2026年03月の記事
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新バッテリーの成果を見抜く監督、これぞ裏の立役者ならでは
阪神が開幕戦で完封初勝利、見事なバッテリーだった、高橋投手の能力発揮と引き出しである。結果を引き出したのは監督采配で誰も否定できないだろう、コンビを組ませた裏の能力である。今年も藤川監督の能力は衰えるどころか選手の掌握力がますます高まっていた。頼もしい限り、とわずか2戦だけでは言えないが、こうした試合を開幕戦でやれると言うのに、選手も気持ち良かったのではないだろうか。これで監督について行こう、チームで戦う野球に必要なモチベーションを強められた。つくづく監督のチームの気持ちを1本にまとめる能力が求められているのが野球と思った。高橋投手を支えた捕手が新加入の伏見選手、オリックス（パ）から移籍、彼にしても気持ちよく試合を終えられたと、監督や周囲の選手に感謝したと思う。移籍して自分の能力を引き出してくれた、信頼してくれた、これで今後の活躍が約束されたのだ。試合後、昨年の阪神全試合を見たと言った、こうした研究熱心さを見抜いた監督も凄い。さすが知恵をフルに活用する、ムダに試合を戦わない、と言う考えの彼らしい、これが昨年の弱点を補うよう捕手を取って采配に反映した。それにしても移籍チーム状態を見つける努力に知恵が向かった伏見選手も相当な野球好き。投手全員の能力を掴みたい、それが移籍での役割と受け取った彼、並の選手ではない。これほどの危機感を持ち合わせていれば、移籍後の活躍してこそプロと言う心構えである。高橋投手の良さはストレート、息を飲むように真っ直ぐはプロならでは、野球を目指す若者の良い見本である。5度も手術を受け今なおこのスピードとコントロールだ、これまた並みの選手ではない努力の賜物。捕手が早々にこれを見つけたこともアマチュア選手の見習うべき点だ、それがストレートを生かす投球術である。ビッグマッチング言うのならばこれだ、捕手が新加入で意欲を高めたいところに高橋投手がいた。これが捕手にベテラン揃いの阪神ではこうした試合は生まれなかったと思われる、無難にと。高橋がこれまでほとんど使ってこなかったカーブを要求し、投球の幅を広げることができた。5年ぶりの9回マウンドと言う、昨年もあと一息まで行ったと思うが、今年は早々に完投達成である。鋭いストレートにキレよく曲がるカーブやスライダー、それで緩急が付けられればそう簡単に打てるものではない。以前、ライオンズの工藤投手の再来を見ているようだ、全盛期の彼もほとんど打てず三振の山を気付いたもの。今年1年、長いペナントレースのリーグ戦、休養を十分に取りながら10勝以上を目指す投手として大活躍して欲しいと思うところである。
2026.03.31
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ラジオ再編で受信機の買い替え？ 慌てている高齢者と受講者
NHKがラジオ局を集約し削減する、ラジオ第1と第2があったが、第1に統一する。これでいま高齢者の多くが混乱を起こしているもよう、第2で楽しみしていた番組はどうなるのと。今回の削減狙い、同局は無料放送だから勝手でいいとする傲慢さ、視聴者の都合は後にして。この第2は、語学、経済、市況、教育など専門部が多いから、無料サービスも限界、合理化したいと強硬策を採用した。目的は省コスト、人手を削減できればと、経営側は高給取り中心にを削減したい。テレビ放送のように受信料を取るわけでもないから多少の不便を招いても許してもらえると。それでNHKの紹介ページで第2の番組集約が見えた、この放り出す番組と移動先だがほとんどFMへ移る。FM番組に影響しないように工夫しむりむり深夜時間枠へ集中しまとめてしまう。移動する番組の多くは語学と教育が中心、特に同局看板の高校講座もこれにならう。このNHK高校講座、公共放送と言う看板もので就学生が集うが、深夜放送へ移す。受講生はNHK学園に入学しラジオ学習する人たち、AMからFMへだとFMラジオ用意に番組なら聴取も難しい、となれば録音機材も必要になるかも知れない。学生らへの案内は万全に対処されているとして、FMラジオ受信のパフォーマンスぶりを分かっているだろうか、疑問だ。AMラジオが優れるどこでも気楽に小型ラジオでも受信できるがFMラジオではこうは行かない。電波の特性が違うから遠距離まで放送が届かない、それがFM、しかし音質は優れる。問題は受信者の学生が良好な受信場所に居るとは限らず、室内では場所によって受信不安定になる場合もある。そして深夜の番組放送、午前3時ごろが設定されるがこの時間に直接受信するには起きている必要がある。恐らく高校生年代の人なら起きて聞くと思うが、高齢者や職に携わっている人などは寝ていよう。この場合はタイマー録音しタイムシフトして聞き学習するというスタイルだろう。つまりこのように受信環境が変わるが、これをしっかり把握しているか、ラジオの用意は良いか、この辺の注意と伝達がなされているかと言う問題になる。として時代はネット社会ということから電波を直接受信せずネットラジオで聞くという方法が用意される。それが手短なスマフォで視聴するという方法、高校講座がどう移行させているか調べていないが、他番組も移行させるから同じようにされていると思う。しかしネット視聴の不都合は家庭内にWi-Fiなど用意しているか、それ以外、携帯電話局の直接接続になると。ここで懸念されるのが使用料、Wi-Fiなら定額制、スマフォなら容量別の制限制と、何も何らかの費用発生が伴う。課金される料は契約次第だが講座受信のためだけに設備を設けるとなれば、これまで不要だったものに費用発せになる。これが納得できないという点と、設備を増やした分の電気料金、機材料金などプラスされる。とにかくラジオch、電波移行となると、受信者に何らかの負担増が待ち受けるのだ。同局はネットラジオと称するようだが、別ルートのネット経由の利便性を先取りしているような感覚で電波受信を補完できると受け取る。しかしそれは本質を見ていない、機材と設備の追加、費用負担、機材の便利性、これらを検証したと思えないのだから。スマフォを長時間試聴用に使用すればバッテリーの寿命と充電、それに視聴時間合わせる使用時間設定の再設定などがいる。長い時間放置した場合、自動的にスリープにするなど、この辺の変更がいる。要は気楽な試聴など論外、手間ばかり掛かってパフォーマンスがそこそこなのだ。これではスマフォ以外の方法を考えると言うもの。それでラジオ受信機の買い替え、出費は痛いが録音機能付きAM、FMラジオを調達しようとする。これまた今どきだがラジオ、録音機能はテープは卒業しメモリーに変わる、USBだったりSDだったりと。これデジタル録音機、安いモデルが中国製で入っているが故障のほどがよくわからない。それで日本ブランドと探すと1万円以上になる、製造はアジアとしてブランドを名乗る以上、製品保証を確保しているだろう。スマフォ連動でスピーカー機能を備えるブルートゥース付きが多いので便利と思う。しかし値段が値段、AMラジオ時代ならもっと安上がりだったから。FM受信の安定性は地域に左右される面は変わりなしで、どういう具合化は使ってみないと分からない。とこのように、NHKは積み深いことをやってくれたものだと思う、高齢者、受講者、語学試聴者らが恨み節である。マスコミが騒がないがラジオ第2だからで、これが第1だったらこうは収まらないだろう。
2026.03.30
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美術館の用意する維持費が少なく持て余す、材料選択が甘かったと
世界レベルの建築家設計に惚れた町の対応が目利きを鈍らせたと、維持費まで考えが及ばずと。木材を使えば耐候性や耐久性に費用が掛かるのは常識、建築家も町に伝えていたと言う。10年に1回は防腐剤の塗り直しと部品交換など入りますよと、で約6500万円だったそうだ。こうした費用の捻出が重荷になり町は木製を諦めアルミ材へ変更、当然建築家には納得しがたい改修案だろう。という顛末を報道されたのが栃木県の自治体、美術館名は馬頭広重美術館と言う。それでもなんとか改修工事を終え、リニューアルオープンにこぎつけられた。問題の木製からアルミ板へ変更したのは屋根材スギ材ルーバー（羽板）で、屋根部分なので言われなければ気づかない箇所だろう。広重らの作品は東海道五十三次で有名な江戸時代の画家だが、木材で建てるのは作品と調和するから、地元スギ木材も売り出し中で思いも込められている。こうした前提で選ばれた建築家が大阪万博大屋根リングで知られ全国の木材建築に名を連ねる有名人、勇んで取り掛かっただろう。全費用は12億円ほど、2000年に開館させた、建築総額12億円は中規模という感じだが維持費が10年ごとに7000万円はちょっと辛かろうと思う。開館後の2020年、この屋根部分の木製ルーバー中心に腐食と破損が目立ってきた。そこは直射日光と風雨にさらされるからことのほか痛みも早い、一般建築なら木材は使わないもの。それでも懸念を押し切りスギ材にしたのは建築家への想いに配慮だろう、防腐剤処理しているからとの安心もあったか。建築家は取り替え時期を20～30年と考え町に伝えたそうなので、納得済みでもある。見た目は優れたセンスが映え全国に紹介されるほど注目される建築物になる、町長や町民も誇りに思ったろう。ただしその後の少子高齢化を織り込まなかったようで、町民が減る一方で産業や就職先に恵まれずと、減収がつづく。結果的に甘い予算計画ということになる、アルミ材に変更は適材適所、言うなれば始めからこの材料を指定すべきであった。技術が進化しても自然環境の力を甘く見てはならない、防腐剤も永久材料的でもない、耐久性ではアルミ材の方が優れている、結局はこういうこと。この有名な建築家が建てた公共物は全国にたくさんある、いずれも木材建築と言うのがウリ、それで各所は維持に追われることになる。税収によほど恵まれないと難しい局面が訪れることになる良い例がこれらだろう。屋根に使い、それが末広く地に向かって伸びて行く様は個性的だし、人には心地よく心に響く。ただ維持と管理にはそれ相応の知識と費用、計画的修繕が伴う、だから選定には維持と費用の説明をもらい、住民からの支持が欠かせない。一般住宅も、木材の使用は予想外の出費が出ると心構えし、積立金を用意するのが普通だ、これを忘れてならない必要な知恵である。よく言うではないか、美しいものにはトゲがある、と。
2026.03.29
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化粧品によるアスベスト健康被害、これは酷い人災である
石綿、いわゆるアスベスト被害、知らず知らずに吸い込んでいた、それも化粧品販売の前線で。化粧品販売で行われる実演販売、昔から定番として売り場の花形で人気でもある。その人たちが知らないうちにアスベスト吸い込みの健康障害を受けたと言う事実は衝撃的だ。美しさを広める仕事と生きがいにする仕事で、ここに多くの健康的な女性が携わる。それが僅かな期間で体調不良に見舞われるが、原因不明で処理されても不思議に考えなかったのか。販売員の人たちは、働きすぎかしらである、猛烈に働いても健康に自信があったように思う。しかしこの被害者支援団体はそう受け取らなかった、アスベスト健康被害を突き止めた。それで支援者が仙台労働基準監督署に労災請求したものが認定を受けたと発表。これは全国初、働いた期間は1974年3月～77年6月のおよそ3年の短期間、これで被害を被るという驚くべきもの。逆に言えば短期間にこれほど急に体調不良だったから医師の診断を受けたのだと思う、判明したのが悪性胸膜中皮腫だ。被害者は8月仙台労働基準監督署へ労災請求を出し結論を待つが10月に亡くなられる。ただご子息が請求を引き継ぎ判断が継続され、25年12月にようやく労災認定が出た、支援団体も成果を勝ち取ったのである。なお、化粧品用材料はタルク（滑石）と呼ぶケイ酸マグネシウムを主成分とする天然鉱物だ。この鉱脈がアスベストに近いと言うのがそもそもの原因、採掘時に混入するから。労働安全衛生方法では重量0.1％超のアスベストを含むタルク流通を禁止し、労災認定はこれを問題視した。もっとも安全タルクは混入がなく粉末状態で流通、建材から塗料、ゴム、化粧品など幅広く利用される。化粧品ではサラサラした手触りを得られるためファンデーションやアイシャドーなどに配合され多用されると。このように化粧品販売の最前線では習慣的に実演販売員を要した売り方を行い、販売支援員は欠かせない存在である。だからライバルが動員すれば競争上、起用せざるをえないのだ。化粧品のような美容品に健康障害につながるものが入っていたなど知る由もない。毎日違った職場へ応援、そこで毎日粉末を吸い込んでいた、そう深刻に考えない。だから今回の健康被害は事件とも言える、他の販売員への波及も多いと思われるだけに、化粧品会社は早急な調査とフォローが望まれる。この不良材料が混入していたという事実がどこまで追及されているかわからないが、健康被害を受けた販売員が出ている。それだけに化粧品会社は深刻な事件として扱い、従業員のフォローを丁寧にしないといけないであろう。それに原料提供会社にも責任逃れをさせてはならない。
2026.03.28
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Ultra HD化したゲームソフト、この4Kアップで3D感覚を刺激する
家庭用ゲーム機と言えばいまやプレステ、PS5の独壇場になったと思う、君臨するソニーという具合。同社もここまで世界進出するとは思わなかったろう、要因はハードとソフトの融合。彼ら昨年末には何と販売台数が9000万台前後だと公表、世界1億台ももう時間の問題へ。そのPS5、ゲームマシンと言うなかれ、ネット接続とに通信機能を備えたからの発展ぶりは目を見張るほどの変貌ぶり。一言で言えば多彩に展開へ、通信機能により世界が近づいたことでソフト拡大が飛躍した。これに合わせハード性能も年々向上、次々と時代の要請に合わせグレードアップさせてきた。この状況と発展ぶりにかつてのライバルも複雑な気持ちだろう、もっと頑張っていればよかったとか。しかしゲームマシンの世界に二択が存在しにくいと言われ、ライバルへの関心は盛り上がらなかった。結果的に独占状態を勝ち取った方が我が世の春である、逆に言えばそれだけ厳しい事業である。それで言えるのは世情の動向に背を向けられないこと、ハードはソフトの意向に従属する。この影響が顕著に表れているのが年々ハードのバージョンアップを強いられると言う脅迫感。ソフト性能の向上はソフト会社にもプレッシャーを与え、ライバル以下のソフトが通用しなこと。彼ら制作部門は見えない敵に、その多くはユーザーやファンだが関心を失えば奈落の底へ突き落とされる。担当者には時間制限に加え出来栄えという制約の重りが肩にのしかかる、それだから毎日が針のむしろ状態であろう。会社としてソフト部門への精神面のケアを怠れないわけで、休暇利用に関心を寄せざるをえなくなる。これは何をやっているかに陥るから、それこそ社員の健康管理はノウハウの塊ではないだろうか。そららはともかくソフトの画質に目を向ければ、いまは4K時代に突入している。高精細な画質を提供できるハードが登場し制作現場もガラッと変わったと思う。扱うデータ量の4倍、いや場合によっては5倍かもという具合に、データ処理時間が感じる以上に掛かるようになった。当然ながらハードも更新する必要があり会社としても予測以上の投資金の手当がいる。もちろんゲームファンにもハード向上が迫る、前モデルでは対応できないとなれば買い替え、という現実に直面、費用手当に走るわけだ。つまりハードが先かソフトが先か、この選択に業界とユーザーを巻き込みもう止まれない、に陥ると言うわけ。これすべての人も思っているだろうが、どこかで止まって欲しいと言う気持ち、いずれどこかが終着点だと。それがいつやって来るか誰も分からないし予知もできない、ゲームオーバーを迎える時期が迫っているのに。でも止まれば市場から爪はじきされるから相応の覚悟がいる、企業には停滞と言う言葉は禁句なのでなおさらだ。そして画質に関する解像度、4Kまでは何とか対応するものの、先の8Kはほとんど難しいと思う。答えはテレビ業界が示しており、高精細競争も一向に8Kが普及しないのが証明する。高精細化のメリットを理屈で分かっても、実務と効用の天秤で躊躇されるからだ。つまりメリットを産まない、投資に対するフィードバックが見込めない、だから留まってしまうのだ。4KゲームソフトがPS5で発売され利用してみると分かるが、見掛けで3D効果を感じることができる、そう驚くばかりの進化ぶりだ。具現化で活躍しているのがUHD BD、つまりUltra HD BDの採用だ。もちろん成果を上げるためには4Kテレビが要る、それで初めて擬似的3Dゲームに没頭できるからだ。当然ソフトは開発コストが増大するから高価になる、標準的に7000円前後、これでは子供の小遣い程度では到底買えない。要は購入者は社会人になった中高年層であり、いつ目を付けずに支払える人たち。考えれば生まれた時からテレビゲームで育ったような世代の人々である、彼らもう高齢も始まる中高年層の仲間入りさえしている。小中学から高校、大学、就職と経てきても傍にはゲームマシンが付き添ってきた。いつまでゲームにおぼれているのだと親世代は心配したものだが、生活習慣は直されることはなかった。これプレステを中止にゲームマシンの負の遺産とでも言えなくもない、罪み深いことでもあった。こうした世代がリアタイする時代になればゲームマシンも終わりの時期を迎えるのだろうか。もしこれが容認されるなら、そろそろ仕舞ごとに取り組む必要があろう。最後に追加、この3DCG方式、早急に使ってほしいのが気象予報番組だ、NHKをはじめ各民放など、CGグラフィックスの制作である。この映像を3DCGで作成すればもっと見やすく迫力も備えた見るべき映像になると思うのだ。それこそ率先してNHKの気象予報番組の採用を促したい、これに触れることで若い層が3DCGに興味を持つし、優れた人材発掘につながると考えられるから。
2026.03.27
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つまりは熱が上がらなかった、EV共同事業の中止に追い込まれて
SHM（ソニーホンダモビリティ）がアフィーラの事業中止を発表した、かなり突然で驚く。大きな理由がホンダEV見直し、2兆円以上もの赤字を出してまで止めた彼ら、あおりを食らったのがこの事業だ。製造工場に当てる予定だったラインが中止になり、継続するにも生産できないから。本体が見通しを誤ったわけで、参加したソニー側にすれば梯子を外されたことになる、通常なら損害賠償もの。でも事情が事情だけに、本格的に生産を始めていないこともあり両社痛み分けにしたようだ。結局は試作モデルに思ったほど予約が入らなかったのではないのか、いわゆる熱が伝わってこなかったと。EVは自動車である、野外に出て行き、スピードとドライブを楽しむ、一時は車内のA&V環境を楽しむ。優先順位は車に魅力が先、つまり予約が集まらなかったのは車の魅力が薄かった、初モノに警戒心が残るが払底できなかったと。まずモデルデザインの様子、これ一番大きな原因だと、突き抜けたところが少ない。もっと予想を破る未来性を期待させる何かが不足、ホンダデザインの力不足である。これを見てライバルもひどく慌てたと言う話しを聞かないのは、この弱点を見抜いたからだ。そして車内環境に未来性はあったようだが車ファンには伝わりにくかった、ソニーファンならこの程度は当然だろうと思うし。これまた予測範囲内、壁を破ったように見えたが突き破らなかった、これも経験不足だ。空中に浮かぶ映像とサラウンドに満たされる車内空間と環境が提案できたのか満足されなかったのだ。事業的にはEVとHVの平行でやるべきだった、独創的な技術誇示ならホンダHVの方が魅力的。市場もEVにはまだ懐疑的だし本格的は数年先と受け取っている、様子を知らないト大統領を要因に挙げるがそれは言いがかりに過ぎない。本体の両社に緩みがあった、死に物狂いで検討していなかったのではないのか、最後で流れに任したとか。基本的にいい車だから造りたい、売りたい、その熱意の強さ、これが決め手になる。車体製造のラインがなくなったと言うのも言い逃れ、絶対造って売るんだのん熱意である。少量生産モデルなのだからラインに乗せるほど量を見込まないから、欲しいが強ければどうにでも造れるだろう、ソニー工場でやってもいいし。いい例がホンダジェット、これは全く本体に頼らず勝手仕事で実現させて事業である。一応成功したと思うが未だに大成功とされないのは経験の少なさ、市場からは様子見されている。それでも実績を積めば独立して事業としてブランド価値創造に貢献するだろう。アフィーラもそれだけの努力と熱意が求められた、これが全員に伝わらなかった、である。今後の継続化への努力に将来が掛かる、ムダだったかそうでなかったか、担当グループの結束力が試される。それでも個性の集団どうし、分解せずにここまでよく頑張ったと思う。
2026.03.26
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相次ぐトンネル事故、道路管理側にも不備はなかったか
トンネル事故の報道に欠ける平等性、ドライバー違反を追求しすぎではないだろうか。特にNHKの取り上げ方には不満を感じる、高速道路側の安全対策に不備がなかったのだろうかと。要は事故現場となったトンネル内の事故時の表示体制と安全対策がどういう具合だったか検証する必要があると思う。相当以前から高速道路のトンネルが誘導する事故は問題視されてきた、特に出口での追突事故が多発していたから。東名高速が誕生したあたりから、日本坂トンネル事故など大きな事故が起きたが、この時からずっと言われ続けていた。東名高速のような長いトンネルの多い区間では出口での事故を誘発しやすく、ドライバーの目が慣れないなど原因もいくつか挙げられていた。暗いトンネルで目が慣れたまま出口に差し掛かると急に明るくなるから視力が妨害されるのだと。そこにトンネルの構造的特質が絡む、それが入口と出口は路面が下がり気味になること。トンネル内の排水ため中央部が高く、両口側が下げられる構造で作られるのだ。つまり出口川はどうしても下り坂になる、それをドライバーが慣れれば大きな異常も起こさないが高速になれないドライバーが危ない。毎回、頻度も高く習慣で高速道路を走っていれば気づくし用心するが、慣れないドライバーはそういう構えができない。これが危ない目を生じされる原因になる、普通に走っていても下り坂ではスピードが上がるから。連続して長く走っているほどこの感覚が鈍り、スピードメーターで確認するまでこんなスピードで走っていたのかと驚くことも多い。と言うことを踏まえ、事故原因となったトラックドライバー、果たしてこの新名神に慣れていたかどうか、初めてではなかったとか調べる必要がある。そして道路側の不備はなかったかどうか、安全標識や告知方法、特に渋滞時の後続車への伝達方法、これを重視して調査しないといけない。いわゆるこれこそ高速道路の管理公団への聴取である、日本の高速道路もそうだが、一般道路の安全対策は後手になることが多い。ドライバーへの安全告知やサービス面が初心者に適切でないことが多い。言うなれば官僚的な処理、こうあるべき、が優先され自分らが真剣に危険性と向き合っていないことが目に付く。以前から指摘される逆相事故への告知と看板、ガード設置など、大事故後に修正されるなどが多々ある。道路設計から始まり、完成後の安全性確認、標識などの適正確認、これらがおざなりなところが放置されやすい。取り締まり側の警察も管理側意見を尊重しすぎのきらいがあり、事故原因をドライバーに押し付けやすいのだ。そういう意味で、今回の新名神トンネル事故、本当にドライバーと会社に押し付けてよいのだろうか。道路側に責任はなかったのか、十分な検証と聴取は欠かせないと考えている。
2026.03.26
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公務員が土日も働けと提案、本末転倒だとも知らないのかだ
予算審議を土日も行いたい、この首相の発案は全く国民の理解外、自分が作った国会日程の遅れが原因なのに。抜きうち選挙をやっておきながら来年度予算を年度内に通したい、都合も何も逆算して短期審議で通過させればと。これが最高学府を出た人の頭の中身だから呆れてものも言えない。自分は土日も働いている、これを見せたいだけ、言うなればパフォーマンス。働いて何とかを叫んだばかりに国会運営が滞りなく進めないといけないと自分が縛られる。本来、国会の場は国家運営のために審議する場、どう国を動かすか全員で考えようなのである。それを忘れ、時間を自分で都合よく消費、短縮すれば何とかなる、では受験勉強レベルだ。いまだに学生気分が抜けていないのだろう、だからドラムパフォーマンスもやってのける。公務員を土日も働かせる、これこそ本末転倒、自分らが国民の休日と決めたのではないのか、忘れては困る。この休日、国会関係職員らを働かせればどれだけ税金をムダに使うかと考えたのか。この分を国会議員の給与から差っ引いてするなら納得しよう、一切税金を使わないからと。だったらすればいい、しかし原因は衆議院選挙にあることを忘れては困る、突然この時期に選挙、当然、予算審議への影響は分かっていた。強行した当人は土日もない働き方、休日もなく働いているのが趣味なんだろう、頭を休めずなど良い知恵が出るわけないのに。それに巨額な来年度予算案、衆議院を強行突破させすでに成立の道筋を作った、参議院はお茶のつまみ程度の認識。それでも審議に時間を掛けても問題ないはずなのに、年度内成立を金科玉条にごとく頑な態度に終始。どうも合理的な判断のできない頭らしい、巨額予算の内容を国会審議で揉まないと国民は納得しない。それがまず防衛費の増額根拠が挙げられる、理由は何と、集団的自衛権のためであろう。他の予算についても国民に説明する必要がある、それを回避したい気持ちが強いから避けたい、が首相の本音だろう。それも審議と答弁のムダと考える自分だけの判断で、答弁したくない態度がモロに出ている。人と討論し合議制で決める、こういうことをやっていない、やれない、が当人である。苦手なところはすべてパス、それには短縮すること、時間がないで切り抜けばいい、なのだ。ほとんどこれヤンキーの勝手振る舞い、他人はついてこなくてもいい、そう言う頭の人だ。ちょっとしたつまずきでもころっと転けると言う危険さが付きまとう、危険な国家運営なのである。もう少し丁寧な討論や対応が行われると期待された女性首相、国民が描いた図式はこうであったはず。まったくもって真反対、こういう状況を想像できた人は少ない、だいたいよく知らない人なのだったから。国会議員にはこういう人が多すぎるのである。
2026.03.25
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炊飯メーカーの直営店、人気になって長い列ができる
いま高性能な炊飯ジャーが注目され出した、米が高くなったため美味しく食べたいと。そこに物価高や賃金アップも重なり富裕層から高級モデルへ関心が強まったもよう。炊飯メーカーはこのチャンスを生かすべく、常識超えする高額モデルの発売競争を繰り広げる。全自動タイプも出たように、ばらつき具合の水加減まで米に合わせ自動化するものまで生まれた。この状況に高額な20万円台までのモデルが揃い、購入側は気軽に買えないため試食もおもしろいとなる。今回、炊飯ジャーメーカー直営の飲食店が店舗拡大へ動いた、最上級モデルで炊いた米で試食、割安さと言う手で認知度を上げようという試みだ。3年前からタイガーが始めた店舗、すでに20店舗ほど全国で展開、これが口コミで人気を集め、今や昼食時に多くファンが訪れる。米の選別もあろうが美味しいと評判になり予想以上の売り上げで、さらに値下げもしようと言う良い循環だそうだ。こうした流れから量販店の炊飯器コーナーも売れ行きが良く、炊飯ジャーを見直し買い替えも進んでいる。この主なメーカーがタイガー、象印、パナソニック、シャープら4社ほど、品揃えも豊富で全自動式のパナソニックが1つ抜き出ている。そこに象印の直営店、初めての専門店は「象印銀白弁当」と言う称し、外食や弁当でおいしいごはんを味わってもらうとする。担当者の意気込みは日本人の米離れも強いことを感じ、味わいを落とさず、しかも運営効率を上げる工夫に知恵を絞る。秘訣と言うが、自動洗米機をメーカーと共同開発、そこでは大量の米を効率よく丁寧に洗える独自プログラムを載せたマシンが仕上がる。ここに彼らが付けた名が象印銀白弁当、自治体も賛同しコラボの実現と幅を広げる。自治体が加わることで地元食材を使う「地のもん弁当」と言う商品が開発される。この品を通しおいしいごはん食による地域食文化をの活性化、同社が力を貸す形が整った。このように米食文化を広げられるチャンスが訪れたと言うのが今と言う感じ、家で味わえない炊飯ジャーメーカーのノウハウが芽生えたのだ。米に炊き方、洗米や水加減、これらを主婦が体得されれば、まだまだご飯は味よく食べられることに気づけば良いと考えられている。ごはんは、手間を惜しまずちょっとした気遣いを加え、家族の食事に気をくばる、それには米食と言う時間に目を掛けるようにと言っている。日本人のコメ離れが収まるかわからないが、小さな努力がきっかけになればよいと思う。それにはまず米の値段が下がって収まって暮れうことが重要だろう。政府の取り組みも停止してはならないのである。
2026.03.25
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ソニー生命に不祥事発生、親会社の責任も問われる可能性が
ソニーに生命保険会社がある、これを知る人はそう多くない、でもれっきとした会社が存在している。電子機器会社がなんで生命保険かと思うが、誕生してからもう数十年経っている。その会社の社員が個人的事業を内緒で行い不祥事を起こし大きな社会問題化した。会社側からの発表では元社員だが、やったのは現役社員時の金融詐欺、うまい儲け話を自分の顧客に押し付けていた。現金を受け取りその資金を運用、月3％もの高利を還元すると誘惑し資金を集めたのだった。その金融機関に携わる社員はこうした個人営業を認めないのが普通、当たり前のことだ。昔は証券会社で行われていた、インサイダー取引と言わなかったころ、今はどこの金融機関も遮断させている。今回の不祥事、方法は過去のこうした詐欺と同じの似たようなこと、それが見過ごされていたのが問題なのだ。なんでも資金を預けた人が103人にも及ぶとか、運用してもらい儲けられればとの欲が絡んだとみる。多少なりとも利益を還元していれば発覚も逃れていた可能性はある。これで借金として残った金22億円ほどとされるが、残り12億円という巨額が残されていると会社は認めた。それを会社は2023年に把握し懲戒解雇したと公表、もう終わったこととして処理していた。それでも問題はこの社員が個人的な行為としても、会社に弁済責務がないする処理方法は責任逃れと追及される根拠を残していること。常識的からは社員の個人事業で、会社は金融業を禁止しているから会社責任はないとする説明も通用しない可能性が大きいから。そこには会社という信用を背負って営業活動した痕跡を消せないから、ここを忘れてられてはならないと言うこと。顧客、被害者ら、この運用が個人か会社別枠か、この辺の説明で納得していたかどうか。いや会社名を後ろ盾にした社員を信用した、だから口車に乗せられたとされるわけにはいかないと。会社にはこの辺を正しき納得されるよう丁寧に説明する義務が残っているだろう。顧客間には、訪問時に名刺交換して接触しているはず、それで会社対個人間に信用が構築されたとみるから、会社が後ろ盾になったのは確かなのだから。これだから顧客もこの儲け話への資金出資を決め預けたと思うわれるのである。返済滞金が12億円ほどあることを把握しているよなので、元金だけでも返金義務が会社に生じえいると訴えられれば避けることはできないだろう。顧客からすれば、弁護士を立て裁判所へ訴えれば勝てるように思えるがどうだろう。そういう意味で知名度を生かした社員の不祥事事件、勝手処理で一切関知しないとは言い切れない。雇用時に社員との契約事項がどうなっているか調べないといけないが、金融機関だけに厳密な契約書の取り決めを行っているだろう、だからこそ互いが納得するためには裁判で決着させるべきである。
2026.03.24
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満額回答を繰り出す大手、下請けにも満額回答するか監視を
先ごろ大手企業の組合へのベースアップなど含む春闘の一斉回答日があった、ほぼ全社が組合要求に満額回答と見事なものだった。内部保留に回すより社員や組合員へ賃金補充が先と考えた結果とか、社員が大事、今さら言うかである。昨今は人手不足が事業継続の障害になり社運を左右するかもという大事な経営に変わったからである。ライバルよりも少しでも好条件、もちろんこれが働き側に有利な状況を作っている。ライバル会社でもないが他へとらばーゆして引き抜かれるのも怖いから賃金アップを実行する。それで大手企業に忘れて欲しくない要点がこれだ、下請企業への対処法の見直しだ。商売には仕入れがあり、販売がある。その流通通過で自社に手数料が発生し儲けを受け取る。これはモノ作りでも同じ、製造部を持たなければ外注の製造元へ発注、仕入れる。これまた通過時点で手数料などが儲けになる、要は企業同士の結び付き。それでここに問題が発生しやすくなる、仕入先への支払、この費用を請求書通りに払うかどうかなどが。下請への支払いは請求書通りに払わうのが当たり前だが、これをパスするなど、恐ろしいのだがそれが慣習として残されている、つまり割引の要求だ。中小企業は以前からの慣習なので割引されることを見込んだ請求書を発行するのが普通であった。実はいまだにここが不透明で取引の問題点である、いままでこれが非常識と指摘されることもあまりなかったのだから。長く続けば続くほど上乗せされた請求額と言うのが互い暗黙している条件でもあった。しかし昨今、物価高と人手不足で様子が変わる、互いに足元を見る取引は止めようと。請求書は正規額で掛値なし、これは一般常識なのだが、そのために見積書を要求される機会が多くなる。これ見積書で承認されれば、支払いは請求額が保障され割引は発生しないもの。ただし過去取引きにつながっていると相変わらず習慣からこうはいかず前例通りも残される。見積書を交わさない取引がこれに当たり、それらもようやく見積書を発行するよう更新されるというお粗末さ。背後に公正取引委員会の監視が強まったことと無縁ではない、下請法や契約書を交わさないフリーへの業務委託にも監視が強まる。と言うことも関連し、今回の春闘状況から今後の中小企業への支払いにも監視の目が光ると思われる。それで指摘したいのは、中小企業への支払いも満額回答にふさわしい対処が求められているのだと。社員給与改定など好条件で還元できるなら十分な資金手当があるわけで、支払い発生へも満額回答すべきだと。言うなれば発注や仕入先への支払いは物価高や人件費、運送費などの値上がりを見込んだ請求金額とみて値切らない、と言うこと。該当する企業の多くは中小企業に当たるが、実際はどうなるのだろうか気をもんでいるのだから。これまでの成り行きで満額で認められている中小企業は多くない、ある程度の値上げで抑えられてきた。今回の春闘状況はこれが通用しないとみることができため、大手発注側には仕入れ額アップを予測、手当てするのが義務と考えるのだ。世間全般、物価高、仕入れ材料高、運送費増、そして肝心の賃金アップ増、これら中小企業も同じように振りかぶっている。この費用増大環境に応えてこその景気好循環であり、実質賃金アップ効果による景気拡大である。大手はいつものような受け取り方でこうした企業いじめを継承するなどもってのほか、と経営側の認識を改める必要がある。世間に知られる大きな組合団体も掛け声だけでなくしっかり見張ってもらいたい。そして、現役以外の賃金収入外の国民にも目を向け、取りこぼししない、格差拡大させない、を丁寧に取り上げてほしいものである。
2026.03.23
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この乗り心地の根幹はシャーシー、強固なプラットフォームにあり
2025年に選出されたカーオブザイヤーモデルと言えばスバルフォレスター、米国流デザイン車だ。少し大型化したが根本はSUV、節度の範囲内で国内向けもカバーしており人気になった。そのスバル車、新しいファンが増えるのは嬉しいが、他車との違いに気づいてくれるだろか。乗り心地と言えば分かりやすいが、一概にこの表現では一部しか表さない、まとめると総合的な乗り味のこと。スバルマジックではないが走行性に柔らかなサスペンションが織りなすしなやかさを指す。サスペンションストロークが少し他より多いのだろうと思うが、許容する懐の深さが特徴だ。しなやかさの源はブッシュを乗り越える時の車体への直接的な反動が少ないこと、これを包容と称する。さらにこの時のシャーシー変化につながらないこと、サスペンションで吸収するのである。他のメーカーと比較するとこの点がスバル車の大きな特徴で、長く付き合える要素になる。微妙な違い、その程度と言えばそうだが、これまでの経験値が培って生まれた彼らのノウハウであろう。軽から小型、普通車に至るまで、乗り心地の良さを評価されても批判はほとんど出てこない。ベースの設計が統一されているからだろうと思う、サスペンション設計の基本姿勢の違い。その基本ベースを作っているのがシャーシーでありプラットフォームだ、車の骨格とも言うがここがすべてを受け持つ基本部。新フォレスターは設計した新たにグローバルプラットフォームというタイプ、より強固に軽量化を図ったものへ変わる。世界市場を睨んだ新サスペンション設計が織り込まれたと見る、よりストロークが広いとか。実は最近気づいたのだが、スバル車のシャーシー部、床の車体部だが、ここが微妙に他車と異なると言うことを。見た目ではそこの厚み、外から見られるのはドア下のベース部分だがここが少し厚めにしつらえている。同格の小型車などを見比べる、普通車と見比べる、と分かるがこの部分がしっかりとスペースが確保されている。長年なぜスバル車がしなやかな走りにしっかりした車体なのか不思議だったが、これを見つけ納得できた。そうだよな車体ががっしりできなければこういうサスペンションができないものだからと。随分長い時間スバル車に乗ってきたがようやく彼らの流儀を見つけられたと嬉しくなった。言うなれば伝統の航空機シャーシー設計である、基本はそこなのだろう、軽量で無駄を省きつつがっしり作るシャーシーだ。初代の軽のスバル360から採用された設計思想であろう、その後も軽で柔さはなかったから。最初のモデルチェンジのR2にも引き継がれ、軽量とがっしり感は生命線だった。あのサイズで大人4人を乗せ日光のいろは坂を登り切るのだからいま振り返ってもすごい。さらに四駆からレガシーになりヒット作となったスポーツワゴンにもつながり、初のカーオブザイヤーを受賞した2003年頃が一番の成長期を生む。ちなみに翌年の軽プレオが隠れたヒット作で、今につながるコンパクトセダンの潮流を作る。最近のスバル車で残念なことは車体が大きくなり過ぎていること、米国や輸出を意図した弊害だが、節度あるサイズを保って欲しいと思うのは全ファンの声だろう。さらにデザインもユーザーにおもねる方向に振れすぎる点、スッキリとまとまりの良さで差別化すべきであろう。これを学んだのはトヨタグループ入りにあると思うが、ここは伝統とはを失わない技術陣の踏ん張りに期待したい。家も車も土台は重要部品である、家を車を支える基礎がしっかりできていないければ何も成果を上げないから。モノコックボディ車こそスバルの真骨頂、航空機技術を発揮できる場所であったのだ。四隅をしっかり、他は軽量化と強さでまとめる、このバランスこそ航空機技術の伝承があるのだった。
2026.03.22
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誰が攻撃を始めたのだ、戦犯を言及しない首相にはあきれ返る
親父ころしとはよく言ったもの、ト大統領当てつけならばちょうど良いだろう、とこれもはや確信犯だ。世界中で平和をもたらせるのはト大統領だけとは、歯の浮いたようなおべんちゃら発言、これでごまかせたのだとか。いや相手はもっとタフだった、帰り際にしっかり重い宿題を突き付けたのだからこちらが負けたに等しい。今アメリカとイラン戦争、仕掛けたのはト大統領だとはっきりしている、そこに話を持って行かない彼女の姑息さ、すでに足元を見透かされていた。首相は、情勢が不安定化する契機を生み出した米国のイラン攻撃、これが国際法上の違反行為にを言わずじまいで帰るつもりなのか。イランの周辺国に対する攻撃やホルムズ海峡の事実上封鎖、この原因を作ったのは大統領であるのに非難すらしなかったはこれこそ世界の笑いものだ。世界のどこを見れば歯の浮いたような文言が引き出せるというのだ、とんでもない外交欠落センスである。世界各国はト大統領を一斉非難している、国際法違反と指摘している、それでも警鐘しない日本を印象付けた責任は重大だ。またも従属国かと受け取られるし、日本が独立国家なんて嘘だったと言われるだろう。帰る場所があると考え帰便に乗っているなら着陸地の消滅にびっくりであろう。それだけ個人観念を貫く狭窄的外交などありえない、なのに側近はこれを危険と受け取らず指摘すらしないのだろうか。大統領側近もそうだが両者ともに勝手な買振る舞いだらけの集合体、正常外交会談など行われるはずがないのだ。野党は来週国会でこうした外交失敗を強く追及すること、国家毀損、売国奴呼ばりされても仕方がないのである。まさに訪米時期が最悪だった、落ち込んでいる大統領を持ち上げればなんて、姑息手段を労しようと考えただけでも出発延期条件であった。最後に突き付けられた大問題の宿題だが、あからさまにもう一度出直してこいと言われたに等しい。首相は気づかなかったのか、仕掛けが上手く功を奏した、出来すぎ外交だった、と成果に浮かれっぱなしのヤンキーであった、もはや世も末であろう。
2026.03.21
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独自ヘッドライトだったはずだが、高価だし優しさが足りずで不評
自動車用ヘッドライトにレーザー光をとドイツBMWで広まった、ただし頓挫したと言う報道もあるが。注目されたのに他モデルへ、他メーカーへ、という言う流れにならなかったのだ。これには何か訳があるはず、見つけたのが必要性も薄く高価、さらに交換では驚きほど高額と言う話題だ。開発し搭載を始めたのが2年前、2023年のBMWモデルが採用したと言う。しかし、鳴き物入りで登場し注目されたが広く波及せず高級モデルにとどまる。何か欠点があったのだろう、調べてみると、彼らも自粛する方向へと様子が変わっていた。レーザー光タイプは発光効率に優れ、遠方投射力もよく事故率も下がると言われ注目された。日本のランプ系メーカーでは小糸製作所も開発したとされたが、現在は製品として公開されていない。日本では効率性も良いがコストが高い、廉価なLEDランプで十分、遠方投射能力2倍でも不要だと。レーザー型の実力は600m程の照射力を備えると言うが国内ではそこまでの必要性がない。さらに決定打は交換部品でも高額な点、BMWは事故など交換となったら数十万円も掛かるそうだ。なお、レーザー発光ランプで先行した業界がプロジェクター市場である。そこでは明るく発光効率も良いことから大画面向け高輝度モデルの主流になる。高額な高輝度モデルは映画館やプロジェクションマッピングなど、置き換えにくい業務用で普及が進んだ。その後、プロジェクターではプロ業界向けのほか、家庭や一般向けへと広がって行く。そして、レーザー光ならではの危険性だ、この光、直接目に入れば失明する危険性を備えている。LEDライトも危ないが、これヘッドライトの説明に書いてあるのだろうか？要は、先進的イメージのレーザー光だが、先駆者と言うべきメリットの裏にまだ課題を残している言うことだろう。これを自動車用にと考えたBMW、成功例はあるものの高価と高輝度化ならではの危険性、この2つで躊躇させ開発停止させたと思う。小糸製作所も製品ラインに載せないのは、トヨタグループとしての判断があるのではないだろうか。いまではLEDランプで要求に十分に応えられる、先進性からデザイン性、多用途に超えられているから。なかなか一筋縄で収まらないレーザー光ヘッドライト、改めて再開発へと取り組み姿勢が変わったのだと受け取れる。そして家庭用、ポータブル用プロジェクターへ広がるが、レーザー効率性と極端な明るさも必要ないことで安全性も備えると結論付けされたからなのだろう。それでも発光部を直接見るのは目に危険ということには変わりない。
2026.03.21
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新RAV4に斬新手法が採用された、注目は初のソフトグレードアップ機能
先ごろトヨタは新型RAV4を発売した、規模はフルモデルチェンジと大きい。注目されるのが「Arene」を同社が初採用していること、新開発OSソフトの搭載だ。これは同社が実現したかった販売ビジネスの変革の一環、ここでは車を売って終わらない新ビジネスシステムの構築だ。ユーザーへ納車した後もソフト更新の繰り返しによるサービス＆メンテを怠らず、利用価値を高める狙い。いわゆる価値を積み上げつづけること。この背景は車が備える価値を新しい時代へ適合させ、保有しておれば価値を下げない、と言うユーザーサポートである。メーカー側のメリットも当然ある、販売時だけで終わったビジネスから、車が存在するだけで継続的な価値を生むことにつながるため。これは独自のEV車販売で米国テスラが採用したソフトグレードアップ方法をなぞるものとも言える。つまりOTA（Over The Air：リモート更新とも言う）、車価値は販売後でも生きつづけ、販売数からソフト更新を繰り返せば評価の低下が防げること。ユーザー使用中の車から逐一走行性や安全性と機能などのリアルタイムデータが収集できる。そのため、次期モデルはもちろん他モデルへもデータ供給することでソフトグレードがアップ、開発期間の短縮も可能になるのだ。なお、この鮮度の高い更新データは同社内に保管、蓄積され、開発用データとして活用する。ちなみに既発売のRAV4は2024年だけでも世界118万7000台の販売実績があるベストセラーモデル。これが新RAV4に代わるだけでも世界各地から貴重データが収集できることが分かる。つまり、量販モデルならでは得難い実データ収集の価値の高さ、である。まさに世界市場を相手に販売している同社なら目を付けても不思議なことではない。ここまで同社のモデルはモデル毎に異なっていた、いわゆる閉ループ、この環境を打破する意欲的な取り組みなのである。新OSと新ソフト「アリーン」で狙い世界は他社の追従を引き離す可能性が高いと言われる。このソフト更新が大前提なこのシステム、使用中のオーナーにも価値のキープで還元されるのもポイントだ。定期的なソフト書き換えは時間経過をクリアーし、そのつど新車状態へ復活、愛着を倍増させるとともに価値向上と言うフィードバックが得られる。このニューRAV4の価値と値打ちとクオリティーは、カタログで示した文言に表れている。自分らしく、人間らしく。“好き”という気持ちを何より大切に生きていきたい。これからの未来も、変わり続ける世界でも、その気持ちはきっと変わらない。ずっと“好き”と生きる人たちのために、RAV4は進化した。余計な手間や注意力などの負担が減るから、好きに全集中できる。買った後もアップデートし続けるから、ずっと好きが続く。合言葉は、ラブフォーエバー、“好き”に満ち満ちた人生という冒険を、RAV4とずっと。である。新しいトヨタ車の近未来の先取りがここからスタートしたのである。先々、新モデルが発売されるたびにこのOSとソフトが世界に進出する。そうなったときの存在価値こそ、同社が事業継続する目的を根底から支える世界戦略なのだと思う。
2026.03.20
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ホンダがF1で思わぬ大苦戦中、誰がこんな事態を呼び込んだか
今期のF1、大異変が起きている、これを予測した人は誰もいないだろう、とにかくホンダが異常なのだ。彼らの台所が赤字計上で大混乱している中で、突然沸いた厄病神に祟られている。相手が世界に君臨する自動車レースの最高峰である、以前ならホンダエンジンを誰もが欲しがったはずなのにこの異変だ。F1報道の影響の大きさはその辺の展示会ニュースが足元にも及ばないほどズバ抜けて大きい。ホンダもよく知るからこそ参戦した、成績さえよければこれほどのPR媒体はないと。しかし好事魔多しだった、今期からエンジン仕様が大幅に変更されてしまう想定外に遭遇。複雑極まりないほどの変更、パワー重視というより協調性と言うか飛び抜けたエンジンの阻止。先年のエンジン性能よりずっと低能なエンジン、しかもエネルギー回生搭載でと、エンジンやだけでは解決できないそうなのだ。詳細はF1取材ベテラン記者でも把握できていない、と言うのが真相の模様。ともかく技術陣にすれば想定外すぎたと思う、あれほど優れたエンジン屋がいる同社がすでに2戦目なのに解決できない。何でもエンジン振動が抑え込めないと、電気系部品かモーターか何か知らないが高速回転でブレると。ドライバーがこの事態に何とかしてくれと開発陣を叱咤、そうしてレースに臨むがリタイヤの連続であきれてしまった。2戦目の中国グランプリが週末行われたがこれまた10周リタイア、振動が酷く走れないだ。参戦チームであるアストンマーチンは公式SNSで、途中棄権したと解説、それを受けファンが見放す事態に追い込まれた。アストンマーチンと言えば伝説的ブランド、彼らF1参戦など何10年振りと言う話題チーム。ファンの心は、歴史的な世界的恥辱だ、と言う声も上がるほど強い不信感が芽生えている。この振動にF1系マスコミからは、問題は開幕前から指摘されており改善どころか悪化の一途と強烈な反応ぶりもある。ホンダにすればこの第2戦、当然背水の陣で臨んだだろう、それでも時間が足りなかった、要はどこをどうするかと言う解決策が見つかっていないのでは。この事態、非常に重い事情を背負う、何かが不足、何かが原因、対処しようにも対応できる技術陣がいないなど、と。これまでの同社ならエンジン屋がすぐ解決できたと思うが、最近のF1は勝手が違うのだろう。外野から想像できない何かが足りないのであろう。さて次戦は日本GP（今期春と日程変更）、同社地元で凱旋する必要があるがどうなるか。アストンマーティン・ホンダがまさに正念場だ、この後の成績次第で事情が大きく左右るだろう、担当者らはもう寝る暇も残されてない。
2026.03.19
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米穀店のひと手間、地元に広がる量り売りに人気も集まる
袋詰めの米を買う習慣が行き渡っているが、米屋には量り売りを始める店が増えていると言う。少子高齢化もあると思うが、毎月の消費に見合う量を量り売りで購入するのは継続的に歓迎される思われる。実際にこれを行っている米屋さんが町田にあると、ある地域のニュースが流している。白米を目の前で希望の量だけを袋に入れて売ってくれるから、愛用者に人気になっていると。店頭には生産地から仕入れた米の品種パネルが写真付きで掲げられ、これを選び指定し購入できる仕組みだ。米の品種ごとに違う値段が付く、これが新鮮に映るのはこれまで体験されていない消費者が多いから。昔の配給米という時代は量り売りが一般的、また他の米を指定して買うことなどできなかった。住民にすれば米屋は特別な店、それは国から指定された店でしか扱わなかったから。家族が多いと配給米の量では足りないから月末などは他の食物で朝と昼を代用していたものだ。学校帰りのおやつは当然のように蒸かし芋、そういう時代が多かったのだから。それが贅沢にも今や全国で人気の米が店に並び指定して買える、それも量り売りで、本当に良い時代である。写真と値段のパネルは品種や生産地が一目で分かる仕組み、米屋はさらに栽培方法や農家のこだわり書きまで説明と念が入っている。店主いわく、美味しいだけでなく米への感謝の心を養ってほしいと。もちろん脱穀前は玄米、注文を受けてから精米だ、だから鮮度が高く美味しさを維持している。買いに来られた客が子供づれならこれこそ良い教育、米は主食でも貴重品なものなのだと体感させられる。良いことは精米中の匂いと音、米が精米機に流れるざわざわした音は初めて聞けば興味を引くし、精米中の米から出てくる匂いも新鮮に受け止められる。本来ならその先、炊飯中の匂いも嗅いだ方が良い、炊飯ジャーでは匂いを嗅ぐチャンスはそうそうないが、美味しそうな匂いと感じてくれればよいのだ。農家が精魂込めて育成、出荷する米、それを丁寧に扱ってこその子供教育である。炊きたてご飯の美味しさは米屋から買って来て、炊飯時のこうした待ち時間があれば自然に貴重な食品を食べるのだと受け止めよう。そういう面から一定量が袋詰めの米の販売方法は文化を失うのだとつくづく思う。米屋から米を買う、こうした習慣づくりと体験を戻す、この方法が子供教育にどれだけ必要なことか、地域は考え直すことだ。肝心なのはスーパー販売の米の値段と変わらないという安心と信頼性の確保、それこそ自治体は米店への補填を考えるべきこと。差額分の補填、それぐらい市長の度量と采配でできる、という自治体の酋長が出てくること、政府も補助金を用意すればいい。5キロ3000円を超えるいま、だからこそ米店の育成と補助も可能と言うもの、やれないはずはないと思うのである。
2026.03.19
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ト大統領の苛立ち、持病からくる危険な兆候と受け取れる
ついに根を上げた、いやいやそうではない、痺れを切らしただけ、最高潮の苛立ち中だ。これはアルツハイマー症状の一つ、堪え性が無くなっている証拠、曰く暴言の一つ。この病歴中では治療も見つからないこの病気を発症した時点で、本来は辞職し後輩に譲るのが政治家の正しい判断だろう。家系中に同病で衰退して行く姿を見つめた人がいると親族が話した時点が潮時だった。それに耳を貸さず居座っているのは事業欲、金銭を貪欲に求めたい執念だけと。今回のイラン攻撃もとっさの思いつきで始めた苛立ち戦争、仕掛けた後のオイル事情がどうなるか知ったことではない、と言うか考えてなかった。側近、ブレーンがこれを諌め止めていればと悔やまれる、彼らの無能ぶりを世界が指弾しても余りある。欧州のNATO側がドイツの強行反対がきっかけで多くが要請拒否、艦船派遣を見送る姿勢だ。これを聞いて激怒の大統領、言い出して止まらなかったのか日本を含む同盟国も不要発言。もう呆れてモノが言えない、で依頼するには各国訪問し頭を下げるのが筋、始めたのは米国だからなおさら。それを高飛車に命令調で言い放すからどの国もカチンときて反発だ、これを分かっていない。大統領の目論見が大きく外れたのはホルムズ海峡封鎖というイランの反発、こうも強硬策に出てくると予測できなかった。米国は自国も産出国だから石油が止まり心配という頭がない、彼ら増産で乗り切れるから。それで気づいたときは遅かった、すでに機雷が投げ込まれた後、これは有効な掃海艇を持たない米国は痛手、誤算である。なお、一部報道ではイランの見過ごしがあると言う、通貨容認された国があるとかで通行開始である。かと言って日本にまた掃海艇派遣と言う選択肢はない、大統領もここは知っている節がある。平和憲法で戦争国へ戦争地への派遣はできないと縛られていることを、押し付けた当事国のジレンマだ。こうして一旦ずれた計画を修正するのは時間が掛かる、独裁政権だから進言を聞く耳を持たないためより深刻。この国の首相も彼の文言に惑わされれば受け入れてしまう安易な人、ちょっとお土産など見せられれば舞い上がってサイン、これが有り得る。だから大統領の接見と進言は、その場で容認しない、後でじっくり検討します、で帰ることが肝心だ。一番良いのは今回の会談の中止、良い時期に再設定すること、である。仮に会見が行われた場合、彼は混乱中で知恵も何も支離滅裂、中身は予測不能状態だ。だから、述べるすべては常識範疇外と捉え冷静に会見することである。
2026.03.18
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軽バン三兄弟に注目、これ業務用バン市場を席捲するかも
Eハイゼットカーゴ、eエブリイ、ピクシスBEV、これが新登場の三兄弟である、いずれもダイハツ製造軽バン。何と予定する月産規模が1万台、恐ろしいほど強気なのだ、３社で販売するから十分に売り切れるという計算か。ちなみに生産はダイハツ九州 大分（中津）第1工場、エンジン車との混流である、つまりドライブユニットだけ異なるだけ。主要部品はトヨタ系列会社のEV特化した独自ユニット、非常に合理的設計がなされたもの。発表資料を読む限りこれまでのEV車両と大幅に異なりシンプルであるのが特徴だ。かなり製造コストは低いと思われ、量産されれば早急に値下げも見込まれる。他社の軽EVバン比でみてもコストが相当違うだろうと感じる。それぞれ独自の名前で販売され、オリジナル名にEVの記号がつくというのがユニーク。加わったスズキが特に注目、ダイハツと市場を分け合っている競合どうし、スムーズに折り合ったことも関心事だ。さすがにデザインを大幅に変えられないところにスズキの妥協がある。ちなみに業務用軽バンとしての能力だが、すべて共通、だから購入時はブランドとこれまでのつながりでダイハツかスズキかトヨタで選ぶ。性能は市場記事が出てくるようになったが、好意的コメントが多い、Evならではの静かさ、力強さがあると。荷物満載状態でもエンジン車以上のパフォーマンスという評価もあるほどだ。急こう配の20％と言う坂も難なくクリアーすると、エンジン車は頑張った印象だがEVは静かに登って行く（勾配35％まで登る性能）。そしてEVなので重量物を積んでいてもスタート時からトルク走行、アクセル全開でドカンと走るエンジン車と違い荷崩れに配慮した自然加速にしたと言う。それにEVが備える回生ブレーキを使わないよう配慮もしていると、エンジン車と同じフィーリングで乗れるEVを目指したと。またトルク伝達は後輪駆動、eアクスル（モーター）が後輪側セットのためだ。モーター駆動なので静粛性は高い、住宅街や早朝夜間の集配も騒音を気にせず可能だ。搭載バッテリーは本モデル向けリチウムイオン電池、容量は36.6kWh。車両床下のセンター配置、つまり重心が低く中心なのて走行には安定感がある。フル充電時の航続距離は257km、軽商用バンの利用状況が、1日走行距離80％、100km未満と言うデータで割り出された。これ椅子に内蔵したヒーターを使っても140km走行をこなす優れた性能を発揮する。と言うことで、軽バンのEVと言えば郵便配達用と言うのがここまで定番だった、使用メーカーはほぼスズキと三菱。この市場がダイハツもトヨタも、さらに他社で三菱ニッサン、ホンダが参入するわけで競争は激しくなった。そこに宅配業者向けEV軽バンが加わる、宅急便や飛脚便がどのメーカーを選ぶか、関心事の1つである。ともかく軽バンEVの市場は解き放され、軽メーカーそれぞれにEVバンを用意するという構成は予想もしなかった。それがほぼ3社モデルを市場を分かち合うというのも珍しい、いずれにしても量産で価格を下げたい、これをトヨタが作ったと言う構造だろう。EVの実用化、それが軽から始まる、これを常識と受け取ってよい、プラスして実用車に主導権、日本EVの幕開けである。
2026.03.18
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これこそ世界の意見、ドイツが表明する真っ当な対応ぶり
ト大統領のホルムズ海峡保護戦艦の派遣要請に反対するドイツ、私らが始めた戦争ではないと。その通り、仮にも要請するなら事前の話し合いをしておくべきで何もしなかった大統領には国際ルールを分かっていない。これが正論なのは世界から反発も出ないこと、どの国も同調しているのが明らか。こうした状況に平和憲法9条できっちり制約されるこの国、紛争地への戦力派遣を禁止している。それだから派遣要請される理由がない、と言うことなのに首相は何を迷っているのか検討中と濁している。それほど米国にへつらう必要などまったくない、だから遠慮など必要なし、これでは支持率も下がって当然だろう。そのドイツ、さらに国際法上の根拠も言及、根拠なしという点をほのめかす、これを無視して日本が派遣すれば世界の笑い者だ。そして大統領が中国との会談を延期要請したようだが、これこそ真っ向から反対意見を突き付けられると分かり敬遠した。中国だって海峡封鎖されており原油輸入が思うように行かなく大変な苦慮中である。それでも大統領との会談は前向きで、ちょうど良い機会と手ぐすね引いて待ち受けたと思う。これを察知した大統領は逃げたも同然な処置、その気持ちはよく分かる。ともかくこの戦争、発端を開いたのは米国大統領、それも議会もに掛けずに独断で。彼の焦り、国内目線を外に向けさせたい、努力している、ぞと言う姿勢を見せたいばかりなのである。これもまた独裁者が陥る負の連鎖、支持率回復は戦争で勝利を取ること、地上命題と短絡した。ただしこれが通じるのは時代が紛争だらけな世情時だけ、安定した平和社会では通用しない。ヤンキー首相にはこうした意見が通じないのだろうし、側近の誰も意見しない、聞かれない。今回の渡米、朝貢的であり急ぎ出向く必要性はまったくない、だからここは中止が正解、時期を改めたいと言えば済む。中国との会談が延期されたのだから、日本との会談も延期するのが筋である。これら総合的に訪米する意味のない、行けば無茶を押し付けられることが分かっている中、首相がこだわる理屈がよく分からない。予算審議を軽く見て早期決着の理由にしている、そう国民が受け取っていることを忘れないことだ。そして、くれぐれも過去事例のように、金銭的な解決を約束してこないように願うばかりである。
2026.03.17
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存続できていたのが不思議、文化に理解があった市民なのだった
神戸文化ホール拠点の室内オーケストラ神戸市室内管弦楽団が存続の危機だそうだ。市からの補助金が打ち切りになるようで、楽団は右往左往中とか。この補助金、市民の税金からねん出される、それだけ市民の理解があったということ。金額は2025年度で約8700万円、26年度で8500万円予定、とかなりの金額である。楽団員数は25年12月で26人、少ないか多いかは演奏時の編成によるだろう。補助金は彼らの事業収入のほぼ7割に当たるが、2027年度最後に打ち切る方針だとか。ちなみに現在の楽団運営は公益財団法人化された神戸市民文化振興財団。主な演奏会は神戸文化ホール、ここで年5回の定期演奏会を催す。その時の来場者数は平均550人前後だそうだから、地道な活動と言ってもよいだろうか。これを見て市は「将来的な収支構造の改善や集客増などのめどが立たず、自律的な運営が困難」と結論を出したのだ。この楽団、発足はそれほど古くはない、1981年、神戸室内合奏団を基礎に、神戸市室内管弦楽団へ発展し2018年に管弦楽団員を加えて現在の名に変わる。室内管弦楽団と言えば立派なオーケストラ集団、存続させるには演奏活動への傾倒が求められよう。その実情が年5回の定期演奏会、それが550人程度では収入も押してしかるべく。毎月どこかへ出張し演奏活動している、それぐらいの活動でないと難しいだろう。市のオーケストラと言えば格調もあり、市民には大きな誇りではないかと思う。市が維持しているというだけで全国の自治体は素晴らしいと拍手するのだから。ちなみに市レベルという感じで見ると人口は少なくても20万人以上、さらに30万、40万人という規模を思い浮かべるが、実は一桁違う。神戸市人口は148万人、市というよりは県レベル、いやはやと言う感じ。人口規模からすれば税収も大きいはずで、運営の方法次第で維持することもできなくはない。ただし、この時世、上下下水道、道路や橋、公設設備、その他インフラ整備と維持費は増加傾向だから難しい面も出てこよう。ただ問題点は人口減に教わらていること、10年前比で約8万人ほど減少中、つまり税収の伸びがないところだ。他県、他市から比べると、神戸市は横浜市（376万人）より少し小さい、文化圏、港を背景に発展した共通項があるものの首都圏とは違う。こうしたハイカラな地域、だからそれでオーケストラぐらい持っていないと思うのもうなづけなくもない（横浜市に私立大はあるが管弦楽団はない）。とは言っても港地区、こうした地域の地盤は弱いものと決まっており地盤沈下、インフラ維持費など過大になりやすい。ましてや外人住居地区など保存施設もあろうから、市の財政はかなり苦しいはず。もっとも神戸市立大学など知識人、大学生らの優秀な人たちの集まりも市の誇り、そうそう文化施設を放棄するにも勇気も必要だ。市長ほか市役所関係者、教育委員会、有識者の知恵も借りつつ結論したと思う、苦労を背負う担当した人たちの気持ちを察するには有り余る。
2026.03.17
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WBC準々決勝敗退で見えた日本組の意地、阪神2人が今季活躍を保証
米国フロリダで日本チームが敗退したベネゼエラに負けた、逆転に逆転という好ゲームでだ。日本も力いっぱいやったのだから悔いはないはず、相手が強かったと言うことだ。投手もバッターも彼らが一枚上、大谷選手が力を発揮したのはこのボールの慣れと地元球場だから。乗り込んだ日本側選手が波に呑まれたとしか言いようがない、それでも代役の阪神2人が活躍したから嬉しい。佐藤選手に森下選手、この2人が逆転劇に絡んだのだ、大リーガー相手に打ち込んだのだから素晴らしい。チャンスに強い2人の特徴がよく出た、球すじを読み切れた、そして振り切れたのだ。この2人に対して他の選手はやや萎縮気味、国内球場はのびのびだが米国ではそうは行かなかったようだ。打撃陣の強さが今チームの特徴でやや投手力が劣っていた、招聘選手の駒が不足である。救援陣の力が足りないとは監督も感じており、采配が難しかったように思える。そこに強力なバッターが揃った相手、これはしんどいことであった。投手陣に難しさがあったのはボールの違いとピッチクロック採用だろう、慣れないマウンドにボールとルールが違う、これは短期勝負では想定外。日本選手でも大リーグ選手ならこれを克服できたろうが救援陣ではコマ不足だ。ベテラン勢は連戦で使えないから短期戦はコマ数をよほど多く用意しないと勝てない、それにもともと体力で劣るから。それでも米国球場でホームランを打った森下選手は自信をつけた、やれるぞと、次のチャンスには佐藤選手とともに大リーガーを目指すだろう。阪神にすれば同時に2枚が出て行かれては困るから悩ましい問題が残された。佐藤選手は今期前の契約更改時に大リーガーへの夢で話し合っているから今期の終わりに来年はと動く。ともかくWRC放送が地上波で行われなかったが、Netflixだけでは盛り上がらないこと甚だしい。放送局もよく分かったと思う、中継費高騰と言う事態もあるが、今後どうするか、地上波も有料放送化で資金集めするしかないか。このように課題の多い大会であったが、興行的に成功したか、彼らにすれば日本が決勝に出ないときついと感じたのではないだろうか。
2026.03.16
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問題と課題の多いラジオ再編成、ネットラジオ環境は適切なのか
NHKが2026年3月30日からラジオ放送番組の再編成を行う、目的は省力化である。当局は一応、受信料徴収していないから編成替えも勝手なことだが、それでもながら族の多いのがラジオ、それにドライバーが多いこともある。ラジオ受信の主な層はドライバーと高齢者、病院・病気療養者ら、目を使えず、疲れを気にする、そういう方が多い。それで販売店にはいまでもラジオが売られており、主にポータブルや小型物が多い。車ではカーラジオの時代からカーステレオへ、カーオーディオへ、そしてカーナビへといろいろ変化してきた。それでもラジオ鑑賞はスポーツや交通情報などドライバーは耳を傾け車内をリラックスさせる。そのラジオ、AMとFMの2波放送が通常だが、音楽もの中心のFMはカーオーディオのかなめと重要視された。それに車内マイルームと言うことでCDラックを備え、自動再生し楽しんでおられる方も多い。これにプラスしFMは情報入手もあることでカーオーディオの主役でもある。このように音声だけの情報とエンターテイメント源だが愛用者はかなり多いのがラジオだ。AMなど全国途切れずそのまま聞けることが大きなメリット、FMにない機能性である。そのラジオが大編成替えされるから事件だ、3月末の再編成日が迫っていることで盛んにPRするが、詳細がよく見えてこない。1つのまとめられるAM、第二ラジオの方が消滅だが移行番組の詳細が不透明。PRでは第一とFMにコンテンツ分けするが、具体例が公表されていないようで、いまだに良くわからずじまい。第二はこれまで語学や教育系、さらに経済系を放送してきたがこれらがどう整理されのか見えない。さらにネット系のらじる★らじるの引き受け方も詳しい説明がされず、NHK ONEを引く次ぐが、聞き逃しをフォローするのは良くても独自サービスなど不明。それにNHK ONEかららじるへの移転も対応機器のネット環境（機器のOSに依存）で継続できるできないが分かりにくい。これ以前は現モバイル機器で鑑賞してたのに突然らじるで不可能とびっくりする受信者も多い。彼ら当局のWeb上でこれらは説明しているが、いまだに詳細部分は公表されず。それにネット環境対応は、端末機材の条件、推奨環境、またOSなど紹介しているものの敷居が高いと言わざるを得ない。モバイルのスマフォで考慮しないといけないのはスマフォ利用者の年齢層の幅広さ。これ女性から高齢者まで広く愛用される環境なのにどうも配慮が足りないと思う。難しいのは端末、推奨環境、OSなどの用語と羅列、パソコンをかじっている人以外には専門語は通じないから。要は、当局もどのように説明してよいか把握できてないのでは、ネット鑑賞の敷居の高さ、環境の変化と対応、ちょっと見ないと機材がすぐに不使用になるのだから。OSを含めたソフトとハードの環境は一筋縄で対応が難しく、断り書きを付けているように彼らもお手上げ。これでは将来の課金制度を実施するにはかなり難しいと言わざるを得ない。ここまでのアナログラジオ環境、手軽だしラジオも長持ち、で良かったと言う反響を聞くべきである。AMラジオの1つへの集約は悪手と言えるのではないのだろうか。
2026.03.16
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WBCが連れてきたテレビの黒船、Netflixで目を覚まされた受信者
世界野球戦がWBC、狭い地域の選手権、日本人や野球好きな国の受け取り方は良好だった。特に日本国内、地上波テレビ放送がなかっただけに深刻で大きな影響を与えて逃げて行った。準々決勝以上は米国の開催、日本でアジア地区の選手権が行われたがあくまでも第1ステージ、本番は米国だ。幸い日本が全勝で勝ち上がったから良いのだが、またこれが深刻な影響を残すとは業界も気付かなかったろう。この第2ステージもテレビ放送はない、代わりはNetflixでこれに契約しないと視聴できない。深刻なのはテレビで野球観戦という人々がテレビ局にクレームを付けたことで出てきた。テレビでWRCが見られないなど誰も知らず、試合が始まりチャンネル探しで初めて気づく。どこも放送していない状況に直面、初めてネットかぁと、うちのテレビはネットにつながっているいないで大騒ぎ。リコモンにネット系ボタンがなく、これまたテレビが古くなったと大騒ぎ、買い替えかだと。という顛末だが、これはNetflixが運んできたのだ、いわゆる黒船がやってきたのだった。テレビニュースなどで盛んにWRCはテレビで見られませんよと告知していたが、試合が始まらないと誰も気に見せず。タカをくくりどうせNHKが放送するだろうと言う楽観的な人が多いのではなかったか。それが実際にチャンネルボタンを探し回り、いや～参っただ、どこも静かなもの無関心で。かと言っていきなりテレビの買い替えも悔しいとお店に行くこともなかった、静かにニュースを見るに止める。この現象、日本各地で起きたのではないだろうか、罪深いのはNetflixの姿勢、一切を独占契約、テレビ局の侵入を許さなかった。この状況に驚くのは早い、日本戦は東京ドームだが、この中継を担ったのは日テレグループだった。手慣れた中継放送とシステムなど一切合切を手当てできる、彼らしか使えないケーブルもあると請負に嬉々として喜んだこと。彼らにテレビのライバルという意識がないのが恐ろしい、敵に塩を贈るどころではないほどなのに。経営側がこの中継請負を許したのだろうか、そう言うことなら経営センスを疑う。これまでなら中継のおこぼれを分けてあげると言うスタンス、自分らが下請けとは想像外だ。つまり現実に戻すとテレビ革命を強烈に印象付けた出来事がWRCだったのだ、大リーグ選手の大谷さん他どころではない。さすが大リーグ選手という格の違いを見せていたがこれは日本野球との違い、打撃フォームが異なるから。パワーの違いもあろうが日本の代表選手に力がないのではない、打撃フォームを変えれば済む。それで中継放送、Netflixの映像に感激しているファンもいたが、提案したのは日テレ陣、これまで使わなかっただけ。でテレビメーカーがどう言う対応をすれば良い、いやすでに対応済み、ボタンは付いている。肝心なNetflixとYouTubeが視聴できれば最低限をクリアー、と言う具合に今や整理が進む。この2つはすでに大部分のテレビ仕様装に繰り込まれているから最近のテレビ選びで迷わなくてもいい。課題は家にWi-Fiが用意されているかだけ、恐らく多くの家庭はセット済みだろうが。このようなネット系視聴環境が侵食してきたのがテレビ視聴スタイル、番組視聴からネット情報、動画へと。こうまで変わってくるとテレビに質も変化する、画質や音質、さらにネット視聴のスムーズさなど。だから画質や音質は二の次にされるようになろうか、ネット動画のような送り手側が素人さんクラスが中心となればこういった質には無頓着になろう。それで重視されるのは自動調整機能、例えばAI補助による番組、映像への自動対応力である。すでにこれに気付いたモデルが次々と発売されるようになった。まさにイージーで気軽に、そうした手間暇を要しないモデルが一番と人気に上がるのである。
2026.03.15
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独裁、密室、孤立、右傾、暴挙、大勝、売国、挙げればきりがない
この政権の異常性はこのような言葉の羅列だけでもよく分かる、非常に危険な政権と言うこと。これほど目立つ動きと協調性の無さに、密室で1人思いつきの政治が行われるなどかつてない。与党もとんでもない政権を誕生させたものだと思う、加担した国民も無知だったのだが。ヤンキー政治人もついにやったと喝采か、自分の思うままに政治をやることができるから。これで悲願の憲法改正、日本軍創設、軍備増強、徴兵制までの道筋ができたとニヤついていよう。厚顔に隠されていた右傾化への悲願、幼い頃の教育が見事に花開いたと親は満足しているか。しかし、直面させられる国民はいい迷惑だ、いつ何どき思わぬ法律を作られるかヒヤヒヤものだから。とにかく衆議院が2／3もの数を与党が占めたことに国民は危機感を持たないと行けない、どこへ向かわせられるか分かったものではないから。ブレーンの無さ、相談できる人の無さ、与党内も困惑だろう、こんなはずではなかったと。自民重臣は想定外と言って逃げるのは卑怯だなと心するべき、国民が黙っていないから。如実に現れたのが昨日の予算審議と議会運営、多数の力のゴリ押し、強硬な態度に終始したのは圧勝が背景だ、何をやっても通ると。これを確認したのが予算成立だ、極端な短期勝負、審議不十分でも通過させられると。この後の政権運営と立法への対処、自由な発想で好きなだけ法案を作れると確信できたのだから。言うなれば独裁政治が行える状況で自分勝手に次々と法案成立させられるから楽しいだろう。選挙で1票を投じた人々、こう言う政権、こう言う政治が行われると予想したか聞きたい。一定数は予測した、だから2大政党をと言っている、独走させれば危険性が高まるためで。特に政治構図に疎い若者層が投票できるようなり与党が巧みに誘導、利用した。もう手遅れだ、でも次はと大いに反省しこの政権の末路を見届けることは責務である。と言うことで、マスコミがすっぱ抜いた報道、共産党新聞の赤旗が首相側近の不正行動を暴いた。言うなれば、こすからくずる賢い首相側近、この自民党支部による税逃れを図るが、これを首相はパスした。国家運営に直接たずさわる首相の事務所、何とまあ浅はか、ちまちましたことに無い知恵を使うものだと呆れる。とは言っても法律違反、見過ごせない、個人が政党や政治団体へ寄付すれば寄付額を控除できる。しかしパーティー参加の対価、パーティー券に税優遇は認められず、とここで知恵を使う。2011年から12年、19年の3回分のパーティーで、券購入者へ便宜と寄付行為として処理することにしたのだ。この政治団体は首相の活動資金を管理する団体、購入者名簿も入手されており、もはや首相にいい逃れる術はなし。この人の元に団体事務所から税控除用の書類が送られてきたとの証言も得ている。1人2万円、それが数百名となれば何百万円である、さあ首相はどう弁明するか、見ものである。これを国民はしっかり目を開けて、不正実態の監視を強めようではないか。
2026.03.14
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デジタル化の恩恵を一番受けたのは録画ビデオ、劣化しない素材で
アナログ時代の放送は録画と言えばボヤけの多い映像だった、この記憶、誰もすぐ分かる。生番組では特にこの差が目立ち放送には気を使った、とにかく録画と断って使っていた。それが今やまったくそんなそぶりもなく録画をどんどん使用する、なにせ劣化しないから。中でも撮影カメラが4Kであればアナログ時代のような録画特有のボヤけた感じを与えにくい。要は始末が悪い、といえばその通り、芸能人には時間経過した映像で歳が分かるだけに、デジタルは嫌う。こうした劣化しない素材という印象、音声や音楽もデジタル化すれば同じはずだが、音はなぜか分かってしまう。人は映像より音の方が認知能力が高いのだろう、それも大きく差があるとはっきり示される。と言うことで、映像は録画でも劣化が見つけづらく何度も繰り返し利用に耐える。それで番組制作に大きな力を発揮しているのが実状で、制作費の圧縮に貢献するとなった。これを顕著に見せるのが作品作りの現場、映画やドラマ、CMなどの制作、脚本家も過去のシーンを気軽に利用しやすくなった。逆に映像作家にすれば過去のシーンという表現に苦労することになる、古く見せないといけないから。合わせて要求に応えるため映像加工技術が進歩、新たなデジタル技術がソフト的に作られる。こうしたやり取りでまた得する人々が生まれる、業界ではアニメなどの制作現場、ソフト加工技術の進歩がない作品の質を高めるから。日本アニメの世界的な評価の高さの裏にはこうした技術力が支えている。ただソフト処理となると人材は中国に多くいるから、今後は競争激化になる。と言うことで、日本の優位性がどこまで維持できるか、これが難しくなろう。ともかくデジタル化への方向性は映像分野では正解だった、撮影も加工も伝送も、何もかもデジタル処理が支えているから。テレビやディスプレイもデジタル処理だから、にじみの少ないしっかりした映像鑑賞が行える。音声も同じなのだが、なぜか同じ風に行かないのがオーディオ、最近はアナログレコードの復活と言う不思議な社会現象も生んでいる。それこそアナログならマニアだが、実状はアマチュアの方がレコードへ興味を持ち出した。レコードプレーヤー復活がその流れ、高価なモデルでもない入門向けクラスが盛に発売される。レコード生産も楽曲提供側が注目するようになり、ミュージシャンが進んで作品作りに取り組む。どこがおもしろくてこうなるのかと思うが、そこは人気と盛り上がり、異常なのだが人気が高まるから供給側も乗ったのだ。良いのか悪いのか、性能的にあまり褒められたことではないが、視聴して差がわかるのだから止めようもない。ここは静かにブームが通り過ぎるのを待つしかないのでった。
2026.03.14
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首相訪米でやるべき3つとは、戦争諌め、関税防止、対等外交だ
属国でもないのに朝貢ではない、それでこの時期の米国訪問でやるべきことはこの3つ。だいいち時期は最悪、イラン戦争を勃発させたト大統領に接見している暇などないから、時期変更するのが正しい。頑固者のヤンキー姉さんではそうも行かないか、言ってしまう、決めてしまう、これを変更することをもっとも嫌うから。国会予算審議を強行採決で通過させ成立、数頼りで暴挙も辞さず、狼が女装しているみたいに見えると言うことを分かっているだろうか。これで支持率を下げるのは必至、もう底割れ状態、こう何度も言うが国民に見放された。予算年度内と表明したからにはそれは覆せない、と頑なな態度、もう少し女性らしくしなやかにできないものなのか、呆れる国民である。ト大統領に話すべきことは戦争停止を進言、諌める役割を世界が期待だ、この時期に接見する初の外国要人なのだから。同盟国ならではの正常な外交姿勢だ、これを突き付けられないならいま行くべきではない。嫌がられても日本外交の起点は平和主義、決して戦争を容認してはならず、止めたという行為で株を上げられるのだから。そして関税交渉ごとの約束の継承、新たな関税措置は日本との約束違反と強く抗議すること。血迷ったと言うか、アルツハイマー症に高齢化による老害の行動、戦争など実行する人が国と軍隊のトップと言う国家毀損状態が米国だ。側近に諌められる人がいない無責任政権、代わって進言するのが日本の首相であるべきだ。さらに朝貢外交を修正すること、就任早々に米国詣でという仕組みを破壊すること、誰がこんな仕組みを根付かせたのだ。同盟国としても属国ではない、これをきちんと表明してくること、堂々と振る舞ってほしい。という具合にサナエ政権は次々と面の皮が剥がされ、で難しい状況に追い込まれる。そろそろ本音を国民に見破られつつあるが、そこに爆弾が見つかった、そう閣僚の不祥事だ。出てきたのが文春砲での不倫閣僚の暴露、文科相が不倫だったと、しかも議員会館まで押しかけられると言う大不始末。その松本大臣、議員会館に不倫相手が訪れたと認め謝罪だ、しかし図々しく閣僚を継続だと。この人、文科相の役割と責任をまったく理解していない、学問と道徳のトップ、それが不倫ぐらいですませるわけがないのに。首相もこれに輪をかけての大失態、辞職を迫るべきところなのに責務を果たせで容認だ。さすがヤンキー、この程度は日常ごととすっかり目利きに幕がかぶってしまっている。予算審議と法案成立で関わっている暇はないのごとく、関心事は強硬に成立させたいだけ。もっとも大事な閣僚不始末処理、上の空でパスさせた、このツケは大きく跳ね返るだろう。幾ら何でも若者も不倫だけは安易にパスさせないのだから、読み誤ったである。こう言う行動を一旦許してしまうとこれで行けると、今後の国会進行もこの手を使うだろう。野党は強固に結束しヤンキー政治を許さず、絶対阻止を構えることだ。
2026.03.13
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独自に女子枠を設けた奈良高専、順調な成長ぶりで注目される
高高専と聞けば男子校と思うのが普通、しかし、全国には女性枠を設けた学校があり驚く。この学校の仕組みができて何十年経つのだろうか、調べないと分からないが中学卒で5年生の専門学校、それも理系とユニークさが光った。大学経由で専門家になるより早めに技術専門家が育つという意味で費用も少なくなれるため応募も順調に成長した。今では卒業生も立派な社会人、またリタイアした先輩も排出しているのではないだろうか。そこに高専、テレビのロボットコンテストで知られるように優秀さも全国にアピールする。そんな中でも全国唯一の女子枠を設けていた奈良高専がマスコミで取り上げられる。ここ入試で女子枠を設定、募集開始を2019年から行っている、順調に応募者が応募者が増加中と。発案者は女子校長の赴任がきっかけだとか、当時、国が国理工系女性人材の育成や女性研究者の新規採用割合を増やすが方針がなされた時期と重なる。それで推薦入試で女性エンジニアリーダー養成枠を設けた、ここまでは他校同様に男子のみ。推薦入試枠だから入試に条件が緩いかというと決してそうではない、これが良かったとか。中学時の成績が一定以上なければ学校側の推薦が受けられない仕組み、この条件の厳しさが優秀な生徒を集める枠となる。ちなみに紹介された受験資格の内容を羅列すると次のよう。中学2年と3年の評価点がそれぞれ40点以上（45点満点）、合算し84点以上。3年の数学、理科、英語、技術・家庭の評価点がそれぞれ4点以上（5点満点）が条件である。これプラス中学調査書や学校推薦書のほか、最後は面接で合否を決めるとされる。つまり、中学時代から目的を持って学習する生徒を優先的に選別、教育にふさわしい人材を選び抜く仕組みである。読めば分かるが入試のペーパーテストはない、その代わりが日頃の学習態度と努力。熱心に中学にの勉学すれば学校推薦が得られ、入試選抜に応募してくれることを期待するのだ。今ではこれで入学した生徒ら、校内の女子学生比率を順調に上げ研究への向き合い方や挑戦姿が、学内を活気づけているそうだ。こういことから、せっかくチャンスをもらった、だからまじめな生徒が集まってくる様子がうかがえる。男子に比べ目的意識が高いのだろう、短大では中途半端だし、かと言って4年生大学み時間が長く敬遠したい。そう言う女子学生に人気が高いと言うのも分かる、専門教程なら5年間みっちり学習できるから大学と遜色なしだ。応募されたい女子中学生、来年チャレンジしてみてはいかが、でも2年次成績み対象だから遅いかな。それだったら将来自分の子供を預ける夢を描くのも良いかもしれない。
2026.03.13
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見えてきたトヨタ戦略、受注残の多数という要因には裏が
ここにきてトヨタの狙いが見えた、そう確信できるような動きがEV投入への強い意気込み。特に上級系のレクサス群をEV戦略をキーに広く世界へと言う発信が勢いついてきた。背景に潜んでいたことの裏付け、それは同社の販売店にいまもって多数の予約残があるトヨタ車の販売戦略。これを戦略として受け取らないかぎりEV傾注は理解できない、いわゆるHVを含めたエンジン車工場の増設中止策だ。本来なら同社方針ならこれほどの受注残を残すことはまかりならず、担当者らは更迭もの。それが実行されたと言う噂も聞かずと見過ごす、つまり容認、このエネルギーと費用をEVに回すのだ。いわゆる生産ラインとモデルの急速な再構成がされた、あくまで憶測だがほぼ正解だろう。工場を増やさずじっと我慢を決めた同社経営陣、彼らの傾倒する内心にEV戦略優先だと。そのEV、いま世界的には踊り場、EV一辺倒の中国でさえHVへ転換させるほどだ。米国もト大統領の方針でEV補助金停止で、国内の各自動車メーカーが大赤字を強いられた。欧州もさっぱり売れなくなってしまった、あれほど各メーカーが力を入れたのに。この事象にチャンスとばかり一気にすごい勢いでトヨタがEVを発表、販売に乗り出したから事件である。出遅れたと揶揄された同社、これをあざけ笑うかのような大攻勢へ舵を切ったとみられる。どこに決断する勇気があったか分からない、しかし市場は確実にEVへシフト、彼らはこれを確信したと思われる。最近、この動きを目ざとく指摘する評論がネットに登場した、この人も同社の動きに不思議さを感じたのだろうと思う。それで受け取ることの必要性があるのが同社の世界販売力、いま世界一ポジションにいる。年間を通して世界で一番クルマを売っているメーカーが同社、言うなれば自分が動けば市場が付いてくる状態なことだ。マスコミやアナリストらにこの視点があると思う、いわゆるトップメーカーの思惑を要注意。世界動向は市場の目で見たもの、同社が見るのはこれに左右されない市場創造だと。2030年までにEV半数、これが同社の見立て、これを既成事実とそれに向けた行動をどうするかと。仮に同社の販売構成を見れば分かるが、ようやくエンジンからHVへ移行が終わろうする状況。このペースでシミュレーションすればEV半数を30年として残り4年、もはや躊躇している時間はない。ここでスタートを切らないとと言う切羽詰まった状況をはっきり見たのだろう、それだからここはゴーだ。世界一の自動車メーカーの担うべき役割は何か、それは市場創造、そして牽引する力を持ち続けること。それで早急の課題はEVモデルの見本を見せること、独自技術でEVの在り方を示す、ベンチマークになるモデルを世界に見せる。すでに中国勢が盛んにもてはやされているが、それは中国内で販売スタートし協力を仰いで学習できた。言うなれば地産地消、中国内は独自モデルでなければ競争できないと、だから支援を仰いだ。しかし、世界市場向けはあくまでオリジナル、カーファン向けEV戦略、同社の看板を背負うモデル。改めて同社の強みは何か、振り返りポイントを整理、その回答が出たと思われる。オリジナルなEV構想、この構図はHV経験を経て完成度が高まった、それは簡潔だと。複雑なEVは不要、シンプルで高効率モデル、方針がこのように決まりゴーサインが出た。EV主要部品は何か、言うなれば考慮すべきはここ、バッテリー、モーター、操縦性、車体、そして安全安心、時流からコネクティングも。それで登場させたのが新世代EV、これらここまでのEVと様変わりしたモデル。採用してきた合理的な仕組みは他社とは一歩も二歩も先回りした、担当部品企業とも練りに練った仕上がりものを採用している。まさに市場創造である、一言で言えば一線を画す、内部構造写真を見れば分かるが既存EVとはまったく異なる。非常にシンプル、この何が特徴か、エンジン車やHVではこうした車作は不可能と思われる大胆な設計を投入である。思わぬ踏み出し、いやそれ以上、ライバルも唸るだろう、一歩先以上を行かれたと。市場の受け取りと判断は任せるとして、覚悟を見せる新世代ものであった。コスト競争に勝てるかなど頭にあまりない模様、これで競争力は十二分にあると。先行した中国勢にはあれはあれ、世界標準はこうしたモデルとこれが回答と言う答えだ。いよいよ世界市場がEVも1つのクルマ、HV並存で分かち合うから自動車は生き残れる、である。
2026.03.12
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東日本大震災で忘れていけない数、報道機関の発表を元に記憶を
もう15年、早くもこんなに時間が経ったのとの思い、関東地方も激しい地震に見舞われた。だから3月11日は慰霊の日、一人一人は心の内で亡き人に思いを寄せる、それが残された人の役割だ。東北地方中心に被災者、被災地が残され復興が行われてきた、政府中心で予算が付けられる。被災地の人々にこの予算と復興工事はどんな気持ちで伝わっただろう、はなはだ心もとない。支援金として電気代などの形で引き落とされ国民が負担を補ったが、有効に使用されたかは不透明である。被災地の人々は復興はまだ半ば、という声を持っている人は多い、身近に終わっていないからだろう。とにかく原発事故が最悪であった、これが起きなければこれほど酷い状況にならなかったという思いは国民全体が持ちつづけている気持ち。国と原子力規制員会、東電、それぞれの言い分にくい違いがあり、大地震対策が先送りされてきたのは事実、だから悔やまれる。それで大被害だ、記憶に残した、残すべき数字は次のようなもの、それを羅列し示したい。まず何と言っても全国死者（災害関連死含む）&行方不明者の総数、約2万2230人の数。ほぼ確定された数字として記録に残すべき数字、このように非常に大きな数である。震災の直接死者数は、警察庁&復興庁のまとめによる数だが全国1万5901人、そして行方不明者数2519（1日現在）とされる。これを合わせると1万8420人、とても多くの人が直接な被害を受けておられる。仮に津波対策に余念のない東北地域でもこれだけの人が被災されたが、いかに強く大きな津波だったのかと思う、そう多くの人は津波で流されて人たちである。これで家を失い仮設住宅などへ移つた人たちが出る、この避難生活の苦労で体調を崩し亡くなられた人も。こうした関連死を含めた15年間の集計は数で4810人と多い（2025年末現在）、これで都合2万人越えである。津波の深刻な影響を受けた地区は岩手、宮城両県だが、これら15年経過して国の復興事業は終了とされる。このため今後、原発事故で国や自治体からの支援は福島県12市町村へ。まず避難指示の解除の取り組み支援である。このうちの7市町村に残されている居住制限「帰還困難区域」の解消を目指す復興支援だ。この地区に残る区域面積は合計約309平方キロメートル（東京23区半分ほど）、この間帰還困難を解消する作業を強めるとする。ちなみに、地震と津波、それと原発事故による避難者はピーク時約47万人とされ、復興庁と福島県調べの帰還できない人を中心にした数は約2万6千人だ（2月1日現在）。これらの人々を早期に帰還させること、これが復興事業の中心的な仕事とする。政府は2025年度までの復興関連費用は約33兆円という予算を充ててきた。これを踏まえ、復興基本方針を2026年度から5年間、第3期復興・創生期間と設定。予算の総額は1.9兆円、このうちの1.6兆円を福島県向け事業費と注力することにしている。この復興事業とは、原発事故後の県内除染土の除去作業と再生利用の推進のこと。そして、原発事故関連の除染土の中間貯蔵施設を整備することなど。放射能除染作業では、大熊町双葉町に2月末時点で約1427万立方メートルという除染土の貯蔵を行っている。なお地区の対象区域の面積は合計約309平方キロメートル、処理済みの単位はメートルとキロ対メートルという大きな隔たりである。最後に、原発事故関連の数字を記しておくと、福島第一原発がメルトダウンして残された1～3号機の燃料デブリ量は約880トン。その取り出しと処理のため現在まで行われた取出し実績は、試験例でわずか合計0.9グラムに過ぎない。
2026.03.11
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被災地に15年の重みと痛み、残る憔悴感、いまだ復興と言えず
東日本大震災の終わりは見えたのだろうか、いや津波被害だけなら半分程度に復興だとも。東電原発事故の後遺症は深刻であり、いまだ帰還困難地域が残る街が取り残され復興にもほど遠い。震災後の15年を迎えようとしている今、皆さんにはどういう気持ちが残っているだろうか。いままたテレビ番組で被災者のその後が放送される、しかし子供だけ津波で流され親2人が残った家族の映像は涙を覚えず見られない。なぜという言葉が常に出ると言う親御さん、15年経ってもふと思い出すのだから精神に残した影響の大きさは計り知れない。記録の残る家族ビデオ、これで良い時があった、生きているだけ幸せ、と振り返り生きる力になったと自分を励ます毎日だそうだ。その人々の復興は目標だろう、しかし自治体関係者は復興どころかまだこんなところかとの思いも。復興地を造成し移転した方が住み着いても予定の半分ほど、なぜかと言う思いを切れないのだそうだ。何が不足なんだろうという気持ちが残るから、と造成地整備に時間が掛かったうちに出て行ってしまった人もいる。高齢化や費用面で諦めた方もいる、仕事場が消え生活手段を見つけ荒れない人もいる。 それでも原発事故による避難地区でないだけ良いかもしれない、当地の人は先がいまだ見えないのだから。15年経っても帰還困難地が残る地区、これは政府の復興への気持ちの緩みだろう、彼ら当事者に気持ちを寄せていないのだ。自分に置き換えて考える、これをできない担当者が多すぎるのでは、切羽詰まった気持ちにどうしてなれないのだろうか。予算がないは言い逃れ、復興金は国民一人一人、金額は少ないが徴収されて負担してきた。当初は人員不足で手が掛けられかったろうが10年経てば投入に支障はないだろう、それがもう15年だ。逆に10年経過すれば俺たちが駆けつけるまでもなく進んだと受け取った人も多い。結局は旗振りする人の気持ち1つだ、速やかに生活インフラを整えてやる、という人がどれだけ集められるかだ。東電にしても他山の石と他人行儀ではないのか、事故後の原発処理も担当部署を設けたから任せっきり。言うなれば経営者に責任感が薄い、政府の後ろ姿を見てと、彼らの取り組みがその程度で良いのか、である。私企業だから予算手当も事業年度ごとの費用、もう集中投下は過去になりつつある。いまのところメルトダウンしたデブリは冷却で安定しているが撤去は遅々と進まず、他人事のよう映る。本来なら政府が主役で撤去事業を再廃すべきなのだと他人事だで、どこ見ているのだと声を上げたい。事業当事者を建造企業任せなのも腑に落ちない、全力対処するではないのか。15年も経過したのにまだ専用ロボットなど試験的使用の段階、予算付けが本気ではない、これでは被災者に顔向けできないだろう。箱モノを建築し復興団地など整備しなど、それを押し付ける形だが済ませてしまう。受け取った自治体は箱モノの運用維持費の捻出で四苦八苦と言うありさまだとか。公共施設を作り渡して維持はあなたたちがやってでは復興支援とは言わない。どこかに大きな感覚ズレを感じるのだ、復興予算を付けている間は維持費も負担するが正しいはず。このように15年経過してもちぐはぐ状態と言わざるを得ない、国民への思いやりを失った公僕が胸を張って歩く。このようにこの国はこういうとんでもなさ、何かを置き忘れており正常心を失う社会に未来は描けないしやってこない。
2026.03.11
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戦争の大義とは、攻撃への反撃？ で殺戮が許されるのか
彼の国で戦争する米国と同盟国、大義があるかどうか問題とされるが、殺戮は良いのかと思う。どう見ても攻撃されてなく、彼らが先に攻撃に出て行ったから大義などあるわけがない。さらに酷いのは大量な武器で民間人の誤爆、殺戮していること、許されない。これおどはっきりしているのに、どこかの国は非難の相手を間違え攻撃された方が悪いと言い張る。とんでもない錯覚の人である、この人を首相に抱く国の国民は恥ずかしいと思わなければならない。それで戦争をどう考える、大きな課題を米国は世界に見せつづける、これで良いのだろうか。最先端な武器で戦争するとどういうことになるか、非情にも学習課題をいま見せてくれている思う。これは目をしっかり開けて見つづけていくこと、日本が大量殺戮を押し付けられたあの戦争の被害者、ちょうど東京大空襲の日が今日だ。一晩で10万人以上が殺戮された、大量の焼い弾と爆弾で民間人犠牲に被害にした、戦争とはこういうものと。これに比べ近代戦はミサイルとドローンである、兵の被害が少ないように遠方からの攻撃だ。仕掛けた方にすれば兵士を被害に合わせないから国民の支持は得られるとしたいのだろうが、やられる方への配慮と思いはあるかと。戦争は人の心を踏みにじるとよく言うが、相手への思いやりなど失いやるかやられるかだけだ。それで現実はどうか、やはり民間人を犠牲に同じような武器で反撃を食らい死者を出す。人の殺し合いが避けられない、で決着がつかなければ大量殺戮も俎上に上るかも。どうしようもない人類のいやらしさである、この状況と起きたこと、しっかり目に身に、心に残さないといけない。言うなれば、戦争に大義などは無関係、殺し合いが行われ民間人も巻き込まれ、苦難を押し付けあう、というものだ。国は防御にため、戦争を仕掛けるためではないと武器調達するが、これはすり替えにすぎない。目的は防御であっても仕掛けられれば逃げようがなく、民間人が殺戮兵器の目標にされる。身近な人々を、昨日まで安全に暮らしていた人があっという間に戦場に引き出され殺される。空からミサイルとドローン攻撃がやってくる、それが近代戦、イランにこれほど武器があったとは知らず、というのが米国ではないのか。彼らのミサイルとドローンが同じように飛んでくる、それで重要な石油設備が破壊、海上封鎖され世界経済を大混乱に巻き込む。受けて立ったイランにすれば報復攻撃であり世界から非難される謂れはないと開き直る。でも攻撃を受けるのは何か原因があったはず、これを忘れた非難は通じない。要は国民平和、国家平和、世界平和、この3つの平和にどう立ち向かうか、国民の日常の受け取り方が重要だなと思わされる。核武装を許さないと米国が攻撃したが、こういう状況を世界各地に置き換えて考えれば、日本の取るべき方向も浮かぶ。武力の準備と装備、責められるからと武器更新をして行けば攻撃が防げるは絵に描いた餅。同盟国が守ってくれるのも妄想、自力で武器装備し守る、これも妄想に過ぎない、いずれも攻撃は防げないと。武力対武力と言う考え自体が戦争回避の手段ではない、優先し力をつけるべくは話し合い力。平和国家ならではの力、それは交渉力、諍いに持ち込まない常時交渉力である。武器を見せれば引き下がってくれるなどありえず、強力だろうが弱力だろうが無関係。相手が嫌がった原因の追及とこれを踏まえて交渉の場を設ける、互いの誤解を解く努力、これしか犠牲者を出さない防御方法はない。指導者の力量と交渉センス、必要な能力はここにあるべきである。
2026.03.10
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独自の技術による"奥行き"を自動生成、デジカメ写真を3Dに
キヤノンが3年前に公開した技術がようやく花開くもよう、同社は今年中に配布する段取りと言う。それがレンズ交換式デジカメで撮影し静止写真を3D表示する技術と新ソフトだ。一昔で言えば魔法のような立体写真の実用化、このカメラで3Dモード撮影すれば3D写真がすぐ手に入る。以前のカメラ、2つの映像を同時撮影する2レンズタイプが立体カメラとして出たことがある。大げさな姿のカメラ、ビデオカメラも出たように記憶している、この時は家庭用テレビが立体化で賑わったとき。そう、テレビの立体化で一大ブームがあったんだ。今回のデジカメ、外から見ても普通のカメラと変わりがない、大仰でないから好ましい。そのカメラ、使用レンズは特別なものでもない、ただレンズ交換式の一部で採用している撮像素子が特別だ。同社で採用しているデュアルピクセルCMOS AFと言う技法で写真撮影できるタイプなこと。仕掛けはこのAF検出法で、このCMOSは位相差AFというのがミソになる。フォーカス情報として2つの撮像素子を使用するが、同時にわずかにずれた映像が取り込める特徴を備えている。被写体までの距離測定に2素子間のズレを利用しこれが少なくなるようレンズを動かす。つまり撮影用映像が同時に取り込まれ、2つの映像をそのまま利用できるのが良いのだ。同社はこれをデュアルピクセルCMOS AFと称しオートフォーカス技術とし採用した。要はちょっとしたアイデア、視点を変えたら3Dに利用できることに気づいたと言うわけ。通常のカメラはオートフォーカスに使う、3Dでは立体化に使うこと、こうしなかったのがもったいなかったと言うわけだ。ただしデジタルデータは特殊な映像処理ソフトが必要で、それでこの開発に少し時間を要したのだ。独自開発の3Dソフトの実用性が上がったから、そろそろ配布できるかとなったと言うしだい。なお映像は編集ソフトBlenderであり、これで記録をデータとして残す。そしてPC再生で、Winbowsの3D Viewerで開けば3D映像に変わり鑑賞できる。さてタネ明かしはこう言うことだが、アイデアは意外なところに転がっていた。まず撮像素子は2つ、同時に静止画を取り込めるから負担も大きくなり、つまり2倍の画素数が要る。高精細な素子を作れるようになって初めて実現できた、最低4Kクラス、上位なら8Kクラスになろうか。とすれば、8K用撮像素子を同社は実用化しており、動画撮影カメラも発売している。そこで未来に期待を寄せたい、つまり8K動画撮影への展開、その動画の鑑賞である。カメラ側に大きな負担も掛けず3D撮影できるものが、そして記録再生する仕組みとディスプレイの登場が予測できそうだと。もっとも8Kの高精細は必要ないと思う、現実に家庭用にあまり普及していないから。それより8K素子をデュアルピクセルように利用し3Dカメラにする方がずっと魅力的。でもいまだ壁は高い、ディスプレイ側の3D簡易版が出てこないといけないから。例えば、Winbows 3D Viewerの動画版が出てこないとディスプレイは機械的なものになりそうなどと。要は、高精細な3D動画の鑑賞はデジタルソフトの高速化がまだ鍵を握っていると言うこと。でも静止画では実用化できたのだから動画はもう時間の問題と思えるがどうだろう。まずは4Kクラスで3Dを、メガネ無しで気軽にいつも使えるシステムを、映像技術者にはチャレンジしてもらいたいのである。
2026.03.10
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知事選で負け高市にかげり、トランプ戦争に破壊されたサナエ旋風
石川県知事選挙で自民、高市支援候補が負けた、その差6000票余りの接戦で。現職が強いはず、それも2期目をかけ賭けての選挙で、常識的には負けるはずがない。それに高市首相が応援に駆けつけ演説を行った候補である、もはや陰りと言わざるをえない。それが負けたのだから反省を要す、という感じだがちょうどトランプ戦争が始まった週に掛かったのが不運。さらにそこに間が悪いことに予算国会がぶつかる、それで首相の強硬姿勢が表面化したのだ。加えて強い右傾化も顕著になる、防衛費増、武器輸出解禁、核三原則の見直し、憲法改正、プラス強行採決に等しい審議短縮、と向かい風のネタが次から次と。こうもたくさんのマイナス要因が重なればいくらサナエ旋風でも持ち堪えられない、というわけだ。何れにしても、もう旋風の威力が収まった、と見ることができるだろう。この先の国会運営は大勝の勢いでは進められない、野党の顔を見るというより、国民の顔と反応を見つめながらの運営になろう。自身でも知らず知らずに横暴になっていた、という反省を見える形ですることである。国会軽視、強行突破はもはや命取り、そう言う時がやってきている。こうも早くというイメージだが、短期政権と言われたが、もう少し粘ってほしいというのが文春砲だろう。ネタはまだ十分抱えている、儲けられるから頑張ってと逆のエールが出てこよう。しっかり国民は見ているのだ、憲法も軍国化も、核武装も、すべてノーなのである。
2026.03.09
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世界混乱を撒き散らす大義なき戦争、一貫性ない発言で大混乱も
ト大統領の気まぐれ戦争が世界を大混乱へ、もう大罪レベル、経済と人の行動を巻き込んで続けるこの1人に翻弄される世界だとは。何でもこの狙いを誰も理解していないと言う報道ばかり、日本の新聞らも論調は同じ。2月28日にイラン最高指導者ハメネイ師が参加の会議情報がもたらされ、千載一遇のチャンスと瞬発的に攻撃を決めたとも。命令は27日午後3時半頃らしい、大統領が「壮大な怒り」作戦の開始を発令して始まった。にっくき指導者というわけだ、気持ちが瞬間蒸発と称しても良い、それこそ後先何も見ずと。要はたった1人のにっくき相手を抹殺したかった、そこには世界がどうなるか知ったことではない。瞬間爆発的な行動はアルツハイマー病の怒りに通じているとみても良い、もうバカバカしいかぎり。これに巻き込まれたのが世界秩序の破壊、イラン攻撃して何を得るというのか、攻撃後の収束方法を持っていない戦争など愚の骨頂だ。戦略家にすればやってはならない戦争、攻撃開始だろう、終わりは話し合いで止める、その道を用意し降伏の話し合いを用意するもの。この電撃作戦を始めてから1週間が経過、反撃がミサイルとドローン無人機、彼らも強力な武器を用意していたが想定外かも。戦力と情報力で圧倒していると言うことだがこの反撃力まで想定していたとは到底思われない。情報力収集に陰りがあったと見る、そう言うことでは軍事力そのものも米軍は縮小の影響がモロである。過去のイラク戦争では空母配備はこの2倍の4隻体制だったと、今回はたった2隻、交代部隊が控えていない。これで兵士はローテーション入れ替えができず疲れ切る、戦闘能力も半減、と戦略家は指摘する。3週ないしは4週で交代する、これが空母の運営方法だそうだ、兵站面から武器と燃料補給で戦端離脱を繰り返さないと戦えないから。こうも準備ができない中で地中海とインド洋へ派遣、これ以外にいま空母を揃えられる戦力が米軍にはないそうだが。これを知る制服組の首脳部の意見が通らないほど個人の力で戦争が始められる大統領権限とは何かである、議会無視も甚だしいし。それでマスコミやジャーナリストらは大義なき戦争開始と声を上げての大非難である。ト大統領に過去の発言を引き合いに、強く批判してきた過去の軍事介入を攻撃していたのはだれだったかと。それで今の状況は、世界全体の各地の国際秩序を深刻な状況に追い詰め大混乱の元を作っている。こうした神経の持ち主、どう判断してよいのか、米国民、議員、そして国連、当事国民、いずれも難しい課題に直面し苦慮している。そんな状況の中で大統領に会いに行くと言うどこかのヤンキー嬢の無神経ぶりさ、理解することは難しい。相手は、いま正常な神経状態ではない、それに病気持ち、これを一時も忘れないよう気持ちを引き締め会ってほしいものだ。
2026.03.09
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初任給やベースアップの陰でこのザマでは、二極化が進み差別社会へ
現役以外がもっとも住みにくい国へ向かう日本だ、国家方針と政権無策がつづいて。それでも年金生活者、無就職者、1人生活者らを置き去りの国家形成で良いというのか。問われる事態に陥っているのがいま、これを如実に示している統計が生活保護者の申請数である。2013年以降ずっと増加し、昨年2025年の数は25万6438件、最高の数字だそうである。前年より457件（約0.2%）も増えた、これ新型コロナ禍の20年以降の増加により酷い状態なのだと。生活保護者申請数は収入が基準以下でその日の食費代も足りない人々、定収入もなく住居のあてもない、など酷ければこういう状況である。合わせて予備軍、同様に増加傾向なのは言うまでもない、それにこれにも該当しない人もおられる。定住先がない、いわゆる住民票を得ていない人などは補助されないから。増加傾向のままと言うのは抜け出せない社会構図が定着しているためか、一番は物価高で支出ばかり増えること。最低賃金、最低年金で生活していれば物価高に直撃されれば一気に生活保護者に突入してしまう。昇級や初任給アップが進んで恩恵を受けられれば良いが、他は放り出しのままに。いわゆる格差拡大である、いや拡大どころか底辺に貼り付けられてしまい、抜ける術を失う。それで政府がする対応策は物価高を抑えることと補助金の給付、しかしこれが政権の意向に左右され遅々と進まなければ即アウトだ。現状はこの位置、労働組合も経済界もこう言う事情には目を向けない、それは範囲外だから。当集団を守るのが彼ら、範囲外には目をつむる、要は費用徴収と支払いを受けていないから守る責務がないと。政府や各団体もこうした抜け目にまったく関心を寄せないのがこの国の人々、冷たいものである。これは国民に対する政府関係者（官僚と議員）に思いやりの用語が入っていないのだろう。この基本にある見るのが教育だろう、突き詰めれば国の教育方針と方法、文科省官僚には思いやりと言う文言が欠損しているのだ。 人助けする、制度や法律云々という前に人としての助け合い精神と心である。要は道徳的な精神、生まれて育つ家族からの思いやり精神と心の伝達、人助けを当たり前とする心、日本人にあるとされるてきた心である。これをどこかで置き忘れた、そのように指摘できよう、今こそ日本国の誕生まで遡って見つめ直す必要がある。経済成長すれば国家の収入が増え、それで税収増、それで貧困層カバーする、年金支給でカバーする、高度成長期の考えだが、ここを遮断できていない。現政権は経済成長で税収増、これを国民へ還元すれば良い、と先も読めない状況なのに無政策でそう運ばないに気づかないのである。学校教育とは、言うなれば幼児教育から高等教育、大学まで、教育が目指す目的は何か、ここまで戻って見直す必要性を感じる。高等教育を受け、有力な就職先にありつく、安定収入を末長く、これを目指した人生形成が大間違いだったのだから。三権分立は憲法保証でされるが、本当のところは人権保護精神のはずで、憲法以前にこれが先にあってこその国家である。ヤンキーの人には通じない諫言だろうが、国民はこの監視の目を逸らしてはならない、しっかり見つめることである。
2026.03.08
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なるほどこれが危険かと、中古品事故4年間の分析をNITEが公表
NITEとは、リサイクル中古品の事故、製品評価技術基盤機構のこと、ここが2020～24年把握した310件を分析、公表した。リサイクルばやり不景気に不景気、さらに外国から日本へ働きに来る人たちが増え人気品に変わる。それに加え昨今はリチウム電池事故の増加、火災事故の多発、ここが監視を強めている。分析結果は事故の約9割が火災だったとする、その多くがリチウム電池の発火、だから自治体のゴミ処理場の被害が絶えない。重大事故は処理場の多大な修理費用が物語る、数十億円も掛かる例が後を絶たない。修理期間中のゴミ処理は家庭ゴミの削減要請に、回収停止と市民が直接被害者になる。大きな迷惑が掛かるのだが、これが止まないときているから厄介である。原因は分別処理せずに生ゴミに入れたまだゴミ出しする住民が未だにいるから。役所もリチウム電池の処理には頭を痛めており、チラシなど用意し注意勧告を増やすが効果が薄い。このリチウム電池関係の事故、全体の3割ほどになるという集計があるほど多い。理由は言うまでもなく利用機器が多数売り出され、またそういう機器がアジア製の貧弱なものが多いから。製品別で紹介され、多い順で電動アシスト自転車25件、エアコン19件、石油ストーブ・石油ファンヒーター18件。電動アシスト自転車はバッテリー発火事故、付属リチウム電池の使用状況にもよるが発火しやすいものが多いもよう。エアコンの事故が多いと言うのは初めて聞くが、中古住宅に設置済みものが燃えるらしい。古くなったエアコンが付いていたし電源も入るからと継続使用するのが良くないとか。これを含めて中古品の事故、発火なども要注意だそうだ、例えば除湿機、譲り受けたものだがリコール対象品だった。譲った方も貰った方も注意不足だが、電化製品が古くなった場合リコール品かどうか確認が必要なのだ。そして昨今はネット普及でオークション購入が増加し、ここで買った電動工具のバッテリー破壊などの事故もある。内蔵されていたバッテリーが非純正品、劣化したので取り替えたという前任者の不注意ものだ。かようにバッテリー関連事故は多様だし多数発生している、この春から新生活を始める学生や就職新人らが増加するシーズン。電化製品の購入ではリコール情報に気を付けたモデル選びをやってほしい。安かろう悪かろにぶつからないように、慎重で丁寧な選択をすることである。
2026.03.07
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業績悪化と苦しい事業へ、自販機ビジネスに黄昏がやってきた
街中でこれを見掛けないところはない、それが日本では馴染みのある自販機のある景色。あの映画、三丁目の夕日でも出ていたのでは、缶コーヒーがそれの流れに乗った。その自販機販売と言えばダイドードリンクを思い出さない人は少なくない、今でも日本の祭りをテレビ放送のスポンサーだ。これは日本の風景に織り込まれていると自負している証拠で、これまたふるさと風景を彩る。いつまで続くのと興味心で見ているが、ここにきてこの雲行きも怪しくなった。それは自販機ビジネスが大きな曲がり角を迎えているから、何と昨年度の売り上げがどの会社も一斉に大赤字へ。なかでもダイドーが一番欠損が大きいようだ、会計報告は最終利益303億円の赤字、過去最大は3期ぶり（前期38億円黒字）。これ一気に1年で業績悪化と言う聞くに忍びないほどの劣化、何が起きたというのだろう。他社もそれぞれ赤字、それがコカ・コーラが主自販機事業904億円減損、伊藤園が自販機事業減損損失137億円計上。今のところ両社の最終利益が出ていないので全体の赤字が確定されていない。ダイドーは全国に事業展開する大手、約27万台規模だそうで飲料事業の売上げ9割を占める。この多数設置した自販機が命取りとなった、あっという間に売り上げ減に見舞われたからたまったもったものではない。同社はこの理由を考える、1つは物価高、自販機ジュースの値段が小売に比べ高い、さらにコンビニコーヒーを売り出され影響を受けた。決定打となったのが豆や飲料品材料の値上がり、当然ドライバー手当も増加した。経営側はこうした要因に早急に対処すると表明、まず不採算自販機撤去を進める、その数全国で約2万台を見込む。加えて自販機の新規を抑え中古品の活用、ドライバー負担を減らす供給網の整備、人気商品への品揃えと強化。夏場の猛暑時に自販機の売り上げは伸び盛りと羨ましがられたのはいつだったのか、と言うほどの慌てぶりである。こう言う兆候はあったはず、コロナ禍で痛い目にあったから、少子高齢化が来れば対策が必要と思ったであろう。でも異常な物価高がこうまで早くやってくるとは彼らも思ってもいなかったかも知れない。180円から250円前後の値段で推移しているが、強敵コンビニコーヒーが120円ほどだから勝負にならなかったもよう。同じ缶飲料やペットボトル飲料、これをスーパーのまとめ買いの方に取って行かれても手が打てず。近くの自販機で飲み物を買う、この習慣は目に付くところに自販機があるから成り立つ。でも物価高で収入が追い付かないから少しの手間も惜しまず安い方へ、消費行動には負けるのだ。多くのサラリーマン、学生、子供を抱える主婦、外出に慣れない高齢者、と自販機頼りとした購入層の様変わり。一旦離れた顧客を取り戻すには並大抵の努力では追い付かない、経営センスが問われるのである。
2026.03.06
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なぜ通信高校が増える？ それも私立全日制の併設が増加中だ
昔で言えば通信高校はともかく夜間中学がよく知られていた、これ学校へ通えない就職組の生徒が勉学に通うというのが相場。しかし、このご時世、高校が注目を集めると世相が変わる、就職中の生徒の受け皿でもなくなりへだ。報道から伺えるのは中学卒業生が全日制高校へ通えない生徒がこちらを選ぶことが増加中と。通信制生徒の待遇と言うか、週2回通学で部活もOK、さらに学部も流行りの例えばeスポーツや美術系もと選べるという特徴で人気化した。学校側の体制も人手不足で教師募集も通信制のなら集めやすいメリットがあるとか。全日制で終日学校勤務を選ばない、選び難い先生が増えている様子がそこに伺える。1つに縛られるより複数校を掛け持ちできる、そんな感じで応募する先生が増えた、これ収入面なのかも知れない。それに教科選びで先生側も選びやすいと言う面があるのかも。そして、私立校が通信制学部を増やし出したのも特徴のよう、それも全日制高校が併設する、そういう動きでもあると。言うなれば学校として毎日登校しなくてよい通信制生徒は扱い易い、つまり教室を増設せずに生徒数が増やせると。私立校らしいと言えば分かりやすいが、設備の利用効率を高められるから、つまり効率的な選択肢。昨年2025年の集計が発表されているが、全国の通信制高校は333校、令和以降1.3倍増、全日制併設校190校とこれも1.3倍増。この中で私立の全日制併設校が1.6倍増の114校、この大半が私立校と言う結果だ。少子化傾向の中で生徒募集に躍起にならざるをえない私立の努力が浮かぶ。それで総生徒数は集計で約30万5千人、この7年間で約11万人増だそうである。ここから見えるのは苦学で学ぶという姿ではない、つまり生徒の都合も通えるから楽しく学ぶへ変わったと。父兄がこの傾向をどう受け止めているのだろうか、個人的にここを知りたいと思う。ひと昔なら、甘やかし過ぎと言われかねないし、余裕があるねとひがまれてしまうものだから。生徒側は高校だから親のすねをかじる気持ちが無いにしても、そこは親、入学金や授業料など用意するだろう。本当は全日制高校で高校生らしい学校生活をと思っても時代がこうだからと認めやすいのだろう。それに個性的な学部が設けられるという意味では大学でなく専門学校へと言う気持ちに通じる面も見える。手に職をから楽しむ学生生活へ、このような傾向が強くなっているように思う。それでその先の独り立ち、就職、生活の自立までどう考え受け取るかである。少子化で初任給が想像以上に高くなっているが、これもいつまで続くか分からない。国の経済事情だって世界から遅れてしまうこともありうるし、なかなか判断するのは難しいと思う。
2026.03.06
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愚かな戦争を仕掛けるもう一つの手には宗教書、もう信じられず
こう言う戦争が実行できる人と国家、武力行使も含んでの国家と政権の自分維持というのが米国。その戦果を誇示する政府機関、そこに携わる人が胸を張り発表する、何と人類の愚かな面だろうか。国の人々の多くは週末に教会へ足を向ける国ではないか、そこで何を祈るか、人類の平和ではないのか。それでも選択肢に戦争、武力行使があるならそんなものは宗教と言わないだろう、矛盾だが、この世界の頂点にあるのがバチカンでは。国の指導的立場に君臨する1人の考えで戦争が始められる、これは人の浅はかさ。国会、議会、議員にと多数の組織と人が携わるのに、何も戦争回避できない仕組みこそ毀損だらけ。国家憲法に抜け道を用意しているとしか言いようがない、そんな憲法など即座に改正すべき。これが他国の姿、こんな国と戦争した何処かの国も大きく間違ったが、それをいま忘れ戦争反対の声を上げない政権を作った国民も罪を担う。現政権の人々は過去を知らず、背を向ける、そういう議員を国会に進めた責任はあなたの1票だ。そうした態度と容認が結果的に核攻撃を受けたという事実を忘れていないか。戦争は当事者間の話し合いで済まない種火が残ったのが原因、その火を大きくさせない努力こそが話し合いだ。それこそ電話で済ませることではない、人は顔と膝を突き合わせて話し合えば和解できる道を開くもの。何事も遮断することなくとことん話し合う、その場で殴り合いまでしないまでも非難合戦してもいい。今回の戦争開始までこのようなとことん話し合うと言うことをやったのだろうか、むろんノーだ。先に仕掛けた大統領両側に稚拙さに負ける当事者がいた、わずかな時間を惜しんでだとか。武力頼りするこの国特有の過去もあるが、余りにも人類軽視だったと受け取らないのだろうか。戦争は無関係な国民や人々に大迷惑を掛けるからしてはならない、これも偽善ではと思う。そのような人を選んだ時点で加担したから、これは逃げ口上としか思えないのだ。絶対にこうした人を選ばない、議会へ送らない、人の役割にはこう言う責任を負う面を有している。そう言うことから、現首相を選び大勝させ傲慢さを発揮させているのも国民一人一人の責任である。即座に大統領に戦争はダメ、やめろと進言できない首相を選んだ責任がある国民だから強く言えない立場にある。これが核攻撃を受けた国民の姿、もはや世界に胸を張って言えるようなものではない、恥ずかしくないのかと疑惑の目が、で。立場を変えて、戦争がどれだけ一般の人々を巻き込み苦難に舞い込むか、真剣に起こさないといけない。そうしてこその敗戦国の国民だ、それを放棄し武力購入と整備へ走る、恥ずべき行為であるとともに、滑稽でもある。もし大統領と面会後、戦争を諫めたと、記者会見で発言するなら評価しても良いが、まったく期待できないのだからどうしようもない。
2026.03.05
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大手百貨店に見る中国依存性、これは恥ずかしくないのか
この2月売り上げ、大手百貨店4社の免税店売上が公表された、そこで注目が中国依存度。円税店の売り上げには外国人全体が含まれるから一概に中国依存度を示すわけがないが、春節時期に当たる2月なので注目された。今年は中国が日本渡航を自粛要請しており、この影響がどの程度なのか、という関心事だ。その発表で判明したのがいずこも大きな痛手だったこと、中でも最悪が松屋、何と41％減だと言う。これを見て分かるのは恐れ入ったと言うこと、そこまで中後既存体質だったのだから。同社の主な売り上げは銀座松屋だろう、この銀座、過去も中国インバウンドが押し寄せている地区でなかでも松屋前にバスが横付けしていた。かように同社は日本客よりも外国向けへ、それも中国人へ媚びを売っていたのだ。次に減ったのが大丸松坂屋で27.4%減、その次が高島屋13％減である。大丸松坂屋は東京駅、大阪、上野、名古屋と広範囲に展開しているが中国対応は東京と大阪だろう。一点集中ではないので減少幅は少ないが、それでも外国人宛の商売をしているのが良くわかる。ともかく中国政府の渡航自粛要請は小売業の大手百貨店を直撃した、松屋などほぼ半減と言えるほど深刻である。このマイナス影響をどこへぶつけたら良いかと困惑だろう、いきなり政権でもないしと。でも高市政権、その首相が少なくとも事の影響の大きさに気をもみ正常な対処をやっていれば防げたことは間違いない。そういう意味では、個人的に損害賠償請求として裁判所へ訴えるべきであろうと思う。ほんとに何度も言っているが、政権中枢を担う彼ら彼女らが日本経済に与えている影響の深刻さを理解できていれば防げたと言えること。早期に首相のエラー発言を素早く収めていればこうもかたくなな態度を中国がとらなかったはずだから。彼らとて日本との取引で国内景気を上昇機運も持っていきたかったから、習主席にしても大誤算であろう。頑なな右傾寄り政権はある程度認めよう、その警戒をしつつ貿易と観光は政権の生命線と理解してきたと。それが一向に謝罪という活動をやらないから困ったのも彼らである、もう少し冷静で穏やかな女性と受け取ったのにと。言うなればヤンキー魂ここまで、そういう人だったかであろう。それでも国民の中には自粛要請でも日本観光へ出向く国民がいる、これまた現実で、これには政府も苦り切っていよう。彼ら日本と友好関係を保っていたいのだが、、裏には台湾進攻策が控えている事情がある、という事情がある。台湾事情は米国と敵対しているだけに近くの日本とは事を構えたくない、尖閣諸島問題を大きくさせたくない。そういう振る舞いに徹している事情を感じてもらいたい、本音はここにあると言うことだ。習主席の国家と経済運営、さらに年齢からくる健康問題、いろいろ時間も短くなった彼らだけに、日本もツッパリを止め歩み寄るチャンスがいま巡っているのである。
2026.03.05
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盲信した人の誘導かなと、インタビュー受けも積極対応へ
それ以前に問題を起こしていた団体への応対、これどう見ても不適切だろう。それを何かを隠蔽していると言う批判は一切ない、で切り返すがそれ以前だと言うことだ。これを分かっていながら問題点のすり替えで逃げる狡猾な振る舞い、もう確信犯で隠す気持ちもなし。これは言うなれば盲信した某氏へ従属ぶりに他ならない、彼らが日本導入に積極的に関与した過去さえ容認どころか歓迎の気持ちすら。そこに関係先の出版物へのインタビュー、記録が残っても意に介さないと受けたのだから大罪とされてもおかしくない。という状況の中で、衆議員予算委員会という場で堂々とこう答えたから問題化するのだ。この団体と知らずに取材を受けた、これまた真っ向反対な説明、相手先を慎重に選ぶのを怠ったなら議員として失格である。インタビューの詳細が報道されたが、内容はこのとおり1994～2001年 世界日報5回、01年教団関係 月刊誌から1回と言う規模の大きさ。何らかの見返りを期待したのは回数の大きさが証明する、ちなみに教団と出されているが、これこそ旧統一教会団体である。いわゆる過剰な寄付金集め、半ば洗脳式で疑問を抱かせない方法で家庭崩壊させてでも徴収するあるまじき行為が伴っていた。それで盲信先の某氏が殺害された事件が起きた、これは間接的、直接的に関わることなくインタビューが加担してとも言えなくない。この犯人の裁判は続いており事件後の余波は収まっておらず今も生々しさを引きずっている。こうした背景を持っている団体に、解散命令が出されるかどうかと言う裁判沙汰の俎上にある。彼ら団体の発生地は隣国、熱烈な信者を作り上げ資産を献上させて巨大化したもの。活動制限などから布教先を日本に求めたと、支援した人の関わりは深く暴かれている。そうした書物と報道の数々を知らないとは言えないだろう、少なくとも前首相は疑惑の人だったのだから。もはや逃げ隠れできません、逃れられません、であり国民への謝罪は必須ごとである。何でも否定する返答と対応ぶりももはや極まったという段階である。それが来年度予算を早期に成立させると躍起、この国もおしまいである、国民をなんと考えているのか、だ。
2026.03.04
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アイデア次第で注目された電動車、ただし今一つの工夫が欲しい
なにやらネットで盛り上がっている車（？）がある、モビリティショー2025で公開した「スズキ・カーゴ」がそれだ。写真が付いてたからそちらを覗いていただくとして、電動モーター駆動の4輪車、注目は免許なしで車道も走れ、16歳以上なら制限なしで使って良いこと。この辺が話題を呼び、免許返納高齢者にも軽微な障害者でも使えそうな便利さをEVとダブらせて見たようだ。車のサイズは長さ1.9メートル、幅60センチ、高さ1メールとコンパクト、軽自動車よりはるかにコンパクト。ちなみに車両区分は「特例特定小型原動機付自転車」、電動付き自転車でモーターアシスト付き自転車と同類。だから車道は最高時速20キロ、歩道走行は時速6キロ以下の制限付きだが走れる、電動キックボードも同類。乗るときの制限は、高校生の16歳以上、ヘルメット着用は努力義務で良いなど。スズキは軽トラの代替え、農作業運搬車を想定のようだが、前がバーハンドル三輪トラック風で、しっかり荷台を付ければ、使う方は購入者次第と考えたようだ。軽メーカーらしく軽トラよりもう少し小さく便利な軽トラ以下を出せば売れるかなだろうか。少なくとも4輪車だ、3輪だと安定感が悪く事故責任が大きいが4輪なら良いだろうだ。その荷台は幅565×長さ1050×高さ300ミリの広い荷台で、最大30kgまで荷物を積載可能。こうしたイメージから想定できるのは電動アシスト自転車の後ろ2輪の荷物付き自転車。それをもう少し拡大解釈して4輪車としたらどうだろうかとの提案、もっとも理解されるとすれば売値が幾らかだろう。例えば、軽トラの半分以下、60万円前後？ いやこれでも高いかも知れない、と言うのは道路を走って良いが天候対策がないから。雨風、雪の日などカッパを着て乗るしかないし、目に前にガラスがあるわけでもないから。確かに用途では畑用の電動自走車がぴったりする、道路へ出て行って家まで帰るには心許ない面がある。高齢者が免許不要として利用するとして、例えば石油タンク2個積んでスタンドから家まで運ぶ。それには都合が良いが、これも値段次第、電動アシストバイク2台分プラスであればだろう。この先、本当に発売するには売れる量をシミュレーションする必要がある、そこで難しいのは用途の絞り込み。だからもう少し練る必要を感じてしまう、軽トラ以下、プラス車両としてのポジショニングだ。スズキの本気度が問われている、そう思うのだがやる気があるだろうか。
2026.03.04
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認知症患者が武器を持った、力の加減が分からず非常に危ない
言ってみればこう言うこと、今回のト大統領のイラン進撃は異常精神状態で勝手な武器行使と言うこと。彼はアルツハイマー性認知症と言われ、過去に身内が患ったことも知られている。すでに症状もかなり進行していると家族が漏らしてもおり、放置状態がこの世界危機を招いた。この責任は当人と言うより国家と議会、与野党である、もちろん間接的には国民も。弾劾裁判を実施すべきなのに野党らが行動を起こさないのが、さらに異常と言うべきかとも。この病気で深刻なのは認知症でも過激な行動が伴うアルツハイマー型なこと、突然不機嫌になり暴力を振るうこと。日時の状態はどこかのんびりと惚けているように周囲に振舞うが、突然暴言的な力を発揮する。これが同じ認知症でも、特別に病名が付くぐらいだから異常性を注視しているからだろう。家族に同病の高齢者がおられれば日常生活も困難が増す、それは生活にも神経を使わされるから。この認知症、進行すると家族の判別も不可能になり、問いかけ答える態度も豹変すると言う。いずれは判別不可能に陥り、生活補助も認めず暴力的に排除する行動を始める。大統領はその寸前ではないだろうか、そういう状況で戦争を始めてしまったからこれは大騒動を巻き起こすだろう。元から周囲の声を聞かず勝手振る舞いする常習犯だから、始めたことも独断であろう。悪いことに、軍隊最高指揮権を備える大統領だ、こうした判断と采配は国家にとって最悪、放置してはならないのだ。仮に世界情勢を一変させてしまう、戦争拡大と経済大混乱へまっしぐら、と最強戦力だけに厄介ごとが始まってしまったのだ。イランにすれば無茶な戦争を仕掛けられ大迷惑、核戦力保持へ走ったのは悪いとしても、相手がさらに上回って悪かったと。話し合いの場をと言う提案などハナから聞く耳など持たない相手、しかも既成事実作り、お前が悪いと言う証拠を固めに長けているのだから 戦争開始を前提にスパイしていたとか、これも以前からの、この国の悪態ぶりが治っていない証拠である。大統領は戦争の悲惨さを知らないか、また核戦争も知らないかである、どうせ自分はそういう場に行かないなどとして。言うなればゲーム感覚、あるのは相手が言うことを聞かなければミサイルで脅してやれだけ。こういう大統領を国家君主に選んだ国民も責任が大きい、それ相応の罰と仕打ちが跳ね返っても反論できない。これだけは同じ人類の声として言っておかないといけない、最強武力を持つ国だけに大統領選びは一国だけのことではないのだと。そして進撃は長引いては不利、隙を狙う敵国中国が控えている、虎視眈々と台湾進攻時期を推し量っていることを忘れてはならない。イランが中国へ助け舟を出すことがないとも言えない、米国とて予算、人員ともに2面展開する力を持ち合わせない。早期に交渉へ引き出すこと、この大統領にこうした知恵があれば、なのである。それでも日本の首相はこの侵攻を批判しないのはいただけない、せめて戦争や侵攻はやめた方が良いと同盟国ならではの助言を発信すべきである。
2026.03.03
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自動車機器部門から撤退、早すぎのような気もする
三菱電機の事業改革が関心を集める、自動車事業を他社と同じように売却に動いたから。関心を寄せているのが外国ファンド、米国ベンチャーが熱心のようで2次入札に加わっている。そのファンドはベインキャピタルやローンスターなど、これら先にパナソニックの売却に参加したのではなかっただろうか。米国系がいま改めて自動車機器事業に注目する意味が分からないが、買収後に売り抜ければ儲かるのか？三菱電機、各事業規模は大きくパナソニックの比でない、大手の日立と同規模ほど。そこを手放そうとするのだが、その理由をしっかり見る必要がある、本当にいま時期なのかと。と言うのは、個人的には未だ自動車販売の主役が決まったと言う時期ではないこと。 EVへ収斂されつつあると言われるが、これがふらつき、欧州勢らも見直ししている。それにトヨタは高級ブランド中心にEV攻勢を仕掛けるが、これとて様子見、大量生産モデル群ではない。対抗馬とする欧州勢、それらが高級ブランドEVモデルに熱心なので動いただけだ。本音はHV、数年先の増産計画を発表しているように見ればわかる、つまりトヨタブランドは逆にHV増産である。そして三菱電機の自動車事業、品目は多様で純粋な電機メーカーとしては異例の陣容ぶり。EVやHV向けインバーター、モーター、他にカーナビゲーションシステムなどだ。４～12月で売り上げ6373億円規模がある、ただ嫌気としたのが営業利益の薄さ5.4%だ。これは彼らの事業基準に当てはまらないとされ、加えてコスト競争も激しく価格も見込み推移にならないこと。それでついに彼ら事業改革の大規模構造改革の不採算事業に上げられてしまった。なおそれ以前に課題事業とされ24年4月に分社化、カーナビも撤退してしまう。彼らの事業はどちらかと言うと電装系、ここがパナソニックと異なり一部大手デンソーと競うようなものだ。こうした電装品は自動車でもエンジン車、HV、EVでも主流がHVになっても変わらず重要品だ。先行きもはHV、それは地球温暖化ではなく気候変動が強まっただけの環境の裏付けがある。これらを正道とすれば同社電装品の需要はさらに長期に見ても有望で、だからファンドが触手を伸ばしたと見る。こう紐解いてとする考えを経営側がシミュレーションしたのか、組合はここを問い質さないといけないと思う。車内エンターテイメント系は中国勢に押されコスト負けだが、高度な製品が求められるこれら機構部品類、十分な競争力は維持できるのだから。と言うことから、決断はまだ早すぎと判断できる、要は慎重な采配が欲しかったと思うのである。
2026.03.03
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憂鬱なトヨタ、社長交代で透ける積み重なる課題
トヨタの社長がこうも早く交代するとは誰も思わなかった、だから憶測が飛び交う事態になる。交代させられた、つまり誰かが命令した、当然言えるのは創業者側、気にそぐわない何かがあったとか。もっとも既成事実の可能性もある、それはこれほど大きな企業を他人に任せて異常なくできると言うテストだったとか。その狙いなら忠実で真面目に受け取れる現社長の起用もよく分かる、合格なら本命を投入と。つまり新たに就任する社長こそ本命と言う可能性が浮かぶ、それで新社長の出身はと見ると経理系の人だった。これも意外性なのだが、これが目論見通りなのだろうか、答えは先に出る成果であろう。それで憂鬱な課題とは、それは幾つか浮かんでくるが、まずモデル構成の構築での不整合。トヨタとレクサスの2つのシリーズ構成でのヒエラルキー、頂点に置くべきモデルの間違い。突然、会長がこれは違う、センチュリーを頂点に置く、このように発言し開発モデルも公開と発売に踏み切ったこと。これが現社長の意図と異なり、自ら辞退を申し出たと言う構図ならば説得力もある。そして、現販売モデル群の異常な納品遅滞、商業上も許されない、好調な販売戦線だが、顧客サービスで異常を来す。経営者がもっとも嫌うべき事態はこれ、その対処法への指揮が乱れていること、正常化に時間を要していること。これも辞退を招いた原因とされる大きな要素である。次々と投入する新モデル群がこれほどな好調さは創業以来一度もない、これもモデルチェンジが的を得ていたでは済まされない。他社のミスでお株が回ってきたとも言えるが、世界的に引っ張りだこのブランドに成長したのは自らの努力の賜物だ。社長の力でもあるが、路線を敷いたのは前社長時代のもっといい車をという精神だ。EVブームなのにHVで牽引したのは漁夫の利で、ライバル群の失態が大きかった面もある。それにプラスαがデザイン力とマーケティング力の強さ、らである、総合力の上乗せの凄さ。買いたいデルがほとんど同社から提案される、それも世界市場で、この見誤りで弾不足に。この対処方を適切に取れなかった、采配できなかった、顧客に迷惑を掛けている、では交代やむなしである。実際、本音はここではないかとみる、経営的には弾不足がちょうど良い、これを真面目に処理した社長の実績だが振る舞いが正直すぎたと。本来なら生産ライン増設がセオリー、これを我慢し効率よく弾不足を見せないように生産システムを作る、が望まれていた。混流生産どころか滞留生産では経営者失格と烙印を貰う、もう少しやりようがあるだろう。そこでは生産担当の重役の責任だが、この采配に気持ちの緩みと馴れ合いが出た可能性もある。好調モデルが世界各地で起きているから人材不足だと思う、適材適所が徹底していないと。ケチケチを信条を企業理念に置く同社にすれば勝機逸脱をもっとも嫌う、この考えに漏れが出た。少なくとも彼らの生産信条はジャストインタイム、この徹底が行き渡っていないのは経営者の責任とけじめを付けないとどうしようもない。ひょっとしてこれが一番だったかも知れない、トヨタイムズに反するから、ともかくこのように難題が押し寄せている事情がトヨタ。新社長の采配に期待が寄せられるし、重い荷物をしょわされるというわけである。
2026.03.02
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人間洗濯機の発売だとか、ヤマダ電機が果敢に挑戦する
大阪・関西万博で注目された人間洗濯機、未来志向という触れ込みで出展され関心を呼んだ。シャワーヘッド開発のサイエンスが展示デモしたもので、発売にこぎつけたということだろう。これに興味を示し販売に手を貸すのがヤマダ電機、関心は社長の道楽か真剣かだ。で値段は何と6000万円、工事費、メンテ費含む、高級車でもロールスロイス並み、余程のお金持ちか税金対策かだ。機器はロボット風に動き中に座っていれば良く、場所があれば入れる人もいよう。微細な泡で洗浄すると言うから危険性もないようだし、身体障害者向け医療機器としても売り出せるかも知れない。ヤマダ電機はまず池袋本店に並べると言うから、関心があれば冷やかしに行ってもよい、入浴体験できるそうだから。もちろん全国同点で扱い販売と設置まで行う、関東地区なら購入チャンスもある。入浴体験では背中が接する部分にセンサーがあり、心拍数を計測し監視するから事故も起きないとみる。開発した同社、身体状態に合わせ映像と音楽を流し身も心も洗うというコンセプト、リラックスタイムにちょうど良いだろうと。今後がどうなるか、一度完成品が出来上がっていれば次へのステップになろうから、グレードアップや洗練化など期待できよう。その先に何かを見つめる、チャレンジャーであれば資金の続くかぎりビジネスとして広げて欲しいと思う。日本発で世界へ羽ばたいて行く、こう考えると万博が産んだ奇跡の実用化第1号である。それでもう1つは注目は空飛ぶタクシー、こちらもある自治体が協賛し実証試験へと漕ぎ出すようだ。これまた未来が身近に、実用化も近い、夢があって楽しいではないか。万博でデモしたモデルがこの実証実験に携わるが、実用第2号となるか、これまた注目である。もっとも空飛ぶタクシーは障害を乗り越えるにはまだまだたくさんありそうだから、こちらも資金力が勝負を分ける気もする。日本の技術を花開かせ世界に確固たる成果を残せるか、である。
2026.03.02
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究極の長期政権策、某マスコミ餌食から逃れること
これ鉄則だ、文春砲を逃れていればもう長期政権を維持できる可能性が非常に高くなると。それだけ文春砲は威力と破壊力を備えている、それは国民への情報を提供する力の強さである。ここが他のマスコミと異なる点は視線を向けるセンスの良さ、取材力、この2つは他に備わっていないから。編集と取材陣の構成、実力者というか知恵を駆使し執拗に追いかける執念、それに粋の強さが抜群だ。彼らにこのような本誌伝統を引き継ぐ人が次々と集まってくると言う良い環境が育まれているのだろう。だからこのターゲットにされたらもう餌食であり、逃げる術を狙われた方が見つけるのが難しい。それが毎週続くのだから考えただけでもノイローゼになろう、それで焦りが出る。こうなれば取材側の狙い通り、つまり彼らにすれば尻尾を捕まえるまでが命だ。それで逃げるように動き出してくれればネタには苦労せず、次々とアラを見つけ誌面を埋められるから。それだけ取材方法は、伝統力と執念、そしてコツが伝わっているのが文春砲である。今回の首相ネタは先に書いたように格好の材料、次々と提供されるネタが豊富でうれしい悲鳴と言う状態だ。もはや逃れる術がない、まさに理想通りの展開で、スピーディーに進行してくれるから申し分のない相手である。過去、こうまで次々にネタが見つかる相手はそうはない、それに与えて与えてと言う状態なのだから嬉しいかぎり。狙われた方も狙われた方である、用心すれば始めからターゲットとされているぐらい分かったろうに、である。ここまでネタをたくさん捕まえられてしまうと、もはや逃げ切るのは難しい、だから打つ手は懐柔策しかない。ではどうするか、やるべきことは1つ、積極的に情報提供することだ。この与える情報が良いスジものであれば、つまり懐柔策ようであれば、言うことがない。もちろんスキャンダル情報を与えないように、これを防ぐ手立ては限られた誌面を他の情報で埋めさせること。予定ページが毎週8ページだったら埋められるだけの情報を提供する、それも取材される前に。この情報をどういうものにするか、それこそ頭脳明晰の彼女の役目、美味しいネタは何かと必至で考えるのだ。これは1人では難しい、狙われる範囲が広いから思い付きで対処はできない、これこそ冷静な官房長官を主体にし知恵を絞る。政権閣僚の中で今のところマスコミ対応力で抜きん出ているのは彼し浮かばない、当人は尋ねられるのを待っているはずだ。政界人の延命策の極意はマスコミに出ない、ターゲットにならない、誌面に出ないことだ。それには良い情報以外を掴ませないよう務めること、1つは良い行事情報を流す。例えば、東京マラソン情報など、知事がテープを切る写真とコメントを取材してもらうなど。こうして都知事などめっきりマスコミ登場を減らしたが、高齢もあるし疲労もあろう、代わりに得たのが政権延命だ。 首相がこれを鏡に、同じように振る舞えば良い、ただヤンキー性格だから難しいとは思うが。ともかく良い情報を積極的に流し誌面に載るよう働き掛ける、これしか手はないと。ここは必至に知恵を働かせないといけない、他に残される術がないのだから。だからマスコミ対応から議会、議員、国民対応、ぶら下がり取材対応、これらすべてが敵の罠くらいと思い、スキを突かせないことである。
2026.03.01
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