハッカー隊やそれを防止するチームの人員増大と教育研究国家機関を創設することで対応することである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月04日

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尋牛亭日常■「反日教育に毒されている中国や韓国に対して政治経済界で効果的な対応策はどうすればよいのか？」その３

　政党が相手のパーティーを陥れると云うゲームのようなアメリカのような手法はもう古いのである。いい加減にしないと国民から政治家がバカにされるばかりだと云うことを野党も認識しなければならない。既に現在は議論だけや党利党略の時代でなく手法はもう古いのである。ではどうすればよいのか？よく働きよく行動すること、実際に変化することである。反日国家に対しては政治家たちはオールジャパンで国益のため智慧を出し合い、メディアも政府、財界も相手にしないことで、一切の関わりを絶つことが肝要である。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　日本が韓国への経済援助を取りやめにしなくても、取りやめにする、という政府談話が発表された瞬間に、ウォンは大暴落し、韓国は世界各国との交易から閉め出される。なぜなら、韓国ウォンは、すでに崩壊しており、いま韓国が海外と貿易できるのは日本がドル払い保障スワップで韓国の信用保証をしているからなのである。その保証がなくなったら、その瞬間に、韓国経済は崩壊することになる。完全に国家として破綻するのだが、もっと簡単にいえば、もとの李氏朝鮮の時代に戻るというだけなのである。　そうなると、自分たちの反日という間違いを、自分たちで修正せざるを得なくなる。反日であることをやめなければ、言い換えれば、隣人と仲良くしなければ、自分たちの生活がなりたたないということに、そこではじめて気がつくのである。　認識の間違いに自己が気付かなければ、決して修正されることはないのだ。厳しいようですが、認知不協和を起こしている相手には、カネを与えれば与えるほど、相手は「ほれみたことか」としか思わないし、ならば「腕で来い！」とばかり腕力を振るったら（武力で衝突したら）、感情的なっている相手は、より一層被害者面となっていく、ということなのである。　相手が、それに気がついてもらわなくては、絶対に解決しないのが認知不協和である。相手に気付かせるしかないのである。その方法が「１ドル報酬」だ、ということである。ちなみに韓国について、戦前の日本は韓国を日韓併合し、韓国を経済的に助けたじゃないかという考え方も認識の誤りである。　在日コリアンも同じで、日本政府が、在日特権を与えるから、かえって反日色を強めるのだ。そして反日色を強めれば強めるほど、認知的不協和の症状が悪化するばかりで、差別されていると主張しているが、ならば、本当の意味で差別をなくしてあげれば良いのである。つまり、国籍が韓国にある在日韓国人であれば、犯罪を犯せば、韓国人の誰それと実名で報道すれば良いし、パスポートがなければ、不法滞在者（在日コリアンたちは、もともと朝鮮戦争時の不法入国者達であるからパスポートを持たない）ですから、本国に強制送還すれば良いのだ。日本国籍のない者に、日本の法律を適用して生活保護を与える必要もないし、日本の医療保険を適用する必要もないのである。　すでに日本に帰化している者も同じで通名は認めず、日本人同様、改名も認めずに、戸籍をきちんと整備する、誰の親元が誰なのか等をきちんとさせることが基本である。それによって、納税も、生活保護も、医療介護も、公共料金の支払い等も、日本人とまったくの同条件とし、差別しないようにしてやることである。　米国の陰謀もあり戦後のドサクサにまぎれ駅前の一等地の不法占拠も、戦前の資料に立ち返って、本来の所有者に返還させるのである。あたりまえのことです。帰化人である以上、犯罪を犯したら、帰化は当然取り消す（世界中どこでもあたりまえ）。報道も帰化人であることをちゃんと明示して犯罪報道をすることで日本国民も同じ国民がなぜと間違えた認識、勘違いしないことになる。　在日特権を与えて優遇するから、認知不協和が増幅するのである。特権を剥奪したら、彼らは自分たちで努力して認知不協和を解消し、本当の日本人になれるように努力して自分たちで変わらざるを得なくなる。　中国も同じである。民主党内閣になってから、支那の増長は著しいものがありるが、そもそも中国も韓国も同様、さまざまな便宜を日本政府が図るから、彼らは自分たちが長年受けた反日教育と、実際の日本との認知に不協和を起こし、それを増幅させたのである。下手に技術や金銭援助をやるから、飢えた獣ややくざ暴力団や米軍のように、もっとよこせ、まだよこせと、要求をエスカレートさせるばかりなのである。　反日暴動にしても、彼らの横暴が現実のものである以上、一切の補助、援助を差し止めれば良いのだ。中国の対日認知不協和を解消する道は、これの考え方でやるしかない。中国を増長させているのは、日本自身なのである。日本人がそこに目覚めなければ、いつまで経っても事態は変わりようがないという認識の共用である。要するに、日本はこれまで、在日人に対して、「融和のために」と称して、まったくやってはならない真逆の対応をし続けてきた、ということなのである。　抜本的解決のためには、官民、政済界や地方行政の予算、仕事内容、国家統治機構を変化させることである。自省させる方向に舵を切らなければ、この先、問題はますます深刻化するだろう。否、むしろ深刻化した問題は、いまや、日中、日韓、あるいは日本国内の中国人や韓国人の在日問題というだけでなく、反日の害毒は、いまや世界中に飛び火し、日本は海外メディアを利用してでも火消しをしなければならないのである。　反面、その責任の多くは、獣にカネを与え続けた過ぎた米国依存の戦後日本にある、と云っても、決して過言ではないのである。ブドウが採れないからと、ブドウの悪口を言っているキツネに、モノをたらふく食わせるから、キツネは「だからあのブドウは酸っぱいんだよ」と言いふらすのである。　努力してブドウを手に入れようとし、採れないのは、自分の努力不足にあると、そこで初めて気付くのである。韓国や中国は反日教育に毒され、領土問題が欧米の陰謀ということをよく理解していない。　最後にひとつ付け加えると、この認知不協和というのは、もうひとつのやっかいな側面を持っている、というお話であるが、それが何かと言うと、認知不協和は、ひと目をひき、宣伝効果が絶大であるということだ。　簡単にいうと、たとえば「甘いものを食べると痩せる！！」「勉強しなくてもテストで良い点が取れる！」などというキャッチコピーが、まさにそれで、普通なら甘いものを食べれば太るはずなのに、それが痩せるとは何事か？と、人々に認知的不況和を起こさせ、不協和を起こした人々は、その理由を探しにその本なり記事なりを、つい読んでしまう、という戦略に陥ることになるのである。　世界中の誰もが、日本の帝国軍人は、実に立派な人々だった、と思っているのである。その帝国軍人が、慰安婦と称して２０万人の若い女性をセックス奴隷にした、と聞くと、世界中の人が「えっ？！」と聞き耳を立てることになる。聞き耳が立つということは、その宣伝は絶大な効果を持つ、ということなのである。その情報は売れて儲かる。そんな単純な米国資本主義社会がある。　あるいは、日頃大人しくて真面目で親切な日本人が、南京で３０万人の虐殺？をした！と聞くと、聞いたほうは、当然（まじめで親切な日本人Vs虐殺する日本人）という認知的不協和を起こす。だから、「それって、どういうこと？」と聞いて来る。そして気がつくと、ありもしないコトが、いつの間にか世界の常識になっている。　こうした聞き手に認知的不協和を起こさせるというのは、広告宣伝のテクニックとしては、よくつかうことだ。これに対して、外務・通商官僚のように気真面目な顔で、「いや、ですから、やはり甘いものを食べれば太るのがあたりまえで」といくら説明したところで、すでに「甘いものを食べると痩せる」という言葉が独り歩きしている状況下では説明は、蟷螂の斧にしかならないということである。　ではどうすれば良いのか？簡単なことだ。セックス奴隷にしたというようなデタラメを吹聴するなら、そういう韓国の馬鹿者は、相手にしなきければいいだけの問題なのである。一切関わらないことで、経済・技術援助やウォンスワップなどもってのほかである。日本企業が国際入札に負けた韓国に原子力技術支援した東芝も猛省しないといけない。（たとえ米国のガイアツがあったとしてもである）それによって飢えれば、そこで、自分たちが馬鹿なことをしたと気付くのである。回り道に見えて、これがいちばん現実的な対応というものである。　南京も同じで、大虐殺などという馬鹿げた妄想を持つ者に対して、何も好き好んでご交誼賜る必要などない。国交謝絶、在日支那人にも、国外に出て行っていただくこと。それだけのこと。お金もからず解決できるのである。それが気に食わないと軍事侵攻してきたら、撃退することである。それが国家としては当たり前の行動である。覇権主義の米国進駐軍のＧＨＱ素人がつくった今の日本国憲法にでも、自衛権だけはある。　認知的不協和は、大変に厄介な社会的病気である。世論操作ができ、しかもそんな国など下手に相手にすると、余計に頭に乗り嵩に懸かって感情的に攻められることになる。そのマイナス思考は増幅し、多くの人々に、認知的不協和をひきおこすことになる。このなことでメディアは政治家ゃ著名人を食い物にして儲けると云うマスゴミ新聞、週刊誌などもある。　ではどうすればよいのか。一生懸命反論すればするほど、相手は余計に頭に乗ることになり解決しない。懐柔しようとしてカネを渡せば、よけいに「ほらみたことか。後ろめたいことがあるからだ」と不協和を増幅させるばかりりで税金の無駄遣いになるばかりだ。援助とりやめ相手にしないことこそ我が国の外交上もっとも重要な戦略であることを肝に銘じていただきたいのである。（おしまい）　建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月04日

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尋牛亭日常■「反日教育に毒されている中国や韓国に対して政治経済界で効果的な対応策はどうすればよいのか？」その２

　反日国家に対してのわが国のとるべき最も効果的な戦略は何か？　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　学校で、日本人悪玉説の教育を受ける。けれど実社会に出てみると、日本人の方がはるかに世界で信用がある。その理由がわからない。すこし冷静になってみれば、単に日本が、あるいは日本人が、それだけ勤勉実直に努力して信頼を重ねただけのことなのに、そんな単純なことさえ見えなくなる。　それを理解しようとすると、おかしい。日本人は悪者のハズなのに、なぜだ！？　それは日本人が「政治権力を持って悪いことを隠蔽しているからに違いない！許せん！　徹底的につぶしてやれ！となる。　理性ではない。感情が納得しないのである。　そしてこれが集団的意思、国家的意思となる。　これが領土問題となると、さらに複雑になるのだ。　そうです。「利権」が絡んでくるのだ。　さらに直接的には豊富な漁場としての漁業利権、その奥には、巨大な海底資源も絡むのである。　こうなると、いくらこちらが冷静に証拠を示し、条理を尽くして事実はこのように違うのですよと説得しようとしても、そうすればするほど、彼らは「悪意の政治力を発揮しはじめた」としか受け取らなくなる。　　感情が納得を受け付けないのである。　つまり理解を「したくない」という心理状態になるのだ。　いくら理屈で理解を求めたところで、どこまで行っても平行線だし、彼らは絶対に納得しないのである。　なぜなら「認知的不協和症」の病状がさらに進行して、「集団的認知不協和症」にまでなってしまっているからである。　では、こうした認知不協和を根本的に解消するには、どのようにしたら良いのか。　このことについて、「認知不協和」を提唱した米国の社会心理学者のフェスティンガーは、実におもしろい実験をしている。　どういうことかというと、彼は、まったくつまらない退屈な作業を二つの群に分けた被験者たちにやらせた。　そして、作業をし終えたそれぞれの被験者たちに、サクラをつかって「この仕事は実に楽しいね」と言わせる。　つまり、「ツマラナイ作業」という認知と、「楽しかった」という評価との間で、認知的不協和を作り上げたのである。　そして不協和状態に陥った被験者たちに、今度は報酬を与えた。　片方のグループの被験者たちには１ドルの報酬を、もう片方には２０ドルの報酬である。　するとどうなったのか？　普通に考えれば、認知不協和を起こした者に、２０ドルという高額な報酬を与えれば、認知不協和が解消しそうに思える。　ところがそうはならなかったのだ。　２０ドルの報酬を受け取ったグループの被験者たちは、「やっぱりね！　あのツマラナイ作業を面白かったと言わせたいために２０ドルもよこしたんだよ。作業は実にツマラナかった」と、むしろ、２０ドルの報酬をもらうことで、自分たちの不協和（つまらなかったというもとからの思い）を、さらに深めてしまったのである。　では、１ドルのグループはどうなったのであろう。　彼らは、予想よりはるかに低い時給（普通なら時給８００円もらえるところが、１０分の１の８０円しかもらえなかった）という現実を前にしたとき、「あの作業は、ツマラナイと思ってやってしまったけれど、もしかしたら、何か大きな意義があったのかもしれない」と、逆に、自らの印象、感情を「修正する」という方向に向かったのである。　認知的不協和の最大の問題点は、自分が思い込んでいる事実と、現実との間にギャップが発生したときに、それを相手のせいにして自らを省みることをしない、という点にある。　それが２０ドル、つまり通常の時給の倍の金額を受け取ったとき、むしろ人は自分の認識している事実の方が正当化されたと考えてしまう。　考えるだけでなく、そう思い込んでしまう。　ところが１ドル、つまり通常の時給の１０分の１しかもらえなかったグループは、自分の認識が間違っていたのかもしれないと、むしろ反省することで、現実とのギャップを埋めようとした、ということなのである。　このことは、日韓関係や、支那（中国）と日本の関係、あるいは在日コリアンに対する日本政府の措置等を考える上においても、実におもしろい示唆を与えてくれている。　つまり、反日思想に染まった者たちに、大金（ODA、補助金、生活保護、税制優遇等）を与えると、彼らは認知的不協和によって、むしろ自分たちが正当化されたと、より一層、反日色を強めてしまう、ということなのである。　認知的不協和は、懐柔しようとおもって援助してあげればしてあげるほど、かえって、相手は、自分たちの思想や行動を正当化することを証明している。　つまり、より一層事態は深刻化してしまうのである。　では、どうすればよいのか？　その答えが、さきほどの１ドルグループにあるのだ。　つまり、日本がむしろ積極的に、中国（通常わが国は支那と云う呼称）や韓国、あるいは北朝鮮、在日コリアン等への一切の経済援助を絶ってしまうということである。するとどうなるか考えると、たとえば援助外交韓国なら、韓国は自国に技術が育っていない。日本からの部品輸入が止まれば、彼らは競争力のあるまともな製品をまったく作れなくなる。そうすると輸出ができなくなる。輸入も停る。そもそも韓国ウォンには通過としての信用がないから、輸入代金を彼らはウォンで決済することができない。　つまり、輸出によって得た円またはドルによって、海外からの買付代金を支払っているのである。それが輸出が停まるということは、外貨が入って来ないということ。入ってこなれければ、支払いができない。支払いできなければ、海外からモノを買うことができないという簡単なことを、反日馬鹿な教育とインチキ歴史認識で多くの韓国国民たちは日本人に世話になっている事を知らされいてないのである。　日本が韓国への経済援助を取りやめにしなくても、取りやめにする、という政府談話が発表された瞬間に、ウォンは大暴落し、韓国は世界各国との交易から閉め出される。なぜなら、韓国ウォンは、すでに崩壊しており、いま韓国が海外と貿易できるのは、日本がドル払い保障スワップで韓国の信用保証をしてあげているからなのである。その保証がなくなったら、その瞬間に、韓国経済は崩壊することになる。　経済が崩壊するとどうなるか。韓国は、国内のあらゆる行政サービスが停止しすることになる。夕張状態である。ゴミの回収がなくなり、電気ガス水道も停止する。町はゴミの山となり、生ゴミの腐臭が鼻をつき、水洗化したトイレは汚物を流すことができなくなり、スーパーもコンビニも、売る品物がなくなる。これまで５００ウォンも出せば買えた大根が、トラック一杯に山積みにしたウォン紙幣を持って行っても、売ってもらえなくなる。完全に国家として破綻するのであるが、もっと簡単にいえば、もとの李氏朝鮮の時代に戻る、というだけのことともいえるのである。　そうなると、彼らは自分たちの反日という間違いを、自分たちで修正せざるを得なくなる。つまり、認知不協和を、自己反省によって解消せざるを得なくなるのだ。もっとわかりやすくいえば、反日であることをやめなければ、言い換えれば、隣人と仲良くしなければ、自分たちの生活がなりたたないということに、そこではじめて気がつくのである。　認知的不協和は、自己の認識の間違いに自己が気付かなければ、決して修正されることはないのだ。厳しいようですが、認知不協和を起こしている相手には、カネを与えれば与えるほど、相手は「ほれみたことか」としか思わないし、ならば「腕で来い！」とばかり腕力を振るったら（武力で衝突したら）、感情的なっている相手は、より一層被害者面となっていく、ということなのである。　相手自身が、不協和に気がついてもらわなくては、絶対に解決しないのが認知不協和なら、相手に気付かせるしかないのである。そしてその方法が「１ドル報酬」だ、ということである。　ちなみに韓国について、戦前の日本は韓国を日韓併合し、韓国を経済的に助けたじゃないかというご意見もあろうかと思いう。けれどそれは認識の誤りである。　在日コリアンも同じで、日本政府が、ありとあらゆる在日特権を与えるから、彼らはかえって反日色を強めるのだ。そして反日色を強めれば強めるほど、認知的不協和の症状が悪化するばかりである。　彼らは自分たちは差別されていると主張しているが、ならば、本当の意味で差別をなくしてあげれば良いのである。つまり、国籍が韓国にある在日韓国人であれば、犯罪を犯せば、韓国人の誰それと実名で報道すれば良いし、パスポートがなければ、不法滞在者（在日コリアンたちは、もともと朝鮮戦争時の不法入国者達であるからパスポートを持たない）ですから、本国に強制送還すれば良いのだ。日本国籍のない者に、日本の法律を適用して生活保護を与える必要もないし、日本の医療保険を適用する必要もない。　すでに日本に帰化している者も同じですある通名は認めないことで、日本人同様、改名も認めないとし、戸籍をきちんと整備する、誰の親元が誰なのか等をきちんとさせることが基本である。それによって、納税も、生活保護も、医療介護も、公共料金の支払い等も、日本人とまったくの同条件とし、差別しないようにしてやることである。（その３につづく）　家族を崩壊させる毒牙を撥ね除けること。建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている産業パイに狙われているＮＨＫを筆頭にテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月04日

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尋牛亭日常■「反日教育に毒されている中国や韓国に対して政治経済界における効果的な対応策とはどうすればよいのか？」その１

　韓国のイミョンバクが天皇発言で釈明するという言動の深層心理は？　戦争のドサクサに紛れて違法にラインを引いて島根県の竹島を領海内と占拠してしまっているリ・ショウバンの韓国。その国のイ・ミョンバク大統領は「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」とした自らの発言について、非公式の場で、「天皇が訪韓しておことばを述べられたら歴史問題は解決できるという意味だった」と述べて、日韓関係の改善を念頭に置いた発言だったと支離滅裂な釈明をしていたことが分った。　これは、イ・ミョンバク大統領が、日韓関係の韓国人専門家を大統領府に招いて行った非公式の懇談の場で述べたものだ。出席者によると、大統領はこの中で、島根県の竹島への上陸を決めた背景に、日本がいわゆる従軍慰安婦の問題に前向きに取り組まなかったという不満があったと改めて明らかにしたという金銭援助の要求ということである。　そのうえで、「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「歴史問題は、日本の総理大臣がお詫びするよりも、天皇が訪韓しておことばを述べられたほうが容易に解決できるという意味だった」と述べたというのである。　大統領はさらに、竹島の領有権問題について、「これ以上、刺激しないほうがよい」としたうえで、「日本人に敬意を持っている」とも述べたということで、先月の発言は、日韓関係の改善を念頭に置いたものだったと釈明したということです。（ＮＨＫのニュース一部引用）　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　ネットにおもしろいことが書いてあったので一部引用して出来るだけ多くの為政者の皆さんに紹介したいとブログを稿した。　ある日、お腹を空かせたキツネが、森の中を歩いていました。　ふと気がつくと、たわわに稔ったおいしそうなブドウがたくさんぶら下がっています。　　　キツネは、何とかして食べたいと思いました。　でもブドウの樹の棚は高くて、キツネがいくらジャンプしても届きません。　するとキツネは、「ふん。あのブドウは、まだ酸っぱいのさ」と、採れないことをブドウの　せいにして、どこかへ行ってしまいました。　この寓話は、ご存知、イソップ物語の一つ「キツネと酸っぱいブドウ」である。物語そのものは、「他人やモノのせい」にすることの愚かしさを説明する寓話として、よく語られるものです。　このイソップの話は、何事も簡単には手に入りません。簡単じゃないから、知恵を使い、体をつかい、道具を使い、仲間と協力して、手に入れることができるように努力するのです。　　それをしないで、簡単にあきらめる。あきらめるだけじゃなくて、相手の「せい」にする。自分の努力不足なのに、相手の「せい」にする。実にみっともない行動です。　この寓話では、その「相手のせい」にするキャラクターを「キツネ」にしているところが、また大きなポイントとなっています。　なぜならキツネは、木にも昇れるし、イソップ物語では、しばしばずる賢さの代名詞として登場するキャラクターだからです。　つまりキツネは、頭が良い知恵者というだけでなく、ずるさまで持ち合わせている。しかも、すばしこくて、木にも昇れる能力がある、ということが寓話の前提になっているということです。　つまりこの物語は、努力をすれば実現の可能性があるのに、その努力を怠り、他人の「せい」にする。そのことのおろかしさを、キツネというキャラクターでより強調しているわけです。　実は熟慮してよくよく調べると、こうしたキツネの行動は、社会心理学用語でいう、「認知的不協和（にんちてきふきょうわ）」（英語名：cognitive dissonance）にあたるのであります。「認知的不協和」というのは、簡単にいうと「自分が感じていることと違う事実を人は認めたくない」という深層心理です。　このことは、現代韓国や在日韓国人（以下単にコリアンといいます）をみると、ひじょうにわかりやすいかもしれません。　幼いころから長い間、反日教育を受けて育った現代コリアンたちは、成人し、世界へと打って出ます。彼らは教育によって、コリアンは世界の一等民族であり、世界中で高い評価を得ていると信じている。一方、彼らが受けた教育による「侵略国である日本」は、ドイツ、イタリアなどと一緒で悪の枢軸国であり、世界中から疎まれる存在となっている・・・ハズなのである。　ところが、実際に成人して海外に出てみると、世界の評価は、まるで逆です。そうなると、自分が教育を受け信じている事実と、現実の評価がまるで異なる。つまり教育によって認知している事実と、体験によって認知した事実が、まるで異なる。そこで「不協和」が起こるのである。　「認知」が「不協和」すると、どうなるかというと、冒頭にあるキツネと酸っぱいブドウと同じです。コリアンたちは、「コリアンを世界の一等民族と知らない世界がおかしい、間違っている」、あるいは「日本が侵略国なのに繁栄しているのはけしからん」、となるわけです。　つまり、「相手のせい」にすることで、自己の認知の不協和を解消しようとする。そればかりか、「けしからん者を成敗するのは正義である」などと極論化さえもしてしまう。典型的な「認知的不協和」の症状が出るわけです。　これは、たとえばオウムの信者たちが、全財産を麻原彰晃に寄付していながら、麻原がカルトだ、詐欺師だという事実を突きつけられたとき、「間違っているのは世間だ」とかえって自分たちの世界にはまり込む姿にも相通じるものがあります。　事実がわかればわかるほど、そして、不協和以前に蓄積された認知の度合いが深ければ深いほど、不協和は大きいものとなり、より一層、先鋭化、深刻化していく、という事態にはまり込んで行くわけである。　本来ならば、ある程度知性のある高い教育を受けた人であるなら、自分が間違っているのではないか、自分が先に反省すべきなのではないかと考え、自分の持つ認識や思想、あるいは行動を改めようとするのが筋道というものだ。けれど、現実はそうは決してならないのである。　なぜならないかというと、認知的不協和は、理性ではなく、感情で反応するものだからである。そこで、「君は間違っているのだよ」などと指摘されると、よけいに逆らう。火病まで起こして反応する。　「事実が間違っているニダ！」　「ブドウが手にはいらないのは、ブドウが高すぎるせいだニダ！」　「あのブドウは、不味いニダ！」　「そもそもブドウの生え方が良くないニダ！」　「あんなところにブドウがあること自体が間違いニダ！」　そしてお腹がすいているのに、「お腹など空いていないニダ！」となる。　こういう「感情を共有する同じ教育を受けた仲間たち」が集まると、今度はこれが「集団的認知不協和」となるのである。　分かりやすくいうと、いわゆる「集団ヒステリー」という状態になり、集団の意思として、相手を徹底的にないがしろにし、いたぶろうとしはじめる。集団いじめでブドウの木を恨み、憎み、ブドウの木そのものを腐らせ、伐り倒そうとする、ありえない行動に走り始める。　そんなことをしても、ブドウが手に入るわけではないし、彼らのお腹は何も満たされないことは、冷静になって理屈で考えれば、亞呆でもわかることなのである。けれど、それがわからないという洗脳。韓国や在日朝鮮人学校で高い教育（反日教育）を受けた者、政治的判断はさらに難しく、言動は支離滅裂の分裂じょうたいとなり得る。つまりリーダーとなればなるほど、わからないのである。（その２につづく）　亭主がこれから大きな仕事をしようとするときに、いちいち箸の上げ下ろしまで家族がケチをつけていたら、家庭が暗くなる。もちろん暗い、明るいは、お笑い番組などで、意味のない笑い声を垂れ流すのが明るいということではない。互いに助け合い、いたわり合い、励まし合い、ひとり一人が少しでも全体のために成長しようとするところに、はじめて本当の笑い、笑顔が生まれるのである。　日本が日本であるために、日本人と言う家族を守るために、いま、我々は二つのことをしなければならないのである。ひとつは、家族を崩壊させる毒牙を撥ね除けること。もうひとつは、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている産業パイに狙われているＮＨＫを筆頭にテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月03日

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尋牛亭日常■「高尾山に元気に登り、高脂肪のカツカレーが食べられるんだから、安倍さんの潰瘍性大腸炎は大丈夫」

　日曜は伊豆長岡三養荘で金原亭馬生師匠の落語会「目黒の秋刀魚」他が開催され、よく笑いおなかがすき、ちょうどよく隣の宴席で秋の会席料理が待っていた。会席膳は松茸と秋刀魚御飯など美味だったが、台風一過の今日は昼前から横浜保土ヶ谷区や平塚市で仕事の予定である。いま巷では、明日と云うものに希望が持てない。なにか閉塞感がつきまとっていて、若者だけでなく全ての日本人が多かれ少なかれ感じているようである。　その理由はテレビやラジオなどのメディア（暗いし質問やコメント、記事はいじめ体質で、国家意識欠落記者の間違った平等思想で真剣に働く政治家軽視）のＮＨＫや各局コメンテータ。目立つのは、しつこく「タマちゃん東京駅いっしょに見に行こう」などくだらな過ぎるコメントで視聴が嫌になるテレ朝バードの司会だ。　一般市民にとっては、逆に、こんな閉塞感のはけ口として映画、躍る大捜査線や暴力団員を次々に亡きものにする北野武の「アウトレージ」はおそらく記録的な観客動員になるのであろう。　編成や内容はよくよく智慧を絞ってやってもらいたい。３５００円のカツカレーを食べたという話が、安倍総理に庶民感覚がないという話としてメディアで盛んに報道された。実にとんでもない話である。安倍さんの葬式はうちが出すと言った朝日新聞（アカ日・内政干渉のニューヨークタイムズ日本支社）を筆頭に各メディアが汚い手を使い過ぎと感じてしまう。　潰瘍性大腸炎が緩解維持できていないと、主義の違う専門医を登場させて体調問題にした。自民党支持者でも体調が万全なのか危ぶむ人いたし、「本当に安倍さんでよかったの？」と不安を掻き立てることは可能だ。しかし、小生の弟が高尾山に登山仲間と上った際、元気になった安倍さんと記念撮影したスナップ写真をみて安心した。　しかし、安倍さん叩きの一番目は、ＭＢＳ毎日放送の「安倍の今日のお昼は３５００円のカツカレー！庶民感覚がない！」と、安倍さんが食事制限の必要がないことをはからずも披露していた。総裁選前の昼食に縁起を担いでカツカレーを召し上がったことを知り、また大いに安心もした。それもこの日のために食べないで我慢していたと云う。　「高脂肪のカツカレーが食べられるんだから、緩解維持できているんだ」と偏向性のない医師や看護師さんたちも理解なさったであろう。ＭＢＳ毎日放送も、とんだ墓穴を掘ったものだ。この話は、「高尾山に元気に登り、高脂肪のカツカレーが食べられるんだから、安倍さんの潰瘍性大腸炎は大丈夫」とした。　　ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　そういえば、麻生さんもホテルのバー通いやご長女誕生日のステーキハウスでの食事会等、マスゴミにずいぶん叩かれていたが、マスゴミたちの同じ手は安倍さんには使えないだろう。それは、安倍さんが日本料理店・フレンチレストラン・イタリアンレストラン・ステーキハウス・ホテルのレストラン等を利用した！庶民感覚がない！と、マスゴミが騒げば騒ぐほど体調が万全であることの証明になってしまうからである。　潰瘍性大腸炎が完治したからカツカレーを食べれた。しかもこれから自民党の総裁選に臨むというときに、勝つカレーを召し上がられた。３５００円、いいじゃなか！　総裁を目指す男が、これから天下分け目の大勝負というときに、１００円のレトルトカレーじゃ、話にならない。それにしても、おそらくはどこかからカネをつかまされてのことだろうと思うが、一連の安倍さんバッシングはあまりにも酷く、まるで米国の陰謀のようである。　よくよく考えてみれば、麻生さんのときにもメディアは「日本の底力を信じる」と言った麻生さんをさんざん叩いていたし、日教組と戦う！と言った教育基本法改革の旗手の中山成彬さんを猛然と潰した。あるいは西村眞悟さんや日本は良い国だと述べた田母神俊雄さんを、徹底して潰してきた過去があった。　要するにこれら国家意識のない記者の記事は、いまに始まったことではない、ということである。人によっては、それが「マスコミの正体だ」という。果たしてそうなのであろうか。ある意味、マスコミは時代の価値観の象徴だと考えられるからである。　それまでの日本は、『日本主義』でよかった。一言でいうと地域のために基本は家族国家だ。八百万の神を信仰し、人々が地域ぐるみ、家族ぐるみで助け合い、支えあって生きることがあたりまえの社会であった。それが、終戦によって１８０度変わってしまった。人の情けがなくなり、人情が消えた。支えあうという考えが、人々からなくなってしまったのである。　戦争が終わり、進駐軍占領時代に日本に戦争で勝ったわけでもない朝鮮人が進出した。米国の陰謀説もあるのだが、そこに在日コリアンという、日本人とはまるで異なる価値観を持つ者が多く国家社会に入り込んだ。人々の心が荒廃し疑心暗鬼になり、玄関に鍵などかける必要なんてなかった国が、玄関に鍵をかけなければ安心して寝れないプチ移民国に変わってしまったのである。今やついに安全は神話となったのである。　一方で、日本人は、もちまえの勤勉さを発揮して、戦後の経済成長を築いてきた。豊かになったが、その豊かさの陰で、玄関に鍵をかけなければならない世間、日本人みな家族だった価値観が失われ、自己の利得だけが優先し、他人をないがしろにする精神、米国の価値観である「個人主義」が、日本中に広がってしまったのである。　宣教師のフランシスコザビエルは、日本を「最高の国」だと本国に報告た。けれどザビエルがやってきた日本は、開闢以来もっとも国が荒れた、日本の戦国時代だった。そのザビエルが、いまの日本にやってきたら、日本を何と評するであろうか。最高の国と評するだろうか。　日本が戦後失ったものは何なのか。大東亜戦争開戦の帝国政府声明文に、次の一節がある。　苟（かりそめに）も驕ることなく、又怠る事なく、克く竭（つく）し、克く耐へ、以て我等祖先の遺風を顕彰し、難儀に逢ふや必ず国家興隆の基を啓きし我等祖先の赫々たる史積を仰ぎ、雄渾深遠なる皇謨（こうぼ）の翼賛に萬遺憾なきを誓ひ進んで征戦の目的を完遂し、以て聖慮を永遠に安んじ奉らむことを期せざるべからず。　口語訳すると、どんなときにもけっして驕（おご）ることなく、また怠（おこた）ることなく、よく尽（つ）くし、よく耐（た）え、それによって私たちの祖先の遺風を顕彰し、困難にあったら必ず国家興隆の基を築いた私たちの祖先の赫々（かくかく）たる歴史と業績を思い、雄渾深遠な陛下の統治を思い、万事にわたってソツがないようにすることを誓い進んで征戦の目的を完遂し、もって陛下の御心を永遠に安んじ奉るとなる。　そしてこの声明文の元になっているのが、神武天皇の建国の誓い。そこには次のようにある。　上(かみ)は則(すなわ)ち乾霊(あまつかみ)の国を授けたまいし徳(うつくしび)に答え、下(しも)は即ち皇孫(すめみま)の正(ただしき)を養いたまいし心を弘(ひろ)めん。然（しか）して後に六合(りくごう)を兼ねて、以って都を開き、八紘(はっこう)を掩(おほ)ひて宇(いえ)と為さんこと亦（また）可(よ)からずや　口語訳すると、国を授けていただいた祖先の神々の恩に感謝し、祖先から伝えられた正しい道を自分たちも広めていこう。それによって天下万民がもれなく日本という大きな一つの屋根の下で、家族のように睦まじく幸せに暮らして行こう　これが日本の建国の理念である。　いま、日本は、開闢以来の危機に見舞われているという。どうしようもない困難に至ったら、原点に還るのが基本。そして日本の原点というのは、まさに、日本の建国の理念にあると思うのである。　逆にいえば、日本が危機に至っているのは、あるいはマスコミがおかしなことになっているのは、その全ての遠因は、もとをたどせば、日本が、日本人が、日本という国の建国の理念を忘れてしまっていることに尽きるのではないかと考えられる。　国家というのは、建国の理念なくしては成り立たないものだ。その意味で、中国の共産党や韓国はある意味、たいへん悲しい国と言うことが云える。なぜなら国家建国の理念そのものが、反日をスタートラインにするという、間違いを犯しているからである。　ニュース編成などはよくよく智慧を絞ってやってもらいたいものである。はじめの一歩の踏み出す方向が間違っていれば、どこまで行っても国を間違えるのです。日本が、世界最古といって良い２７００年の皇統を絶やさない国家として今に至っているのは、とりもなおさず、日本の建国の理念が「正しかった」という証左である。　幕末の国学者八田知紀は、次の歌を詠みました。いくそたび　かき濁しても　澄みかへる　水ぞ　み国の　姿なるらむ　（どんなにかき乱しても、最後は澄みかえる水の姿こそ、日本の姿だ）、と云うのです。どんなに行き詰っても、国が乱れても、神武天皇の建国の精神に立ち返れば、間違いなくまたもとの清らかな日本に立ち返ることができるという考え方である。　そしてその建国の精神こそ、日本人は家族だ、という根本理念。一家の主が、家を守るための大勝負に出るとき、数か月これを食べずに、この日のために３５００円のカツカレーを食べる。結構なことである。　亭主がこれから大きな仕事をしようとするときに、いちいち箸の上げ下ろしまで家族がケチをつけていたら、家庭が暗くなる。もちろん暗い、明るいは、お笑い番組朝のニュースの駄洒落で、意味のない笑い声を垂れ流すのが明るいということではない。互いに助け合い、いたわり合い、励まし合い、ひとり一人が少しでも全体のために成長しようとするところに、はじめて本当の笑い、笑顔が生まれるのである。　日本人と言う家族を守るために、家族を崩壊させる毒牙を撥ね除けること。建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだ。いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。　 ←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。

2012年10月02日

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