2026年04月の記事
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トヨタにできて他ができないこと、経営センスと厳しさの違い
評論家やアナリストらの過去の指摘をあざ笑うかのようにトヨタの世界販売台数が好調である。先ごろ発表された同社の決算で示されたが、過去最高の販売量となった。世界販売台数の総計は1,047万台だ、これは前年比2.0％増、厳しい世界状況の中での達成は経営センスの良さであろう。トヨタとレクサスを合わせた合計で海外販売が2.7%増の900万台が支えたもの。その内訳で米国と中国に注目したい、ト大統領の関税障壁で厳しいかと思われた米国、集計したら何と7.2%増292万台でびっくり。なんでもEV補助金の停止が後押しでHEVが大ヒットしたとされている。米国製造モデルのカローラ、カムリだから関税も壁にならなったのだろう。そして中国、そこでは競争激化がまずあり1.4%減の176万台、同社にはこれは堪えた。そこで現在はEV転化、現在は中国産EVを積極的に投入しており、上昇気流に乗る。なお日本国内販売は2.0％減、147万台、これも厳しい状況だ、がしかし国内販売にはからくりが潜む。と言うのは生産調整とも指摘される受注停止モデルが次々であったから。部品調達が遅れているとか、人気集中モデルで生産現場の混乱とか言うが、本音は無理な生産をしない、であろう。多少に枯渇感を残しておく、この方が人気モデル風に装えるから、と。それでこれからの販売中心になると予測されるEVだ、ここで同社は、出遅れた、関心を寄せなかった、彼らにとさんざん言われていた。HEV中心が時流と植えるクルマ造りにまい進していたが、技術は遅れていなかったことを証明した結果が出たのだ。2025年度販売実績で、EV大幅増を成し遂げていること。HEVとEVを合わせた電気車の総販売台数は6.5%増503万台で過去最高だ。内訳はHEV445万台（3.2%増）、EV24万台（68.4%増）、とこのようにEV販売量が急伸していた。月販に置き換えみれば毎月2万台を売り上げていたのである、そういえば国内も販売店に展示されるようになり、先行メーカーを超えてしまう。もっともEV販売は胸張るような状況ではない、たかだた月2万台でしかないから。中国でEVが人気になったり、米国EVが売れ出しているとよい傾向を残し、米国モデルを逆輸入で日本販売も軌道に乗りつつあるとか。最後に、イラン戦争の影響が大きいことが懸念材料、地域情勢悪化を受け輸出6.0%減からさらに影響が増加中だから。そういう意味では全方位対応化である、エンジン車からHEVシフトへが進んでいるが、それでもEV投入を止めなかったのが選択肢を広げた。と言うように日本勢で、どうして他社はこうした構図を描けなかったのかと。EV先行メーカーはもっと積極的な販売戦略を世界で繰り広げたり、エンジン車からHEV、EVへをシフトを想定した戦略を描いたメーカーら、中途半端すぎていた。経営者から従業員まで一体となり困難を乗り越える覚悟が半端ではない点がこの里なったと思われる。こうした考えで対抗できているメーカーはスズキしか思い浮かばない、これは寂しい限りと言わざるを得ない。
2026.04.30
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来たる新EV時代のセダンを示すベンツ、一歩先を行くクルマの提案だ
ドイツのメルセデスベンツ、先ごろ韓国で開催されたワールドプレミアイベントで、新型「Cクラス」を世界初公開し話題と注目を集めた。モデルは「C400 4マティックエレクトリック」、中型Cクラスで初のオールEVモデルである。ちなみにインテリアデザインにエンターテインメントは時流として対応、グレードアップも順次行われるだろう過度期ものと見る。このC400 4マティックエレクトリックは、日本勢や世界勢を相手に、EVセダンとはどういうものかを如実に物語るベンチマークたる高性能ぶりだ。トヨタの追い上げを意識したか、欧州勢のEVを意識したか、はたまた中国勢を意識したか、すべてを研究し尽くし元祖メーカーの使命と意欲、革新性の主張である。細かなことは後述するが、EVだからできるAWD（全輪駆動）、アクティブステアリング、EVに欠かせない長距離走行性の対策、静かな車内空間の在り方、そして長距離をこなせる椅子の在り方の答えを示した。こうした要素の多くは個々のメーカーで実用化しているが、すべてまとめた1台を作り上げたモデルはまだない。そういう意味で、このモデルによりベンツらしさの回答を示したと言えるだろう。SUV時代は終わろう、重く大きくたくさん詰め込め、長距離走れる、それはEV時代にはふさわしくないと。限られるバッテリー性能の制約を逃げるのは難しい、だからセダンの長距離走破性を重要視したと。EV化で使用パーツがシンプルになり、静かな室内空間が広がり、重いバッテリーが床下に、なれば走安定性は革新的に求められるだろう。それがAIRMATICサスペンション、AWDとPSMの採用、低くフラットに流れるエクステリアデザインである。あまり自動運転の内容を示していないが、Cクラスでこれを言ってもまだ顧客は望まずEVの走安定性と快適性、それが革新的に進んだセダンを望むと見たのだ。そこに同社が時代をけん引するクルマ造りを具体化して提案、あえてベンチマークを目標にしたと受け取ればよい。恐らく世界のメーカー各社、この方向に追従すると思われる、トヨタとて例外ではない。逆にここまで充実させなければEV量産モデルに勝てないと言うことだろう。ちなみに中国資本を受け入れている同社、彼らの要望を受け止めれば中国製バッテリー使用が優先だろうから、弱点はこれかも知れない。なお、エクステリアデザインでいえば前後デザインに革新性が薄くここも弱点だろう。と言うことで、細かなユニーク点は以下に示しておく。大きな特徴はスポーティ性と快適性の高次元な両立。AIRMATICサス、後輪操舵システム、ワインディングロードと高速巡航時のハンドリングを両立化。全長4883✕全幅1892✕全高1503（ミリ）、ホイールベース2962（ミリ）、いわゆるミドルクラス。最高出力360kW（490馬力）、最大トルク800Nmモーター、AWD（4輪駆動）、0−100km／h 4.0sec、最高速210km／h 。このAWD、フロントアクスルにPSM（パワーステアリングモジュール）搭載、モーターを「ブースト」ドライブとして使う。走行状況と走行プログラムに応じ必要出力、必要トラクションをコントロール。ディスコネクトユニット（DCU）を介して作動、低負荷時は電気モーターを瞬時に切り離し停止状態化する。リアアクスルは同期モーターとPSM搭載の2速トランスミッション化、高効率性と高性能を両立。鋭い加速と高い牽引力の1速、高速時パワー供給と長い航続距離を狙う2速方式だ。エクステリアデザインは、フロントイルミネーション付き新グリル、低くフラットなフロント、引き締まるルーフライン、丸みリアでCd0.22の空力性能を獲得。インテリアデザインは「Welcome home.」コンセプトのくつろげる空間演出。車内はアンビエントライト、オーディオ、ディスプレイが演出、これらがウェルカムシーケンスで駆使される。フロントダッシュボードにフルワイド39.1インチハイパースクリーンを装備。高精細さにタッチパネル操作でドライバーと同乗者にデジタル体験を提供、AIインフォテインメントでパーソナライズ化できる。車内天井は162の星が輝くパノラマルーフ、幻想的な光の演出で特別に空間を演出。新しい高機能シートはランバーサポート、マッサージ機能、シートベンチレーション、4Dサウンド（音振動シート）を装備。こうした内容だが、エンターテインメント性はあのアフィーラにも準じているようだ、だから彼らも中止すべきではなかったと言えよう。このC400、さて値段は幾らで販売するのだろうか、1000万円以下なら上々であろう。
2026.04.30
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月イチで車を動かす人、バッテリー上がりが不安なら1W5Mである
マイカーが手元手にある人の不安と維持の方法、どのようにするかが保有者の負担でもある。出勤する、働いている人はマイカー所持でも毎週末に乗るのは簡単でもない。若い、子育て中なら車を走らすことも少なくないだろうが、中高年はそうとも限らないし。それで最低でも車のコンディション維持に月イチ走らす、乗る、を習慣にしている人も多い。機械モノは油切れが調子良さに必要と、エンジンにはシリンダーなどの油膜維持も欠かせない。またエンジン補機でゴムベルトなどがあり、このコンディション維持も必要である。と言うことで、走らせるを、最低月イチになる、この習慣は悪くないと見る。でも燃料費高騰がこれさえも奪いそうな感じになってきた、燃料節約で走らせずだから。バッテリー上がりが心配、調子の維持も気がかり、いろいろな面で走らす、エンジンを掛ける、などの習慣をどうすれば良いのか。そこでヒントを示したい、これはベテランロートサービス者の声から得たもの。これならバッテリー上がりも防げ、エンジンの調子の維持にも、最低限の効果があると言うのだ。それが週イチ5分、ベテランのアドバイスはこう言う、週1回エンジンを掛ける、時間で最低5分と。まずバッテリーの電気放出を考える、車は電子機器などが増えたため、エンジン停止、駐車中でも電気が流れる仕組みが常態化。エンジン掛けの時を思い出せば分かるが、キーを持ち込む、差し込むなりすればエンジン始動するが、これは微量な電気を流しているからだ。センサーの機能維持のため電気が流れており、バッテリーはこれを常にバックアップしている。つまり、始動用のため最低限の電力で維持されており、微弱でもバッテリーを消耗させている。と言うことは、この微弱電流が流せる能力をバッテリーが失うとエンジン始動が困難になるわけだ。それで考えられたのが週1イチ5分、覚えやすく言うなら1W5M、1ウイーク5ミニッツである。バッテリー上がりが心配ならこれを習慣として受け取り行動すればいい、とベテランが答えを教えている。少し拡大すれば2W10Mだろう、バッテリーの消耗具合と劣化を考え、間を2週間空けると最低10M（分）、短く感じれば15M（分）だろうか、である。つまり、週1回、5分間エンジンを掛け、充電させつつエンジンの調子も維持させる方法である。クルマファンの多くは常識かも知れないが、未熟な人には新鮮に受け取ってくれるのではないか。このとき走らさなくても良い、駐車のまま5分間の充電、これを守れば放電を補完しエンジンも調子が良い、と言うわけだ。燃料を消費するものの走らないから消費量はずっと少なく、燃料代負担も許される範囲である。と言うことで、愛着に親しみやすさを感じるマイカー維持、これなら習慣としてもちょうど良い、と受け取ってもらえるであろう。
2026.04.29
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米国のレンタカーでEVが人気復活、燃料高の後押しで
イラン戦争による思わぬ余波である、米国に限らず欧州もEV人気が復活中とか。その米国、レンタカーでEVを選択するのが流行りだとか、ト大統領の税控除が止まり人気失墜だったが、これで息を吹き返す。ガソリンの値上げは深刻のようだ、特に西海岸が高く、EVが一番の伸びたのがこの西海岸。3月の予約件数は2月比25%もの伸び、とにかくホルムズ海峡をタンカーが通過できないから高騰なのだそうだ。とは言っても、米国は国内に油田もシェールガスもあるのではないのか、大統領はそう言っていた。で全米ガソリンの平均価格で1／3以上値上がりと、原油とLNGともに逼迫状態、家計を直撃する。そしてEVの新車販売よりも、より顕著なのが中古EV販売の急増だそうである。EVに対する需要が急速に高まった、税控除なしの新車価格は高いEVから、中古EVへ向かったと言う構図だそうだ。この中古販売で利用されるオンラインプラットホームのデータサイエンスの担当者は、数ヶ月下落しっ放しが急に反転、好調に変わったとするここで分かるのが米国でEV投入を計画中だった日本メーカー、中でもホンダは勇み足と言うクジを引いた可能性が浮かぶこと。トヨタやスバルのグループは共通モデルを名前とブランド分けして発売開始、これがタイミングとしてピッタっとはまると言う幸運ぶり。対してホンダ中止で煽りを食らったソニーホンダモビリティのアフィーラ、もう少しゆっくりと見ていたら、なのである。とにかく潮目が真逆へだから市場は一寸先は闇、彼らどうせ予約中だったから半年ほど見据える気持ちで良かった。昨日の発表後にこうしたニュースが突如出現、これで分かるのはEVは次世代へ繋がるアイテムだと言うことの確認だろう。ただし個人的見解は、自動運転車へ結び付けて括るには少し時間が掛かる、そして中国車中心になる、と言うのは変わらないこと。逆にアフィーラの高級路線車なら、十分に存在感があるから支持するファンも多いはず、だから中断せずじっくり構えればビジネスにつながっただろう。とは言うもの、このEV傾倒も、燃料代が元の価格に戻れば小休止か、それでも長く見据えれば局面は底堅い。そういう意味で、アフィーラは車体と切り離し室内エンターテイメントアイテムを売りとし納入先の顧客を募れば継続ビジネスになりうる。だからソニー単独で世界相手にビジュアルオーディオ＆オートドライブカーと言う提案でビジネスマーケティングすべきであろう。その手法で参考になるのがホンダジェットの世界、オンリーワン商品なら手堅くビジネスが成り立つのである。中断せず開発継続だそうだが、ここは事業解散を止め、開発陣の研究継続を図るべきであろう。
2026.04.28
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渡来人が大和国を手に入れる、この狙いは何百年もつづいてた
この国を大和国とすれば、民族的に1つにまとまっているように見える。しかし、その大和国が国政を収めるため外来技術を求めたため渡来人に頼った歴史は消し去ることはできない。その名残は現在までつづいていると言わざるをえず、曰く為政者の多くがそうしたルーツを持っている人が多い。現在の県単位で分けられる地方各国、中でも山口県、奈良県はそうした人たちの居座る地域であった。このように示せば勘の良い方はあの人かと思い浮かべよう、最近もルーツをここにおける人が政界に生まれているから。物知りの方がよく指摘するのが山口県、韓国、中国に近く、古代から渡航してくる道のたどり着く先がこの県であったから。学問、仏教、技術伝承者、とアジアで進んでいたこの２国が大和国の要請を受けわたってきたとされる。さらに定着すれば何代にもわたり子孫が継続的にやってきていることも記録に残る。蒙古襲来はこの道を見つけたモンゴル民の大和への渡航計画だし、倭寇で引き寄せた朝鮮国の技術者もいる。伝統芸術としてこの国に残りもてはやされている伝統工芸の陶器は渡来人作である。このルートの他に目指した道が大和の隣の奈良だ、朝鮮語で国を表す奈良、ナラがそれを裏付ける。大和国と百済国の交流が活発なのは法隆寺の仏像で証明されるが、技術者を積極的に登用したため。この国にやってきたこうした人々が定着し世代を重ね大和民と同じような生活習慣を身に着けたのも納得できよう。こうして定着された人々、日本国籍を取り日本人としてふるまうようになれば同化もするから見分けがつかなくてもおかしくない。と言うわけで、この2国から政界へ進出した為政者ら、彼らのルーツを忘れることはなかったと言えるだろう。大和国の人が純粋な日本人と言うことで差別する気持ちはないが、ルーツをDNAとして記憶と継承されるとするならば軽率に受け取るのもおかしなことと思う。朝鮮や中国をルーツとする民族意識を失わないとすることも間違っていないだろう。そこでは何世代前まで遡る強烈な民族意識を伝承されていないとも限らない。ここで取り上げたのは、国家運営に彼らの意識と意図が知らず知らずに反映されているのでは、と言うことを示したかったから。民族の心、これはそうやすやすとすり替えられるものではないだろう、例えば世界に広まった中華、華僑とする民族意識があることのように。現在、中国はこのルーツを活用すべき世界会議を行い始めている。いざと言うとき彼らのルーツパワーが役立つ、と国家運営する政府と為政者が活動し始めているのだから。とまれ大和国にやってきたこれら渡来人が同じような活動を始めた痕跡は見つかっていない。しかし、民族の団結力を侮れないことも確かなこと、そういう意味で心の内で忘れることは不用心と思わざるを得ない。
2026.04.27
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粋なスバルの取組み、でも優越者への特別扱いのように見えてしまう
スバル車を長く乗り続けて欲しい、そういう願いを込めた取組みがこれだそうだ、それでつい羨ましいと思うのだ。その取組みとは以下、今年早々に開かれた東京オートサロンの発表の一コマ、それが「SUBARU UPGRADE SERVICE」である。新しいサービスは、同社が現行モデル開発中に得た知見や技術、そしてパーツのフィードバック方法である。旧年式車両や同型車にインストールし復活以上の状態にブラッシュアップさせようとの試み。その狙いを同社は語る、「愛車との生活を安全に長く愉しむ」のだと。内容は、「スバル ウルトラスエード パッケージ」、「スバル ダイナミックモーションパッケージ for レヴォーグ」、「スバル コンフォートクワイエットパッケージ for レヴォーグ」の3つ。既存モデル購入者へのユーザーサービスで、先行サービスのレヴォーグ用「Active Damper e-tune」、BRZ用「SPORT Drive e-Tune」ソフトウェア・アップデートサービスを加え、合計5つのプログラムが展開される。いわゆるレボーグとBRZらのユーザーへバージョンアップサービスと言う具合のもの。少し詳しく紹介すると、「スバル ウルトラスエード パッケージ」は、VM系レヴォーグ（2014年6月～2020年10月）、VA系WRX S4（2014年8月～2021年3月）が対象。それぞれ価格はステアリングホイール＆シフトノブセットが8万5800円、ステアリングホイールのみが6万6000円、シフトノブのみが2万3100円と言うもの。ついで「スバル ダイナミックモーションパッケージ」は、現行VN系レヴォーグを対象としたハンドリング向上メニュー、パーツはWRX S4に使うフロントサスペンションのロワアーム、STIコンプリートカーも採用される湾曲形状のタイロッドエンドなどのインストールだ。はっきり言えば持ち主以外はこのサービスやバージョンアップなどは全く無関係。ただこれらを雑誌記者が紹介している体験情報が面白いから、ここで取り上げてみただけ。そう言う意味ではあしからずだ、でも市販車も何かしら特別パーツや追加整備を施すと様変わりな様相になるのがよく分かる。こうした特別処置を施した車は、その事後が表現する走りの違いがはっきりし、標準車も十分スポーティ性能を見せるのだと。クルマは面白いほど走りの車へ変身、例えば、ダンパー減衰力や電動パワステ、4WDの制御がよりシャープになる、のだそうだ。つまり一般市販車はユーザーレベルを多用と受け取り、ある点で万人向けの様相にまとまっている。ここにベース車がこれらなら、ユーザーサービスで用意した各コースを施せば楽しさ倍増できると言う同社らしいメッセージ。車好きのファンが多いブランドのスバル、中でもここに選んだモデルのドライバーには先を提供する役目をメーカーは行うべきと言う活動だ。国内メーカーでここまでパッケージ販売とサービスしているところはあまりないが、同社なら長い付き合いのファンがおられるから喜ばれるだろうというわけ。何れにしても、やらないよりやったほうが良い、ブランドを大切にし引き続きファンでいていただくために。どのモデルも上級クラス、一般的ファンには無縁なのが惜しいので自慢話にすり替わるが、そうならないよう同社の告知は丁寧にしなければいけない。でも本当なことを言えば一言、羨ましい、やである。
2026.04.27
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ソニーの名声を高めるAIロボ開発の成功、卓球選手を負かす実力者
これは驚き、卓球選手とラリーどころか試合にも勝つロボットが誕生、この人間技を超えるロボットが作れたとは。あれほど小さなボールがスピードも速く迫ってくる卓球の試合、全国大会レベルともなればそうそう勝つのは難しい。長く鍛錬を重ね、しかも子供時分から毎日練習を積み重ねて初めて全国大会へ出られると言うほどの力量レベル、これは半端ではできない。卓球用テーブルは狭い、そこに左右、前後にボールが打ち分けられる、駆け引きの凄い選手は相手の呼吸を読む能力さえ備わる。その試合にロボットが参加するなどほとんど夢世界と思った、それが同社傘下のソニーAI社が開発した「エース」が勝利した。これはニュースになる、と言うわけで全国紙が取り上げ、研究チームが全国レベルに選手に挑む、それに勝つ、である。同社は手持ちのカメラとセンサーに実力者が揃っている特徴を有する、要はマシンとソフトと人間選手の戦い。もっともハードもソフトも人が作り上げたもの、高性能な仕組みと部品、ソフトが揃えばあとは製作時間が勝負と。開発に投入できる時間が潤沢にあればロボット技術を積み上げ、繰り返せば乗り越えられるのであろう。示したのはこういうこと、8関節の腕でラケットを操り、前後移動もアームなどの工夫で克服、テーブル全体がカバーできるロボットが出来上がる。難しいネットインも対応というから選手にはこれは強敵だろう、小技がきかないから。スピンも受けられる、いわゆるサーブレシーブも自在な対応ぶりのようである。結果は全国レベル選手に勝ち越し、AI付きだから試合を重ねると徐々に強くなると思われる。試合の後半戦は体力勝負にならざるをえない、選手の方は気持ちも萎え試合勘も退化したではなかろうか。それでサーブはとにかく拾う、ラリーに持ち込めれば体力と正確さで上回れるから勝敗を左右、ここへ持ち込み勝利である。ロボットが勝つ要素はセンサー性能、データ処理ソフト改良、半導体処理スピード、最新半導体が高速化していることも支えだろう。ちなみに8関節ロボットの視覚を受け持つカメラは12台、これでボール位置と回転を解析、ラケットを操る腕の動きへ伝え反応し処理する。AIソフト開発は深層強化学習といい、つまりディープラーニングも、より高度な学習機能性能もの。AIソフトだからいかに時間を効率よく使い学習を重ねたかが勝負、強い選手と戦えば乗り越えるのはいつか可能になる。人間選手には酷とだが手の内をさらけ出せば出すほどロボットは学習を重ねる、だから対策も限界がある。これはAIが将棋や囲碁で強くなって行った過程とそっくり同じ、データ処理で知能を高めたロボット頭脳へ対応し、動力メカが完成度を上げれば乗り越えるのだ。こうして誕生してしまった卓球ロボット、最高選手への挑戦も時間が決め、乗り越えると考える。それでロボット「エース」の利用価値、世界大会レベルの選手育成用ロボットとして活用されるのではないだろうか。駆け引きが勝負、新たな卓球の試合方法が開発されるところにつながる。ただくれぐれも戦争道具進化に加担させないように、放っておくとすぐ活用されそうだから。中国がマラソン選手を超えてロボットランナーの開発に力を入れているが、これこそ戦士武器への期待、陸軍にロボット隊が作られることになる。それで先駆者だったオムロン卓球ロボット、この成果をどう受け止めた、聞いてみたいし秘策を持っているのだろうか。
2026.04.26
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事務系中心に人材削減を励む企業が続出、すぐそばに迫る配置転換
AI活用による事務系中心での配置転換や人員削減、いま目に見える形で急速に始まり迫ってきた。人手に頼る職場の代表として思い浮かぶのは銀行窓口、椅子に座り来客者への対応である、これは典型的な職場だ。表に見えるというところでは役窓口もほぼ同じ、このように女性の職場が多いが、この職場がいま様変わりするときに変わった。銀行窓口はもう半減で配転ではなく窓口業務の縮小中だ、そのため待ち時間が増えておりお客は遠のいている。ここを勘違いしている彼ら、事業効率は上がったとするようだが、実態は客が遠慮しただけ。同じようなことが全国のサービス業で広まり出した、例えば表に出ない電話応答の問い合わせ業務など。最近ここの自動応答化が広まっているが、高齢者は人工的対応に戸惑い、これまた問い合わせから遠のく始末だ。企業活動でもっとも疎かにできない重要な業務、としてきたのは過去のこと、ここにAI採用によるロボット対応を促進させている。それはもうあっという間、昨日まで無料通話0120の窓口、これとの同じ番号から声で出てくる相手がロボットの声だ。自動応答式です、録音しています、そういうところから始まる問い合わせ応対、より進んだところは、話し言葉でも認識OKと言う優れたレベルものさえある始末。でもスマフォ一辺倒で済まない人も残されているから、人が対応する窓口へ誘導する方法も残されている。でもこの人対応がもはやスムーズに行かなくなっている、どうせ高齢者だちばかりにつっけんどんな対応なのである。こういう状況を上部が把握していると思えないのが嘆かわしい、人対応に親切さを期待する方が間違っているという受け方、修正を要するだろう。こうしたことで企業イメージがどれだけ削がれて、信用を失っているか、この声は経営者に届いていないだろう。これぞ端境期現象という、AI業務への移行、配置転換の負の遺産である。ちなみに企業が目指すAI活用による省コストと人材削減は、目標6割という数字が打ち出されているとか。経営側としては業務改善による効率を高めた収益向上へ、少子化による人手不足を錦の御旗に、雇用中の人材削減が大手を振ってまかり通る。組合側にすれば危機感いっぱい、社員を統制し雇用関係改善が組合活動なら、真っ向から会社側から挑戦されているのだから。AIツールを盾に積極的な導入で何が悪い、これは先端経営姿勢だ、という社長が増えて行けば職場はどんどん消滅して行くのだから。職場環境の整備は人材適材適所、言うは易し、行うは難しい、慣れない社員どころか顧客も混乱、こうした会社や企業を敬遠されて行くのである。明日の職場が一日にして消えている、これがAI導入の顛末だが、組合はこれをどう防ぐかが緊急課題に挙がってきた。会社を訪れる訪問者は「お客さん」と教育を受けた世代はほぼ退職、デジタル社会で効率と教育された社員ばかりが残る。それで失うのは人とのつながり、というところに気付かない経営者も増え、これが常識なのだと誤りと知らずだから何をか言わんだ。お客さま窓口、このようにわざわざ丁寧語で書いてきた会社経営の歴史だが、AI社会がこれを破壊する。それで本当に生き残れる会社があると言うのだろうか、この疑問に早く気づく経営者のいる会社側が生き残るだろうな、と思うのである。でも6割が目標なら、消去は4割だから、多くの社員が消される運命にある、だからか高額な初任給を支払っても勘定が合うわけだと納得してしまう。
2026.04.25
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量販ノジマが日立家電を買収へ、積極的な事業拡大が花開くか
家電事業で日立がまだ残っていたのも不思議だが、量販ノジマがこの買収の乗り出した言うのも不思議。不思議が２つ重なると、意外に成功するのかなと思わず納得だが、さてどだろう。量販店がメーカーを手に入れ事業拡大に役立つのか、はじめにそういう点に思いが行く。販売側の目論見はヤマダ電機の方式とか、またヨーカドーがプライベートブランドで低価格な品を揃えると言うイメージなど。それでれっきとした家電機器メーカーを手に入れると言うのは英断だし、独立運営としてコントロールできるのかが疑問として残る。いま流で言えば、ブランドを中国傘下へ売り渡し、彼らの資金力と開発パワー、人材力で成長路線と言うのが理に適うと思えるから。アクアやレグザ、最近ではブラビアなどなど、老舗と伝統を誇る日本ブランドが次々と売り渡された様子の方が腑に落ちる。それで家電で残っていたブランドが日立だ、家電ではパナソニックが雄だが日立も個別な得意分野では老舗である。冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコンなど、モーター使用の家電でシェアーを確保してきた。量販店にそれほど積極的なアプローチせず、ブランドが残り継続的な販売を心掛けたイメージであった。そこにこのニュース、子会社の日立グローバルライフソリューションズを傘下に入れようとノジマが動いたと。ちょっと隙を突かれた感じだが、ときどき思い出したように日立家電のCMがテレビで流れもするが、どう言う加減でこう言う手法をやっているのか不思議だった。ノジマは量販店でも最近、活動が積極的で、首都圏でも埼玉で中規模店を駅前に出店したで、地域から注目されている。なおよく知られたPCメーカーのVAIO、これを買収したのがノジマである、ソニーが手放し独立した後で買収を仕掛けたもの。性能と個性、独創システムなどなど、ちょっと質が変わるパソコンだが、失うにはもったいないから手に入れたと思う。次の大型案件が今回の日立家電ブランド、韓国勢が関心を寄せた時期があったようだが条件面でノジマが選ばれるもよう。日立本体は家電よりBtoBへシフト、デジタルもシステムソフトへ、モーターも列車へ、と創立時の電機屋へ舵を切っている。それでノジマ、このブランドを自社化することはないと思う、日立ブランドの方が通用するからそのまま継続と。量販としては、実力家電品を他社より有利な条件で仕入れ、販売できれば利益が上がるため、それで御の字と言うこと。冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコンなど販売力が伴えば大物家電中心で値が張るから利益は大きい、これが魅力である。ちなみにノジマを訪れてみれば分かるが、彼ら独自の接客方法を得意としている。訪れたお客を放置しない、少し間を開けるが店員が素早く近寄って来る、いわゆる寄り添う、と言うか説明しようと積極的な店員さんが特徴だ。そこではお客一人ひとりに好みに合わせ商品を提案するのである、これを称しコンサルティングセールスと呼んでいる。この店員さん、実はヘルパーではなく自社社員とか、いわゆるノルマかも知れないが売り上げに直結させた売り方を採用している。 創業地は神奈川県、すまし顔どころかこの積極性は大阪的なノリ、ヤマダ電機も真っ青と言うほどだ。社の方針をHPで調べると、デジタル家電、快適な暮らし、多様な選択やサポート、お客様の生活をより豊かにする相談員、お客様の期待を超える「感動接客」とある。かなり毛色の違った量販店という感じだが、少子高齢化社会には新鮮に映るかも知れない。その品揃えは限りなき多様、ないものはない、店舗は広くないのだが、効率良く展示するノウハウが詰まっているように見受けた。
2026.04.25
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あなたは本当にこれで良いの？ 問われている軍派遣の覚悟
恐ろしいと思う、女性首相だからとは言わない、ただ役割は軍の最高司令官なこと。彼女にこの覚悟があるかどうか、しっかり確かめなければならないだろう、軍隊を国外へ派遣、戦争させるのかと言うことを。直接には国会で問えば良いのに誰もしない、それは与野党議員らに覚悟がないからだと。彼らの覚悟は、選挙で不利になり落選するから表立って言いにくい、だからここは静観すると。首相はこの周囲の機運と状況を察しているから念願の日本軍創設、軍隊派遣自由化、さらに軍備製造企業の育成に励むのだと思う。集団的自衛権の容認に成立は安倍政権が道を開いた、次は私の番だ、である。憲法改正で軍の承認と海外派遣、同盟国と協調して戦争を行う、国会の安寧のために、である。このように「である」の憲法保証を確立するのが首相の悲願だと見る、恐ろしい人だ。思うに、戦争行為の悲惨さ、殺傷を繰り返し人対人の殺戮をする、これを本質で理解していないのかも。こう考えていると思わないが、首相は命令するだけで戦争地へ行かずに済むとか。ただ最高司令官には言い逃れは絶対に許されない、これが軍隊の最高指揮権である。この覚悟もなく軍派遣命令が出せる、出して行けると受け取っている考えなら、自衛隊入隊を勧めたい。国が殺傷武器を有する、製造する、運用者を養成する、これが軍隊と言う組織の維持と必然性である。先の大戦、敗戦で作られ運用されてきた日本国憲法、押し付けだろうが自主的だろうが、貴重な平和憲法に相違ない。幸いにも占領国から派遣された米国中心の進駐軍、多数の死者を出した反省から日本軍の強さを知り、2度と軍を作らせないと約束、この平和憲法を押し付けた。日本国民には有難い平和憲法である、これが戦後の国家繁栄の礎になったのは間違いない。もっともこれが憲法改正運動の始まりだが、押し付け憲法は国家の恥と自主憲法制定へと国民を煽るネタになる。多くの日本国民は日本国憲法は平和憲法と受け止め、これで育ち成長した人たちで、戦争しないことによる平和のありがたさが身に染み込んでいる。対する首相ら、外敵に戦うために軍隊して戦争の行える憲法にしなければと国民をたきつける。それで何が生じるか、変わるか、国民はしっかり把握しているだろうか、今一度振り返ることが必要だろう。若者中心の軍隊が紛争地へ戦争地へと派遣され、殺傷を繰り返すのだが、殺し合いをやって来いとあなたらは言えるかと。これこそ真っ先に首相に問いかける問題である、そういう命令ができるのかと。将来を背負う後輩らへ国家のために命を捧げろと言う命令を出せるか、強く押し付けできるのか、と。問われるのはここだ、本当の悲惨さは戦争地で殺戮のやり取りと、状況に遭遇しないと分からないだろう。軽々しく命令できる人なんて無機質、無頓着で感情もない人しかできるものではない。このような人々がこの国に増えているとは思いたくない、しかし首相をはじめ閣僚、国会議員、さらに若者層中心に、首相支持者が増えているのは想像外である。いま憲法改正を行おうとしている国会と政治権力者ら、そこから国民は目をそらしてはいけない。将来に禍根を残す、当たり前のように言われつづける文言だが、まさに今が正念場である。
2026.04.24
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首相の尻拭いで経済団体が出向く、与党中心の貿易促進の訪中団
中国との関係悪化を招いた首相の台湾有事発言、悪化の一途なのにいまだに修正と訂正を放置状態だ。経済関係で密接に絡む日中間貿易を生活の生業にする国民が多数おられるのを無視しつづける精神性まで問われる始末。今回、この状況を打破しようと動いた経済界がある、それが日本国債貿易促進協会（国貿促）、中国貿易促進が目的である。会長は与党派重臣の河野氏、長年同国との貿易促進として活動し、一定以上の成果を上げてきた団体だ。そこがこの6月中旬にでも訪中し、悪化継続中の日中関係修復と促進を図ると言う。ようやく政府の大失点の回復に経済界が動き出したかと安堵するが遅すぎである。責任を押し付けられたと受け取ってはいないだろうが、首相の態度には猛省を突き付けたいはず。幸いに中国側も事情があるようで受け入れには前向きな返答を用意しているようだ。両国ともに近い隣国、貿易立国として交流を止めることの不利を認識、これを機に改善修復の足がかりとしたいと。６月を予定するのは大規模な中国国際サプライチェーン促進博覧会があるためとされ、経済団体の訪中名目にふさわしいと。当然、参加する国内企業を募集し大きな規模にし訪問したい、それが気持を示すことになる。訪中中に政府の習近平主導部との面会を希望すると申し込んでいる模様で、可能になれば一気に雪解けへ動かせよう。なお、博覧会と同じか分からないが、国貿促と関係が深い中国国際貿易促進委員会も主催する大規模な国際見本市への訪問も組まれている。ともかく2国間貿易の最大取引先が両国、ここが止まっていて良いことは何もない、貿易はあるものないものを融通し合う、これが基本だから。貿易による物流の障壁は互いの距離、運送費、輸送費が障害の最たるもの、それが短いし、今や補完する重要関係国である。デジタル社会の牽引力は中国優勢という状況だから、日本経済界も接触を強めたいのである。主要産業である自動車やロボット、AIなど知恵を借り生産増強に打ち込みたい日本経済、重要部品を提供しつつ補完し合う仕組みにより世界へ羽ばたける、である。一気呵成に戦略的な投資と集中力は日本に欠ける手段、これこそ未来を分かち合える両国であろう。これを見失っている現政府と首相の責任は非常に大きいものがあるのだ。今回の経済団体がその種まきになれば彼らにとってこれほど有難いことはないだろう。日中間貿易で生業としている多くの関係業者にとっても、待ちに待った雪解けが見えてこよう。だから、ここはスムーズに静かに紳士的に交流できることを願うばかりである。
2026.04.24
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もはやシニタイ状態か、ト大統領が弱気に変わった裏がこれだった
米国の世論調査が報道された、先ごろ行われたAP通信とシカゴ大学世論調査センターの発表値である。T大統領の支持率が33%に急落、先月38%から5ポイントも下げていた、まさに急落。経済政策に関する数値はこれより低く、38%から30%へと8%も下げた、この背景は戦争を仕掛け交渉中断中のイラン問題。支持率の33%は2期目の政権で最低数字、支持政党の共和党が中間選挙に重荷と危機を抱く。そのイラン問題、支持率は32％、これ先月35％だったと言うから3%のダウン。そして生活物価高対策では、最低の23%と言う呆れらるほどの低数値、何もやっていないと指摘されたようなもの。自分の懐を肥やすばかりと言う無策と放置が指弾され、見透かされた模様だ。支持政党である共和党内の数字でも51%しかない。ト政権は自分の都合だけの政権、国民を考えた政治をやっていない、無駄ばかり。そして戦争という卑劣行為に手を出した、そういう受け取りからのように見える。もはや挽回は計算外、絶望だろう、と言っても何をやらかすか分からないだけにそれが心配の種。こうした状況を日本の株式が見透かしたと言うか、何か情報が届いていると思う。この時期に最高値を出すと言う信じられない動きは、秘密情報がどこかから何か情報が届いていなければ理解できない。そういう面で株屋は恐ろしい、やっていることは生馬の目を抉り取っているようなもの。として、日本の首相は本当に大金星を掴み損ねた、渡米時に戦争を諌めていれば世界の寵児と持ち上げられたであろうに。大統領だって誰か止めてくれる人を待っていた節があるのだ、いま彼は心底反省していると思われる。健康を阻害してまで実行した結果の酷さにもう手を拭くとギブアップなようにさえ見える。それでチャンスを逃したばかりか大恥もかかされた、そういうレッテルが首相に着きそうだが、分かっていられるだろうか。ヤンキーにはほとんど無縁の話かもしれないが。
2026.04.23
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撤退をチラつかせた政府の無神経さ、技術開発は手掛けたら止まらず
政府が自動運転車の開発に投資する条件を提示したと報道された。成長戦略への重点的投資は足かせをはめたと、それが投資ロードマップだ。政府がどこを見てこうしたロードマップを描いたか分からないが、どこかの技術陣が支援し作成したと思う。しかし、自動運転車についての見識は相当ずれている、どこをライバルとしたか知らないが、先行陣営はもうはるか先だ。そう中国陣営は相当な技術体制で取り組んでおり、ソフト技術者も豊富である。これに対抗する日本メーカーという構図では明らかなマンパワー不足なのだからである。成長戦略で示されたときにも指摘したが、日本が取り組む自動車事業ではないこと。自動運転車にクルマファンがもろ手を挙げて賛同するなどあり得ないから。それよりなにより自動車の本質に迫る、乗る楽しみ、操る楽しみ、そういうクルマを開発すべきである。もちろん量産モデルであると言うポジションは失うだろう、大量生産し販売するクルマにあらずとなるから。しかし、大量生産車が自動運転車になることも突き詰めるとこれもないように思う。個人が購入するクルマで世界に存在しつづけているか、いやあり得ないだろうし。つまり公共機関向けクルマ（と言うか分からない）、自治体らが購入して使用者に提供、レンタルものとなっていよう。こういうクルマが必然となり、そしてこの手を得意とするのは中国メーカーである。今回の政府が示したシェアー30％という数字の根拠を聞いてみたい、2030年代にこのシェアーと言うが本当なの、と。それにどういう場合のシェアーかも、個人購入車として存在すると考えているところが大間違いだから。自動運転車は少なくともドライバーレスである、これをクルマと呼ぶが分からない、コミューターというかも知れない。日本の自動車メーカーが開発しているとされるが本気で取り組んでいるとは誰も証明できない。個人所有のクルマが自動運転車になっていると予測し開発しているかも知れないから。安全パイとしてとりあえず取り組む、しかし中国ライバルだから追従だけでもしんどく、乗り越えるなど人材不足で不可能とみていよう。例えば、日産のようにAI活用した自動運転機能付きクルマを個人向け販売するロードマップ描いているが、ライバルの存在を無視していると思う。全く形態も変わったEV、それがドライバーレス化し目的地を指示し乗っているクルマ、今の延長線上にあるとは思えないから。使用したいときレンタルで調達し、普段は自分で乗るクルマは非自動運転車だ。と言う未来図の方がすっきり頭に入るし、自動車メーカーも個人向けクルマをどう作り生き延びるか、真剣に考えていると見る。公共用自動車、中小型＆大型トラック、バス、タクシー、自治体使用車、これらすべては自動運転車に代わるだろう。ドライバーレスにならなければ人で不足も解消しないし、自動運転車を使用するから事業が成り立つ、である。だからシェアー30％など足かせすること自体がナンセンス、この人たちには時代を読むセンスが足りない。国家を支える事業体に自動車メーカーを加えること自体も間違っている。自動運転車は世界共通化し一国で賄う、それで各メーカーは小さな企業体化に移り、モノ好きな集団がビジネスとして取り組むものに。もはや国家を支える事業は自動車でない、だからこれに代わる新事業を早く見つけないといけない、それは宇宙ビジネスかもと想像しなくもないが。
2026.04.23
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悲鳴渦巻くネット上、一線を越えた、兵器で兵器輸出、様々な声が
こんな重要なことが一人独裁政治で決めることができるなんて、である。有識者の人々はこここそ黙っていてはいけないだろう、声をそろえて政府、政権を非難すべきである。こう言う考えと意見、国を憂える人々が多数おられSNSでデモでと活動を始めている。それに賛同する国民は日増しに多くなっていると思え、新聞欄や電子版で声を取り上げている。そうした声は、政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した首相は「一線を超えた」と言う私見などと紹介。「政府が武器輸出を全面的解禁。5類型を撤廃、殺傷能力ある武器も輸出可能に」。「税金が間接的であれ人殺しに使われる可能性が高まった」。と言う表現などが、次々と投稿、アップされているようである。それにしてもひどい状況を生んだと思う、首相が自分で蒔いた種、確信犯、これは言えるだろう。自衛隊を日本軍に変え、仕掛けられる戦争を排除しない、戦いに出て行く、その気構えが十分なのだから。いまこそあの時代前の状況を復元させている、被害妄想すぎないか、平和憲法を邪魔者に改変したい人々の増加。この国がすっかり右傾で占拠され、知らぬ間に戦争地へ引っ張り出される、こうしたことが現実となりそうなのだ。
2026.04.22
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ソニーホンダ協業の一時中止と解散、従業員は再配置で元へ戻される
両社はEVベースの新世代向けモビリティーを目指し開発していたが、ホンダのEV事業見直しにより中止と解散を選ぶと発表した。ソニーホンダモビリティーと言う新社を作ったほど意気込んだ事業、試作モデルと受注までこぎつけたが中止とあいなった、これは非常に珍しい。新社の試みに参加した社員も数百名いたようだが途中で梯子を外され意気銷沈か。解散を受け新社で雇用した人は希望によりどちらかの本体へ移動可能と言う配慮でかなり優遇措置である。この先々で、再度の挑戦もあると資料に記しており、再集結時は雇用される可能性を残している。その時期を明確に示さないが、高度運転支援システムが主流の時代、ソフト主導車の要求がありうる、ソフトを活用する体験価値創造モデルが必要になるだろうと。自動運転車時代はドライバー不要、それで同乗者は車内演出によろエンターテイメントを求むだろう、である。これを何らかの方法で埋めるクルマが求められ、同社が目指した環境が必要と言う感じ。2022年の新社設立時に掲げた新モビリティの価値創造と言う必然性がクローズアップされるから、そこに期待して一旦解散と言うようだ。言ってみれば、彼らの主張はドライバーズカーではない、エンターテイメントを備えた自動車、それがターゲットだと言うことのよう。もっともドライバーレス車をクルマと称するか不明、何とかモビリティという名前になるだろう。それで彼ら、こうした目標を包括した新モデル公開に販売直前モデルまで見せ、車内環境はこうなると表現して見せた。高い人気に確信を抱いたと思う、だから予約販売をスタートさせたのだ。しかしとんだ計画外が生じた、車両担当社のホンダがこけた、新EV投入中止である。でもよく考えればソニーホンダモビリティ社を作らなくてもよかったのではと。独創的車内エンターテイメントなんだから他社へ売る込めばよいのだし、世界相手ならどこかから注文、協業したいと言ってくると思うから。ソニーが日本製にこだわらる姿勢が理解できないが、EVメーカーのリクエストが来れば十分事業化へつなげられる。それに自動運転車が日本優位の事業になるとは個人的に全く思っていない、その主体は中国メーカーである。だからソニーは世界企業相手で独自会社を作ってしまった方が話は早い。もっともこれほど高度なエンターテイメントを日露とする自動運転EVこそ、自動車トップメーカーでも一握りと思える。そこにこだわれば日本や欧州メーカーがターゲットになると見るのは正しいだろう。この理屈で見ればホンダが相手だったことが間違いなような気がしなくもない。そういう意味で、この機をチャンスに、独自で新社を作り、カーエンターテインメント中心の事業と営業活動を始めるのが良い。ソフト開発に投資した金を無駄にせず、継続し、早期に事業に道筋を描ける点に優先権がある。これこそアドバルーンを上げた事業の本質、明日と言わず即座に新社を立ち上げ継続させる、これが大正解であろう。
2026.04.22
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物価高で家賃も高く地元志向が強まる、実家から通うを選択へ
地方学生を襲う物価高、大学進学にも影響を及ぼす実態が出ていると、文科省の学校基本調査の資料を公開した。最新の調査資料は2024年度内容だが、はっきりした傾向が見られ話題になっている。それは物価高の影響が表れたと、高校から大学へ進学する、多くは親元を離れ地方から首都圏などへ、と言うのが通例パターンだ。しかし、調査資料で判明したのは地元志向の強まり、ただこの傾向は今に始まったものでもないが。すでに数年にわたりこう言う傾向が定着、地元大学へ進学と言うのが大多数なのだ。東海地方もこの傾向が強いと言うか、この地域独特とされるが、この地域の経済事情がはっきりと出ているとか。この調査で一番はっきりしたのが東海地区、中でも愛知県が全国一の地元志向県だ。全体最高点が愛知の71.4％、これ3人に2人は地元大学を選んでいると言うことになる。調査側の見解は、愛知県に本部を置く国公私立大学が集まり、全国3位の52大と。これだから愛知から外の大学を選ばずとも良く、就職先にも事欠かないのだとも。卒業後の就職先でも愛知県と周辺は自動車産業関連の就職先が多い、一流企業も集中している。さらに愛知県独特の独自文化圏で若者も地道で十分満足、他県へ出てもまごつくだけと敬遠しがちとか。日本列島の中央部、トヨタ筆頭に自動車産業が集中、大手部品も多くあり、産業が大きいことから就職先の選択肢しも多い。そこに物価高がのしかかる、愛知を構成する尾張と三河には、江戸時代の名残りで大名感覚がつづく地区。特徴なのは派手さに倹約精神の混在、重要な時に惜しまず散財しても絞めるときは徹底的に。物価高の今、彼らの節約志向は強まり実家を出てまで進学など選択肢にならないのだろう。こうした愛知県と東海地区、高校生にすれば他に行く必要性を失わせ、アパート借りてまで進学する選択肢は薄い。親にしても実家が狭くないから1人居候がいても何も苦にしない、それに自宅通学で懐の豊かな方を勧め苦学するなとも。実はこうした傾向だが、愛知の高校は多くの生徒が関東地方へ就学していた時期もあった、それは高度成長時期。団塊世代前後の数年がピーク、愛知県以外へ勇んで挑む気運というやつ、他県もそうだがとにかく関東も東京への志向が強かった。卒業生の半数は関東へ出た、国公立から有名私立まで、関東の大学はステイタス化していた。それが今、愛知の下にくる地元志向上位は2位東京、3位福岡県、5位大阪府だそうだ。東京と大阪は分かるが福岡が大阪より上というのも驚くが、彼らにすれば海峡を越えるには勇気を必要と言うことか。いずれの地区も就職先と大学も多いと言う傾向を持ち合わせている地域である。なお、4位は北海道、最低は鳥取県だそうだ、鳥取はわずか地元志向は15.1%しかない、つまり多くは出て行く。要は、地元の大学が国公私立の3校しかないと言う少なさが大きな原因だろう。よく考えれば、鳥取は就職先も少ないようだし、周辺、特に関西圏が近いと言う理由もあろう。距離的にも電車の乗れば数時間で大阪や京都へ行ける、地元にいる必要性がないのだ。ただし通学に支障は少ないが節約面からアパート住まいの方が選ばれるかも。高校生の進学先の大学選び、親世代の仕送りや支援金は昔ほど裕福でないだろうから実家からの通学を希望する。どうしても有望校が見つからないかぎり外へ出て行くと言う気持ちが起きないことが透けてくる。地元に残る若者と言えば地方地域の活性化のためには良いと思うが、問題は就職先が受け入れて固着できる力の継続があるかだろう。今、問われているのはここで、政府はもっと地方創生と活性化に取り組まなければないけない。熱い支援と経済好調維持と推進、そういう意味では政府と政権の役割りは非常に重要だし待ったなしだ。彼らがどこまで理解できているか、マスコミとジャーナリズムは注目し報告し支援する義務がある。
2026.04.22
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地方を含め行政に新風を望む流れ、これが現職や継続性に不利へ
先週末に地方選挙が行われた、そこで表れた傾向が総じて新顔有利だ、継続とマンネリが嫌われている。この傾向はハッキリしている、この原因は有権者が若返ったからと思う、経験と実績を買う時ではなく鮮度に期待と。底流にあるのは中央選挙で与党の女性首相が誕生したことのように見える。とにかく粋の良さ、新しさ、何か変えてくれ、ベテランの継続性とマンネリに嫌悪感とか。有権者が新人なら候補者も新人で、そんな気持ちがSNSで広がり1つの集団を作る。こうした選挙運動の範囲外でウネリを高める選挙を望むと言う新風、候補者も何が起きているか把握できないでいる。今の選挙で勝つのは、候補者の素性よりも見栄えと、実際の生活と、選挙公約の命題をどう掲げられているかだろうか。いかに正確でブレないで街の声を汲み上げられるかと、こうなれば現職は保守傾向だから不利である。有権者と乖離が少ない方が選ばれやすいから、どうしても年齢層に近い若返り候補が有利になる。この条件に当てはまらなった唯一候補者が首相選出のときにいた、1つだけハッキリしているには女性候補者だったことである。この唯一の武器で勝利を掴んだ、応援した彼らは政治姿勢と運営には無頓着、行動力だけで評価した。こういう傾向を地方選挙で勝利した人に当て込めば、行動力と鮮度、そして現実的な公約に取組む人だとなる。ただ注意しないといけないのは肝心なところでミスしないこと、1つのミスが次につながらず落とされるから。言ってみれば、有権者は強力な武器を常に持ち合わせる、それがSNS拡散力、成果がない、意味不明な行動、醜聞など、即座に拡散しやすいからなおさらだ。それこそ当選すれば天国が待っているとした過去の常識はもう消滅、針の山に登っている状態にある。極端な話、毎日が選挙戦、監視の目は至るところにばらまかれており、日々を真剣勝負で取り組まなければならなくなっている。さすがにこれは厳しい、気を許す場所や時間が全くない、自宅だけしか休むところがない、だから首相が1人籠る理由はここだろう。他人の目が危険物質に見え、油断ならない、だから周囲と遮断せざるをえない、もはや常識では計れない社会構造に変わったのである。こうした状況では健康問題が生じるのは常のこと、人が健康を維持するのに必要な緊張感のほぐし、その時間が必要なのだが、いまの現役には難しくなっている。地方政治で当選し酋長になったからと喜べるのは当選初日だけと覚悟を要する、翌日からは監視の目にさらされ、気を許し休め、緩める時間も手にできないから。選挙公約で掲げた内容を改めて気持ちを引き締め読む直すこと、これをどう実行する、どう国民に答えを出し示すか、知恵をフルに働かせなければならないのである。こうして見ると過去系集団に見える高齢者層と言う大集団があるが、こうした層を裏切ることは必然だろうと思う。SNS拡散層が背後に控える有権者の中心層とかけ離れるからだが、当然なことだろうと納得せざるを得ない。1つのデジタル道具、そのソフトの利用が、世界と国家と政治を大きく変化させた。つくづく道具の使い方を学習しなければならないと思うのである。
2026.04.21
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日本の象徴的企業の変質と衰退、今世紀に目の当たりにするとは
これは思いもよらなかった、そう思った方も多かったのでは、日本の代表的な会社が相次いで変調なのだから。それがソニーとホンダ、この2社は日本の成長を引っ張ってきた会社というイメージが備わる。まず電機でソニー、業界を牽引し躍進の種を蒔いた会社という受け取り方がなされてきた。新しいモノはここから生まれ他に広がり、生活を新しいモノでワクワクさせてきたと見られている。トランジスタラジオとテープレコーダーから始まりオーディオを事業として確立させてきた。独創的なテレビとビデオカメラ、ビデオレコーダーなども生み、業界の規模拡大に貢献した。対するホンダ、事業こそ違うが独創的なモデルを開発し、同じように業界の発展に寄与してきた。小さなバイクから始まり生活に欠かせない仕事用バイク、軽から小型車まで他社技術によらず個性的モデルで地位を築く。両者に共通しているのは大勢な市場開拓精神、独創的で誰も気づかないアイデアを注ぎ、いつも先頭を走ること。市場創成期はこの方向がピタッとはまる、だから世界から大歓迎で迎えられたのだ。しかし、熟成期に入るとこの方向が合わなくなる、個性的で他社と異なる製品が支持されなくなって行くのだ。会社の方向が量産製品を必要になる程大きくなったためもあり、量の見込めない個性的な製品の自己否定である。他社と違えば熱烈なファンしか買わないだろう、と言うことで市場に迎合した製品へを舵を切る。いま思えば結局は会社の規模が成り立ちを放棄と忘れさせた、入社してくる社員気質を変化させたと。これが以後、両者にはこれが足枷と重い荷物となり、継続と伝承を方針として受け継がれるように変わる。こういう方向が、ここにきて会社を破壊する起爆剤になったと言うのが実情ではないかと思える。言うなれば、自分で自分を壊す羽目へと、社員らは創業時の苦難と努力を知らないから経営陣を否定するかも知れないが、そうではない。受け継いだ経営陣に責任を押し付けるのは酷だ、これは規模が拡大した経緯の先に、待ち構える必然でもある。もはやこれしか選択肢がなかった、独善的な経営者なら合議制を選ばず個性な方向を選ぶだろう、しかし待ち受けるのは事業解体かも知れない。そうならないように良い選択として選んだのが現状だろう、質と量を残すために必要なことと。それで選んだ事業と方針が改めて示されたのが現実であり、その結果がいま表に出てきだけである。ソニーでは、家電の映像と音響の整理と委託、中国企業と協業する形を選び、モノの整理と選択だ。量を求めた製品群は徐々に整理し放出して行く、ビデオカメラもレコーダーも記録メディアも整理だ。オーディオも個性的なものから量が減るものまで早晩、整理されて行くだろう。ホンダは、これ以上に深刻さが深いようだから、エンジン車の整理と統合、地域撤退、ただモノがモノだけに小手先で収められない。あろうことかエンジン命の会社なのに規模縮小という落ち目になるとは誰も思わなかったと。この裏に潜むのは、事業規模拡大が命題だったことと、これが足枷であったこと。両者ともに創業事業にまでおよぶ一大変革だ、こうまでせざるを得ないという瀬戸際に追い込まれたが、経営者は重い決断だったろうと思う。ソニーはビデオとオーディオを放出、製造を委託と調達へと言う仕組みへ変革するが、時期が経てば吸収される可能性を残す。そしてホンダ、これと同じになる可能性がある、EV事業へ舵を切るつもりが事態の異変に巻き込まれ大赤字、変革と責任も迫られる。さらにここでもEV事業の吸収へという事態も予想される可能性を残す。ただし、両者のブランド力は褪せることなく継承されると見る、それだけの価値と伝統が備わっているから。ビデオとオーディオ、いずれも個性的な独創モデルの生きる世界がある。自動運転車へ移行する社会がやってきてもクルマはクルマと個性的で独創モデルの生きる世界が残る。そう両者ともファンは世界に広がっており、画一的なモデルや製品は他に任せ、オリジナルなモデルで生きる社会が待望されよう。いわゆる仕切り直し、創業精神に戻りブランドファンに応えるモノつくりの新しい事業体が生まれること、これが望まれている。
2026.04.21
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バックカメラ欠陥、個人の修正対応できず入庫させ部品交換が必須と
米国の監督庁である運輸省道路交通安全局が公表したのがこれ、GM大衆車のシボレーマリブが27万台の大リコールと。リコール対象車は、2022年5月～2024年7月、2023～2025年製造モデル、計27万1,770台である。不具合の原因は、サプライヤーのシャープ製カメラモジュールのハウジングが接合不良と特定された。密閉度が不十分、内部に湿気が侵入しモニター画面消失や映像歪み症状を引き起こすと言う。GM調査で、サプライヤー製造工程における防水の不備だ、対象車両で約6％へ実害が及ぶ可能性があるとした。と言うことで、GMは対応に乗り出したが物理的にコンポーネント交換を要すること言う。現在は多くの車がソフト改修で収束する時代だが、ここはカメラユニットなので交換が不可欠なのだと言う。これはディーラー対応として正規販売店ネットワークを通じ無償交換をするのだそうだ。この大規模リコールは、ブランドの信頼性維持を優先させる決断とし、対応は広範囲におよぶと見込んでいるもよう。それに対象数が多いことも問題を大きくさせており、原因は交換部品の生産体制が追いつかないことがあることから。だから修理完了には時間を要し、リスク懸念があるとGMは受け取ったとされる。ちなみに自動車のバックカメラ、乗車中は後退時の安全性確保に欠かせない重要な装備品だとされる。土地が広い米国でもカメラに依存する人が増えたのだろう、鷹揚に乗り回す国と思ったがそうでもないようだ。だから該当車のオーナー、また中古車ユーザーらに、こう声かけをするそうである。乗車や運転時にバックモニター画面のチラつきや曇りなどの前兆に注意し、異常が認められた場合は直ちに点検を仰ぐことを要請する、と。と言うことで、製造納入メーカーのシャープがこれで窮地に立たされるかも、もし事故につながれば賠償問題が発生するから、対処費の目処もつけ難くし長引くから。撮像素子の性能やコスト面の優位性から採用されたと見るが、環境対応性が甘かったかも知れない。日本とは季節も温度湿度も違う米国環境、広い土地もあり設計時の環境基準では判断が難しかった可能性がある。十分な試験と対策を丁寧に入念に実行していたか、いや不十分だった可能性がある。自動車向けは部品はこのようにすぐ人身に直結する、まずければ大侵害になるから入念な設計検査が行われるもの。もちろん好んで手抜きしているなどあり得ないはずで、運悪くリコールとなったが誠実に対応しなくてはならないと肝に銘じたい。だから部品交換後に、同じようなところで再リコールされない徹底ぶりが求められる。また一メーカーの不都合で治らないのも自動車部品、そこは日本製部品への信頼度にも波及する可能性もあると注意したい。過去にも日本製部品で問題を起こしてきたが、まだ車載カメラで良かったと思う。悪い箇所で言えば直接的に人身事故につながる部分、例えばシートベルトでリコール発生し長期に渡った対応になったこともあるぐらいだから。そう言う意味で、くれぐれも些細なことと軽く受け取らないよう心がけて欲しいのである。
2026.04.20
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突っ込まれる首相、靖国参拝は政治心情であったのではと
高市首相が靖国神社参拝を見送る方針との報道を受け、首相の過去発言を並べて心情が問われる、とする意見が出た。某紙Yが報じたのが、首相、靖国神社参拝を見送りへ…春季例大祭の期間中だ。さらに2022年某紙Mが報じた、首相になっても靖国参拝、高市氏が意欲。この2つの記事を並べて痛烈に皮肉ったのである。「言っていることではなく、やっていることが、その人の正体」、政治家の言葉の軽さにも非難である。議員が自身の発言を翻すことが通例化すれば、国民はだれも信用しないと。こうした人が増えるのは決して良いことだと思わない、と括る。この投稿に国民の意見が加わる、言ったことはちゃんとやるべき、高市さんはそれが多すぎる、言うこととやることが違う、と。政治家のあるあるですね、このタイミングで靖国参拝するのは中国プロパガンダを勢い付かせる、なども。それで気にかかるのは、中国意識を相当持っていたと言うこと、ずっと無視してきたと思うが。強気一辺倒から中国の予想以上の反発と継続についに折れたのか、と思える受け方なこと。こうなるのであれば早々に謝罪会見でもやっていた方がずっと日本経済への影響が少なく済んだのに、である。考えられるのは心情の衣替え、すっと気づかれない内に、軽々と変えてしまう癖だと言うこと。これでは首相と言う立場と責任を預かっているとは到底言えないのだから。今後の政権運営に国民の目線はかなり厳しさを増すと思われる。ヤンキーらしさ、と言えばそうなんだが。
2026.04.19
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成長戦略に自動運転を選ぶ、さて企業に事業化につながるか
政府が61項目も成長戦略として選んだそうだ、ただ国民は何を選んだか知る由もない。だいたい報道がこれを詳しくやったと言う記憶もない、勝手な行為であろうと受け取る。それでも取り上げる自動運転車両を成長戦略に選んだと言うのが分からない、継続的な事業になるのだろうか。政府関係者は、2030年代の世界販売台数の25％のシェアを日本企業が占められるとするが根拠は何もない。自動運転車がどう言った姿の車両になるか、利用者はどう言う人か、どう言う事業者か、まったく不透明である。個人需要にして考えるとよく見えるが、果たして自動運転者を個人が購入するかどうか、と。これは自動車の定義にまで戻らないと何も予測できない、いわば自分自身で使うかどうかと。すでに世界に一部で事業化が始まっているが、実証実験段階中の日本が遅れたとも思わない。米国や中国での自動運転車、この事業では価格問題もあるが個人需要など起きていない。それでも政府は、今後、開発環境の整備や事業化支援しなければ遅れをとると心配する。 これどう見ても勇み足、または見通しのない見込みない分野への無条件的な投資に思える。企業である自動車メーカーの考えや意見をしっかり集めたのだろうか、彼らの事業として魅力的に写っているのだろうか、本音を探ったとは思えない。基準として定め、想定する自動車業界全体の販売台数を、現状と同水準に置くがこれがまず間違っている。世界シェア獲得も現状と同じ規模と見込んでいるようだが、これらほとんど絵空事。日本メーカーにそう言う考えと見込んでいるメーカーなどほぼありえないから。自動運転車が個人需要としてどこまで残るか、とにかく見通しは非常に暗く読めない。それに自動車の姿をどう想像するかで考えはまったく違うだろう、自動車は自動車である。個人需要では自動車運転車になっても自動と手動の切り替え方、目的地では手動、中間移動は自動と。事業法人向車両はほぼすべてで自動化、それはドライバーレス状況で使用されるものだから。このように分ければ大手メーカーが取り組む車は個人需要向けで、法人向けは数が少ない。つまり現状と同じ規模の自動車メーカー規模と言う姿は予想範囲外、支援事業化するものではないことである。現在のメーカーはこういう事情になっても事業継続する意欲があるのか、雇用維持を目指すかどうか、これが問われる事態へ落とし込まれるのだ。そして個人需要も大幅な縮小が見込まれる、もっと個人用は小型車両で良い、そんな意見も出てくるだろう。豪華であったりミニバンであったり、そう言う需要は自動運転車タクシーなどがカバーする。行楽地や公共機関へ、目的地が決まった乗り物は自動運転車両が賄う世界が普通になるため。今までこれらも個人の車で行っていたものだがタクシーに置き換わる、そこは省エネに環境破壊面での政策も絡んでいる。このように自動運転社会は異常で劇的な変化を伴う、今という尺度で測りきれないものになる。それを考えれば成長戦略分野に入れるなど愚の骨頂、無駄カネの投資に他ならないのである。メーカーはこれを踏まえて個性的モデルを今から揃えることだ、例えばレクサスをもっととがったものにするとか。ホンダなどこうした手口は慣れたものだからEVのとがったものを進めるべき。いわゆるカロッツェリア化したモデル、自動運転時代はこうしたモデル事業が生き残るから。
2026.04.19
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ホンダが中国生産を大幅に縮小、衝撃の事態へ突入である
同社の中国事業がとんでもないことになったようだ、何と年産能力が120万台から72万台に激減させるとか。事情は販売量が減っていること、同社は将来を見越し2024年にEV専用工場を設けた。それが広州と武漢の工場、合わせて年産24万台の新EV専用工場である。これと既存のエンジン車工場を合わせ、149万台プラス2拠点で、173万台になった。この状況はつい2年前、逆にもうあっという間にどんでん返しを食らったことになる。だから、これどこ見て計画を立てたのだ、と社員からは猛烈な反発が予想される、いや深刻なのは協力部品会社だ。日本の部品メーカーも一緒に出て行っているから、寝耳に水の大混乱である。急激な販売減、これを想定外として謝られても困るのが協力工場群、EV事業の延期と地元部品への変更、エンジン車の売れ行き減が深刻が襲う。総販売量は149万台から120万台まで減らしたものの、今や72万台まで減少させてしまう。この急激な減少は販売不振が影響している、本体工場の工場閉鎖、人員削減も実施済みだとか。このようにガソリン車の2拠点生産の48万台が減ったところに、さらにEV計24万台分の仕事がなくなる。これでは協力部品会社の採算は成り立たない、と系列部品メーカー幹部が語る。なお、広州と武漢のEV工場は合弁相手の広州汽車と東風汽車が開発主導し、EV＆PHV生産を28年以降始める計画だったとか。それがライバルが中国部品と協業したモデルの新型で息ついたように、同じ仕組みへを目論んだ。広州汽車や東風汽車が開発主導すればサプライチェーンとして中国部品メーカーに代わるのだ。と言うことで、進出した同社本体も厳しいがサプライヤーも厳しい、その一部は撤退ということさえ出ているとか。これを聞くと、彼らの支援を同社はどうしようとしているのだろうか、となる。撤退されて困るのか、仕方がないと受け取るか、でその時の保証金は、といろいろ厄介ごとが出てくるのだ。根本は言うまでもなく販売不振の原因追及と対処の遅れ、これが決定打である。現地はEV一辺倒になり現地メーカーどうしの戦い、かつエンジン車が急減した事実に直面しているのに対策が遅れた、としか言いようがない。日本の他社も同じように急減したが、これほど深刻でない、同社の苦戦は早期にEVモデルの投入できなかったことかも知れない。現地事情を熟知している経営担当者がそこにいなかった、ということだろう。
2026.04.18
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主審ストライクボール判定に疑問、MLBに追従する時代が来たか
プロ野球が始まり楽しんでいるが、最近の試合で球審の判定に疑問を抱くことがあった。それが14日の阪神巨人戦（甲子園）、球審のストライクボール判定にばらつきを見たから。これには某評論家もネットでこれを指摘している、判定ゾーンがかなり広かったり狭かったりと苦言した。これでピッチャーにすれば主審の癖を見抜かないと投げられない状態に追い込まれる。ウイニングボールの外角球が決められなければ試合も作れず打たれて負ける事態を招くから。良い例がこの試合、互いにエースピッチャーの投げ合いでゼロが並ぶ好試合を繰り広げたが、不運にも阪神側がこのマジックで落とし込まれた。ついでにグランドにも突き放されエラーを2つ献上する始末である。評論家言は、ボール1つ分範囲が広い狭いと言う具合だった、と指摘した。これではピッチャーとキャッチャーもクレームを付けたいだろう、ちなみに審判の方、ここまでいつも同じ傾向だと見ているが。この試合では高さ方向がさらにばらついていたのが気になるほどストライクが甘かった。バッターはこの影響で記憶のストライクゾーンを変えねばならず結果的に打撃を乱す。と言うことから、今季MLB（メジャーリーグ）で採用したABS導入へ関心が向く。映像判定ロボットの採用だ、初めて公式戦への使用ではチャレンジをバッター、ピッチャー、キャッキャーに与えた。自分が判定に疑問を持てはチャレンジできる、これで映像判定を画面に出し、審判と変わることがままあるのだ。日本プロ野球もこの判定を早期に採用することだ、両者の不満を平等に行使できるし、それにファンも納得するから。先の試合であれば数回このチャレンジをやってほしかったシーンが見つかるはずだ。審判も人のことは良く言うが、そうは言っても基準値がずれてしまっては試合も正常と言えないだろう。審判の健康状態、体調によりゾーンが動くこと、これはある程度予想できるからこそ、ロボット判定も併用すること。この行き着く先はロボット判定定着と人が関わらないことへ、それはそれで全体がなれば構わないと思う。正しくぶれのない判定がなされる方がずっと試合もスムーズだし好感を持たれるから。野球審判員はだからこそ真剣に技術維持と改善と向上に努力することだ。疑惑判定を何度も繰り返すなどは容認されないし、試合を壊してしまうから鍛錬が求められるのである。映像処理技術向上でいろいろなスポーツで判定補助として使用されるようになったが、これも時代の要請だと受け取ってほしい。
2026.04.18
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こんな分析する暇があるなら活動時間を増やした方が良い
中道が2月衆院選大敗の原因をまとめ公表した、結論は有権者が積極的に選ぶ理由のある党になれていなかった、である。要は稚拙すぎただろう、代表者が2人となったことも及び腰と受け取られたから。これは今後の活動のたたき台にするためとか、それはいい、反省と教訓など6項目で構成したことも。十分な情報提供を国民に示さないまま選挙戦に入った先の指導部へ責任を負わせるべきだろう。そして敗因分析で、若年層や現役世代、無党派層などの支持がなかったりするのもいい。また立民と公明の支持基盤の合算で一定議席が確保できるとした読みの間違いの指摘もいい。ただ最後は中道改革名が意味不明だと言う総括が欲しかったと思う。次期衆院選への活動のために基盤の看板政策につき専門チーム設置、時期を決め案をまとめる。加えて遅ればせながら、SNSやニュースアプリへの発信力の強化。中道への拒否感を和らげる党改革など実行するとした、これらも良いだろう。このようにして分かるのが、ここまでに政治活動や運営面の刷新性が見えない、感じられない点が違和感として残ること。要は、必要とされるのは政治活動や運動活動時の軽快さ、素早さ、さらに時勢への反応の速さと鋭さが欲しい。指導部刷新で国民が期待するのはここ、反応の良さ、動きの良さ、対応の良さ、国民の声と意見を聞く、答えを示す、これらへの期待である。すべてを包括し、取り込みつつ国会の活動通して与党を問い詰める、という野党本来の姿勢を作ること。名称は中道でも立民でもなんでも良い、名称を高めるのは、力強く活発に活動する姿が育むもの。ここまでの立民でこうした活動に心当たりがあるか？ 胸の内に聞いてみればいい、そういう感じはなかったなあと気づくはずだ。弱った野党になり下がった、こう反省できれば見どころもあるというもの。決心とともに活動しつづける野党第1党を目指して欲しい。少なくとも、2日に1回は党員他の誰でも良い、紙面やテレビ、マスコミに出て欲しいと思う、それが活動の基本である。
2026.04.17
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EVのタイヤ摩耗問題、エンジン車より最大20%早く減ると暴露
これは知れば知るほどなるほど、なるほどと、車体が重ければタイヤに減りも早かろうと。これを真面目に調査した機関が米国にあった、行ったのは専門メディア、ただ彼らの手柄となったかどうか分からない。自動車は道路を走るもの、タイヤと道路が互いに摩擦でつながり車は移動できる理屈だ。と言うことは、道路も摩擦で削られて行く、つまりEVが走ると道路はエンジン車より早く痛む。そう言えばEVはエンジン車より数百キロは重いのが普通だ、だから道路維持する国交省などEV通行税を掛けようと考えている。その重い原因はEVが重いバッテリーを積んで走るから、効率の良いバッテリーになるまでこの差は縮まらないだろうと言われている。そして見過ごしていたのがモータートルクの強さ、エンジン車にはない特有の現象とも言う。モーターは電気を通せばさっと回り出す、エンジンの比ではないのはおもちゃのモーター遊びでもよく分かる。電車に乗ればホームからスッと走り出しあっという間にトップスピードになることで分かる。これはEVも同じ、スッと走り出しエンジン車がモタモタしているうちにもう前を走っている。と言うことは、EV特有の個性だがこうではエンジン車に乗り慣れたドライバーには不適切だ。だから逆にEVはそろりと走り出すような味付けが行われていると聞いたことがある。確かにリーフを免許試験場で乗ったことから思うと、そう言う感じであったなあと思い出す。アクセルの感じはエンジン車とほとんど同じであったから、これまた逆に見ればモーター特性を思えばいかようにも作り込めることになる。それでタイヤメーカーはEV向けの独自設計するのがポイントだそうだ、タイヤの減りを重視するか走行性を重視するかで変わると。今はまだEV初期なのでタイヤの持ちを重視する傾向が強め、減りが早いと苦情がくるとか。EVメーカーもEVだからタイヤが減ってカネが掛かると敬遠されるのを嫌がるからとも。要はEV用に特別なタイヤ設計し納めているようである。タイヤへの要望は電費向上のため転がり抵抗を低減させ、なおかつ静粛性を高めたものを納めるとか。HVの時も燃費上げるため特別なタイヤを作って欲しいという話があった、その時と同じである。素材進化が進むもエンジン車と同等の寿命を維持するにはたくさんの課題が残されているのだ。
2026.04.17
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そりゃ復活するわ、駅そば、駅ナカそば復活気配とか
こう物価高に不景気なら、とこのニュースには納得、駅を利用して気付いていたがやはりと思えるから。いっとき駅そばは消滅する流れが広まっていた、地代の値上がりに値段改定が進まず、利用者の高齢化もあり利用者減などが影響して。それが収まったのが最近のこと、しかし根強いファンがおられたようだ、それが通勤客と学生さん。毎年のように物価の値上げが繰り返され収入も追いつかず、小遣いも減りなどで昼めしにも悪影響だ。それが駅利用の中心である利用者の懐を直撃、小腹が空いてちょっと食べるにはちょうど良い利用環境に変わる。ニュースに取り上げられたように、駅そばの中には学割を設け支援する活動も現れると言う意気にある店が現れたりする。駅利用者に通学の高校生が多いことに感謝の気持ちと、小遣いのなかでちょっと食べられる値段で提供しようと言うわけだ。こうした活動、駅側は利用者への還元になり活性化にも寄与するから地代も抑えようと言う考えもあるか。そうした中で中高齢者のリタイア組が再出発として駅そば開店に動く、と言うのが背景のもよう。次々と消えていった駅そば、この空きスペースがそのまま残っている場合もあり、この提供に駅も支援したい気配へと変わったか。空いていては何も生まない、それに利用したい人が申し込んでくればと前向きだ。ただし注目され関心も高くなったから駅そばを始めよう、と言う安易な気持ちが許されるほど環境は良いわけでもない。地代はともかく材料仕入れ値が売値と釣り合うか、これが大きな問題なのだから。そばもうどんも材料費は値上がっているため店主は値段の設定に頭を悩ます羽目に。これまでの愛用者の心理と習慣では値段はワンコイン以下、できれば400円台ではないのだろうか。それがワンコインオーバーで600円ではなかなか利用者も見込めないだろう、ここが分水嶺かもしれない。学割は400円以下にして、一般には無理な話、ギリギリ500円が許される範囲内か。当然このように先に値段が決まる、と言うのが駅そばの宿命、店主はこの値段に向けた知恵をふんだんに発揮するわけだ。仮にこの値段が維持できなければ再出発と言う機運も消えてしまうと思う。解決法は材料代などの工夫、そばやうどんの量の加減と、満足度との天秤、払う金と満足度が考慮されるのである。インフレにより材料の値上がり、ご飯の量やそばやうどんの量が少なくなって行くが、復活の駅そばもこれを避けることはできない。小腹を満足させるのが駅そばとすれば容認するお客だけの利用になる、つまり繁盛するかしないかはそのさじ加減で左右される。ここにきてイラン戦争の悪影響で材料や燃料の値上がりを招いており、新規開店も簡単ではなくり見直されよう。ちょっと様子見、そう言うブレーキが掛かるのではないかと心配される。石油の滞りが何もかも値段へ跳ね返る、これは家庭の生活費を増やすため小遣いも目減りだ、ちょっと駅そばをと言う気持ちも萎えてしまうから。電気代が上がれば電車賃も改定へと動く、もうこれが決定打になるかも知れない。すなわち定期から切符まで値上がる流れ、それは駅そばの強敵となる。調子よく復活と言う流れが生まれたものの、石油危機が強襲、腰を折るのは必至の情勢である、ブレーキを弱める動きが早まることを願う。貴重な駅そば店、通勤通学の良き友達で会ってほしいと思うのである。
2026.04.17
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もはや極めリ、正常心を失ったとか不感症かと言えるほど右傾へで
この人、軍隊を正式化し派遣させたいのだろう、集団的自衛権を行使したくてうずうずしている状態と見うける。多少の軋轢は意に介さない、逆に小出しで国民が慣れて仕舞えばと言うこすからさも。先の自衛官が自民党決起集会で国家斉唱した事態に、左派勢力や国民が意義申し立てするが、これこそ既成事実作りの確信的行動だ。こうした法律範囲をはみ出したことを少しずつ行えば、対抗勢力も慣れ、反論が消滅すると言う目論見。どこかの大統領手法をそっくり真似たとしか言いようがない、やることが酷い。右傾首相というレッテルは彼女にすれば称号と受け取っているフシがある、ありがたいと。この国の生ぬるさに嫌気がさしているのだろう、もっと世界へ主張すべきと言うがごとしと。自分が首相になったら国を世界へ導く、この思いが非常に強い、そこでは憲法改正は当然である。障害の何物でもない平和憲法、このどこが平和と言うのだと、自由社会は武力行使で勝ち取るもの、と理解する人なのだ。何事も密室で自分の独断、独善的、これを全く不思議とも何とも感じない異質な感情の人。蓄積する知恵量の多少と偏りに気づかず、正義はこれと一人確信的に進める異常さが忍び寄っている。これこそ某大統領そっくりである、それに彼との間に密約してきた何かが潜んでいる可能性さえ感じられる。本音はホルムズ海峡に自衛艦を派遣させたかったし進言したかったのだと、それが阻止されたから根に持ったと。法律が止めたのではない、この法律でも派遣して構わない、そういう判断をしていたと見る。これまた小出しの1つ、繰り返せば国民は慣れるから時間が解決すると踏んでいるのだ。止めたのはたまたま信頼しうる官房長官か、それもそこまでのこと、更迭させる気持ちが芽生えたから。皇室典範改正は既定路線内と言うか積極的検討案件、男子継承のみ認める、右傾だから当然ごとく。女帝誕生はもとから本心にあらず、強い皇室は軍に不可欠なのだから検討余地などない。かように全てが右傾国家形成というのが基本、強い国家、世界一流の国家、これぞ日本国と。そう言うことからすれば平和憲法は目の敵、押し付けられ憲法、改正し日本国憲法制定を、彼女の究極の目的がこれである。国民は一兵卒、集団的自衛権により派遣地へ送り届ける人足と同様扱い、こうならないためにはしっかり目撃しておかなければならない。気づいたときはもう遅い、あなた方の子息が紛争地へ送り込まれる前に善処を要する事態が迫っている様相を示しているのだから。イラン戦争が良い見本を示している、残念ながら共同戦線を張っても良いと考えているのがこの人である。
2026.04.16
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VWも中国撤退とか、欧州勢に何が起きているのか
世界の主要自動車メーカーが高い競争力を付けた中国EVメーカーに押されているそうだ。それで苦渋の選択で中国撤退に相次いで乗り出したもよう、今後、こうした動きが常態化する可能性さえ語られる始末であるとも。ネットに取り上げられたニュースの経済報道は、エンジン車からEVへ移ったことで急速に台頭した中国勢だとする。2000年代始めまではエンジン車中心市場で競争力を高くできなかった。製造時に複雑なエンジン車の学習と技術不足、それと経験不足が壁になっていた。それで欧州勢でもVWが地位を確立し独占することが可能だった。ということで、世界大手メーカーが未開拓市場と踏み込み20年以上にわたり利益を享受していた。しかし、劇的変化を呼び込んだのが比較的単純なEV、政府支援もあり果敢な投資が実り世界一メーカーを生み出す。状況は激変に一変、BYDというバッテリーメーカーが自動車を作る時代となる。中国メーカーの急成長の始まりだが、このあおりを受けたのが外資ブランドら。ついに各社は販売低迷を余儀なくされ苦境へ真っ逆さまである。中国モデルのハイパフォーマンス＆ローコストに打ち破られてしまう。欧州勢に日本勢、韓国勢、それぞれ残るブランドは数少ない状態に落とし込まれたのだ。なお、この裏には労働賃金の高騰があり、生産地の見直しを迫られている背景があるとする。それで世界各社の動向では、大手を振っていたVWを取り上げ吟味する必要があると言う。同社は中国で一番手メーカー＆ブランドだ、大衆車シュコダとVWの2ブランドが成功していたが、まず後者を撤退させる。2年間30万台以上の販売実績のブランド、近年失速、中国製モデルに太刀打ちできなくなったのだ。こうした動きは他の欧米メーカーも加速中、プジョーやクライスラー、GM、フォード、ステランティスなど、いずれも撤退観測が上がっている。特に米国は政府の圧力もあり、より厳しい立場に置かれ、テスラも生息吐息中と言う。対する日本メーカーの動向も注視したい、昨年初め湖南省長沙工場の稼働停止した三菱を代表例にする。工場停止後は中国法人も撤退するのではとの見方があり、もう市場復帰への兆しは見られないのだと。そして高級ブランド「インフィニティ」を展開する日産、江蘇省常州工場を閉鎖、これまた完全撤退を検討中とか。好調だったホンダも中国合弁社の人員削減を決定、状況改善しなければ撤退も辞さない方針だと言う。このように中国市場は世界一の自動車販売国に成長したが、現地の製造と販売で決める外資メーカーばかりが目立つ有様だ。残るメーカー＆ブランドも厳しい現状に立ち向かわなくてはならず、EV事業ならではの現地化を促進できるかが問われている。コモディティー化するところに搭載アプリや高度ソフトの開発競争、その人材確保を含め、対抗するにはどっぷり入り込まないとやれないそうだ。外資企業にこうした覚悟が問われているのである。
2026.04.16
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これは逃げる算段か、不完全なEVバスをまんまと売り逃げ成功
先の大阪万博協会が運航させたEVバス、中国製部品で日本組み立てとし協会へ売り込み成功させた悪徳業者が彼ら。購入条件を裏で聞き出し、それに見合う形をこしらえ購入させることに成功させたと。欠陥バスが見つかりさっさと逃げる算段を考え、民事訴訟法適用と言うさもありそうな破産手法で逃げることに成功しつつある。誠に中国絡みの悪徳業と言わざるをえない、仕掛けを考え誰が協会へ売り込めと仕組んだか、協会にはこれを解明し損害金を回収する責任がある。それにしてもEVモーターズジャパンとは素晴らしい社名を思いついたものと感心する。この破産手続きが承認されれば見事に解放され逃げ特になろう、会社など消えても全く都合悪くないから。申請した負債総額は約57億円、巨額な詐欺事件にしては少ない金額だ、抜け穴でスルーさせた金額が含まれていないのでは。それでも万博会期に合わせ設立させたこの会社、中国各地の部品を集め日本へ持ち込み製造しただけ、性能や安全性チェックは人任せ。集めて完成させた車両テストなど全くフリーパスだったもよう、これを鵜呑みに買う協会も協会で大いに責任がある。とにかく部品集めで奔走し見込みが立ったから協会へ売り込んだとみる、協会側の性能チェック具合を調査すべきであろう。万博後に各社へ払い下げなど、大阪メトロへの売却も決まっていたと見る。大阪メトロ側にすれば協会で活用後のEVバスなら試験パスで安心したと受け取る。民間のバス会社もこうした信用なら受け入れやすいと簡単に決める、それが彼らの狙いどころであった。万博実験採用の成功例を錦の御旗に、また割安だからと売り込んだ裏側がここに潜む。ともかくこのEVバス、万博期間中でも故障続きで満足に運行できない、つぎつぎと不具合の出現だったのだ。それで彼ら、大阪メトロに納入後に85台リコールを国交省に届け回収、無償修理を約束し購入者を安心させていた。ちなみに大阪メトロが購入したEVバスの総数は約190台と大量、密約の結果であろう。これまた時間稼ぎか、昨年11月リコール届けで、いかにも品質管理してきた、一部だけ漏れが出たという具合にだ。この間、彼らの狙いはいかに逃げるかだったと思われる、それが社長交代劇と総点検による中間報告書の提出。こう言う行動で購入側を信用させると言う手口構築、追及逃れができる目処をつける方法に役立てた。EVモーターズジャパンはスポンサー支援の下、経営再建に奔走中と発表しているそうだが、これもギミックと受け取った方が良い。資金繰りを維持できなくなる懸念が生じた、民事訴訟法の申請、と形だけ繕った模様なのである。ことの本質と言うか、万博協会がこのバス購入に決めた経緯と議事録、そして発注書などの提出を捜査機関は命令することだ。これはれっきとした詐欺事件である、と言う認識で万博協会も大阪府も国も、すべての関係者は訴えてしかるべきである。国民も多額な税金が投入されただけに詐欺事件と認識し、捜査の進捗を見守らないといけない。
2026.04.15
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スバルにできてできないホンダ、こう言うBEVを出さなければ
スバルが大型サイズのBEVワゴンを発売する、トヨタモデル兄弟車で協業している成果。相当大きなサイズで狙う先は世界と国内だが国内は遠慮している、そうとにかく大きいから。ちなみにトヨタモデルはbZ4Xツーリング、スバルはトレイルシーカーという名で売る。BEV四駆、開発主体はトヨタで主に、スバル初の自社生産モデル、HEVかと思いきや完全なBEV。基本はbZ4X、その長さを拡大したモデル、しかしスタイルがスバルらしくないというが好評だ。逆に世界基準テイストが人気を得た可能性がある、写真を見ても上出来だから。それで思うのがホンダこそこう言うモデルを出すべきだあろうと、BEV否定で撤退する前に考慮すべきものだった。独自の視点、四駆もBEV仕組みでドライブコントロールをおもしろくさせるから。彼ら一気に数モデル投入しようとして背伸びしていた気がしないでもない、量産で中国勢に勝てないのだからスロースタートでよかったのに。逆に軽BEVスポーツを投入したがこれは変化球に過ぎず、戦うシーンはここではないと思う。米国や世界市場向けに本格的な堂々たるBEVを発売すべきである、トヨタを見習えと。スバルは協業、同グループの力をうまく利用し遅れたHEVを揃え支持を集めることに成功した。こう言う仕組みをホンダはなぜ考えられなかったのだろうか、である。言うなれば独立精神に固執しすぎ、畑違いのBEVは一社では難しいところがあるため日産と協業しようとした、が決裂してしまう。それでHEV回帰と強力な魅力的モデルを揃えようとしているが、流れは何かスジ悪く見える。やはりBEV、ホンダが出せばこうなると言う究極モデルをすぐに出す必要があると思う。つまり会社方針を社長にお任せし過ぎ、そう見える最近の行動なのが少し心配される。若いリーダーの意見を取り上げ任せること、以前はこうして打ち破ってきたのではないのか。あまりにも会社が大きくなったと受け取り過ぎの萎縮された判断を取り過ぎのようでは迷走と言いたい。彼らの小型車、普通車軍団に若者があっと叫ぶ惹きつけるモデルが少ないところを打ち破らないと、である。
2026.04.15
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どうして高齢者が騙される特殊詐欺、なんと警察官を名乗るのだ
警察官を名乗り質問に誘導する手口、スマフォを持ち合わせている高齢者のラインへ誘導され指示を受け詐欺被害へと。郵便受けにレターパックが届くのが1つの布石、開けてみると中には逮捕状が入っているからびっくり。高齢者をパニックに陥れ、その頃合いを見てスマフォに電話がくる、逮捕状を見た、あなたは犯罪に関与したと。ラインで警察手帳などをかざし信用させ、制服も着ている、とすれば多くの人は本物の警察官と受け取ろう。誘導され信用すればもうこちらのもの、犯罪の証明に現金が必要、それを確認したいから現金を用意し玄関に置いておけとくる。これで取られた額が350万円、持つ人は持っているものだと思うが、どこで調べるの。この昨年度の被害額を聞いて驚くなかれ、過去最悪1400億円だ、信用させる手口が巧妙なのだろう。幸い当方はスマフォを使たない、もちろん理由はネット接続機能を敬遠するため、ガラケーにもラインはあるが使わない。スマフォでないから犯罪側に情報が流れない、現金など家にない、高額などとんでもない。と言ってもニセ警察官の詐欺事件は昨年度の約７割に上ると言う、今年すでに135億円。犯人側が被害者をラインのビデオ通話に誘導、警察手帳などを見せて被害者を信用させる。この手口に騙される人が次々と言うのがよく分からない、でも冷静さをなくせばすがりたいとなるのだろう。家に独り住まいならなおさら他に頼ろうと、それが警察官なら信用するかも知れないと。少なくとも家族に相談できる人とのつながり、または連絡網など作っておけば防げると思う。 こうした孤立している高齢者、そして高額預金などの資産家を狙うのが詐欺集団だが情報漏れが一番だと見る。何処から情報が流れているのだ、よく言う名簿詐欺のようなデータ販売グループが存在するかも知れない。それで防ぐための道具がスマフォを持たないことだ、高齢者の連絡手段、いざと言う場合の手段に携帯電話は必要にろう。それをガラケーではいけないのかと、携帯電話屋にすればガラケーサービスよりスマフォとなるのも分かる。利用料金が高めだし、それに今さらガラケーも売りにくいとして、でも詐欺防止にスマフォを止めるのも大きな手段である。ネット閲覧で動画を見たり、通販したり、写真を撮ったり、それは便利だろうが詐欺に引っ掛かるかを止められるなら止めるのが勝ちにつながる。つまりは携帯電話の本質に戻ればいい、それは電話と割り切るだけ、電話とメールに絞ること。孫の写真、動画を見たいとスマフォに変えた人はかなり多い、しかしその途端、詐欺に掛かる率が高まる、この辺を考えることである。それでも警察、警察官は複雑な気持ちだろう。身内を語る詐欺犯人がいるのだから。すぐにでも捕まえたい、恐らくこういう気持ちを警察官ならだれでも持っているはず。街を守る、基本的な仕事もやりずらい、何とか早く解決させたいと日夜努力して入りことだろう。
2026.04.14
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区長も市長も新顔が強い選挙戦、地方で広がる与党離れか
与党自民でも首相の右傾化の強さは飛び抜ける、この与党に与するのが維新で右傾派だからたまったものではない。これに意を強くした首相が「時は今と」おかしな文言を口に、例のにやついた顔に痩せて貧相悪くなった人がしゃべる。しかし、一人勝ちで与党内牛耳ったと錯覚した行動が党内重臣の気分を害した、これに気づいているか。憲法改正で日本軍を正式化したい、これは与党内の総意に違いない、でも与党にはこの人にさせたくない、という反発心が広がっている。あまりに独善的に進める官邸主導、警戒と勝手振る舞いを嫌っているのだ。憲法改正への流れが強まったと同時に国民に反発力が湧き上がる、この強い気持ちが大きいのだろう、いま地方選で結果を突き付ける。区長選も市長選も週末実施されたものの、この選挙で与党、政権側の推す候補が次々と落選した。多くの国民は平和憲法維持を求めていること証し、極端な右傾政権にやらせたくないのだ。自衛隊の軍昇格も、この世情が戦争手段の選択に動いているとき今やるときではない、なのである。現状の自衛隊維持は苦肉の選択、災害普及時の強い味方で頼れるが、意に反して協力武器購入と装備に走る政権に、危険さを感じるのだ。危機感と言ってもいい、ト大統領の異常な戦争行動もあり国際法も逸脱する政権に寄り添う姿勢に反発。認知症鑑定を大統領に求める共和党与党内議員も出るように、アルツハイマー症の深刻さに疑惑の目が向けられる。もっとも次の大統領選への出馬を諦めたもようで、時間を急ぎ次々と大統領令で自前のやりたい放題が止まらない。これで急遽浮かんだのが副大統領、イラン協議へ代理としてでしゃばったが、これは大統領の体力に陰りと不安が被さったからの読み。彼は次の大統領候補への当然の出馬と活動強化中なのだ、ト大統領の後継者の立場を生かそうと動く。対抗馬の民主党もそろそろ大統領選を見据え候補者の絞り込みを始めた、前回破れたハリス候補が一番手だが男性候補者が上がる可能性もある。与党側にすればイラン戦争で負けを作ることだけは避けたい、それが次期大統領選の勝利の方程式だから妥協できないと。負けを認めたくないトランプ、間違った戦争開始を反省したいが表に出せない事情がここだ。イランや中国、ロシアらが米国への反発を強めてたが、大統領の力の衰えと平和破壊者のレッテルで勝てると踏むからだ。ともかくやることなすことすべて思い通りに行かなくなった大統領、背後の壁は垂直絶壁である。だから、この機に首相が戦争を諌めてたらら、と思うのだ、そうすれば少しは憲法改正に理解も高まったと悔やまれるところ。ヘビースモーカー、ヤンキーには手を付けてほしくない、こうして国民の心は一体化しているのである。
2026.04.13
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互いにOLEDで手を握り合う韓国メーカー、対抗上必要なのだろう
これは韓国ニュース、サムスンとLG、それぞれディスプレイパネル事業で手を組んだと言う話題だ。両社は長年のライバルどおし、家電のテレビや業務モニターなど製品では競い合っている、それも輸出面で。彼らがここにきて互いに生産パネルの補充という名目で譲り合いが行われ出したそうである、特にPCモニター分野が広がっていると。テレビ用とモニター用ではサイズも用途も違い、求める性能も違うから、画面サイズからバッティングしないよう譲り合っているとか。特にOLEDになると両社の特徴もかなり異なるから、この方が都合がよいのだろう。中小型から大型用のディスプレイは後発のサムスンは遠慮気味なのだとも。と言う具合なのに、強力なライバルがアジア、中国に出現し量産規模で追い抜かれてしまったと言う事態が起きてしまう。だからであろうが、ニュースで判明したのがこの情報で両社が手を握ったと言う流れ。テレビ用で先行したLGパネル、これをW-OLEDと呼ぶが、対抗し手掛けたサムスンパネルはQD-OLEDであった。そして大型テレビ用での量産はLGが規模も大きくサムスンの5倍、なお逆にモニター用の中型から大型はサムスンがLGの3倍と言う棲み分け。この規模の違いもあり、互いに補完目的で規模が大きい方にすり寄るとなる。設備の稼働率を高く維持できればコストダウンが可能なためだ。なおサムスンQD-OLEDは後発という良い面を生かし技術的にはLGを超えたもの。いわゆる量子ドットフィルム付き青色発光3色パネル、対するLGは青色発光白色付き4色パネル。これは明るさを重視しか色重視かでアプローチが違ったためである。それで世界に先駆け先に韓国が量産に成功したOLEDパネル＆ディスプレイだが、ここにきて中国メーカーの追い上げが激しく世界市場を奪われつつある。この結果、韓国勢に業績不振を招く事態が懸念され、両社が共存共栄への道を模索した、と言うのが事の成り行き。なおこの中国勢の勢いに日本のテレビメーカーが擦り寄り、協業もしくは買収されたことに韓国勢はショックを受けるとともに警戒心を強めたのだろう。世界市場で重要なテレビ、そこに中国製が一流になりかねず、日本ブランドが取り込まれ製造肩代わりとなったのだから。なおこの韓国2強が手を携えるのはいまに始まったことでもなく、LGはモニターでサムスンを、サムスンはテレビでLGを相互に供給し合っている。それにスマフォ世界では両社ともAppleへパネル提供しているという共存関係でもある。OLEDでは主役と考えていた2強だが、直近ではミニLEDのLCDテレビやモニターが予想以上な伸びで市場を侵食し出していることにも危機感を持ったと思う。だからこうした流れで両社がOLED生き残り策で手を組んでも何ら不思議でもないのである。いつかこう言う事態がやってくるだろう、と予感を持ち合わせていた両社と言えるだろう。巨大設備を備えている彼ら、設備死守を優先する決断であり、存続危機を目的としてみれば非常に勇気ある行動と見てとれる。もっとも伸してきた中国勢、実はいまOLEDよりミニLEDのLCDディスプレイ＆テレビに力を入れている。将来性はこちらの方があるだろうとしており、OLEDはいっとき休戦中にしているのだだった。
2026.04.13
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ひたむきさが出せれば進歩する、応援しがいのある選手へ
高卒5年目の選手、人気チーム阪神でもがく、その彼が今年に掛ける意気込みを漏らした。大卒で入団する選手と同年代、彼らに負けるわけにはいかないと、先輩もそう指導してくれた。今年の初試合は結果が出せない、相変わらずのボール見逃しスタイルであったからアレっと。弱点を克服する今年のキャンプ、それで過ごしたのではないのかと、でも反省に弁は弱点を述べた。腕を振り回し打っていた、これではダメ、とよくわかっているぞと、そう彼の弱点は力任せだ。体力的に恵まれているからつい腕の力、上半身に頼ってしまう、高校時代はそれでよかったのだろう。しかしプロは通用しない、球の強さががぜん異なるから、だから全身でバットを振らないと前に飛んで行かない。だからバッティングフォームの修正がいる、要点は腰で振り回すこと、その後にバットが出てくるように。良い例はチームの選手にいくらでもいる、幸い阪神には見習う選手が身近にいる。特に左打者ならサトテルが最高の例になると思う、身体力で同じ傾向な選手だからなお良い。彼はここを今年のコメントで話していたから自覚していると見る、試合でも2死一塁、三塁で打順が回ったとき腹をくくったと言っていた。それでリラックスした状態から初球を右翼へ跳ね返し二塁打という結果につなげた。これで今年は変身したことを裏付けファンに見せつけた、これなら今年は活躍すると見た。打順からすると彼の位置は6番、7番に入る、今年は3、4、5番が確定し活躍しておりその後に6、または7番に定着できれば理想的。またチームではシュートの復活も心強く、昨年奪われたポジションを取り戻すとキャンプを過ごした成果が出ている。まさに監督が描く今年の強い阪神の継続、万全に近い体制ができあがる。ちなみに彼のライバル、今年育ってきた中川、福島らと切磋琢磨中、彼らこそ大卒の同年代。このように好循環なチーム状況、緩い環境を生ませないよう一軍選手の競い合い状態を作る、監督の手綱裁きの妙である。その監督にちょっと想定外なのは投手陣であろう、故障選手まで予想できなかったと、それでも代わりの選手が出てきており一安心している。二軍、三軍まで監督間の意思疎通ができている証拠、強いチーム作りが稼働しているということである。
2026.04.12
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昨年の倒産件数が発表された、依然として増加傾向だ
これは有名リサーチ社が毎年発表する統計だ、昨年度は前年比4%増、1万505件、4年連続増だった。負債総額1000万円以上企業の集計で12年ぶりの高水準と言う不名誉記号がついている。主な理由も付記されたが、物価高や人件費上昇で、体力の乏しい中小企業に淘汰圧力が及んできたと言う。そこにプラスされたのが人材と人手不足、慢性的傾向で企業は無理して給与改定で迎え、余計に倒産を招いているとされる。有望な人材は大手へ向かい、中小は袖に降られている様子がうかがえる。その中小・零細企業の倒産が目立っているのが特徴といい、従業員5人未満が全体の77%だ。なお、人手不足は全産業で見られ、これによる不況感が34年ぶりの深刻さとか。とにかくこういうところに物価高が痛烈に響いて、前年比14%増の原因だとする。要するに倒産は増加傾向、物価高、材料高、人手不足が嵐のように吹き荒れているののだ。人件費上昇はより経営体質を劣化させる要因と浮かび上がり、中小企業に耐性力がない点もはっきりする。それでも組合上位団体は大手に目を向けるばかり、それは上納金を得る手前からで、他に手がないから酷いのだ。団体代表が中小企業の給与改善に目を向けと言う発言を繰り返すが、要はパフォーマンスに過ぎないこともよく分かているだろう。上納金も出さないところなど配慮できるがないよ、と言うばかり。そして現状、イラン戦争に行き着く先が見えないことにストレスと燃料、電気、ガス代高騰の影響がこのあと押し寄せてくる。この燃料高騰はトラックや船の運送費上昇、航空機などより燃料費が急騰しそうで、止まる見込みもないから運航停止と言う酷い状況がくるだろう。この4月末で1ヶ月になろうが、こうとした燃料費、前の状態まで戻るには混乱が収まってもすぐとは行かない。とまれ燃料代が元に戻ってもガソリン補助金を止められれば高騰を抑えられない状況だろう、と言う推測もできる。石油製品を支える原料ナフサが入手困難と言う状態の混乱は深刻で、一旦生産を止めたところを元に戻すにはかなり時間が掛かるものだから。消費者直結の多数の製品、これらがすべて一斉値上げを行っているが、値下げなどできるわけもなく、先行きの生活苦は解消されないのである。このように政府、政権には困難な国家運営が待ち構えており、覚悟して事に当たらないと政権崩壊が浮かび上がるだろう。と言うことから、今年度の倒産集計は来年4月だが、今年以上の大倒産という結末が出ることは間違いないであろう。日銀の公定歩合見直しなどあれば金利上昇、それによる資金繰り悪影響も重なるから、景気停滞どころか劣化へとまっすぐな道が描かれる。令和の不景気がやってくるかも、と国民全体の消費見直しと慎重へと変わることが予想される。
2026.04.12
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こう言う記者会見が行われていた、その興味のある内容が掲載される
これが会見が行われたのが4月10日、閣議後会見で記者がレアアースに関する筆問を小野田大臣にぶつけたと言うもの。質問の始め、レアアース資源に関する首相と大臣発言の食い違いを問いただす。首相が総選挙中、日本は困らないと言ったに対し、大臣は実用化の可能性を検討と言っているとし、食い違いではと問う。これ是正はしないのか、加えて首相の困らないは、言い過ぎではと食い下がる。共同通信インタビューによる某大学のレアアース専門の意見を記事として載せたが大、臣は読んでいるかとも。読んでいない、知らないと言う大臣、専門家は日本にそれだけあるわけもなく資源政策も首相の言い分と違っている、と指摘しているとさらに迫る。いたずら心がないにしても国民に期待感を持たせ過ぎ、それも警告に近い内容だがと食い下がる。さらに首相発言は、昔の大本営発表のようなもので垂れ流しに等しいと、強く問い詰めたようだ。ともかくレアアース資源に関しては、首相と閣僚間の意思統一がなされていない様子が表面化した瞬間である。詳しく調べもせず、例の得意な口先発言のようにも見受けられる、要はこれを報道に載せたかったのが記者側の目論見とも見える。それでこの欄で取り上げたのは、首相発言は応援演説や何やらが、ともに見込みや思い付きが多い傾向がうかがえるのは確かである。正確な資料を基にした発言ではないものが多く信用できるものが少ない、これ一国の首相が軽々しく言って良いものではないが、今回はここに警鐘を知らせたいと言う狙いもあろう。会見場にいた記者ら、こうしたやり取りを聞いていようが、この内容は彼らのフィルターでスルーすることが多い、いわゆる見ないふり。しかし、今回は共同通信と言うニュース配信サービスで信用度の高い会社に掲載された内容である、だから念を押しておきたいと言う記者魂だろう。日本領土内にレアアース資源が豊富にある、首相の言いたい裏付けは、深海の底に溜まるレアアース資源が見つかっていると言うことを過大評価したものだ。その発掘と引き上げ方法もまだ未知数で、日本は困らない、と言うなどまったく論外なのだから。はっきりした資源化という目処が付いたなら思い切って国民に知らせてもいいだろう。しかし、手が届くまでには技術開発が必要な深海資源、そこに存在しているのが確認できただけ。それをあたかも無尽蔵のごとく取り上げ公表するなど過大解釈である。まさに共同通信インタビューで教授が指摘した大本営発表ものなので警告したかったと言うことだろう。これに対し大臣は慎重姿勢である、すなわち閣内不一致である、これを修正しませんかと記者が問うのは正しだろう。こうしたいきさつを記者が何度もぶつけたのは行き過ぎとしても、大臣や閣僚は意見交換し意思疎通を図るべきだろう。この問題をどこでどう止めるか、課題をどう解決するか、国民にすればこの顛末と最後の落とし所を知りたい、と言うのは当然だと考える。共同通信には、その結果を載せ国民に知らせる義務がある、でなければ大本営発表に加担させられておしまいだ。それだけに、ここは注意深く結論を引き出してほしいとエールを送りたい。
2026.04.11
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優勝パレードで設けられた阪神、人気チームだからこそ
昨年末に実行された阪神優勝パレード、大阪のパレード聖地でもある御堂筋をファンを集め盛大に行われた。シリーズで負けたからパレードもそう盛り上がらないと思われたが、意に反し大盛況だった。収入は合計4億5306万円、そして支出は計3億6413万円だそうで、収支決算は8893万円の儲け。大阪府、市、そして経済団体が作った実行員会、彼らは想定以上の余剰金収入と笑う。使い道は今後考えるそうだが地域振興費用として検討して行くのだろうと思う。仮にシリーズ優勝を果たしたらと考えれば、やり残したのは逆効果なのかも知れない。だから阪神は今年もぜひ優勝しと、ファンが熱くなってくれることを期待しているだろう。それにしてもセリーグだからではなく人気チームだからだ、さらに関西ノリでイケイケできるからが彼らの強み。関東チームで匹敵する動員力を有するのは巨人だが、ファン層はかなり違ったタイプだからここまで集められるかは心もとない。関東地方のチームで言えばヤクルト、DeNA、西武、ロッテがあるが、動員力は及ばずだ。彼らはシリーズ優勝して初めて収支プラスにできる程度だと思う、言っては悪いが。それだけ阪神の浸透力と言うかチーム愛を強く持ち合わせいる熱いファン層は他にはない。幸せなことである、だから巨人を蹴って阪神へ、こういう選手の気持ちの変化が表れても驚かない。対抗馬の巨人人気が上がらないのはなぜ、巨人チームがもっとも重視して取りかかるべきチーム事情がこれだろう。言ってみれば常勝チーム、勝つだけではダメなのだ、勝つためのストーリーが必要となっているのだ。現チームに欠けているには若さとチーム一体感、それに監督人気と知恵者と言う称号などか。いつもヒヤヒヤして観戦するチーム、これが阪神に引き止める何かかも知れないが、最後は勝つ、リーグ優勝している、があればこそ。負け続けては応援しがいもないのでファンもついてこない、この微妙さとさじ加減、言うならばこれだろう。これ考えてやっているわけではない、八百長でもない、でも個人1人が飛び抜けてもいない、これら総合した野球エンターテイメントが備わっているのが阪神の強さである。新監督になってファンを増やしたと思うが、個性プラス野球知恵が相乗効果を発揮したもの。他チームにこういう要素が見つからないため阪神が際立って報道されるのである。そう報道陣営も多くの取材車がやってきてくれるかどうか、チームオーナーの判断はここなのかも知れない。言うなればマスコミサービス、もともとネタを提供してくれ、それが斬新であればあるほど彼らは飛びついてくるのだ。プロだからこそ、これを監督から選手までしっかり把握し行動する、野球はプロセンスが必要なのだ。監督采配がピタッとはまる、それは理想だがいつもそうそう簡単に行くわけでもない、だから監督はおもしろいのだ。他チームの監督、この辺を考えているでしょうか？ である、負けるより勝つ、これは当たり前、そこにストーリーが描けているか、ここが問題なんですよ。
2026.04.11
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なぜこれまで採用しなかった？ 無洗米でも違和感ないのだからと
愛知県の東三河地方で、学校給食用の米を無洗米へ変えるとし話題を呼んでいる。その自治体が豊橋市と豊川市の2つ、理由は水がめである宇連ダムの渇水に見舞われたこと、地域に節水要請が出ているためだ。この地区内の学校給食、規模は豊橋市最大3万1千食、豊川市最大1万5900食、それで節水の効果が１割前後可能だそうだ。具体的な節水量は1日約2.3トンと目論んでいるそうである。それでその無洗米、米研ぎと洗いを使用時にやらないだけ、裏で米出荷元がこの処理して納めるもの。本来なら無洗米効果を高めるなら、無洗米販売する側の節水も必要と思うがどうなんあだろう、これではすげ替えだけだし。だから学校給食調理側は自らの節水は良いが胸を張って言えるようことでもないと、自覚しておくこと必要だろう。これは家庭状況も同じ、無洗米にした家庭が全国に広がっているが、手間を省ける、節水できるとしても米業者が肩代わりしているのだから。その米出荷側が節水、抑制しているなら話は分かるが、事情をどこまで詰めているかよく分からない。と言うことを踏まえれば、給食用の米も同じ、米納入元へ負担を強いるわけであり、本当の節水が行えているか、両者は調整する必要があろう。今のところ無洗米使用を5月末までと期限付きにしているのはこういう事情が絡んでいるのだろう。もちろん無洗米は節水分の水道料金を下げるが、逆に米代金はその分だけ上がる。学校給食では給食費の値上がりへ跳ね返るから短期間の採用としたと思う。それに銘柄の選択や値段面の調整など、幾つか関係者へ問題点として示されるから。ちなみにこの地域の節水要請、この10年間では増えているとされ、気象変動の影響が及んできているそうだ。東三河地区がこれほど水節不足するところとは知らなかったが、過去に豊川用水が整備されたことを思えばあり得るなとも思う。なお豊川用水とは愛知県渥美半島への水資源確保のため整備された巨額をつぎ込んだな事業だった。集水地域は豊川上流、その水がめとして宇連ダムが建設され、プラスとして豊川市、豊橋市への上水道整備が行われた。宇連ダムは新城地区奥に建設されているが近くは古戦場の長篠の合戦地と言う有名どころである。もっともダムの大きさと言えば、さらに地図の上にある天竜川水系の佐久間ダムが有名である。こちらは発電と水確保の多機能型ダム、国家事業ものであった。そのためか、地域の人たちがダムを見学に行くと言えば佐久間ダム、と言うし認識されるているのが実情である。
2026.04.10
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最近来なくなった自販機メンテ車、ここも撤退されたのか
やっと気付いたことがこれ、周りの会社が設置している社内自販機、このメンテに担当の車が来なくなったこと。毎週1回は定期的に決まった時間、メンテ車が来ているのが生活に入り込んでいた、それが騒音だったが何か静かで気付いた。やはり世間から自販機の撤去が広がっているのだと気付く、売れ行きが下がっているのか。ニュースなどでは物価高へに抵抗感が強まりほぼ定価で販売される自販機品が人気を下げた。コンビニの飲料販売も下がっているようなので、世間とはそういう感じなんだと受け取る。代わって伸びたのがスーパーの売り上げ、家庭の飲料水など定期的補充を割引販売品に置き換えている模様だ。その販売価格に差は10円単位と思う、それでもスーパー買いをするのは主婦らの節約志向に適うから。他の食材なども買いに訪れるからついで買いで飲料水にも手を伸ばすのだろう、少々の荷物になっても割安感を優先と。考えれば多くの家庭で物価高をこれほど切実に気にかける時代になったと言うこと、原因は給与アップが追いつかないから。働く主人が中小企業の家庭は給与アップが物価高に追いついていない、それが実態であると改めて思う。毎日の飲料水をコンビニや自販機でついつい買っていた人も、割引されない品物に嫌気を覚えたとか。もっとも夏場になればいますぐでも冷たい飲み物と自販機に手を伸ばすと思うが、それはそれで通り道にあればに話し。これが職場にある自販機なら、他の飲み物が手に入るからわざわざカネを出して自販品を買わないだろう。職場なら自前でお茶を組んで飲むだろうから自販機は必要ないのだ。と言うことを考えると、他の職場に設置されている自販機も撤去が進んでいるのだろうと。社員福祉の一環で少し補助金を当てて割安としていても、会社負担があるなら止めようとなるかも知れない。販売側にしてみれば設置料を負担してでも置きたいとはもはや考えないとか。あればあるでメンテが掛かるだけにルートサービスマンへの負担も考えなくてはならないし。そこにもう1つがドライバー不足もあると思う、ルートサービスマンの仕事は決まったルートで決めた補充策でメンテに回ること。すでに決まったルート設定に補充計画図、これを引き継ぎ定期的に毎週、毎日車を回し商品補充と空き缶回収が仕事だ。頭を使わない、収入の安定、売り上げの歩合制など収入増も期待できるなら意欲も湧こう。ただし仕事自体は相当きついはず、ルートは決まっている、走る時間も場所も覚えてしまうと単純作業の上、体力勝負である。トラックは最低2トン車、エンジン車もディーゼルであり、そこそこの騒音と振動である。これが終業後も耳の残るような嫌な感じになり、日常生活にも影響を与えだす。さらに重い品物を出し入れ、1日何台受け持つかで変わろうが作業の繰り返しはキツイのだ。見ていれば分かるが高齢ドライバーをほとんど見かけない、それだけ体力消耗が激しいのだろう。腰を痛めて車に乗れなくなった、ヘルニアになった、など持病持ちへの定期便でさえある。歩合制であればキツくても数をこなそうと若者に負けないよう努力すればなおさら体力的にキツくなる。と言うことでメーカーは低コストを探り出せば設置台数と売り上げのバランスから配置転換するだろう。結果は少数人数の会社に置いた自販機は撤去へである、という流れが周りの会社に及んできた、と見れば納得できる光景なのだ。世間の事情はこのように日々変化している、取り残された周りの人々は時間と時代の移り変わりの早さに戸惑うばかりなのである。
2026.04.10
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滑舌の良い人、そうでない人、それぞれの職場選びと適正
記者インタビューをあたかも手柄のように受ける首相、でもあなたの効果は半減、これ気づいているだろうか。国会議場の答弁も、質問者がもっと声を大きくしてと注文つけたように、聞きづらくて答弁として成り立たない。首相の前に議員として適性から考えるとこれは失格、勉強しなおし、出直せである。声が割れるのはヤンキーの名残、騒ぎすぎがたたったと見るが、女性の声ではないしがらがらなのだ。そこに滑舌の悪さが重なり聞きづらく、記者もメモを取り難いだろうと同情する。でもまだ専門職でもないから気を付け発声するようにしてくれればいい、しかし専門職の人は深刻だろう。声の専門職と言えばアナウンサーだ、そうラジオアナウンサー、テレビは口が見えるから話の内容をカバーするがラジオはこうもいかない。ラジオは耳から伝わる音だけが頼り、口元が見えず唐突に声だけの情報が流れてくる。この場合、欠かせない点が滑舌の良さ、だからアナウンサー職になるには専門教育を受けている。こう言いたいのは、ラジオを試聴し夜や朝の時間を楽しむ生活を過ごす人々が多数おられるからだ。中高齢者はラジオを好む、それはテレビでは目を使い時間に長く付き合えなくなっているため。それでラジオ番組だがそれを試聴するかどうかの分かれ目がアナウンサーの出来映えで左右される。アナウンサーの声が聞きやすく、わかりやすいか、そこは滑舌で決まるのだ。小さな音でも滑舌が良ければ聞きやすく耳を傾けなくて良い、聞き疲れもしない。これが逆だと困ってしまう、休まるどころか聞き耳を立てなければならないから神経が疲れるのだ。残念だが、公共放送でこの状況が改善されないのが増えている、ラジオ向けアナウンサーを選別しているのではないのかと。多くはそう受け取るが、実際はあまり考慮されていないように思う、口ごもってしゃべる、発音するアナウンサーが起用されるから。男女差があるのか分からないが、押しなべて女性の方が口ごもる人が多いように見える。男性の方はメリハリの良い人をしっかり選んでいるかも知れない、そう言う考えれば当たっているように思える。とにかく中高齢者にはラジオを情報源に日常生活を楽しんでおられるもの、そのためには滑舌の良い人を担当者へと望みたいのだ。首相に当てはめるなら、滑舌の訓練と練習を、声も大きく歯切れ良く話す、早口を抑える、と言うことである。せっかくイラン首脳と電話会議した、これを成果と残すために必要なことだ。伝えたいのは気持ちとして分かるが、今のままでは残念ながら伝わってこないのだ。議場も答弁が中継で国民に流されるが、これまでに比べ最悪ケース、言っている半分も内容が判別できないのだから。答弁が文字変換され字幕表示されないから、聞く方は余計に腹立たしい。本人にすれば伝わっているはずと受け取っているかも、でも肝心な内容が半分も伝わらないことをどこまで把握しているだろう。認話し下手、言うなればこういうこと、これが多かったから人と会うのが苦手、億劫、会見もしたくない、そう言う気持ちになったのだろう。そう言う人が政治家になろうとした、それは道を間違ったと指摘したい。
2026.04.09
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自動車学校がAI教師でも単位の取れる仕組みへ、人より厳密かも
自動車学校がAI教師になればむしろ厳密に判定されるかも知れない、そういう事態が出てきたようだ。人手不足がここまで押し寄せた、と言うより体のいい省力化、人件費削減策だろう。本当はなり手は一杯いると思う、高齢者の就職先としてプロドライバーが狙ってると思うから。国交相は人手不足をカバーするためと言われればダメとは言いづらいから認知したのだろう。それぐらい天下の免罪符になっているのが人手不足と言う説明、本当になり手が少ない、いやいや学校が減っているから余っているはずでは。そこに高齢者免許更新を教習所や学校が贔屓にしているのが講習肩がわりビジネス。地方によっては自治体が警察と組み専門の講習会場を設置したところもある、それが埼玉県。全国に先駆け専門コースと教室を整えた備えた専門設備を何カ所設置、すでに運用している。2年前に初めて開所、今年で2年目、当学校の教習員らも慣れてきて評判がいい。むしろこここそAI先生でもよかったのではと思う、何せコースなど親切で綺麗だから。これができる前は教習所や専門学校が委託、講習会を行っていた、それが教員と生徒の癒着ではないが見逃しなどで判定のバラツキが出ていた。学校や教習所の広さや設備の違いなどかなりバラついており、受講者は場所替えを申請したものである。と言うことがあったか分からないが、ついにAI先生を導入しても良いことにしたのだろうと思う。実際にAI先生にした教習所は生徒一人一人への対応ぶりを上げ、人より話しかけやすいと評判である。それに生徒のレベルに応じた教育を提供を受け、学習が楽しいと言われるほど。また外国人の免許取得への対応が必要になりつつあるが、AIリモートなら言語の不安もなくせる。こうした背景で全国でもいち早くAIに踏み切った教習所が現れ評判になっていると言うのが報道された。開発し採用したところはミナミHDと自動運転技術ベンチャーのティアフォーとか。両社共同で2021年にAI教習所を設立、初めて採用したのが南福岡自動車学校だそうだ。ここのAI教習は、AI設備付き教習車、センサー搭載車、コース全体の精密地図を入力したコンピュータ装着がメイン。実働では、運転席に向けに小型カメラを置き、車や運転手の動きを逐一測定と記録を行う。その間、AIが問題を見つければ、そのつど車内タブレット端末にそれを表示、生徒はそれを見て指導を受けながら修正して行くのだそうだ。その具合加減は、実物を見ないとなんとも言えないが、先生役がAI、その反応で運転が良くない悪いと指摘されるから、生徒は判断しやすいかも知れない。コース場の道路標識の認識、ブレーキ操作、スピードの具合、さらにコースの逸脱などは正しく判断すると思う。これで難しいのは生徒の反応スピードやアクセル操作の微妙な具合ではないだろうか。逆では、コースを外れた、レーンを逸脱したなどは易しい判別であろう。高齢者講習の課題にあるのが反応スピードだが、ここが一番手こずる点だから。段差を乗り越えで前方止めにぶつかる前に車を止める操作、動作の反応を調べるのだが、アクセル操作とブレーキの切り替えがスムーズかを問題にする。もっとも受講者は、車との相性面があるからシビアに言われても困るのだが。事前のレッスンもなくすぐ乗り出して判定を受ける、操作しやすい車なら問題なくクリアーできるが、慣れない車だとアクセルとブレーキの操作でてこずるから厄介なのだ。こうした場合、AIはどこまで認識しどう判定するのだろうか、確認したいところ。それはともかく全体的ではAI先生は時代の流れで良いのではないのか、タブレットで目と耳の両方で指示判断などしてくれた方が平等であるし。もっとも教習所や学校によってはソフトはさじ加減ではないだろうか。彼らにすれば、難しいレベル設定して教習時間を稼ぎたいなどすれば、儲け道具として悪用できる余地があるから。この辺、当局が定期的に検査する体制を設け、受講者が納得できるAI指導課程をじっくり作り上げ認知されることだろうと思う。AI教師にも教員免許制などと、全国に広めるためには設けなければならない仕組みだと考える。
2026.04.09
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感度不良の政権、122兆円予算の組み替え必至なのに非対応
イラン戦争の影響をまったく予知しないどころか、成立前に異変が起きたのに補正予算を考えない政権である。この不感症はどこから生まれた、原因ははっきりしている首相が聞く耳を持たないから。野党からは早期の補正予算を提案している、これに全く反応しない、強い拒否姿勢である。どこ見て政治をやっているのだと言いたい、石油輸入が滞っている、ナフサ調達のめどが立たずという危機状態にある。石油関連製品の値上げはすでに実行されている、これが生活に波及は確実、さまざまな製品の値上がりにつながる。原料ナフサから加工製品になるプラスチック、化学メーカー各社はすでに原料上昇分を値上げした。それがペットボトルなどに使う化学品の値上げ、相次いでいるのだ。このように加工製品は生活道具など幅広く、これほど石油製品まみれの生活かと教えられる。当然ながら物価高を刺激しさらに次々と止まるところを見せない様相になろう、消費への影響は過大だ。戦争が早期に終わる気配はなく、物価が下がるなど妄想に近い、これまた原因はト大統領の迷走と知能混乱にある。諌めるチャンスを失った首相の責任も大きい、改めて会話のチャンスを探っているなど聞いてあきれる。与党内からもこの異変には危機感を持っている、幹事長がエレルギー節約もありうると発言しているのだから。と言うように、誰の目にもこの予算は正当性がなく過剰、それにこの危機状況にそぐわないことも。言うなれば正しくは組み替えである、無駄を省きつつ、必要な措置へ資金を差し向けること。早急な経済対策、国民生活に立ち向かうべき時期がすぐ側にやってきている、これに反応せずでは国民無視であろう。122兆円もの予算を組んだことが大間違い、防衛や武器調達へ投入しすぎ、経済と生活、福祉への組み替えは避けられないし、対処しないと乗り切れない。首相は目を覚まさないといけない、なのに殻に籠って独自の判断では国家の道を誤るのだから。だから野党は大チャンスがやってきたと見なければ、まったく無反応ならもう世も末だ。特に中道改革、今こそない知恵を持ち寄り必死で予算組み替え案、補正予算案を出すことである。首相がまごついているからこそ大チャンス、そう受け止められる首脳部か、国民は期待を寄せつつ実力を推し量っている。
2026.04.08
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過去より危険が増すリユース品の事故、新生活での引き継ぎに注意
新生活の時期である、進学や就職で新たな生活の場を用意された人も多いだろう、それで道具の調達にも物入りになる。学生は先輩から引き継ぐ家電品など、伝統的に申し送りされるという習慣があるのではないだろうか。それで事故が起きるぞ、と警鐘が発せられる、その多くは家電品などでリユース品の火災などが頻繁だとして。そこでは製品評価技術基盤機構と呼ぶ団体が警鐘を鳴らす、この5年間に火災事故が全国で310件の報告だと言う。中古品にはリスクが伴う、経年劣化による部品の耐久性が劣る、リチウム電池の発火など。多くの事故はこの2つが中心と言われるが、特に発火事故はアジア製電池に変わり耐久性劣化で劣るから要注意。もちろん部品も中国製など生産国が外に出ているため安全と耐久性に不安を抱き込んでいる。この310件事故のうち９割が発火と火災事故と言うほどリチウム電池事故が多い、だから購入や引き継ぎ時には注意を要する。入手先の調査も公表されたが、知人からが約半数と多く、次はフリマで購入、そういうことから見てかなり安直なのだ。その製品では電動アシスト自転車が一番、つまりリチウム電池使用車、次に石油ストーブやファンヒーター、エアコン、ノートパソコンとつづく。これら生活必需品が多いと言う感じ、気軽な気持ちで引き継いだりしている様子が見える。暖房器具はともかく電動アシスト自転車と言うのは、引越し時に持って行くより譲ってしまいたいのかも知れない。荷物として運びにくいから近所の知り合い、友達へ渡すと言う安易さだろう。家電品などは電池にリチウムを使っていることが分かるのも多いが、自転車の電池に気が回る人は少ないかも。そういう人なら引き渡しても大丈夫と思うが、知らずに渡すと発火事故になりやすいだろう。それに昨今は、こうした製品ら日本ブランドとしてもアジア製造が増えているから事故の危険率は高くなっている。多くは中国部品が広まっているが、製造時の作り方、管理の方法などが緩いことで危険性を囲い込むのだ。中でもバッテリーら、彼ら地元メーカーの大量生産品が普及し、品質面の管理がおざなりと言うこと。大型電池ではEV用があげられるが、家電品からモバイル品までほとんどがこの国の製品である。利用時に丁寧な扱い方を心掛ければ心配も少ないが、万一衝撃を与えたなどしているときは発火事故の元になる。中古品はこの辺の事情を引き継げないことが多いから注意しないといけない、日常からいつも気に留め、目を掛ける、と言うことだ。ブランド品だから安心できる、これはもう通用しない、とこういう風に受け取ることである。モバイル用バッテリー、PCバッテリー、小型家電バッテリー、などなど身近な製品らは周囲にありふれているから警戒心を失わないことだ。日々の身近な日常生活のどこにでもある、と言う気持ちと心構えで接するしかなくなっている、これが実態なのだから。
2026.04.08
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党内反発で首相の引きずり合戦が始まると言う報道
以下がその文言集だが注目に値するだろうか？周囲の進言に耳を貸さない姿勢で党内に不協和音もが広がる。強気の政権運営の裏で進む軋轢（あつれき）と権力闘争の行方。情報誌記事の「高市が退陣を口にした夜」が公開され永田町に激震が走る。小林政調会長、イラン戦争は日本の立ち位置活用で事態沈静化に向けた外交を戦略的に展開すべき。自民党内に「28年参院選は高市で戦えるのか」との声も出始めた。2月衆院選で66人の「高市チルドレン」誕生させたが放置している状態だ。党内の求心力が落ちるなか「すでにカウントダウンも始まっている」との声も。このように、もう自民与党内には足引き連中が闊歩しているのである。すでに政争？ いや彼らはいつも政争なんでしょう。
2026.04.07
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大阪メトロは万博EVバスの転用を断念、路線バスに使えないと
有名になった万博EVバス、大阪メトロは定期バスへ転用しようとしたが故障続きで断念した。万博で故障とトラブルが噴出したから路線バスになど使えないとなると思っていた。つづいて国交省は補助金6億円の返金を要求する、と言うオチまで付いたからことが大きくなった。このEVバス、中国製部品を寄せ集め日本で組み立てた日本製、と言うことで万博協会は採用したようだ。念の入ったことに彼ら日本の会社を作って対応、何から何まで曰く付き、と言うか確信的な犯罪行為に近いことに。協会からバスを引き継いだ大阪メトロ、この成り行きに配慮せずに、と言うかもともとこう言う筋書きだったのだろうと思う。官僚らを巻き込んだ税金搾取事件のような裏黒い連中が寄ってたかったのだ、関係者らはいったい幾らバックを貰ったのやら、である。その日本会社、中国側と結託しているのは間違いなかろう、耐久試験などスルーパスさせたし。万博EVバスは合計190台、そこから大阪メトロが初期購入したのが35台、これを4月から実証実験する手はずだった。中止になった理由は、日本会社が85台に不具合があるとリコール申請したから、またその場所が危険すぎだから。ブレーキホースの不具合、耐久性が足りない、と最悪ブレーキ機能の損失で乗客を乗せるなどもってのほかである。なお、大阪メトロは190台全部を引き取る計画で、府内定期バスに運用するつもりだったようだ。そのため国交省は大阪メトロに補助金返還請求すると決めた、大阪メトロはどういう理由付けでこの返金処理を行うのだろうか。もっとも販売会社へ購入金返還を求めるのがスジだがまだ決まっていないようである。と言うことから見ても、このバスの購入と下取り先まで、すべて万博協会も絡んでいると見るのが自然である。大阪メトロは会社に購入金返還にプラスして損害賠償金の請求をすべし、やらないとなれば癒着問題が浮上するだろう。いずれにしてもことの発端は中国製部品を使い日本製EVバスと称し購入させた会社と、採用し購入した万博協会にある。契約内容に不具合に関する補償の件がどう記されているか調べ公表する義務がある。それは何せ万博協会が誘致した開催費用には国家の税金が投入されたのだから。
2026.04.07
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言われて初めて気付く、子供と大人の目線の違いと交通事故
小学に新年生が登場する新学期である、だから毎年、交通事故防止の安全週間が行われている。保育園、幼稚園児が小学校へ初めて通学する登校日からのこの時期、交通事故が多くなると言う。それで小学校と自治体が共同で事故撲滅に動くが、減少傾向になかなか結び付かないそうだ。そんな中にある地方自治体が独自の対策を行っているのが話題なった、それが新1年生目線による通学路の点検方法だ。これはある保護者が発想したそうで、大人がほとんど気づいていなかった点が注目された。母親の気づき、これを称するればこうなのだと言う、目線の違いに注目し通学路の安全点検を行って欲しいと言う声だ。1年生の体格から見て身長は110センチほど、7歳児の平均身長がこれだから大人の目線と違うですよと。これに反応した自治体が佐賀市、県も取り込んで地区全体の運動に高め、新学期前に通学路の点検を促す活動を始めた。実施している写真や映像が公開されたが、県職員らは子どもの顔イラストをつけた棒を手にして検証している。目線の高さで子供の目にどう見えているか、ゴーグルを付けているには上下左右の視野の狭さの確認のため。高さは110センチほど、視野は大人よりかなり狭い、これらは眼科の声を参考にしたと思う。紹介ビデオでは橋の欄干そばの歩道から道路とその先がどう見えるか、引率の先生や児童保護者が、知る機会を与える。実際に分かったのは橋のような構造物は橋の中央が盛り上がり、背が低い小学生の目線では先から来る車が見えないと。これを発見したらその記録を視界不良と書き、写真撮影し通学路の記録として残す。この道路状況は毎年変わる恐れもあるため、こういう確認作業は継承する必要があると言う。こうして分かったのが通学路の安全確認で見落としてきたのが年齢差、低学年に寄り添った点検と言うものだった。保護者、それも母親の愛情である、子供の成長は楽しく期待でもあるが、交通事故死はなんとか防ぎたいという気持ちの強さだろう。まさに言われて指摘され初めて気づく貴重な意見であったのだ。それだけ新1年生には通学時の興奮と期待の大きさがあるからこそ、事故率の高さを忘れないようにと指摘されている。学校の取り組み、警察署の取り組みは毎年繰り返されるが、毎年の行事と気持ちが緩んでいないか、点検と反省を要するとなるわけだ。その新学期、小学校だけではない、中学も高校もある、さらに大学も、広げれば新入社員もある。いずれも通学通勤に新しい交通機関と道具を利用する場合も多く、交通事故を起こさない、関わらない、こうした注意を怠らないよう、と言うことだろう。高校や大学、通勤など電車を使うことも多いから、混雑対策と対応、不慣れな通学通勤時間帯の利用は周囲に影響を与える。車内など新人が乗ってくると勝手が違い、乗り降りに時間が掛かり遅れの原因になりやすく、交通機関側も注意を払うもの。お互いの思いやる気持ち、これが芽生え養われるまで時間が必要だから、4月は慣れた通勤客などにとって災難時期と受け取る人もいる。ある面では通学通勤ルールと言うほどで、互いの譲り合いの中で育まれて行くものと受け取りたい。5月ごろにはほぼみんなが日常になれるようになるが、気の緩みも重なるため、交通事故は減らない。5月病という厄介なストレス病も出てくる始末で、新人らにはもう少し学習チャンスが必要と言われる時期でもある。
2026.04.07
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この政権は外交オンチ、と言われかねない日中外交の放置
昨年首相に就任してすぐの台湾に関する問題発言、その後の対応ぶりに大きな非難が出ないのが不思議である。特に野党が沈黙気味なのは国家への忠誠心が足りないと言わざるをえない、中でも共産党が力を失っている影響が大きいかも。ほぼこの5ヶ月間、政権と首相は中国との間で会話をするような動きをやらなかった、窓口はオープンと言っているだけ。相手にすればオープンという前にやることがある、であろう、それは発言撤回と謝罪である。確信的利益に傷つけられた手前、謝罪の言葉が出てこなければ会話など到底できないのだ。国内世論と国民感情、さらにメンツ社会のこの国だけに形だけでもそれが必要なのである。これをまったく無視したまま、外交復活など興味外という対応ぶりに終始、これほど頑固者とは国民さえも呆れる。少なくとも外交遮断と強硬対応の渡航禁止処置、そして貿易停止による経済損失は何兆円になるか、政権は数字さえ発表しない。これこそ野党の弱さと国会の数の強さにおぶさった傲慢と暴挙だ、と野党は追及しないといけない。中国との経済取引で企業や生産地の貿易が成り立っていた各地方と地域、それに国民ら、損害賠償をとここで何度言ってきたことか。集団訴訟するよう支援弁護団が結成されてもおかしくはない、と思うがどうか。今回は、国家、政権が国民生活に多大な影響を及ぼしたのだから、賠償請求する意味はある。もはやここまで放置では、政権にあるのは外交オンチと指摘するしかない。それがト大統領一辺倒な力に頼る行動である、今もっとも必要で肝心な外交は何か、頰かぶりしている場合ではないだろう。その大統領が迷走と言うか正常さを失って戦争行為に邁進しているのに諌めないでどうする。首相なら言えるはずだろう、格好つけの見え見えハグする関係なのだから。海産物から資源や文化と観光交流、こうした中国との外交と交易は国家間の重要な経済を支える要点である。この復活に汗をかかないで逃げてばかりでは誰も評価しない、側近は首相に強く諫言すべきである。まずはこちらから会話に出向くことを示し相手の出方をうかがう、そうすればヒントと要望を出してくるだろう。レアアースなどの資源の供給を復活させ、人的交流から貿易まで正常に戻す、これが政権支持率の復活剤になる、その切り札である。もはや些細なことにこだわっている場合ではない、時間をムダ使いしてはならない、である。
2026.04.06
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対象的な活動を見せるこの2社、正しいのはどっちだ
米国スバルがEV攻勢を仕掛けており、このほど4モデル目をニューヨークで公開した。モデルはトヨタ米国工場で生産し、トヨタも兄弟モデルとして販売する大型ステーションワゴン風のSUVだ。モデルの特徴は3列シート、室内長が長く横のスタイルに特徴があり威風堂々である。モデルを投入する狙いはスバル販売モデルに米国製が少ないこと、そしてEVモデルを増やすことのようだ。米国販売の多くは日本製で輸出車、HEVもあるが主体はボクサーエンジンとAWD。今春の関税問題を吹っかけられると対処法が難しいことを痛いほど学習させられた結果の対処法だ。気持ちからすればもう少し現地生産モデルを増やしたい、それなら現モデルにないEV、それも米国仕様の大型車を、となったと見る。これらモデル群のほとんどはトヨタ協業だから、トヨタも都合が良く賛同を得やすいところが良かったのだろう。日本製と米国製モデルでかち合わないから合理的の鏡のようなもの、これは先のEV手対したホンダとは相当に様子が異なる。米国ではEVの抵抗感が薄い、それはステラの存在が大きいが、ホンダは米国主体メーカーなのだからEVを残す必要がある。一時とは言え、いまEV撤退する時期ではない、でも1社で3～4モデルの一挙投入はさすがに難しい、がそれにしてもと思う。まさに選択が場当たり的、もう少し慎重にモデルを選別しつつスロースタートでよいから始めることだったはず。そして同社はトヨタグループでないから生産委託先もない、これも致命的である。スバルのような選択でEVを手掛ける、委託ものでも独自モデル化し差別化、でも1社でするにはこうした都合も見つからない。さてスバル新型モデル、名前は「GETAWAY」だ、むろん世界初公開である。写真も公開されているが、同社BEVシリーズ共通のクリーンなスタイルだ。特徴は空力を高めるためのフラッシュドアハンドルとツルツル仕上げのボディ。トヨタデザインの新たな動きということが背景だが、スバルはこれに乗っただけのこと。インテリアも水平基調のインパネに大型14インチタッチスクリーンと言う具合で新鮮。国内デザインではこういう趣向は表れないだろうが、米国デザインならではの真骨頂である。広く長い室内は同社初の3列シートと言う豪華さ、実用性も高いから最大7人乗車を可能にさせてしまう。駆動系は電動モーター式AWDスタイル、前後アクスルに専用モーターを使って実現。最高出力420馬力と言うからスポーツカー並み、0-60マイル加速約5秒未満という韋駄天ぶり。これなら米国ファンも好感を持ち受け入れられるだろう、伝統のシンメトリカル構造もスバルファンが喜ぶだろうなおフォレスターで評価も高いX-MODEを搭載、これで街乗りから過酷なオフロードまでこなす。バッテリーは大容量の95.8kWh、連続航続距離は300マイル（約482km）以上の能力を備える。充電は北米で普及しているNACS規格ポートを装備、安全運転も独自アイサイトによる運転支援システムを搭載する。こうした内容を見て分かることは、日本国内にはサイズが大きいこと、だから余程のことがない限り輸入しないと思える。仮にトヨタが輸入販売すると言えば話は変わるが、ここは様子にである。と言うことで先のホンダの件、加えて日産ら、彼らEVは米国や世界販売、さらに国内など、どう取り組むのかという問題点が浮かぶ。日本国内先行した日産、新型リーフがバッテリー問題で出鼻を挫かれ販売戦線でトヨタに越されてしまった。早急の対応策が求められてるし、米国への積極展開もどうすると課題を突き付けられている。現状のEV、確かに世界的に踊り場だが、一旦EVに乗り換えた愛用者がエンジンやHVに戻るとも思えない。起きている産油国の異常による燃料代高騰がEV人気を盛り返している米国で報道されるように、販売前線では必要なコマとして欠かせなくなっているのである。さて、このほど ★ PJ総合研究所から「PROJECTORS」54号が発刊されました。 ご関心がございましたら電書検索でお求めください、印刷本より割安です。 電書は定期購読で継続されている方が利用されておられます定番コーナー。 バックナンバーを含め同社の雑誌、と書籍がアップされております。
2026.04.06
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なぜか人気が上がらない維新の会、代表者の風采が影響では
だいだい副首都構想の人気だがそれほど高いと思わない、維新が促進しするわりに盛り上がっていると思えない。それで今回は3度目正直に賭けようと、意地でも無理筋と判断されても良い考えなのだろう。それに自民の政権と維新が相談もなく組んでしまったから、大阪の維新会陣営は気持ちが良いはずもないし。その協同案件で作ったのが「副首都構想」の関連法案の骨子、これは吉村代表の独断に近い。ここで問題とされたのが大阪都構想の賛否を問う住民投票で、大阪市民から大阪府民へ拡大できると言う見解。大阪市廃止につながる都構想の賛否を府民全体で決めること、これが党内外で疑問視されたのだ。自維の実務者協議時の付則は住民投票を府民に拡大できる文言は明記されていない。吉村氏が勝手に拡大解釈させたもので、しかも公表してしまった。 これが某新聞社の府知事選で出口調査した結果に反映し賛成多数となり問題を大きくした。2015年、2020年は反対多数だったのが府民まで拡大したら賛成票が増えたから。もちろん結果に異論を唱えたのが大阪維新の会、来年春までに住民投票実施と叫ぶ吉村氏に緊急の非公開会合を開催させ、話が違うと楯ついた。もう1人勝手で決めるな、だれ様と思っているのだ、丁寧な議論を要する案件だと言うのである。外野から見るに吉村氏の行動と方法は議会政治を逸脱しているように思う、同じ会派なのに意思疎通できていないなどありえない。もはや分裂一歩手前と受け取れる気配であり、また彼にすれば嫌なら出て行っていいよなのである。それでも全国区の議員集団と言えるほど集団的なエネルギーは強くないのに、与党陣営に加わっただけの威勢の良さ、もう勘違いそのもの。良く言われているのではないかと思うが、彼の顔つきが議員向きではない、これ自覚しているのかなと、個人的に感じるところ。言って良いことと思わないが、どう見ても中央向きでない地方議員風の顔である。品格と言っても良いだろうか、国会議員になる顔つき、これが必要とすれば彼にはもう少し風体の改善が求められる。大阪府民、市民らにはウケが良いとしても、中央、関東、そして全国区では、なかなか評価が上がらない理由がここだろうと思う。政治家には政治家の顔がある、言うなれば威風堂々だ、何事にも軽々しく動かない、国民が共感を覚える、求めている人材とはそういう人を指すのだから。ここは彼ら、もう少し自覚して事に当たった方が良いと思う次第である。
2026.04.05
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寝た子を起こした三菱、ホンファイのEV受託生産確立に手助けで
EVはここにきて中国勢と台湾などのアジア勢の勢いが強まっている、その先兵にホンファイが躍り出たもよう。この衝撃的ニュースがこれ、三菱電機子会社の三菱モビリティにホンファイが出資し、買収すると言うもの。これによりホンファイはいよいよEV開発から委託生産への道が具現化したと受け取れるから。 同社の子会社シャープがEVモデルを展示会で発表した後、進展も見られたが活動は少し大人しかった。諦めたのかなと思ったら意外に深く潜航し、三菱ふそうへの新会社参加でまた顔を出す。彼ら、バス事業で困窮した三菱ふそうトラックに出資、新会社設立の共同事業をまとめ熱を上げた。バス事業で日本の足場を確保、バス事業で地盤を作り自動車への道筋を作る。日本でEV受託生産の可能性が見つかったから、と積極的攻勢の勢いを取り戻す。三菱とどこで接点ができたか、それが日産へのEV生産請負という噂の仕掛けであったもよう。そこに加わっていたのが三菱自動車でここから接点が生まれ、次に今回の電機へと波及したとなる。ここから瓢箪から駒が生まれたと言うのがこの三菱電機モビリティへの資本参加と買収である。転がり込んできた、彼らにすればしめたと言うチャンス、手薄なEV自動車用電気部品が思わぬ形で手に入るから。これらを金銭的に処理し入手できるのだからもう小躍り状態ではないのだろうか。このEV向け電気電子部品で先行している三菱、経験も豊富なモーター、電子制御ユニット、インバーターなども手がける。言うまでもなくEV用の基幹部品らである、ホンファイにはこれが欠けていたし経験も少ない。ここはどうしても日本メーカーから入手したいと思っているところに相手から打診がきたという状況だ。車体の設計と製造、OEM生産、ここまでは彼らも順調に手にし、自前技術でこなせる蓄積ができた。その最後を占める部分がこの電気部品と制御関連、電装品から量産化など未経験なのだから。と言う部門をこの三菱電機製が穴埋めしてくれる、しかも生産技術もしっかりし完成度の高い状態では手に入るから喜ばない方がおかしい。 技術的なEVの走行性から航続距離に関わるバッテリーマネージメントら、蓄積の重要性を知るからこそのアプローチだろう。いわゆる三顧の礼という状況でもある、日本側で透けてくるのはOEMへの道作りだろうか。日産も三菱も、また他メーカーへもこの事業は浸透して行くと判断しているように受け取れる。 対するホンファイは、今後のAIとソフトへ進出する地盤の確保と展開の中、部品と車両生産の足場を作りに不可欠な協業である。長く開発と実績の宝庫である三菱部品がスルッとやってきたから一気にふさがっていたカーテンが取り払われた気分であろう。実績で裏付けられた経験を要するEVの電気系基幹部品、これまでの苦戦が嘘のように消える。さらに逆から見れば、日本メーカーの軽率な動きとすることもできる、日産と三菱は一体ではなかったのか、世界制覇の橋頭堡だろう、と。ただ事業の状況が悪すぎた、苦境真っ盛りの日産に阻止する力となどなく、彼らと事業促進で工場再編し復活を夢見たと言うことになる。日産は主力工場の追浜の収斂先でホンファイが進出してくれば、と言う考えがなかったとも言えないようだから。そこで描かれたのが、三菱ホンファイの戦略的提携と、話はすでにここまで進んでいたのだろう。乱暴な言い方だが、トヨタ以外の自動車メーカーは、この1強以外すべて外資と手を組む流れになるかも知れない。その勢いに弾みをつけるのがこの両社の協業、国家事業が柱にあるはずの三菱だが、逸脱した時点で国を捨てたと言われることも覚悟したか。それで振り返ると実はホンダ、彼らEV撤退を決めたがそれで本当によいのかとなる。今さらHV中心へカジを切り直すも手遅れだろうし、EV主流は消滅しない状況だからどうにも疑問視される。自動車産業は大量生産＆販売システムを構築して支えるのが本質、ここから目を逸らせてよいのかと。ソフトウエア主体の、ハイスピードとグレードアップ、コミュニケートするモバイル＆モーター、バッテリーハイリカバリー、このように自動車の選択肢が様変わりする時代だ。中国勢はこうしたタネをしっかり掴みつつある、すでに大量生産を経験しEV主導国に伸し上がっているのだ。これを見ればホンファイOEM事業もそう前途洋々でないこともよくわかる、立ちはだかる壁はまだ高いから。そういうことからすれば今回のホンファイ日本連合、ホンファイ、日産、三菱、のOEM事業体制、理に適ったように見える。ホンダもこれに参加し、EV継続化もあり得ないことでもない、と考えられるのだった。
2026.04.05
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