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2021年10月02日
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​ 10月 1日、 長崎製作所(長崎県時津町)などで発覚した一連の検査不正問題を踏まえ、 三菱電機の
 外部弁護士による調査報告書は、不正が繰り返された背景として「内輪意識」や「閉鎖的な組織」などを挙げ、企業風土の刷新を求めた。
 不正の原因については、「『品質に実質的な問題がなければよい』という誤った正当化が行われていた」とし、その上で、「現場の多くの従業員が帰属意識を持っているのは製作所や工場で、三菱電機という会社に対する帰属意識は希薄だった」と、本社との連携不足、事業本部制の弊害を指摘した。

三菱電機、検査不正で辞任の会長が会見
「経営層と現場に断絶」
2021/10/1 産経新聞
 三菱電機は1日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連副会長も退任した。
 杉山武史前社長も7月に引責辞任しており、両トップが辞任する事態となった。
 外部有識者による調査委員会は報告書を同日公表。再発防止に向け「従業員が安心して声を上げることができる企業風土を構築すべきだ」と改革を提言した。
 調査委は不正の原因について「 『品質に実質的に問題がなければよい』という正当化 が行われていた」と指摘。工場単位で「内向きな組織風土」があり、本社と距離があったことも挙げた。
 報告書は名古屋製作所可児工場(岐阜県可児市)、長崎製作所(長崎県時津町)など5拠点の不正を認定した。 可児工場では新たに電気制御機器の製造で、米国認証に登録したものと異なる材料を使った不正が判明 した。長崎製作所でも鉄道車両の冷房能力が基準に満たないのに合格と判定し、52社に1万7121台を出荷したことなどが明らかになった。
  ―  引用終り  ―

 杉山武史社長が7月に引責辞任し、後任に漆間啓専務が就いた。

 三菱電機は併せて再発防止策を発表。品質風土改革のため、漆間社長直轄の「品質改革推進本部」を新設したほか、同年4月に品質担当執行役を外部から招く。
 コーポレイトガバナンス改革に向け、外部弁護士らで構成する「ガバナンスレビュー委員会」を設置する。

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最終更新日  2021年10月02日 20時00分05秒
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