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2007年11月の記事
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講演をお聴きして
興奮するような素晴らしい講演を聴いても、24時間経過すると半分に、48時時間過ぎると4分の1に、16日経過するとわずか2％しか憶えていないと教えられました。2%の内容は、講師の先生の名前と場所程度になってしまうそうです。講演の感動を残し自分のものにするにはメモを取り何度も反復して読み直す必要があります。昨日は、第45回埼玉県商工会議所議員大会に出席し、記念講演「21世紀に求められる企業とは」を聴きました。講師は矢崎総業会長の矢崎裕彦氏で、とても参考になりました。グローバルにも、柔道的グローバルと相撲的グローバルがあり、どちらを選択した企業経営を進めるかは重要なことである。インターネットの普及により従来の法律や習慣が追いつかないほどの変化が生じている。マスコミと警察が強い日本になっている。明治維新、第二次世界大戦に匹敵するほどの衝撃的変化に時代が現在であり、心して経営に取り組まなければならない。社内告発を奨励するくらいの内部統制が求められる。「環境問題」と「紛争多発時代」の認識が必要だ。アメリカ一国が強くなりすぎたきらいがある。貧困からの脱却が多くの問題のネックとなっていることを認識する必要がある。環境悪化は、強きに弱く、弱きに強く現れる。大人に弱く、子どもに強く現れる。人間に弱くその他の動物に強く現れる。環境悪化を防御できるのは強者の部類に属する人に限定されることが、環境問題の解決を難しくしているとの話は身にしみました。潜在能力の素晴らしさと、明るさと笑いが健康を維持する原動力だそうです。
2007.11.30
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証券化と格付け
中小企業で会計参与が付き、計算書類の真実性･信頼性が担保されている100社が集まり格付けを得て社債を証券化して市場から資金を調達した場合(直接金融)の安全･有利性は著しく向上する。サブプライムの問題も現実に不良債権が発生した訳ではなく、住宅ローン返済不能者の増加、不動産市況の悪化により証券化された債権のキャッシュフローに不安が生じた結果、格付けが下がり保有金融機関では引当金を積み増さなければならなくなったリスクが発生している金融問題であります。中小企業の借り入れの多くは自己資本不足部分であり、利益が出たら配当金を支払うだけで返済不要な資金で調達すべきものです。それを銀行借り入れで賄い元金の毎月返済する結果、定期的に資金不足が発生して借り増しを迫られ常に同額の借入金残高（根雪部分）を維持しなければなりません。ひとたび貸し渋りや貸し剥がしに遭うと生き残りが困難になってしまいます。根雪部分の証券化による資金調達を考える必要があります。会計参与の役割は、中小企業の資金調達の円滑化と地域経済の活性化に貢献するものでなければなりません。金融に関する研修をすることにより会計参与の必要性がより深く理解することが可能になります。
2007.11.29
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税制改正論議
平成19年11月に「税制調査会」から答申された「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」は、社会保障の安定的な財源確保の要請に応えるため増税路線を主張されていることが各所に見られます。資産課税の項目は（1）相続税（2）金融所得課税（3）固定生産税が取上げられています。政府税調の答申は、具体的な税制改正を論じるのではなく比較的マクロ的観点からあるべき方向性を答申されると聞いています。相続税の項目を読んでみると一律5千万円の「基礎控除」の減額を念頭に入れた内容が推測されます。ここでも増税路線が全面に出ています。一方、中小企業の事業承継税制については支援の姿勢を見せながらも、同族株式を遺産として残す者を富裕層とする記述も見られ現場を知る税の専門家からみると疑問に感じるところもあります。税制調査会の答申を受けて与党税調の大綱が発表されます。本日の日経新聞一面トップに、金融一体課税として「株譲渡益・配当まず導入」の記事があります。証券優遇税制も1年間の延長を目途に調整が進められているようです。こちらは個別具体的な税制改正の骨格を提示するものでこれから1週間が山場です。20人の政府税調委員の中に税の専門家である税理士が一人もいないことを憂いています。
2007.11.28
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品質･価値･便利
テレビショッピングの元祖とも言える「ジャパネットたかた」の社長の語り口は、声の高さ、テンポとスピード感が説得力を増し聴いていると買いたくなるから不思議です。値段の付けかた、商品の組み合わせに加えて最近では古いテレビの下取りまで宣伝文句にして年間1千億円を超える売り上げを記録しています。QVCというテレビショッピングの番組も別な特徴があります。品質（Quality）、価値（Value）、便利（Convenience）の頭文字を取って命名されたそうです。昭和60年にアメリカで生まれ、日本では三井物産が40％出資してQVCジャパンを設立しています。スタジオからの生放送で売上は年々急増しているようです。QVCの出品商品の審査は厳重で審査を通過した商品は、ほぼ完売間違いなしとも言われています。税理士業界は、宣伝禁止期間が長くありました。自ら宣伝しなくては顧客が集まらないような仕事の仕方は不正を呼び、いたずらに価格競争に走るとの不安がありました。規制緩和施策で宣伝解禁になると新たに格差問題が発生します。どのような商売(業務)でも顧客の立場に立ったQVCが求められていることを念頭に置かなければなりません。
2007.11.27
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おかしな現象
住宅ローンを証券化して投資家に販売した中で低所得者層を対象に高金利のローンを纏めた「サブプライムローン」の問題は、当初の予想を超えて世界の銀行･証券会社の業績悪化の要因になっています。日本でも悪影響は免れないが深刻な状態にまでは至っていないと推測されます。日本では証券化のスピードが遅かったのが幸いしたと思います。貯蓄から投資への掛け声は大きくなりました。しかし一般投資家は慎重な選択を崩していないのが現状です。9月30日に施行された金融商品取引法の厳しさも普及を遅らせた一つの要因でもあります。投資信託商品を銀行窓口等で販売する場合のリスク開示説明に時間が掛かりすぎるきらいがあります。建設業界でも強度偽装事件以来建築確認申請に要する時間が増加して景気上層阻害要因にもなっていると聞きます。わずかな改装でも行政機関の許可までに四苦八苦している中小企業経営者の嘆きが聞こえます。安全を守りリスクを回避するのに法律の力を借りないとできない甘えの構造が自分たちの自由を奪ってしまうことを認識する必要を感じます。結果的に今回のサブプライムローン問題は日本国内では深刻な問題に至らずに済みそうです。無理をせず安全第一の金融機関が「やらないでよかった」と生き残る時代の終わりが見えているのにおかしな現象です。
2007.11.26
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バランス感覚
四国に居るときは四国を中心に眺め、京都に居れば京都中心に、埼玉に帰れば埼玉中心に世の中を見るのは当然です。私は1980年代、外国に毎年延べ1ヶ月ほど滞在して外から日本を観察するようにしてきました。税理士は税理士中心に、公認会計士は公認会計士中心に考え行動するのは当然です。同じ職業集団に異なった資格により参入するのは少数であればメリットの方が多いと思われます。しかし、数の上で逆転するような虞がある場合はデメリットが大きくなります。税理士の資格は、税理士試験合格者、税務行政OB、弁護士及び公認会計士、大学院等の試験免除者など様々です。この有資格者が税理士登録後は全く同一の立場で税理士会を構成しています。それぞれの立場で目線が異なるのはやむを得ないことであります。同一地域、同一人物が長期間役員を独占することも目線の偏りになります。バランスのある考え方、目線が重要です。多くの職業を経験した人に暖か味が感じられるのは共通の目線が在るからだと思います。日本全体、業界全体を考えることの難しさも感じます。成長地域、停滞地域、衰退地域での方針も大きく異なります。トップがバランス感覚に優れた組織･企業のみが成長発展できると思います。
2007.11.25
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大塚美術館
昨日は約５時間かけて鳴門の大塚美術館を見学しました。私は３回目の訪問ですが何回見ても感動します。これほどの美術館は他に見たことがありません。本物ではなく陶板に焼きつけた複製ですが逆にその努力に頭が下がります。究極の地域貢献を見ることができます。余程の覚悟と決断力がなければこの様なことは困難です。私もCATVを通じて可能な限りの地域貢献を考えています。その大きな見本の一つに大塚美術館を訪問させて頂いています。(朝、エキシブ鳴門から）鳴門から高速バスで京都駅まで乗ってみました。京都で一番下の娘の顔尾を見て新幹線で帰宅し、今帰ってきました。（午後7時45分）徳島県と神戸、大阪が近いことも改めて認識しました。
2007.11.24
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徳島から
徳島に旅行で来ています。人形浄瑠璃を見て眉山で阿波踊りを見学して山頂に上り徳島の前景を眺めてました。阿波踊り記念館に来ると埼玉県狭山市に阿波踊りを広めた狭山青年会議所７代目理事長き故木附久夫さんのことが浮かびます。昨年８月２日に病気のため57歳で逝去されました。弟のような気持ちで永年お付き合いをしてきた想い出深い友人す。鳴門に向かう途中車中から「株式会社中岸商店」の看板が目に付いて立ち寄りました。ここの社長中岸敏昭氏は1979年日本青年会議所経営開発委員会で一緒に勉強した友人です。地域に密着されテレビ鳴門(CATV会社）の社長も兼務されています。夜ホテルまで訪ねて来られ27年ぶりに再会しました。（社）鳴門法人会会長、鳴門商工会議所副会頭としても活躍されているとお聞きしとっても嬉しく感じました。JCで一緒に勉強した仲間が地域で活躍されていることに喜んでいます。エキシブ鳴門は香川県に近いのですがここまでテレビ鳴門の伝送路が引かれそのケーブルを利用してブログアップできることに感慨ひとしおです。今日は、大塚美術館で一日鑑賞するつもりです。
2007.11.23
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お財布携帯
私の携帯電話はお財布代わり(小銭)になっています。エディ(Edy)、ナナコ(nanako)、スイカ（suica）の3種類を使っています。お財布携帯がこんなに便利とは思っていませんでした。電車に乗るにもコンビニエンスストアーでの買い物にも小銭を使うことがありません。スピードも簡便さも申し分ありません。落としてもすぐにロックできるので心配がありません。もっともプリベイドなので少額しか入っていないのです。まさかこんな世の中になるとは想像できませんでした。電子申告、インターネットバンク、電子マネーなど最初は気後れがする機能ですが、一度使ってみれば簡単です。今日から3日間旅行に出かけます。お財布携帯電話の利用も多くなります。
2007.11.22
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税理士の資格
公認会計士試験合格者4,041人の発表がありました。昨年の合格者は3,401人でした。税理士法第3条（税理士の資格）の1項は次のように定められている。第３条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第１号又は第２号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。1．税理士試験に合格した者2．第６条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者3．弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）4．公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）平成19年年度税理士試験合格者発表は12月14日に行われます。昨年の合格者は1,126名でした。30歳未満の合格者は税理士試験で382人(昨年)、公認会計士試験は3,003人(今年)です。このまま数年したら税理士試験制度は崩壊してしまいそうです。税理士法改正が急務です。今年の税理士試験合格者発表後すぐに行動に移す必要を感じています。
2007.11.21
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研究開発投資
税理士法人SKJの事務所内電話はほとんど全てがテレビ電話になりました。関東信越税理士会のテレビ電話・会議の仕様も進化しています。CATV（ケーブルテレビ）の契約をするとSTB（セット・トップ・ボックス）を設置します。最近のSTBにはハーディスク(250GB)が内蔵されていてチュナーも2つ付いています。テレビを視ながら別な番組を録画することができて便利です。便利な生活をするには最初に数万円の投資をしなければなりません。マネージメントゲーム経験者は良く理解して貰えますが、研究開発投資が無くて企業の成長はあり得ません。「研究開発投資」を惜しんで何時までも同じ場所に留まっている企業、人が多いのが現実です。税理士会でも通常経費だけの予算で毎年を繰り返していては前進がありません。通常の経費を節約して時には思い切った研究開発投資を実行する決断力と実行力が求められていると感じます。やり過ぎれば責任問題になることを覚悟して情報化推進の事業計画を進めています。近い将来必ず花開くことを確信しています。会員の協力なくしては改革が達成できないことは明らかです。少しの努力を税理士会に向けて頂きたくお願いします。
2007.11.20
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虎穴に入らずんば虎児を得ず
「だいたい人間が虎の子を欲しがることがおかしい」と思いますが、人は珍しいものを欲しがるものです。大きな危険を冒しても手に入れたいものとは何でしょうか。デインジャー(danger)とリスク(risk)は日本語で危険と訳されていますが全く異なった意味合いを持っていると思います。詐欺に遭って損失を蒙った被害者の行動には「一発逆転」を狙って「虎穴に入らずんば虎児を得ず」のような無理な判断が往々にして見られます。騙す側は用意周到に準備して獲物を物色しています。まんまと詐欺の網に飛び込んでしまう弱さを人間は持っています。後から考えれば「そんな旨い話などあるはずがない」ことは誰にでも判断できます。人間の欲を上手に利用して悪事を働く人たちは後を絶ちません。私が良く知るファンドマネージャーは「知らないもの・分からないものには手を出すな」と常々話していました。世の中には沢山の「良さそうな話」が転がっています。事前にどれほど注意喚起しても人間の興味をそらすことの難しさを痛感します。詐欺に遭うのは自己責任の範疇であることを自覚して、虎穴に入ってまでして虎子を欲しがらないことが大切です。
2007.11.19
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行列のできる税理士事務所
「行列のできる法律事務所」という番組があるけれど「行列のできる税理士事務所」って聞かないですね。弁護士の仕事はドラマになり易いが税理士の仕事はなどと比較して考えると面白ことに気付きました。あらゆる法律を対象とする弁護士と主に税法だけを扱う税理士。比較的弱者を対象とする仕事の中に思い切り強者の仕事も入ってくるのは共通することです。税理士は、税法を極める仕事だけに専門性には優れた面があります。税法は他の法律と比較して特殊な分野に属すると思われます。深く追求すると面白みが倍化します。日常の生活の中にも税法の知識が役立つことが多く、社会正義を貫くにも税法的考え方は重要です。その割りに「行列のできる税理士事務所」的な番組が表面化しないのは何故でしょうか。私はCATVの経営にも関わっているので税理士事務所から見た分析をテレビ番組として制作して全国放送を試みたらとも思います。そのときは全国の税理士さんご協力をお願いします。楽天ブログの定期メンテナンスのため午後にならないとアップできません。午前中は39歳の若さで癌により亡くなった税理士岸悟さん（妻の前夫）の13回忌の法要です。私にとっても税理士会のソフトボールでバッテリーを組んでいた相棒で、狭山青年会議所12代目の理事長として親交の厚かった弟のような好人物でした。妻と子どもたちを含めて心を込めた法事にしたいと準備を進めました。（午前7時）
2007.11.18
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個人認証
実印を押して印鑑証明書を添付することで本人であることを証明してきました。パソコンの利用で対面なしで契約を締結することが多くなりました。銀行取引もインターネットの方が待ち時間が無く便利です。本人であることを証明するために「個人認証」が必要になりIDやパスワードが使われています。パソコンを使えば使うほどID、パスワードが増えて頭の記憶容量を超えてしまいます。ICカードで電子認証局を利用して自分であることを証明する電子申告等があります。対面していれば、運転免許証、パスポート、健康保険証等で自分自身であることを証明することも可能ですが、ネットの社会では知識認証、所有物認証、生体認証等が使われます。電子申告等の利用のネックは電子認証の方法です。すべての国民が住民基本台帳カードを取得するまでには相当な期間を必要とします。この呪縛から早く脱却しなければなりません。代理人を介した代理送信の徹底、指や顔等による生体認証の一般化が考えられます。NTTの光回線（Bフレッツ）の普及の伸びが低いことも報道され通信環境の整備も課題の一つです。放送の地上デジタル化も含めてケーブルテレビの拡大策も真剣に考える必要があります。なんといっても一番廉価で提供できる施設はCATVであると確信しています。
2007.11.17
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人間の記憶
私の行動記録は2002年2月からオフィスコンダクターというグループウエアーで管理しています。今でもパソコンで確認することが出来ます。項目を見るとその時お会いした人の記憶も浮かびます。記録を取ることは重要なことです。関東信越税理士会では、テレビ電話･会議に加えてマイコモン「電子税理士会」を利用して分掌機関の中でのやり取りをパソコンで実施しています。予算の積算根拠についても記録を残していれば当時の状況がすぐに戻ります。人間の記憶だけでは頼りにならないのが現実で、現在の考え方に記憶が左右されてしまう場合があります。一つ一つを積み重ねることで毎日成長することが可能です。それには記録を残す必要があります。同じことを何度も心配して悩んだりすることが無いようにしたいものです。昨年の今頃は日税連の会長選挙に対する疑問を解決したい毎日でした。一昨年は会長就任半年後でやる気充分の気配が記憶にあります。これも毎日のブログのおかげです。本日は梅田隆志専務理事が黄綬褒章に尾和慶襯前副会長が藍綬褒章の栄に輝いた授与式後の日税連主催の食事会が開催されます。所属税理士会の会長として同席しお祝いさせて頂きます。
2007.11.16
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埼玉県
浦和レッズがクラブチームとしてアジア王者を獲得した。11月14日（水）埼玉県民の日の日に埼玉スタジアムで決勝戦が行われた。サッカー王国として名高い「浦和」が大きく花開いた日です。今年はJリーグの優勝もカウントダウンに入りました。1872年(明治4年)11月14日に廃藩置県ｦ受けて「埼玉県」と「入間県」の二つが誕生した。1873年入間県は群馬県と合併し名称が熊谷県となった。1876年熊谷県の内、旧入間県が埼玉県と合併して現在の埼玉県になったそうです。当時の埼玉県の人口は約90万人で日本全体の2.7％を占めていました。現在の人口は710万人で5.7％を占める大きな県となりました。面積は3,797平方ｋｍで人口密度は1,870人です。昨日の県民の日記念式典で納税貯蓄功労者として知事表彰を頂きました。税理士会の社会貢献活動が認められたものと思います。上田清司埼玉県知事の挨拶は具体的で明瞭で素晴らしい内容でした。誇りの持てる夢のある埼玉県を、数字を交え短い時間に説得力あるものです。挨拶を聞くたびに感心させられます。知事室には幾つものグラフが掲げられ常に目標を設定して努力されているとお聞きしています。私も具体的な数値目標を掲げて期限を設定して税理士会の会務運営をしたいと考え実行に移しています。
2007.11.15
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電子申告普及拡大中
関東信越国税局の電子申告件数は全国のトップを走っています。税理士会でも全面的に普及拡大運動を進め効果を挙げています。平成19年分、20年分の所得税確定申告で市役所から住民基本台帳カード（住基カード）を取得して電子申告をすると1回だけ5千円（納税額を限度）の電子申告控除が受けられます。これは源泉徴収で所得税申告が簡潔完結しているサラリーマン等が確定申告した場合でも適用できるため住基カードの取得者が増加すると見込まれています。しかし、発行当事者の市役所では充分な態勢が整っているとは思えないのが現状です。電子申告の本人確認に住基カードを使う方法では、電子申告普及のネックになる可能性が大きいと考えます。縦割り行政が目立つ日本で、複数の省に連携を求めるのは至難の技と思われます。住基カードの利用範囲が少ない現状では取得する魅力に欠けています。加えて個人情報保護の過大な重視傾向から積極的な発行態勢の整備が遅れている市役所も多く見られます。個人認証は税務代理人（税理士）を介して証明する方法で充分であり、電子申告でも代理送信が認められています。電子認証方法も民間を含め複数の認証局を認定して簡易な電子認証での所得税確定申告を可能にすべきです。電子申告控除は毎年1千円程度を5年間継続して一気に国民すべてが電子申告を利用するような方法の検討が必要です。税理士会でも全力で電子申告普及拡大に取り組んでいます。
2007.11.14
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FXとCX
アメリカのサブプライムローン損失の不安を起因にした株安が止まらず11月12日の日経平均株価は年初来安値を更新して一時1万5千円を割り込んだ。また、急激な円高で輸出企業の業績不安も原因となって先行きが不透明な状況です。外国為替証拠金取引（FX）が一般投資家も参加して賑わっています。商品先物取引（CX）までがインターネットを介して広がりつつあることに一抹の不安を感じています。マネーゲーム的な取引はゼロサムの世界です。誰かが利益を上げた分だけ誰かが損していることになります。為替と商品相場は素人の予測を超えて動くのが常であり賭けの要素が多いのが特徴です。私は、サラリーマン時代（40年程前）に調査部、企画部に所属して経済や市場の将来予測を仕事にしていました。あらゆる統計手法や予測方程式を使って挑戦してみました。予測はあくまでも予測で日々変化する現象を的確に冷静に判断する難しさを実感したものです。特に気候、国情等で乱高下する商品相場と為替相場は挑戦の対象にもしませんでした。パソコンの機能が向上し、あらゆる情報と統計手法が利用可能になって一般投資家までがFXやCXに参入している現実に驚きつつ眺めています。
2007.11.13
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月曜日の朝
11月10日土曜日に「税理士による柴山昌彦後援会」の設立総会に出席してきました。柴山昌彦衆議院議員は埼玉8区（所沢市、ふじみの市（旧大井町エリア）、三芳町）の代議士です。全国で初めての公募による自民党の衆議院議員で、昭和40年12月5日生まれ（41歳）弁護士の資格を持つ優秀な青年です。税理士政治連盟は後援会活動を通じて真に日本の発展に活躍して頂ける政治家を応援しています。柴山さんは何時お会いしても「やる気」が伝わってくるファイトが感じられます。これからの大活躍を期待しています。昨日の日曜日は、朝からゴルフコンペに参加して午後5時半からはボーリング大会へも参加するハードな一日でした。運動不足がすっかり解消されました。気分一新で仕事に取り組むことが出来そうです。何度も同じことをブログに書いていますが、私は常に3枚のカードを持っています。「何もしなければ何も起こらない」「やってみなければ分からない」「私は目標に向かって一歩一歩前進しています」の3枚です。時間があるときは、頭の中でこれを6回繰り返して唱えています。すっかり自分のものになりました。
2007.11.12
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ネットバンクに口座開設
私たちの生活はアナログ的な感覚が主流を占めてきました。アナログは類似とか相似を意味して形で判断します。漢字は視ただけで何となく意味が判断できる象形文字で日本人に安心感を与えているような気がします。デジタルと言うと冷たい感じを受けるのは慣れていないのが主因であると思われます。インターネットバンキングに口座を開設しました。個人での口座開設は無料のところが多くすごく便利そうです。ある程度の年齢を過ぎるとインターネットを利用することに抵抗があり、尻込みをしてしまいます。でも、世の中が急速に変化してパソコンを利用しないで一生を過ごすことは無理になりました。確定申告も数年で電子申告が主流になるでしょう。どうしてもデジタル化が避けられないならば早く理解する必要があります。まず一番簡単なテレビから地上デジタル放送を体験し、パソコンから情報を得る方法を試して下さい。税理士業界の情報化に取り組みそれなりの成果を生んでいます。次から次へ新しい施策を提案し実行して行きます。数年後には劇的に経費が削減され会費の値下げが提案できるようになることを期待しています。もっとも、自分自身での通信環境整備等の負担が増加し総額は一時的に多くなる可能性が高いですね。
2007.11.11
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外部の能力を借りる
マイコモン「電子税理士会」が活発に利用されています。マイコモンは名古屋の会計事務所系の会社が開発された税理士事務所と顧問先を結ぶソウトウエアーです。我が税理士法人SKJでも開発当初から利用者としてソフトの改善に多くの提案をさせて頂きました。この道具を税理士会と税理士会員の連絡ツールとして利用することにより「電子税理士会」を構築できるのではないかと考えました。税理士会は会務を実行するところで、その道具として外部で開発したパソコンやソフトウエアーを利用しています。ワード、エクセル、パワーポイント等はアメリカのマイクロソフト社が開発した商品です。これらの商品を税理士会の会務で利用する目的で購入または使用料を支払うのは当然のことです。マイコモンの開発は税理士事務所の効率的運営のためであり、税理士会の会務として改善する提案は私がしたものです。本当に利用可能であるかテストをして見なければ理解されません。2年間に限定してソフトの試用をしています。「透明で分かり易い会務」と「原則としてすべての情報を公開する」会務には情報技術（IT）の高度利用が不可欠です。しかし、税理士会にITの高度利用を導入するには多くの実験と試行錯誤が必要です。誰でも何時でも何処でも（ユビキタス）IT利用が可能になったとき想像以上の潜在能力が発揮できるはずです。共通の大きな目標は税理士法第1条に定める税理士の使命の達成であります。
2007.11.10
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2008年の予測
年末近くになると次年度を予測する書籍が出てきます。2008年版「日経大予測」を買ってきました。豊富なデータと取材網を有する日本経済新聞社が編集して毎年発刊するものです。2008年には衆議院選挙が予定され北京オリンピックが開催されアメリカ大統領選挙もあります。第1章日本経済、第2章金融・マネー、第3章経営･企業、第4章産業･科学技術、第5章政治･制度･社会、第6章国際情勢を本命、対抗、大穴に分類して大予測を試みています。三分類の意見を併記することでどれか必ず該当するはずです。行動の選択は読者の判断に任されているものです。ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)4カ国の経済成長の動向も興味があります。日本で販売される投資信託もBRICs（ブリックス）を対象のものが多く売り出されています。金融資産の運用利回りによって国内の消費動向が変化します。個人消費は国内総生産(GDP)の60％弱、アメリカでは約70％を占める景気動向の最重要な要素です。日本の景気拡大は最長記録継続中といわれていますが地方での実感はありません。税理士が地域経済の発展のために貢献するには幅広い知識・見識と胆識が求められています。
2007.11.09
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社会の変化
永遠に続くであろうと信じられていた人口増加が停滞し減少に転じた。社会が大きく変化している。権力構造も変わらざるを得ないのに無理矢理延命を図っている。アナログ放送が終了しデジタル放送の時代に完全移行する2011年（平成23年）7月24日まで1,356日（3年8ヵ月強）を残すだけです。この間に日本の経済も政治も環境も大変化をするはずです。歴史の証人になれるだけでもウウキしています。想像する以上の大改革を迫られると思っています。私はこの2年半毎日ブログをアップしてきました。この原点は変化の兆しを発見する旅でもあります。正しいと思うことに敢然と挑戦し、情報化･国際化時代に備えた施策を実行に移し、環境の変化を予想した住宅及び事務所の改装を手がけました。まだまだ従来の体制、古い考え方が中心の組織･社会であります。変革の途中経過はギスギスした関係が発生することがあり、大勢は「変化を望まない」従前の権力者に擦り寄りがちであります。近未来の社会構造の変化を予測した考え方と行動は少数派で苦労の多いのが現実です。小沢一郎さんの辞任と撤回への数日に複雑な想いを持っています。
2007.11.08
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学術研究討論会
昨日は関東信越税理士会の「第２２回学術研究討論会」に出席してきました。テーマは「所得分類の諸問題」と題して長野県連、新潟県連、群馬県連が担当して研究成果の発表がありました。学術研究部から調査研究部へ分掌機関の名称が変更された最初の討論会です。約１年間の準備を経て立派な研究論文集が完成しました。研究論文は文章を作るだけでなく多くの人に分かり易くプレゼンテーションをする必要があります。研究論文の内容の立派さもさることながら発表のテクニック、態度、声なども工夫の跡が見られ感激しながら聞き入りました。パワーポイントのアニメーション利用の高度さにも驚きました。パワーポイントと言っても何のことか理解されない読者もいらっしゃると思います。数年前とは全く違うソフトに成長しています。聞き手の立場になって興味を引くようなプレゼンテーションの技術は素晴らしいものです。パワーポイント、アニメーションの知識と利用方法を身に付けることで説得能力が数倍になります。岸生子調査研究部長、谷津範之、金子雅明副部長及び黒川千恵子、高橋正光、岡本圭司、小宮山佳秀、清水文夫、調査研究部の委員の先生方そして研究員を務められた長野県チーム 森元幸登、金井 肇、高嶋俊夫先生新潟県チーム 塚本由美子、松崎孝史、牛腸康則先生群馬県チーム 塩谷拓道、小中正雄、久保田淳先生齋藤良彦担当副会長、池田雄一担当専務、ご指導頂いた横浜国立大学大学院国際社会科学研究科岩崎政明教授に心からの御礼と敬意を申し上げます。
2007.11.07
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次年度理事長を励ます会
狭山青年会議所(JC)では恒例として歴代理事長が集まって次年度理事長を励ます会を開催しています。毎年一人づづ増えて今年は28代目の理事長予定者「石田友克君」の所信を聞きました。昭和55年に狭山市にJCの創立運動を進めて初代の理事長を務め、バトンタッチをした2代目理事長の石田嵩さんのご子息（長男）が来年の理事長予定者です。感慨深いものがあります。青春時代に一緒に行動した数人の理事長経験者と二次会にも足を運び旧交を温めてきました。JCの理事長は1月から12月までの任期1年限りの役職であり全力投球が求められています。それだけに想い出に残る一年間になります。役職についている期間をすべての能力を発揮して取り組む姿勢はJC時代に培われた大切な財産であると感じています。本気さは一番の自己修練になります。今年は選挙イヤーでした。JCでは「ローカルマニュフェスト」推進運動を展開され各地でセミナーの開催予定がありました。立候補者の中には自らの所信を発表する絶好の機会を放棄する人もあり残念でありました。旧来の選挙運動手法を見直さない限り新しい街造りにならないと感じています。現役JCのメンバーの皆さんのめげない活躍を期待しています。
2007.11.06
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政治の世界
政治の世界では何が起きるか分からない。戦国時代の歴史を繰り返してみているような感があります。大連立構想は理解を超えていて判断不可能です。二大政党が切磋琢磨してお互いにより良き社会を目標に交代をすることがバランスの取れた政治であると感じます。あらゆる組織でも人間が考え行動することであり、抵抗勢力があればこそ活発な意見交換が可能であるはずです。強者（トップ）の考えは絶対的な存在感になります。トップに批判的な考え方を持つだけでその組織では疎まれることになります。特に長期間強者の立場を継続すると異なる意見が芽を出すことさえ圧力をかけて強引にストップさせることさえ可能になってしまいます。現体制に批判的な意見でも堂々と発表するには勇気が必要であり、従順になっていた方が処世術として優れています。この選択も自由であることが民主主義の原点であります。この世に生を受けたことは修練が不足している証拠であり、悟りを開いたら彼岸の世界に旅立つことになります。しばらく修練が必要なことは喜びでもあります。
2007.11.05
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潜在能力に歓声
航空自衛隊入間基地で航空祭が開催され祝賀会に招待されてブルーインパルスの曲芸飛行を見てきました。人間業と思えない急上昇と急降下を6期の飛行機が一糸乱れず飛ぶ勇姿は圧巻です。何がこんなに感動を呼ぶのか不思議にも感じました。訓練をすれば人間の潜在能力はすごいものですね。潜在能力の存在を本気で信じて30年以上になりますが、改めて日常の訓練の積み重ねに感激していました。毎日のブログの発信と税理士会報に「会長月信」を書き、CATVのコラムにも毎月投稿しています。原稿を書くのが習慣になってきました。この継続が大きな自己修練になっています。常に好奇心を持って生活しあらゆる現象に興味が湧いてきます。仕事への取り組み方も変化してきました。視点を変えて眺め新しい手法を開発する習慣が身に付いてきたようです。今日の午後は市民ボーリング大会に挑戦するつもりです。これは参加するだけで運動不足解消が目的です。日曜日を楽しませて頂きます。
2007.11.04
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特区構想
構造改革特区は、民間事業者や地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域（特区）を設けて、その地域での構造改革を進め、それを全国への構造改革につなげること、さらには、地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出を目的とする制度です。新しい制度を利用して地域の活性化を図るため「会計参与」の研究を進めています。会社法329条により会計参与が株式会社の役員として創設されました。取締役、監査役と同じ機関として株主総会で選任されます。会社法333条（会計参与の資格等）で会計参与は税理士及び税理士法人、公認会計士及び監査法人でなければならないとされています。会計参与を設置した会社の計算書類の信頼性が向上し中小企業の資金調達において直接金融等の道も開かれると見込んでいます。会計参与の選任･設置が中小企業と地域経済の活性化に繋がると思いますが、有資格者である税理士･公認会計士でも責任の重さを考慮してき就任希望者が少ないのが現状です。中小企業団体でも対象となる企業が少ないと予想され会計参与設置の効用を理解されていないのが現状です。会計参与普及促進のための「特区構想」を提案できるかどうか模索しています。
2007.11.03
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議長の責任
あらゆる会議で議長を選出します。議長は定款や会則等で担当する役職者を定めている場合が多い。議長は議長としての職務及び責任を自覚し訓練していなければならない。130年も前に「ロバート議事規則」という議事運営の基本的な項目を定めたものがあります。組織や会合を民主的、効率的に運営するためにアメリカの将軍ヘンリー・M・ロバート氏が1876年に刊行したものを世界で最も標準的かつ権威ある議事運営手法として多くの組織･団体で使用されています。会議でよく「議長一任！」の声が掛かります。これは議事録署名人の指名や会議の内容に直接影響しない事項であり、あらかじめ用意した人を議長独断で指名することが可能です。しかし、議事内容で問題が発生し「議長に一任する」との提案は、「処理を一任する」とのことで「自由に判断してよい」との意味でないことは明らかです。議長に「あらゆる関係方面の説得をして納得が得られるまで努力して下さい」との委任事項と解するべきです。また、「賛否同数」の場合は議長に採決権限が与えられます。重要案件の場合の処理での議長の判断は正に議長の器量が問われるところです。議長は、公正な立場で議事運営の基本的手法を最低限身につけていなければ成りません。
2007.11.02
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商工会議所
全国に517の商工会議所があります。今年は3年後との役員改選期で一斉に臨時総会が開催されています。11月1日本日が新役員での事業開始になります。私は狭山商工会議所の副会頭に就任しています。地域密着を重要なテーマに掲げて地域経済の発展に努力しています。小高弘安会頭を先頭にしてチームワークの取れた役員構成であると思っています。ここ2年半は税理士会の会務が中心でご迷惑をかけていて申し訳なく思っているところです。地域の経済が疲弊して大都市との格差が拡大していると言われています。商工会･商工会議所のあり方がより重要な位置を占めてきました。個々には小さな事業所でも団結すれば大きな力を発揮します。特殊支配同族会社の役員給与税制、譲渡所得の損益通算廃止の税制等に対する商工会議所の対応は反省すべきところが目立ちます。真に中小零細事業者の代表として堂々たる意見を述べられる組織になって貰いたいと願っています。商工会･商工会議所の活躍なくしては地域経済の発展は在りません。
2007.11.01
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