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2007年08月の記事
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民法766条を改正せよ
昨日の昼に、兵庫県で、32歳の女性が「夫を殺した」と自首してきたそうです(こちらを参照)。警察がこの女性の自宅で夫が電気コードで首を絞められて死亡しているのを発見、この女性を逮捕したそうです。この女性の話では、「離婚するなら金を出せ」と言われて事件を起こしてしまったということですが、今月４日に警察署に、３年前から夫の暴力で悩んでいる、と相談に来ていたそうです。被害届を出さなかったので、そのままになってしまったようですが、私の想像では、警察は「夫婦で仲良くするように、あなたも努力するように」というようなことを言って、被害届を出させなかったのではないか、という気がします。検挙率の数字が悪くなるのを気にしているのか、仕事を抱えていて手が回らないのか、大した事件ではないと思うと、警察は積極的に立件しようとはしません。でも、被害届を出させていれば、この事件は起きなかっただろうと思います。警察に相談に来る、という時点で、この女性は既に一触即発の追いつめられた状況にあったのだろうと思います。日本人は、大金が支払われるか、取り返しのつかない大事にならないと動き出しません。本当は、新聞ネタにもならないような小さな芽のうちに犯罪予防をしておくべきだと私は思います。かと言って、ことを起こしてしまった女性をかばうつもりもないし、ＤＶ夫をかばうつもりもありません。可哀想なのは、残された子ども３人です。突如として扶養者もいなくなり、しかも、母親が父親を殺害してしまった、というのでは、どれほどの精神的ショックを受けていることでしょう。親戚に預けられるか、施設に入所するか、わかりませんが、子どもたちには何の責任もないのです、何とか、身辺に起きた不幸を克服して欲しいと私は思います。当ブログでは、民法766条の改正を求めています(民法766条の問題については、２月21日の日記を参照)。今までも、継父による児童虐待事件が起きるたびに採り上げてきましたが、罪もない子どもが殺され、瀕死の重傷を負わされているのに、日本人がどうしてこの問題を素通りしてしまうのか、私には、全く理解できません。そして、今回の事件もまた、民法766条の不備が遠い原因になっていると私は思います。なぜ、この夫が暴力を振るうようになってしまったか？暴力を振るって屈服させなければ、離婚を阻止できないからです。そして、離婚を素直に受け入れてしまえば、私のように、どんなに子どものことを想っていても、日本では、親子の関係を分断されてしまうのです。そして、８割以上の確率で、父親は、我が子に会うことすらできなくなります。我が子が心配だと家庭裁判所に訴えても、「父親が子どもに合わないことが子どもの福祉になる」というバカげた審判が下り、その陰で、子どもたちが次々と継父に虐待されていくのです(８月11日の日記を参照)。こんなバカなことをやっている国は、先進国では日本だけです。日本以外は全て、離婚後も共同監護が基本です。日本では、子ども思いの父親であればあるほど、離婚を阻止するために、ＤＶ夫に陥る危険性が高いでしょう。さらに言うのなら、日本のＤＶ法が、真にＤＶ被害を受けている人を救うことになっていないのです。自分に愛人ができてしまって、子どもを連れて離婚・再婚をするための道具に悪用されている事例もあります。子どもの病気を心配して、病院まで医師を訪ねた父親の行動を非難して、子どもへの接近禁止命令を出す非人権バカ裁判官もいます。ＤＶ法は、でっちあげＤＶを認めないように、ＤＶ被害者を即座に保護するとともに、ＤＶを指摘された側の弁明も聞くように改正するべきです。こうすれば、真のＤＶ被害者は救われるようになります。でっちあげＤＶを認めないようにすることで、ＤＶの訴えを即座に受け入れるようにすることができるのです。ＤＶ法は、精神的な苦痛をＤＶとして認定する(夫が嫌いで愛人のもとに走りたいと思っている妻の夫はＤＶ夫にされてしまいます)というようなことをやる前に、肉体的暴力により生命の危険にさらされている人をます救うべきです。結局、今回の事件では、民法766条が共同監護になっていれば、子ども３人は、仮に離婚と言うことになったとしても、父親との関係を断ち切られることなく、親からの愛情を受けながら育って行けたかも知れないのに、民法766条の不備ゆえに、殺人者の子どもとして、しかも、殺されたのが父親という十字架を背負って生きていかなければならなくなってしまいました。日本は、今すぐにでも、民法766条を共同監護の方向に改正するべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/31
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木曽川鉄橋の鉄骨
ＮＨＫニュースで、三重県木曽川鉄橋の映像を見ました。あんなに鉄骨がちょん切れていて、自動車が通るたびに揺れていて、大丈夫なんでしょうかね？今にも橋桁が落ちてしまうのではないかと心配になってしまいますが、橋の上を多くの自動車が何気なく通り過ぎ、橋の下では検査をする人たちが打ち合わせでもしているのでしょうか、落ちてくれば、ぺしゃんこです。米国で高速道路の橋が倒壊したり、中国で建設中の橋が倒壊したり、日本も危ないものだ、と思います。鉄橋に限らず、大型構造物が老朽化してくれば、電信柱が倒れることもあるし、新幹線のトンネルでコンクリート片が剥がれてくることもあるし、駅前の道路が陥没してしまうこともあるし、お店の看板が落ちてくることもあります。それでいて、まだまだ、造って意味があるかどうかも怪しいダムの建設が進められています。国家の財政赤字も膨らんでいるので、公共工事自体は減りつつあるそうですが、全国の建設業者の数は大して減っておらず、大手建設会社以外は軒並み青息吐息の状態、という話を聞くと、日本は、やはりどこか考え直すところがあるように思います。大型構造物の建設を行うような公共事業からメンテナンス中心の公共事業に転換する必要があると思いますが、それでは高級官僚諸氏がおいしい天下り先を確保できなくなってしまうのでしょう。安倍新内閣は、「お年寄り内閣」で官僚べったりになることは必至のようですが、このＮＨＫニュースを見た、お役人さんは、そうだ、新木曽川鉄橋を造ろう、これで自分の老後設計は万全、財政赤字でも年金を流用すればいいんだ、ということになってしまうのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら
2007/08/31
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正当な政治活動への重大な挑戦だ
選挙前から、マスコミや警察の民主党叩きが激しくなるだろうと聞いていましたが、案の定激烈を極めています。千葉県で、元々テレビのレポーターをしていた女性の比例区当選者について、ポスター会社と屋外広告会社の社長が、選挙違反だとして８月24日に逮捕されました。朝日新聞の報道内容を見ても詳細がよくわかりませんが、仮に、ポスターの印刷代、あるいは、掲示板の材料代・制作費として、代金を支払ったのだとしたら、どうして選挙違反になるのかが全くわかりません。仮に、印刷代や掲示板代が、選挙運動の報酬と見なされたのではたまったものではありません。正当な政治活動への警察権力による重大な挑戦行為、憲法違反と言わざるを得ません。この捜査の指示を行った責任者こそ、権力濫用による悪質な選挙妨害として指弾されるべきです。参議院選挙区の比例代表については、各選挙区ごとの掲示板以外に、ポスター掲示が認められているはずです。私の家の近所では、民主党比例区立候補者のポスターは見ませんでしたが、共産党や自民党の比例区立候補者のポスター、舛添さんのポスターなどが駐車場のフェンスなどに多数貼られていました。朝日新聞は、警察が選挙運動の報酬と見なしたことの理由を何も書かずに、誰がポスター掲示の指示を出したか、ということばかりを書いていますが、そもそも印刷代や掲示板代の費用を払ったのであれば、誰が指示を出そうと選挙違反とは無関係です。この報道を見ると、ホリエモン事件を思い出します。どこに犯罪性があるのかもわからないのに、マスコミは犯罪性を前提に風説の流布を行ったからライブドアが悪いと決めつけていましたが、風説の流布をしていたのはマスコミです。それでいて、犯罪性の前提である、投資組合を通した株式投資収益を資産に計上するか売り上げに計上するか、ということについては、ほとんど報道されなかったのです。東京地裁の判決でも、この核心部分についてはサッパリわからずじまい、裁判官が自分が気に入らないからホリエモンを有罪にした、という感じでした。警察は、選挙運動に際して、事務所の賃貸費用や、電気代、水道代、机や電話、その他備品の費用を支払うと、選挙運動の報酬だ、とでも言うのでしょうか？重大な点はこの点なのに、マスコミはなぜこうしたことを伝えようとせず、犯罪を前提にした書き方をするのでしょうか？朝日新聞の報道の中に、「ボランティアという認識でお願いします」という文が見えますが、掲示板にポスターを貼るような行為が選挙違反だと言うのなら、私もボランティアでポスター貼りをしましたから、私も選挙違反になるんでしょうね。こんなことまで選挙違反だと言われてしまうのだったら、警察が見逃す人以外は誰も選挙運動を行えません。ポスターすら貼ることができません。有権者は誰が立候補しているのか、どんな政策で立候補しているのか知らずに投票しなければならないことになります。----------------追記誤解を受けるといけないので付け加えておきますが、私は、朝日新聞が報道したことを問題にしているのではなく、報道の矛先が違うだろ、と、言いたいのです。警察が、１本500円の掲示板代をどうして報酬と見なしたのか、という点を朝日新聞は追及すべきだ、というのが私の趣旨です。----------------追記その２事件を伝える毎日新聞記事は、こちら。この記事だと、通常の掲示板代金よりも、１本あたり500円割り増しした、と、読めますが、そうならば、この掲示板会社、印刷会社が、１枚のポスターあたり、通常いくらの料金をとっていて、今回の参議院選挙の掲示板では、選挙事務所が１枚あたりいくらの料金を支払っていたのか、その差額が本当に500円だったのか、ということを、マスコミは書くべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/30
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消費税増税は安定的財源確保ではない
安倍新内閣の政権担当能力を疑わせるような発言が早くも飛び出してきました。新財務大臣が、「景気が悪くても社会保障費負担は増える。安定的に財源を確保することが基本だ」と、言って、この疲弊する日本社会にさらに鞭打つような方向で財政運営を行うことを明言しています(こちらを参照)。財務大臣は、民主党は「国民の切実な課題に応えることが必要との認識を持つべきだ」と強調しているそうですが、増税無き財政再建を掲げて参議院選挙を戦った民主党が消費税増税の要求を飲むわけがありません。民主党の目標は、まず第一に、疲弊した国民の生活を改善することです。安倍政権がどうしても増税をしたいのであれば、選挙後になって増税を言うべきではなく、選挙戦前に主張すべきであり、参議院選挙後となった今であれば、自民党は消費税増税を掲げて衆議院を解散し選挙で国民の信を問うべきです。当ブログでは、消費税について、７月６日の日記、７月８日の日記で触れました。今、日本では、景気回復傾向にあると言われています。しかしながら潤っているのは、主に、円安メリットを受けている輸出産業なのです。「円安」というのは何を意味するか、これは、日本人の可処分所得をグローバルに見て引き下げていることを意味します。今、やや円高に触れていますが、ちょっと前までロンドンの地下鉄初乗り運賃が日本円で1000円というようなことになっていました。円ベースで見れば、同じ給料を企業が支払っているように見えても、グローバルな目で見れば、どんどん給与ベースを引き下げるということを輸出企業はやっているのです。国内消費が盛り上がらないので、景気回復を輸出産業に頼るのはある意味でやむを得ないかも知れません。しかし、このようなときに、消費税増税をやれば、ますます国内消費が落ち込んでしまいます。モノを買うお金が減るのだから、消費が盛り上がるはずがありません。そうでなくても寒くて縮こまっている国内経済にさらに冷や水をぶっかけることをやれば、ますます国内産業は冷え込んで、地方の商店街はシャッターの降りた店ばかりになり、日本は負のスパイラルに落ちていくのです。結局、消費税率を上げた分だけ税収減となる事態になり、消費税増税が安定的財源確保につながりません。そんなことは、私の如きアホでも充分にわかりきったことですが、何と、日本の財務大臣ともあろう人がこんな簡単なことがわからないのだそうです。こんなことで、安倍政権に政権運営を任せておくことができるのでしょうか？日本が今考えるべきことは、高率の法人税を維持して企業に内部留保させないことです。企業の内部留保を増やしても、サブプライムローンや中国株に投資されて、いずれ、バブルがはじけ大損をすることは、'90年代のバブル崩壊以降の日本経済の動きで実証済みです。企業は、高額の法人税から逃れるために、研究開発や工場建設の新規投資を積極的に行うか、従業員に高給を支払って国内消費を盛り上げるようにするべきなのです。また、日本国内の教育－－各企業の社員教育、高校・大学の職業技能教育－－の質を高めて、グローバル社会における日本の競争力を高め、日本の生産品の付加価値をできるだけ高くすることです。こうして、輸出産業が、円高でありながら業績を伸ばすことを実現すべきです。さらに言えば、国内消費の活発化により、相対的に国家財政の赤字負担の大きさを縮小し、日銀金利を高めに誘導し、海外から日本への資金流入を増やす方向にするべきです。こうして、グローバル標準での可処分所得を向上させることに成功した時点で、景気過熱を抑えるために消費税増税ということならあり得る話です。所得格差が拡大している時点での消費税増税議論など、亡国論以外の何ものでもありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/29
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夜間取引スタート
27日から、ＳＢＩイートレード証券とゴールドマン・サックス証券で始めた私設取引システム(ＰＴＳ)によって、夜間の株取引ができるようになりました。ほかに、楽天証券、オリックス証券、ＧＭＯインターネット証券を入れて５社が参加するそうです。この動きに対して、東京証券取引所の社長さんが「東証は上場企業の審査や売買のチェックに費用をかけている。ただ売買だけやってもうければいいというのはちょっと違うのではないか。採算性や社会的ニーズがあるかどうかわからない。普通の投資家が寝ている時に半プロやプロだけが取引をやれば、株価を特殊な人が引っ張ってしまう」と、おっしゃっているそうです。少なくとも、昼間、会社や官庁などに勤めに出てしまうサラリーマンには、場を見ながら取引ができるというのは、大きな魅力だと思います。勤務先で、上司の目を盗んで携帯電話で売買注文を出し仕事に身が入らない人が出てくるよりは、夜間取引でやってくれ、と言える方が、よくないですかね？新たなチャンネルを作って、競争を起こそうというチャレンジャーの動きに注文を付ける、ということには、私は賛成できません。エネルギー資源や食料を輸入しなければ行けない日本が、既存文化以外は許さない、というのであれば、10年後の日本は廃墟でしょうね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/29
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安倍政権で大丈夫なんですかね？
安倍新内閣が動き出したようです。舛添厚労大臣は、5000万件の照合作業を官僚がサボタージュしていることについては、「きちんと仕事をすればスケジュールが守られるのに、仕事をしない職員がいれば、徹底的に厳罰に処して動かす。抜き打ち視察にも出る。絶対にサボタージュは許さない。政府がスケジュールを立てているのに、やらないのがいれば、当然クビ切り対象にする」と言っているので、一応信じることにしましょう。民主党長妻昭さんが委員会であれだけ「官僚にやるせる」と明言せよと迫っていたのですから、前厚労大臣のときからこう言っていれば良かったのです。ぜひ、頑張ってもらいたい。ただ、外務大臣は、ふにゃらけた感じでとてもダメだな。小泉政権のときに、小泉首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に出向いて東條英機に向かって深々と頭を下げてくるようなことをやり、怒った中国が拒否権を行使することがわかり切っているのに、日本の安保理常任理事国入りのために諸国の要人を集めて税金を使ってパーティーを開いたり、安保理常任理事国入りへの支援表明と引き替えにフランスにＩＴＥＲを譲り渡してしまったり、ドイツ・ブラジル・インドとの共同歩調もうまく組めずに、中国に拒否権を行使させるまでもなく、米国ライスに４カ国まとめて常任理事国拡大に反対されてしまったり、拉致問題は行き詰まらせてしまうし、ミサイル発射実験までやられてしまうし、結果的に北朝鮮に核兵器を持たせてしまうし、支離滅裂小泉外交を担った人が、どうして、外務大臣をまたやるんでしょうかね？大手新聞は軒並み、小泉政権で始まった改革の流れを止めるべきではない、などと書いていますが、小泉政権の「改革を止めるな！」は、日本を壊しているだけで、どこも改革ではないのに、安倍政権でまた、どんどん日本壊しを進めてしまうつもりなんでしょうか？せっかく皇太子殿下が友好関係を作ってきていたのに、わざわざ、大相撲問題で険悪な雰囲気にしてしまったモンゴルに出向いて北朝鮮と交渉して拉致問題に本当に展望があるんでしょうか？北朝鮮の水害に対する支援の表明をすることによって、拉致問題解決前進を目指すようですが、北朝鮮対応でも、日本は右往左往していて、これでは、北朝鮮に軽くあしらわれるだけでしょうね。私は、横田めぐみさんが帰国を果たし拉致問題が解決しない限り、日本は北朝鮮に対して一切の支援をするべきでない、支援をするのなら、韓国・中国を支援すればよい、と、考えます。孤立化がいやなら、韓国、中国の協力を求めるべきなのに、「従軍慰安婦強制連行の証拠はない、ゆえに、強制連行はなかった」と米国で(泣いている被害者に証拠が出せるわけがないのに)言い張る反日亡国活動家を放置するし、それでいて、東シナ海海底資源問題や、竹島問題、日本海呼称問題では、軟弱な対応をとるし、やっていることがメチャクチャ。外務大臣は、米国ライスと電話で、テロ特措法の延長のために全力を尽くすと話をして、素晴らしい、と誉められたそうですが、多分、ライスは「ワンダフル」と言ったのでしょう、英語の「ワンダフル」に日本語の「素晴らしい」という意味があるんでしょうかね？米国は、アフガニスタン、イラク問題が完全に行き詰まってしまい、混迷しています。戦略見直しは必至です。私は、民主党が欧米に派遣する議員団が、様々な議論の中からアフガニスタン、イラク問題で世界に光明を与えるような提案を出し、政府・自民党を説得することの方に期待したい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/29
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地球温暖化の勉強会のご案内
どうやら、今年の暑い夏も峠を越したようです。柏崎の地震で東電の柏崎刈羽原発が止まってしまい、電力不足が心配されていましたが、何とか乗り切ったようです。ですが、８月16日には、多治見市で日本最高気温40.9度を記録しました。74年ぶりに更新されたそうですが、確実に地球温暖化が進んできています。私も参加している市民活動ＮＰＯ法人「洗心洞大学」では、地球温暖化をテーマとして、勉強会を行います。講師の方は、元環境庁の地球環境局長をなさっていた専門家です。横浜近郊の方で、ご都合のつく方の奮ってのご参加をお待ちしています。テーマ：「地球温暖化・異常気象への警告と対策」日時：８月31日(金)19時より場所：関内ホール地下２階、第１研修室(横浜市青少年育成センターの施設です)(ＪＲ関内駅より馬車道方向に徒歩５分)電話：045-664-6251講師：加藤三郎氏(元環境庁地球環境部長)コメンテーター：佐藤謙一郎氏(洗心洞大学理事長)受講代：500円洗心洞理事長の佐藤謙一郎さんは、民主党の前衆議院議員で環境問題の専門家ですが、もちろん、自民党支持者の方でも、公明党支持者の方でも、共産党・社民党支持者の方でも、地球温暖化に関心をお持ちの方であればご参加頂けます。政治的な勉強会ではありません。また、９月22日(土)横浜市情報文化センター６階、情文ホールにて、アール・ゴアの「不都合な真実」の映画会もあります。上映は、２時、４時、６時の３回。参加費は、一般の方1000円、高校生以下500円です。ご希望の方は、当ブログHome画面左上のメールより、ご連絡ください。横浜市情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線日本大通り駅下車すぐのところです。当日、日本大通りでは、横浜カーフリー・デーのイベントが行われています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/28
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飲酒運転多発は絶望的です
最近、また、教育関係者の飲酒運転事故のニュースが目につきます。新潟県で、高校の先生が、部活動の後、海岸でバーベキューをして、ビールを飲み、生徒を車で送って、信号待ちをしていた軽自動車に追突したそうです(こちらを参照)。こういう先生に部活動の面倒を見てもらって、飲酒運転で家まで送ってもらうのだから、飲酒運転の何が悪い、と言う人が減らないのも当然ですね。お気の毒ですが、飲酒運転推進教育をなさる方は、高校教育の現場からは去って頂きたいと思います。27日午前７時に熊本県では、小学校の校長先生がやはり追突事故を起こし、呼気からアルコールが検出されたそうです(こちらを参照)。前の晩に飲んだ酒がまだ残っていたそうですが、自動車で出勤なさるのなら、二日酔いにならないように前の晩のアルコールはほどほどにして頂きたいものです。20日には、岡山県で教育委員会の教育総務課主任が飲酒運転で追突事故を起こしました。９日に宮城県で物損事故を起こした小学校の先生は、懲戒免職処分となりました。ほかにも、昨年８月に子ども３人が飲酒運転事故により命を失う事故が起きた福岡市で、また、23日福岡市の職員が駐輪場代150円をケチって飲酒運転事故を起こしました。27日に、新潟県では新聞社社員が酒気帯び運転で電柱に衝突し、懲戒解雇になりました。当ブログにおいても、飲酒運転について、１月27日の日記、昨年８月27日の日記など、何度も書いてきましたが、「何度も」とタイプするのに疲れてしまいますね。だけど、これｄかえ飲酒運転事故のニュースが続く、ということは、日本社会では出生する人には酒の付き合いが必須なんでしょうねえ。飲酒運転を怖がる人間は日本では出世できない。日本では、飲酒運転事故で命を失う人は単に運が悪いだけ、と、思っている人が多いんでしょうね。絶対に飲酒運転しないと決めている私のような人間は、日本社会ではきっと成功できないのでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/28
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内閣改造
安倍政権の内閣改造などほとんど関心もありませんが、民主党の鳩山幹事長が、サプライズのないのがサプライズとおっしゃっているそうです。私は、そうでもないと思っています。何と言っても一番驚いたのが、上川陽子さんの抜擢です。卒業年次が私と一緒なのですが、でも、顔に覚えがありませんね。どこかですれ違っているとは思いますが。一年上で留年しているんでしょうか？安倍晋三さんの「美しい国」構想とはかなり異質の人なので、まだ衆議院３期だし、よく、大臣に抜擢したと思います。自民党ではめずらしく集団的自衛権に反対だったり、選択的夫婦別姓に賛成していたりするので、かなり民主党の小宮山洋子さんにも考えが近い議員なのではないかと思いますが、少子化担当・男女共同参画担当、ということで、この人なら「子育て手当」など民主党の意見もかなり通るのではないかと思います。舛添さんの抜擢にも驚きました。ずいぶんと露骨に安倍批判をしてましたからね。批判派の取り込み、ということでしょうか？ご母堂の介護経験などが活きたとも言われていますが、舛添さんの書いた介護の本が多分私の離婚原因だろうと思います。この本の言う通りになどしなければ良かったと後悔していますが、舛添さんもまた離婚相手と共に自民党でよくやる、と感心します。夫婦仲のよろしくない方は、舛添さんの老親介護の本は読まない方が無難だと思います。社会保険庁官僚は、安倍首相の一年以内に5000万件の照合を行うという指示を完全に無視しているそうですが、桝添さんなら、号令一発やらせるだろうという気はします。でも、これ以外では鳩山幹事長の言う通り、変わり映えのしないメンバーです。参議院で国政調査権を握った野党を怖がっているようにも見えます。国政調査権を使って与党議員を追及するようなことをやると、衆議院では民主党議員で吊し上げられる人が出てきかねないという声も聞こえてきますが、でも、民主党には頑張ってもらいたいですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/28
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領収書公開が当然なのです
安倍政権の内閣名簿が発表されましたが、留任の人が多く、特に、教育再生担当にもっともふさわしくない人が首相補佐官に残ってしまったのが不愉快ですが、直前に、事務所問題を問題視されて内閣から放り出されてしまった前総務大臣が、事務所費の領収書460枚を報道陣に公開したそうです(こちらを参照)。「経理処理を適正に行ってきたことを、きちんと示したかった」と言っているそうですが、民主党でも、秘書の独身寮を政治団体が購入したことを問題視された小沢代表が、領収書を公開しているのですから当然のことです。前総務大臣は、政治団体が、事務所建物の所有者である自身に対して家賃を支払っていることを問題視されていることについても、「政治団体が家賃を支払わなければ無償供与になってしまう」と弁明しているそうです。前総務大臣が言っていることは、私もその通りだ思います。強いて言えば、鎌倉街道沿いで地下鉄弘明寺駅にも近い、あの場所のあの建物で、5690万円というのは少々安過ぎませんかね？前総務大臣の言うとことを認めるとして、ならば、通常国会で自民党＋公明党で強行採決した「政治資金規正法」はいったい何だったのでしょうか？事務所費問題などがクローズアップされているときに、事務所費の領収書添付を強制するどころか、５万円以下の領収書添付は不要などと、ザル法にもならない底抜け規制にしておきながら、民主党小沢代表への個人攻撃として、政治団体の不動産取得禁止、ということだけはしっかりやったのです。今回の前総務大臣の事務所賃貸料の支払いが問題ないと言うのなら、どうして政治団体の不動産取得禁止を、強行採決してまで押し通す必要があったのでしょうか？要するに、政治団体が不動産取得することもありうる、ということです。前総務大臣のように、元々資産家であったわけではない人が政治家になった場合、有権者の声を聞くために政治活動を行う場所を確保する必要があるわけです。支援者にカンパをお願いして、事務所を確保するのは当然のことです。どうして、政治団体が政治活動を行う場所を確保することに制限を加える必要があったのでしょうか？法令の要請なしの領収書公開にしても、前総務大臣が「きちんと示したかった」と言うのが正論であって、法令に基づいてと言いつつ領収書公開を拒み続けた、自殺した農林水産大臣、絆創膏農林水産大臣は、既に過去の問題として忘れられつつありますが、いったい、何だったのでしょうか？領収書を公開した人が糾弾されて、領収書を公開しなかった人が糾弾されない、ということになれば、全く納得が行きませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/27
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荒っぽい事件が続いています
名古屋市で派遣社員の女性が金銭目的に拉致され、顔を見られたというだけのことでハンマーで殴り殺されて捨てられてしまったり、函館では高校生が暴行されて意識不明の重体で病院に担ぎ込まれたり、栃木県では女性が先物取引業者に自動車で連れ出されて殺されたり、荒っぽい事件が日常茶飯事の如く続いています。思慮を失って、法を破る行為に出てしまえば、そこでおしまいになってしまいます。不愉快なことがあるのなら、ハンマーを振り回して殴りつける、というのでなく、ブログで自分が切実に希望することを訴えたらどうでしょうかね？プロバイダーの接続料金は必要だと思いますが、当ブログでも既に2000件を超える書き込みをしていますが、楽天からはただの1円の請求もありません。声を上げるうちには、社会から認知されるということもあるのではないでしょうか？ブログを書いているうちに、気持ちが落ち着いてくる、ということもあると思います。衝動的に性急な行動に出てしまわずに、自分の思いを社会にぶつけてみる、ということも、考えて頂きたいものです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/27
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実効ある対テロの戦いを
ＮＨＫニュースが、アフガニスタンとタジキスタンの国境に40億円をかけて米国が橋をかけたことを伝えています。日本も13億円を拠出して、この橋につながる道路の建設に協力しているそうです。この橋の完成により、アラビア海からアフガニスタンを経由してタジキスタンに至る物流ルートが開けるだろう、とのことです。アフガニスタンでは、タリバンが息を吹き返しつつあります。韓国人拉致事件も解決しそうで解決しません。既に２人の犠牲者も出しています。この拉致事件も、地元のマーケットに韓国人がラフな服装でやってきたのをタリバンに通報されたのがきっかけだと言われています。テロリストが一般人に紛れて活動していると、テロリストと一般人の見分けがつかないだろうと思います。テロリストは敵だ、とばかりに武力攻撃を加えれば、一般住民にも大きな被害が出て、住民が対テロの戦いに協力しなくなり、テロリストをかくまうようになってしまいます。インド洋で海上自衛隊がパキスタンなどの艦艇に給油して、パキスタン大統領は喜ぶだろうと思いますが、どれだけ対テロの戦いへの寄与があるのか疑問です。もっと直接的に対テロの行動に出るのであれば、橋や道路建設のような経済支援活動の方が遙かに有効だと思われます。アフガニスタンでは、以前はぶどうなどを産出していたそうなので、灌漑施設、水利施設を設けて、農業の復興ができれば、地元住民もテロリストをかくまうよりも、農産品を買ってくれる人の方を向くようになるでしょう。テロリストたちを孤立化させることもできます。ＮＨＫニュースは、民主党がテロ特措法延長反対の姿勢を貫くために、より有効な対テロの戦略を米国や国連と協議するために、山口壮議員らをワシントンに派遣する方針だと伝えています。やってどういう意味があるのかわからない国際貢献、ただ国民の血税をどぶに捨てるだけの「貢献」ではなく、実質的な意味があって、アフガニスタン、イラクの治安が真に復旧できる日本の国際貢献のあり方を、国民に向けて、また世界に向けて提起して頂くように、米国に派遣される民主党の議員団には希望します。またテロ特措法よりも遙かに優れる対案を国会に提出し、自民党を説得して成立させ、政権担当能力を示して頂ければよいと思います。自民党が国会の開催を９月10日頃にもってきた、ということは、本当は、テロ特措法を延長したくはない、という本音が見え見えです。テロ特措法の中身を見直すことについては、自民党も乗ってくるのではないか、と、私は期待しています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/27
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介護福祉事業はコムスンからニチイ学館に
グッドウィル・グループが子会社のコムスンが経営する介護福祉事業をニチイ学館に売却する見通しになったのだそうです(こちらを参照)。私は、コムスンからニチイ学館に経営権が移っても、本質的な問題は何ら解決されないと思いますね。６月７日の日記にも書きましたが、私は、介護サービスのような事業が、大会社の収益目的のビジネスにマッチングするとはどうしても思えません。介護の現場で起きることはわかりきっています。企業側は、顧客に対して、介護サービスの満足度のアンケート調査をするのです。アンケートの結果が良ければ、介護サービスに当たっている従業員の給料が多少上積みされますが、結果が悪ければ、問答無用で給料が引き下げられます。給料に対してクレームをつけるような従業員には仕事を回しません。権利ばかり主張する人が多い、と日本人の多くが考えているそうなので、給料を上げてくれ、というような人は仕事のできる人でも、周囲から冷たい目で見られてしまいます。そして、保険から実際の介護サービスに対して支払われる金額の大半を企業側がピンハネしてしまい、介護の現場で働く人の収入はいつまでたっても増えず、日本中、ワーキングプアばかりの社会になるのです。介護サービス会社の経営者は六本木ヒルズにでも住んで外車を乗り回すのでしょう。そして、企業の内部留保だけが膨らんでいき、米国や中国に投資されて、いずれ、サブプライム・ローンの破綻、中国のバブル崩壊とともに、泡と消えるのです。我が神奈川県だけでも、大企業が介護サービス事業を行うのではなく、介護福祉士が集まってできている小さなＮＰＯ法人などに優先的に仕事を割り当て、このＮＰＯ法人が、大企業に管理事務や顧客との連絡業務を外注する、というような形にならないかと思いますが、そういう動きも見えてきませんね。私は大企業がやっていれば安心だ、なんて、全く思いません。低賃金に喘ぐホームヘルパーさんがやってきて、この人、年寄りを抱きかかえられるのかな、と、心配になってしまうような気がしますね。そして、本来なら、介護の仕事をまじめにこなしてい人のところに行くべきお金が、回り回って、米国人や中国人のところに行き、浪費されてしまうのでしょう。----------------追記別のニュースでは、売却されるのは、居住系サービスだけ、と書かれています(こちらを参照)。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/26
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また、税金のムダ遣い
自衛隊が国連平和維持活動に即応するための体制を整備する予算を要求するのだそうです(こちらを参照)。自衛隊の任務は、国民と国土を防衛することです。外国を防衛することではありません。自民党も、民主党のマニフェストの財源の裏付けが甘い、と、言い張りますが、こういう無意味なことを検討する人件費から削って、教育予算に回せばよいのです。自民党の発想では財源が浮かばなくても、削るべきムダはいくらでもあります。自衛隊が海外で使う大型洗濯機だとか、生活排水処理システムだとか、砲撃から避難するシェルターなど全く必要ありません。自衛隊は、北朝鮮から飛来するミサイルを追尾するシステムの研究や、迎撃技術の予算を申請すればよいのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/26
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勝手に心中すれば
警視庁立川署のおまわりさんが、片想いを募らせて、「飲食店」(何なのでしょうね？)従業員の女性を射殺し、自殺した事件で、女性が、「勝手に心中すれば」などというメールを送っていたそうです(こちらを参照)。このおまわりさんの挙動は、７月に入ってから明らかにおかしかったそうなので、警察の管理体制の不備を指摘する声が起きるのは当然でしょうね。警察官が一般人に向けて発砲したというのも許すべからざることだと思います。ですが、このおまわりさんを一方的に糾弾する世間の声には、私は到底うなずくことはできませんね。このまじめ一徹のおまわりさんを、この「飲食店」に連れて行った人物がそもそも糾弾されるべきだと私は思いますが、私は、この一途な性格からして、東武東上線常盤平駅で自殺しようとした女性の身代わりとなって殉職したおまわりさんと変わりない人だったと思います。まじめなおまわりさんをたぶらかして、この女性は楽しかったのでしょうかね？お金が稼げて上客になってもらえれば、いい加減なことでも何でも言うというのであれば、まじめなおまわりさんであればあるほど激昂させてしまっただろうと思います。一途な性格の人は、こういう「飲食店」に足を踏み入れるべきではないし、甘言に乗ってのぼせれば、自滅の道が待っているような気がします。脇道にそれることなく、まっすぐに進んでいれば良かったのに、まじめな人が落とし穴にはまりこんで行くのにはため息が出てしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/26
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重ねて、インターネット実名制導入を求む
内閣府が行った人権侵害アンケートの結果、この５、６年で人権侵害が増えてきた、と感じる人が42％もいるのだそうです(こちらを参照)。法務省は、インターネットによる人権侵犯が増えていることが背景にある、として、インターネットを悪者扱いです。具体的なインターネットの問題として、「出会い系サイトなど犯罪誘発の場となっている」「他人のひぼう中傷が掲載されている」「捜査対象の未成年者の実名や顔写真が掲載されている」が挙げられており、法務省は、「ネットの普及に伴い、匿名性を利用した人権侵害を懸念する人が増えている」と考えているのだそうです。私が、現時点で困り果てているのが、７月24日の日記にも書きましたが、毎日、何百通と送られてくる迷惑メールです。迷惑メールを削除しているうちに重要なメールを誤って削除しているかも知れません。迷惑メールを削除する時間もバカになりません。中国にサーバーを置いて、日本国内に迷惑メールを大量に送りつけていた若者が逮捕されたというようなニュースも見た覚えもありますが、本当にこういうことはやめてもらいたい。インターネットをまじめな目的に使おうと考えている人間には本当に迷惑です。上記アンケートには出てきませんが、インターネットを悪用した詐欺行為の多発も困ったものです(１月11日の日記を参照)。インターネットの信頼性を失わせ、インターネットの利便性への重大な脅威です。私も、法務省が言うとおり、詐欺に利用されたり、人権侵害を起こしたり、といったインターネットの問題は、インターネット上を流れるパケットの匿名性にあると思います。この件については、４月３日の日記でも書きましたが、インターネットの匿名性を断念すべきだと、私は考えています。閲覧する側の匿名性は残しても良いかも知れませんが、情報提供側についての匿名性を容認すれば、詐欺行為や人権侵害に悪用されても対処の方法がありません。４月３日の日記で採り上げましたが、韓国では、住民登録番号を使って本人確認をすることが義務づけられているという話も聞きます。私は、ネット上を流れるパケットに発信者を特定できる情報を埋め込むべきだと思いますが、詐欺行為、人権侵害行為があった場合に、然るべき公的機関に訴え出れば、その情報がどこから出たものなのか特定できるようにするべきです。最近、私の関与している市民運動でイベント案内のＦＡＸを発送すると、ＦＡＸを送ってくるな、というお怒りを頂戴してしまって悲しい思いをしています。できるだけ多くの方に、身の回りの問題点について考える契機にして頂こうという善意の気持ちでお送りしているのに、それが、迷惑メールや詐欺メールを同じような受け止められ方をしてしまうのです。恐らく、私と同じように、インターネット上で善意の情報を流しているのにもかかわらず逆の受け止められ方をして、失望なさっている方も多いと思います。送りつけられているものが何でも悪だ、というのは、いかにも悲しい。善意の情報については、幅広くインターネットを広報活動に使えるように、インターネット実名制をせひ導入して頂きたい。----------------追記読売新聞の上記アンケート記事の中に、「権利のみを主張して他人の迷惑を考えない人が増えた」と答えた人は85％超いる、という記事がありますが、私は、そうは思いませんね。日本人は、権利を主張しなさ過ぎる、というか、権利を主張し政治的発言を行う人を冷たい目で見過ぎるように思います。日本人は、欧米のような民主革命を経験していないので仕方ないかも知れませんが、これを、「民度が低い」と言うのです。昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」の中でも、格差問題について、低所得に喘いでいるのに声を上げない人が悪いのだ、という意見がありましたが、私もそう思います。苦しくてもじっと耐えていく、というのなら、それはその人の自己責任です。私のように、ＩＴで身を立てようとしている人は、ＩＴ無法状況について声を上げるべきです。詐欺だろうと、迷惑メールだろうと、人権侵害だろうと、やりたい放題になっていることが、日本のＩＴ産業の発展に大きなマイナスになっているのです。どうして、泣き寝入りになってしまうのでしょうか？また、当ブログでは、民法766条の改正を訴え続けていますが、これについても、この問題で苦しんでいるお父さん、お母さんたち、どうして、声を上げて、行動を起こさないのですか？お子さまに何があっても知らんぷりなのですか？昨年奈良県の田原本町で起きた高校生の放火殺人事件は、明らかに、父親が離婚した実母に、この高校生が会えないでいたことが大きな傷となって起きた事件です。民法766条が、共同監護になっていれば、こうした不幸な事件は起きないのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/25
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不動産の個人取得と政治団体取得とどう違うのか？
読売新聞が、総務大臣が代表である２つの政治団体が、総務大臣本人が所有するビルに主たる事務所を置いているのにもかかわらず、合わせて2000万円近い事務所費を収支報告書に記載し続けている、と、書いています(こちらを参照)。総務大臣は、2004年12月に、２つの政治団体が賃借していたビルと敷地を買い取ったのだそうですが、収支報告書の額は、2003年、2004年、2005年で、2103万円、1620万円、1956万円となっていて、2005年の支出が減っていないと、読売新聞は指摘しています。総務大臣の事務所は、横浜市の鎌倉街道沿いにあって、家が近いのでその前を私もよく通りますが、自民党でも叩き上げタイプの政治家である総務大臣が、いくら頑張っても一括現金でポンと買えるような建物には見えません。恐らく、分割支払いのようなことになっているでしょう。総務大臣は、「きちっとなっているはずだ」と、回答しているので、少なくとも法律的には問題の無いような処理もしているだろうと思います。ですが、仮に分割払いだとしても、総務大臣としての収入ではなかなか払いきれる金額ではない、ということになれば、政治団体が総務大臣個人に賃借料を払うようにするのかどうか、私にはわかりませんが、総務大臣の負担を肩代わりするようなことが必要になるだろうと思います。2007年５月28日付読売新聞社説は、一方、与党案は、資金管理団体による新規の不動産所有の禁止も定めている。民主党の小沢代表の団体による１２件、総額１０億円超の不動産所有を念頭に置いたものだ。資産運用の恐れも指摘されており、禁止措置は妥当と言える。と書いて、小沢代表の政治団体による秘書用独身寮取得を非難していました。本年１月23日に毎日新聞が、民主党小沢代表の政治団体が秘書の独身寮用の建物を購入した際に、自民党幹事長が「政治資金管理団体は任意団体だから個人名での登記となる。政治資金管理団体の政治資金規正法は不動産取得まで想定していない。庶民の常識をはるかに超えたもので、税法上の問題が起こってくる」と述べたことを伝えています。結局、元農水大臣の事務所費疑惑から起こった政治資金規正の動きを、自民党は、政治資金規正については、領収書は５万円以上だけと、全く底抜けのザル法化し、他政党党首への攻撃についてはしっかり強化するという党利党略の道具に代えて、政治資金規正法を強行採決してしまいました。日本の民主主義の終わりとも言うべきことです。今回、明らかになった、総務大臣の事務所費は、政治団体が不動産を取得することは当然の如くあり得る、小沢代表だけでなく、自民党議員にでもある、ということを意味しています。もし、政治団体の不動産取得を禁止してしまうのであれば、最初から事務所にできる不動産を所有しているか購入資金を持っている資産家でなければ、国会議員にはなれない、ということになってしまいます。自民党や読売新聞社説の民主党小沢代表に対する個人攻撃は、本当に、汚い、としか言いようのないものです。衆議院議員会館や参議院議員会館は、厳重な警備をしていて誰でも気軽に入れるというものではありません。国会議員が、広く国民の意見を聞くのであれば、個人事務所も必要でしょう。いかがわしい事務所費問題を、政治家に対する個人攻撃にすり替えてしまった、自民党や読売社説に対しては、断固として抗議の意を表明したいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/25
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「資本」は解放されるべきだ
毎日新聞が伝えている小さなニュースですが、農林水産省が、戦後の農地制度の基本理念「自作農主義」を放棄し、農地を所有する農業から、農地を賃借して「利用する」農業に転換する方針なのだそうです(こちらを参照)。大規模農家に農地が集まるようにする、ということですが、私は、これこそが、公正なルールに基づく競争原理・民主主義を否定し、貴族制社会を指向する「美しい国」「国家の品格」路線の本質であると思っています。もっとも、先の参議院選挙で、農家への「戸別所得補償制度」を主張する民主党が選挙で勝利したので、「戸別所得補償制度」の理念にそぐわない、今回の農水省の考え方が成立する見込みはないと思いますが、今後、小泉純一郎氏のように国民を騙すことにたけた政治家が現れた場合、どこも改革ではない「改革を止めるな」スローガンに有権者が騙されてしまい、気がついてみたらこんなはずではなかった、というようなことが起きかねません。安倍首相は、参議院選挙ではっきりと民意が現れ、自民党の選挙総括においても、安倍色と民意が離れていると指摘されているのにもかかわらず、選挙結果を無視して続投を表明し、カースト制が残るインドに出向いて価値観外交を展開し続けており、戦前の貴族制復活を今なお指向していることが明らかです。毎日新聞の見出しは、「自作農」から「利用農」となっていて、「利用農」とは聞こえがよいですが、要するに「小作農」です。農地の賃貸料、すなわち、「小作料」は、最初は小さくても、大きな不況・冷害・災害などがあって、農地保有者と農業従事者の力関係が偏るような事態になれば、せっかく、海外生産品と生産コストの差額を「戸別所得補償制度」により埋め合わせても、その金額がそのまま、農地保有者の不労所得に吸い取られてしまうことになります。バブル崩壊以降の長期不況により、企業経営者と勤労者の力関係が大きく偏ってしまったのが、今の格差問題の本質です。これが、農業にも起きることになり、グッドウィルなどの経営者が贅沢三昧の陰でカップラーメンを毎日食べている介護関係就労者と同様に、農業従事者が皆ワーキングプア化してしまうことが充分に予測されます。昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」で、100名の人材募集をかけて、たくさん応募もあったけれど、実際の採用は25人だった、というような声が出ていました。こう言う人は、非正規雇用従業員側の努力が足りないから非正規雇用の割合が増えるのだ、と、言いたいのだろうと思いますが、競争を行う上での公正なルールが崩れて格差が一旦拡大してしまうと、貧困に追いやられた側は努力してスキルを充実させようにもその資力もなく自転車操業状態に追い込まれてしまい、結局、日本全体で見た場合の生産効率は落ちてしまうのです。農地保有者の搾取が激しくなれば、日本農業の生産効率が低下し、食糧自給率が低下するのは明らか、というか、貴族分の食糧自給率が100％になり、庶民は道ばたの雑草でも食っていろ、ということになるだけのことです。今、ミャンマーだとか、中国で、どういうことが起きているのか、と、言うと、通常選挙を行って民意を聞いてしまうと、少数派である貴族が自分たちの権益を保持できなくなるから、民主主義的な選挙を行わず、一握りの人間だけで、情報操作・言論弾圧・圧政を行うのです。この解放を行い、民衆にも富が回るようにしたのが、ペルーのフジモリであり、ベネズエラのウーゴ・チャベスです。もちろん、荒っぽいやり方にも問題が多いし、これが行き過ぎると、カンボジアのポルポトのようなことになりますが、少なくとも、日本国民は、今の日本で行われている普通選挙を死守する必要があります。小泉政権誕生時は私も完全に騙されました。少数派は、マスコミ上で「刺客騒動」を演出して見せる、というようなことをやり、何とか、選挙結果に民意が表れないように画策するのです。有権者は、マスコミの報道を鵜呑みにせず、政治の動向を目を凝らして見ていく必要があります。戦後、「自作農」が推進された背景には、富の偏在による独裁を防ぐ、という意味もありますが、現象的には資本の解放という面が強いと思います。私は、民衆を統制する共産主義は否定しますが、決して「資本主義者」ではないので、資本は解放されるべきである、という立場です。そういう意味では、日本の農業の資本は、戦後、解放されていたのです。最近、日本の農業の効率が悪く、食料生産コストが高いのは、小規模零細農家が多いからだと言われていますが、そもそも、日本の地形と人口密度は、大規模農家には向かないのです。日本で大規模農業が可能なのは、比較的土地がなだらかな北海道だけです。日本農業は、小規模零細農家の集まりだ、という前提のもとで、国際競争力をつける努力をするべきなのです。これは、日本の工業についても言えます。日本の工業も、小規模零細個人投資家の集まりになるべきなのです。ですが、日本では、株式売買は、不労所得だと思われてしまいます。この先入観が、今の「格差問題」の本質です。言ってみれば、小泉政権は、日本工業の資本を国民がシェアできるように、わざわざ日経平均を8000円割れ、というような超お買い得価格にまで下げてくれていたのです。現在、ワーキングプアに置かれている人たちが、2002年～2003年頃に、新日鐵や日本郵船や丸紅の株を買っていれば、日本の富を分散することができていたのです。しかしながら、日本人は、もっとも資本の解放に熱心で、300円で1株買える、ということまでやってくれていたライブドアに対して、虚業だ、拝金主義だ、錬金術だ、という罵声を浴びせて、叩き潰してしまいました。ライブドアが世界と張り合うポータルサイトを目指すべく巨額の資本を調達しようとした戦略－－株式分割を繰り返す戦略は、私は正しかったと思っています。実際、ニートやフリーターの人でもライブドア株を持って希望を持ち始めていたのに、日本社会をそのはかない望みですら無惨に踏みにじったのです。本来は、日本人すべてが、自分の気に入った企業の株を持っていて、モノ言う株主として、各企業に、「この商品は使いにくい」、「このソーセージはうまくない」とか、こうやれ、ああやれ、と、メールなどを送りつけるべきなのです。株式売買は、政治経済の動向を注視する必要があるので、個人投資家による株式売買の普及は、政治の浄化・民主化にも大きく寄与します。こういう動きが進めば、仮に、企業が賃金を払おうとしなくても(私は、企業は高額の賃金を払って法人税を下げる方が良いと思いますが)、利益処分で高額の株主配当を出せば、一般庶民にも輸出による利益が分配されることになるのです。もちろん、「自作農」から「小作農」への転換など、資本の寡占化の方向は、私は大反対です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/24
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センター試験を合否判定に使うな
読売新聞の取材によると、関西学院、関西、同志社、立命館の４大学で、センター試験成績だけで合否判定を行う志願者が、募集定員2572人に対して、７万人を超え、合格者が２万2827人に及ぶのにもかかわらず、実際に入学したのは2082人(10人に１人もいない)にとどまるのだそうです(こちらを参照)。センター試験は大学入試センター(目黒区駒場の元の東京教育大学跡地にあります)が行う試験です。各大学が、センター試験の成績提供を受けるに当たって支払う手数料は１件あたり、わずか570円だそうです。ところが、大学側は、入試問題を作るわけでもないのに、受験生から受験料として１万5000円から１万8000円を巻き上げているのだそうです。その総額は12億8000万円にも上るそうで、これによって、大学側はボロ儲けの構図になっています。そして、センター試験を利用する試験制度を、私立の高校が合格者数を水増しするのに使っていたわけです。受験生１人に対して、合格延べ人数が70人を超えるというような非常識な例もありました。合格者水増し問題について、この関西４大学は、「高校側の倫理観の問題だ」などと言っているそうですが、実際には試験もしないのにカネだけぶんどる、大学側の倫理観は問われないのでしょうか？センター試験結果による合否判定は、大学進学のシステムを大きく歪めています。この制度が始まった頃から、私はそう思っていました。文科省は、センター試験結果による合否判定を禁止するべきです。もし、どうしてもセンター試験だけで合否判定するというのなら、入学者選抜の手抜きを行う分だけ、補助金をカットするべきです。各大学がセンター試験結果を足切りに使うのは許されると思いますが、東京大学、東京工業大学、京都大学などを含め、センター試験結果を本試験成績に加点するのを、たとえ一部でもやめるべきです。センター試験はそもそも、高校卒業程度の基礎学力を見るための試験であるはずなのに、実際には全くそうなっていません。英語のリスニング試験も不要です、単にＩＣプレーヤーの機器製造メーカーを儲けさせているだけのことです。非常に少数だとはいえ、たまたま不良品に当たってしまった受験生の動揺をどう考えるのでしょうか？リスニング試験をするのなら、各大学が２次試験で行えばよいのです。センター試験を本来の目的通りに、自動車運転免許試験のような、大学入試資格を得るための試験という位置づけにして、もっと、問題を易しくするべきです。試験問題を再利用しても構いません、オリジナリティーなどは不要です。どこの教科書の例題にも載っている問題だけにするべきです。その上で、未履修問題が起きないように、高校で履修した科目全てに渡って試験を行うべきです。７月22日の日記、７月24日の日記にも書きましたが、各大学は、受験料に見合う分、大学ごとの教育方針に基づいて、自前の試験を行うべきです。試験方法は、大学ごとに、推薦入試、ＡＯ入試、面接入試、通常のペーパーテストなど、多様で構わないと思いますが、少なくとも、高校卒業程度の基礎学力を有するかどうか、というだけで受験生の選別を行うべきではありません。大学ごとの試験の手間を省いて、受験料だけとるのは「詐欺」行為と言うべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/24
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謎だらけの少年事件
山口県熊毛郡で祖父を殺害した少年が送検されたそうですが、例によって少年事件ということで、全く事情がわかりません。両親は離婚しているということなので、昨年６月に奈良県田原本町で起きた事件(昨年６月23日の日記を参照)、昨年８月に埼玉県吉川町で起きた事件(昨年８月25日の日記を参照)、やはり昨年８月末に北海道稚内市で起きた事件(昨年９月９日の日記を参照)などと同様の、民法766条の問題点による事件のように思いますが、どうして昨年、普通高校ではなく、海上自衛隊の学校に通いながら通信制の高校に入ったのか、それを昨年８月にやめて、ことし４月に普通高校に入り直したのはどうしてか、しかも、成績の良い生徒だったそうで、成績の問題ではなさそうです。さらに、離婚後一緒に暮らしていた母親のもとから、どうして母親の実家に、殺してしまいたいほど嫌っていた祖父のところに移って高校に通ったのか、母親、父親とは会えていたのか、他の兄弟たちはどうしているのか、そうしたことが報道されないので、少年の心の闇について考えることができません。とくに、父親、母親の声が全く聞こえてきません。我が子がどうしようと、関係ない、ということなのでしょうか？万引きそしてつかまったときに、わずか12円しか持っていなかったというので、昨年、田原本町の事件を起こした少年が、京都市内で逮捕されたときと状況が似ているように思います。田原本町の事件については、草薙厚子さんの本に詳しい記述があるので、来週にでも、詳しく書きたいと思っていますが、少なくとも当ブログで何度も、こうした事件の原因を指摘しているのに、日本社会は完全無視を決め込みます。そして同様な事件が何度も繰り返されることになるのです。どうして、日本人は何も感じないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/23
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朝日社説と日経社説
本日(2007年８月23日)付社説から２つ。朝日社説の「佐賀北優勝―普通の高校生たちの快挙」と、日経社説の「朝青龍関の帰国容認を」について。まず、朝日社説の「佐賀北優勝―普通の高校生たちの快挙」ことしの夏は、時間に追われてついに全く甲子園をテレビで見ることができませんでした。優勝した佐賀北高校もどんなチームなのか全くわかりません。決勝戦は、８回表まで、４対０でリードされていて、ヒットも１本、これはだめだな、というところから、相手投手を精神的に追い込んで、押し出しの四球で１点を返し、満塁本塁打で一気に逆転、長嶋茂雄さんが、まさにメークドラマです、と、言いそうな劇的な展開の試合だったんですね。朝日社説によると、佐賀北高校校は、特待生もいない、部費は年に60万円、全く普通の高校生が団結して作ったチームでの優勝、ということなのだそうで、昨年、進学校の早実が優勝したのに続いて、超高校級と言われるような選手のいないチームの優勝になりました。佐賀北高校の優勝は、野球の素質が無くても、日々の努力によって勝負に勝つことができる、ということの証明です。これで、どうして、野球の素質のある選手にカネを出せ、特待生を認めろ、日本は貴族社会なのだ、貴族を最初から優遇しろ、という世論になってしまうのか、私には全く理解できません。ですが、特待生を容認しろ、という圧倒的世論のもとでは、来年以降は、佐賀北高校のようなチームは甲子園で活躍できなくなるでしょうね。甲子園で活躍したかったら、お金をつぎ込まなきゃダメだよ、ということになってしまうのでしょう。お金をもらって野球に専念できる高校生だけが活躍する甲子園なんて、私としては興醒めです。日経社説の「朝青龍関の帰国容認を」私は、最近20年くらい、相撲も全くテレビで見ていないので、どういう力士がいるのかも知りません。門外漢なので、朝青龍問題について書きようがないのですが、ラジオの討論などを聞いていて、そんなにみんな、朝青龍が嫌いなのだったら、相撲なんてやめてしまったら、と、言いたくなりますね。ラジオで激しい非難の言葉をモンゴル人の26歳の孤独な青年に浴びせている人の話を聞いていると、あなたが、相撲を好きなのは、横綱の個人攻撃をしたいからですか、攻撃対象があってさぞご気分がよろしいでしょう、と、言いたくなります。総理大臣や防衛大臣のような権力者でもないのに、一般人、しかも外国から未知の土地に来ていて法律を破ったわけでもないのに、なぜここまで個人攻撃されるのでしょうかね？多分、権力者は攻撃しないのに、横綱だと攻撃するのは、我が身が安全だからでしょう。権力者の攻撃などをやれば、情報保全隊に調べられて、明日のメシは食い上げになるかも知れません。遠い異境の地から単身日本に来ているのに、横綱の「品格」だとか言って、罵声を浴びせて故郷に錦を飾ることさえも認めようとしない日本人ばかりなのなら、日本の「品格」に傷をつけることになる相撲などやめてしまえば良いのです。日経社説も、さすがに、日本対モンゴルの外交問題として不安材料と考えるような社説を書いています。相撲道は日本の伝統文化なのだから、モンゴル人も日本文化に合わせろ、と強要するくらいなら、日本人だけで相撲をやるべきです。日本人だけでは強い力士が育成できなくて外国から力士を呼んでくるのなら、日本の伝統文化を外国人力士に押しつけるべきではないし、力士が持っている価値観を認めるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/23
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安倍政権は、どこまで国を売るつもりか
売国防衛大臣が、米国に続いて、日本はパキスタン防衛のために存在している国かの如き発言をしています(こちらを参照)。パキスタンのムシャラフ大統領は、「(海上自衛隊の給油活動は)パキスタンに不可欠なもので、ぜひとも継続していただきたい」と、防衛大臣に言ったそうですが、これに対して、テロ特措法の無条件継続に反対を表明している民主党の意思などどこ吹く風、防衛大臣は「野党にも理解していただけるように努力を続ける」などと答えたそうです。ムシャラフ大統領は、７月初のモスク立てこもり事件などで政権基盤が弱体化し、11月の大統領選挙前にブット女史を呼び戻して、大統領再選を固めようとしているところです。ムシャラフは、我が身を守るためにも、自衛隊が給油する艦艇燃料はのどから手が出るほど欲しいでしょう。北朝鮮から日本に飛来するミサイルにさえ全く無防備であるのに、本来日本の国土・国民を守るべき自衛隊と日本人の納めた血税が、インド洋上の給油活動でムシャラフ政権の基盤固めに使われるのです。この活動のいったいどこがアフガニスタンの治安回復活動だと言うのでしょうか？そもそも、パキスタンは核保有国です。日本に給油活動を求めるのであれば、核兵器開発に使う資金で、直接アラブから石油を買えば良いのです。何ゆえ、被爆国の日本が核保有国のパキスタンを助ける必要があるのでしょうか？いったい、安倍政権は、どこまで、国民の資産をタダでくれてやれば気が済むのでしょうか？自衛隊は、日本の国土・国民の防衛に専念するべきです。民主党の前原誠司さんが、対テロの戦いへの貢献継続をするべきだ、と、言っていますが、前原さんは、もともと、自衛隊の活動をタンカー防衛のためにシーレーンまで拡大するべきだ、という論者なので、テロ特措法に対する態度も小沢代表とやや異なるかも知れませんが、それにしても、ムシャラフ政権を守るために給油活動するなどという考えはとっていないはずです。インド洋に海上自衛隊が展開するとしても、原油輸送のタンカーを守るためであって、パキスタン防衛のためではありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/23
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出生数再び減少
2007年上半期の人口動態統計速報というのが出たそうです(こちらを参照)。それによると、出生数は2714人減の54万6541人で、昨年度に増加に転じたのに再度減少に戻ってしまったそうです。婚姻数も35万9925組で昨年増加に転じたのに、再度8040組の減少に戻ってしまったそうです。厚労省では、昨年度に出生数が増えた原因を「景気の回復」としていて、今年減少している理由がわからない、と言っているようですが、「景気が回復」しているのは輸出企業のフトコロだけであって、一般庶民の景気は少しも改善されていません。政府が「景気」判断の仕方を誤っているのです。出生率を増加させるような「景気」というのは、勤労者一人当たりの所得、もっと言えば、勤労者一人一時間当たりの所得(労働単価)、ということになると思います。所得総額では大した減少でなくても、労働単価が大きく下がっていれば、労働者は基本給が減っている分を残業によって挽回している、ということであって、これでは出生率増加にはつながるはずがありません。私は、昨年の出生率増加、婚姻数の増加は、一時的な要因であって、根本的な要因が解決されなければ、出生率はまだ下がり続けるだろうと思っています。昨年出生率が向上した一時的要因、というのは、悠仁親王を紀子妃が出生したことの効果であり、婚姻数が増加したのは紀宮清子内親王と黒田さんの結婚の効果です。日本は憲法第一条に国民統合の象徴としての天皇を戴く天皇の国です。皇室の動向が国民に与える影響を無視することはできません。少子化の根本的要因は、私は、男が子どもを作ることに積極的になれない空気が日本国内に充満していることだと思います。一つには、雇用の問題、正社員として採用されず不安定な将来像しか描けない若年層が多いこと、一つには、現行民法766条の不備により、父親が子どもをどんなに可愛がっていても、離婚してしまえば子どもの顔すら見ることができなくなってしまうこと(先進国では、こんなバカげたことになるのは、日本だけです)への恐怖感です。この２点が解消されない限り、私は出生率は下がり続けると思います。民主党が参議院選挙の公約として掲げ、次の衆議院選挙でも勝利すれば、間違いなく実行することになる、全員支給の月２万６千円の「子ども手当」(その分、配偶者控除や配偶者特別控除がなくなるので、子どものいない家庭では増税になってしまいます)ですが、これは、少ない子どもを大切に保護養育する上で、また将来の日本を支える点で重要な制度です(大ウソつき小泉前首相がやりもしなかった「米百俵の精神」の実現です)が、手当をもらうために子どもを作る人がどれだけいるでしょうか、少子化克服への寄与は小さいと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/22
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誤った競争原理
左翼系、極右系の皆さまには、悪評高い「新自由主義」「市場原理」「競争原理」ですが、７月11日の日記においても考察しました(かく言う私もサヨクですが)。産経新聞が、米国ハーバード大学の調査チームが全米のニュースサイトのアクセス状況を分析し、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどブランド力のあるメディアだけが生き残って、残りは消滅するだろうという予測を、「衝撃的予測」という見出しを付けて紹介しています(こちらも参照)。産経が採り上げるのは、日本には、既得権益を握っている貴族だけが生き残ればよろしい、あとはみんな奴隷となり「お国のために」特攻隊員になれ、という価値観を持っているからだろうと推測しますが、これは、誤った「競争原理」です。そもそも、ブランド力で勝負するのであれば、大学入試に引用されることが多い朝日新聞だけが生き残って、産経新聞はさっさと廃業しろ、ということにならないんでしょうか？競争により勝利した人間だけが生き残ればよい、というのであれば、日本には、自民党総裁選に勝った安倍晋三氏だけが生き残ればよいのです。参議院選挙では民主党が第一党になりましたが、次の衆議院選挙をもし民主党が制すれば、民主党小沢代表が、日本にひとりで住めばよいのです。ですが、こんな競争では意味がありませんね。「日本」の終わりです。新聞で言うなら、一つの新聞を見て、完全に満足・納得の行く人がどれだけいるでしょうか？私は、日経の記事に賛成できるものが多いですが、日経の社説でも、とんでもない、と、感じるものがあります。日経に満足ができなくても、朝日がある、朝日もダメなら、ニッカンゲンダイがある、というのでなければ困ります。いろいろな新聞があるところに、新聞の意味があります。もし、一つの新聞だけが生き残るのであれば、その新聞に納得が行かないと、ほかに答がないのです。これでは、「競争原理」の結果が「競争」にならなくなってしまいます。競争に勝った方だけが生き残れば良い、というのであれば、結果的に、「新聞」という媒体そものが衰退してしまうだろうと思います。「競争原理」は、ある年の販売部数の序列が、Ａ紙、Ｂ紙、Ｃ紙、Ｄ紙、の順になっているが、今は、Ａ紙が多く、Ｄ紙がラストだが、Ａ紙があぐらを書いている間に、Ｄ紙が紙面や内容を見直して、新たな読者を獲得し、次の年には、Ｄ紙がトップに立つ、というものであるべきです。もちろん、競争の判断基準が、内容やわかりやすさではなく、景品に巨人戦のチケットを持ってきてくれるか、石けん３個しか持ってこないか、ということでは困りますが。「競争原理」で重要なことは、価値観の多様性ということです。国民が一色に染まっていなければならない、一色に染まらない者は排除せよ、という考え方が間違っているのです。いろいろな人間、いろいろな考え方、いろいろな趣味、こうしたものがあって、はじめて日本の国力になるのです。排除されるべきは、競争に勝った者だけが生き残ればよいという「非競争原理」です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/22
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資金注入するくらいなら、労働の質改善をしてきていれば
証券市場は、急回復するという感じではありませんが、米国公定歩合の引き下げ、各国中央銀行の巨額の資金供給によって落ち着いてきているように見えます。日銀は、10日に１兆円、13日にも6000億円の資金供給を行いました。ＦＲＢ(米国連邦準備制度理事会)は、９日以降で総額975億ドル(11兆2000億円)の資金供給を行い、ドッド上院銀行委員長がバーナンキＦＲＢ議長に流動性供給継続を要請したということも伝えられ、また、欧州中央銀行では、９日から13日にかけて総額2035億ユーロ(32兆7000億円)の資金供給を行ったそうです。東証１部の１日の売買金額がだいたい３兆円なので、膨大な資金が各中央銀行から供給されたわけです。米国の場合には、住宅金融の混乱を収拾するために、サブプライムローン焦げ付きによる信用収縮抑制に使われていて、必ずしも株式市場に向かっているわけではないかも知れませんが、こうしたことで株式市場が安定するのであれば、資金を供給してくれる方が良いのかも知れません。今にして思うと、バブル崩壊期に、日本政府が、住宅専門金融(いわゆる「住専」)の破綻に際して、巨額の資金を供給するときに、なぜ金を借りて返さないヤツを税金を使って助けるんだ、という声が上がった(私も、そう思っていましたが)のは、近視眼的だったか、とも、思います。実勢価格以上に高騰した不動産を担保とする融資を一気に不良債権とせずに、金融機関が倒れないうちに早い段階から資金注入していれば、バブル崩壊後の長期の景気低迷を招くこともなかったし、そして、格差拡大問題も発生しなかったのかも知れません。もちろん、長銀や山一証券などのずさんな経営が生き残るべきではなかったのは確かです。日曜日に、民主党の枝野幸男さん、オープン・ミーティングで、民主党が参議院で勝利した以上は、もう、ホワイトカラー・エグゼンプション(裁量労働制による、サラリーマンの残業規制廃止)は絶対にやらせない、もっと、勤労者への配分を高めないと購買力が起きずに国内消費が盛り上がらず景気回復するはずがない、と、私が当ブログでさんざんわめき散らしていることに沿った話をしていました。また、サンデープロジェクトで、田原総一朗さんも採り上げていましたが、ここのところ、日経社説が、「雇用慣行を根本から見直せ」（8/19)、「時間当たりの効率高め生活との調和を」(8/20)、「均衡処遇で正規、非正規の垣根崩せ」(8/22)と、労働環境の是正による少子化対策、正社員・非正規雇用の差別の撤廃、社員教育の充実により労働の質を高めることによって競争力確保、などの主張を行っていて、これも、当ブログで重ねて主張していることです。民主党の議員さんや日経社説が訴えるだけでは、なかなか日本の企業全体には広まらないだろうと思います。特に、日々、ぎりぎりのところで経営を続けている中小企業が自発的に、労働環境改善や給与向上などを行えるはずがありません。ですが、バブル景気の頃に、日本の企業が、海外の不動産や映画会社の買収などを行って海外から白い目で見られるようなことをやり、国内では土地バブルを起こして、住宅を持ちたいという庶民の夢を奪うようなことをやり、バブル崩壊後に巨額の資金注入が必要になってしまうくらいなら、労働環境を改善し給与で利益を分配し、労働の質改善に取り組むことにより、今の日本にここまでの閉塞感を漂わせなくてもすんだはずです。私は、日本の企業全体が、一斉に、雇用の問題を改善するための法律や社会システム整備が必要なように思います。民主党はもともと、多様なライフスタイルを認め合う社会を実現する、ということを基本理念に掲げているので、民主党には、選挙で勝ったから「責任政党」として政策転換するなんてことをせずに、今まで主張してきたことを貫いて欲しいと思うし、自民党には、少数の限られた人だけが既得権益を享受できる貴族社会を目指すのではなく、選挙の票につながるように、より多数の人が恩恵を受けるような方向、また、少数者・弱者を切り捨てない方向に転換して欲しいと思います。政策内容は、自民と民主で食い違うのは当然ですが、政策の成果を競い合い、時に深刻に対立し、時に議論を収束させる方向に妥協し、ということをやっていけば、少子化も社会の閉塞感もグローバル世界での競争力確保も、すべて満足できるような、企業の形を作ることができると思います。また、それが一般の人間に見えてくれば、株式市場に日本の資金が向かうようになるはずです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/22
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北朝鮮より劣る？日本の電子政府
日経ＢＰのウェブサイトで、奥井規晶さんと言う方が、米国ブラウン大学が発表している電子政府ランキングについて書いています。この電子政府ランキングでは、１位が韓国、２位がシンガポール、３位が台湾、４位が米国、５位が英国、６位がカナダ、というような順番になっているそうです。日本は、昨年８位でしたが、ことしは、大幅にダウンして、40位にまで後退しているそうです。なお、驚くことには、39位に北朝鮮が入っているそうで、奥井さんは、日本の電子政府の取り組みは、北朝鮮以下だ、と、嘆いています。昨年と今年の違いは何か、と言うと、ライブドア事件だと私は思います。本日、楽天の連結中間決算が発表されましたが、証券部門の不振により、売上高は６％ダウン、営業利益は３割ダウンとのことです。楽天もライブドアにお付き合いして、昨年以降、完全に勢いを失ってしまいました。楽天も、もうＴＢＳ問題どころではないように見えます。いずれ電子商取引もグーグル、アマゾンなどの米国勢にやられてしまうのでしょうか？奥井さんは、ｅ－Ｔａｘシステムについて、日本の公共事業的意味合いで、かなり厳しく指弾していますが、もっとラクに簡単なシステムが組めるのに、わざわざ難しく大がかりにして、税金がムダに使われているとしか思えません。こうして、日本ではまじめに努力し挑戦を続けている方が市場で袋叩きに遭い、官民癒着の構造に安住している側が居座るのです。ＯＳ、ＣＰＵは、既に、マイクロソフト、インテルに席巻されてしまいました。今から日本が追いかけるようなものではなくなってしまっています。このままでは、ＩＴ全般にわたって、日本は世界に遅れをとってしまうでしょうね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/21
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亡国読売社説を断固糾弾する！
本日(2007年８月21日)付読売新聞社説が、「平和協力活動 自衛隊の武器使用を国際標準に」と題して、憲法９条を無視して日本も戦争をやる国に戻そうと言っています。そもそも、「平和協力」と言いつつ「武器使用」、では支離滅裂なタイトルで呆れてしまいます。要するに、読売社説ライターは、日本を、北朝鮮並みの軍事独裁国家にしたくてしたくて仕方がないわけです。読売社説は、冒頭で、 世界の常識からかけ離れた自衛隊の武器使用基準を改めるため、具体的な一歩を踏み出す時ではないか。 近くの他国部隊が襲われた際に、自衛隊が援護する「駆け付け警護」を可能にすべきだ――。国際平和協力活動での武器使用問題で、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の大勢を占めた意見である。と、目が飛び出るような暴論を書きます。ですが、アフガニスタンやイラクの混乱を見ればわかる通り、世界の常識－－武力による紛争解決－－がどれだけ在地の住民を苦しめているか、日々繰り返されるテロの報道でも明らかです。憲法９条を有する日本が世界の常識からかけ離れているのではなく、世界の常識が地域住民の安全保障からかけ離れているのです。憲法９条を有する日本こそが世界を牽引して、武器使用のない恒久的平和の実現のために声を限りに、非核化、非武装化、話し合いによる紛争解決を叫び続けるべきなのです。自衛隊員の海外における武器使用を認めた途端に、日本は不備な憲法９条の条文により戦争を遂行する国に早変わりし、戦後の安定的な成長路線とはおさらばになってしまいます。そもそも、政府(安倍首相の私的諮問機関のはずだったのに、いつの間にか政府機関になってしまっている！)の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、無能かつ無見識な反愛国者集団でしかありません(当然、国民の代表でも、世論を反映した集団でもない)。その集団の大勢を占めた意見などに何の正当性もありません。憲法９条の条文の不備が明らかになっている以上、かかる亡国懇談会は一刻も早く解散させるべきです。「あの戦争」を反省する立場に立つのであれば、憲法９条の条文を改正して、ドイツの反ナチス法と同様に、日本を「あの惨めな戦争」に引き戻そうとする議論、結局は戦前において悪夢の言論弾圧の原因を産んだ議論を禁止し、こうした議論を犯罪とするべきです(お流れになっている「共謀罪」を遙かに上回るダメージを国益に与える犯罪です)。「言論の自由を守る」ということは、言論の自由を奪う可能性のある危険な議論に対して断固として闘うということです。読売社説は、この問題は、陸上自衛隊のイラク派遣の際に何度も指摘された。隣で活動するオランダ軍が襲われ、応援要請された場合、友軍を見捨てるのか、超法規的措置で助けるのか。そうした事態は幸いなかったが、発生していれば、指揮官は極めて難しい判断を迫られていたはずだ。と、書きます。参議院選挙で自民党から立候補して当選した元自衛官が、イラク・サマワにおいて、友軍が襲われれば「駆け付け警護」に出向いたと言っていますが、だからこそ、憲法９条において、武力を伴う自衛隊の海外派遣禁止を明文化しておくべきなのであり、イラクに自衛隊を派遣してはならなかったのです。イラク・サマワが位置するムサンナ県の知事が昨日テロに遭って死亡しました(こちらを参照)。この知事は、イラクに派遣された自衛隊とのパイプ役を務めた人物です。いったい、サマワに派遣された陸上自衛隊は、国民の血税をどぶに捨て、何のために何をしに行ったのでしょうか？イラクに派遣された自衛隊の活動が、イラクの治安を守る上でどういう意味があったのでしょうか？米国ブッシュに誉めてもらえるという意味なら、それは「無意味」ということです。それにもかかわらず、自衛隊員に海外で武器を使わせろ、という議論には、国際貢献のかけらもなく、ただただ、日本を戦争する国に変遷させる意味しかありません。治安は図られず、米軍の誤爆により知り合いを殺され、日々の食料にも困る状況で、いくら、国際平和維持活動と言われても、現地の人がどうして米軍を信じる気になるでしょうか？結果的に、現地人のＰＫＯ活動への不信感から、テロリストの復活を許してしまうのです。日本が担うべき国際貢献の姿は、昨日の朝日社説が書いているような、現地の産業復興に寄与するようなものであるべきです(昨日の日記を参照)。アフガニスタン、イラクの人々が国連などに頼らずとも、自ら治安を回復し、日々の生活を安定させることができるように、資材を供出し、現地から人を呼んで日本国内で、資材の使用法や、治安維持のノウハウや、産業振興に役立つような技術指導・情報提供を行うべきです。紛争地域から日本にやってきて、すっかり平和ボケしている日本人の飽食生活を見れば、テロの横行で殺し合いをすることがいかにバカバカしいか、納得できるでしょう。経済支援こそが、テロとの戦いにおいて、有効で正しい手段です。読売社説は、さらに、 武器使用基準を緩和し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で認められている国際標準に合わせて、任務遂行のための使用を認めるべきだ。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の必要性が一層、増しているが、武器使用基準の緩和なしには、実効ある法律は出来ない。 民主党は参院選公約に「国連の平和活動に積極的に参加」を掲げた。小沢代表は長年、国連の「集団安全保障」の下での自衛隊の活動は武力行使に当たらないとしてきた。武器使用基準を国際標準とすることに異論はないはずだ。政府・与党に、そう提案してはどうか。と書きます。「平和活動に積極的に参加」という主張と「武器使用基準を国際標準とする」という主張の矛盾に、読売社説ライターは気づかないのでしょうか？現状のイラク、アフガニスタンで行われている、「平和活動」のために現地を混乱させて現地人同志で殺し合いをさせる、という理屈が、私には全く理解できません。現地の平和・治安回復に全く寄与できていない現在の国連平和維持活動、あるいは、米国のアフガニスタン、イラクでの戦略に、日本の国益に反してでも隷従せよ、と言う読売社説は、日本を北朝鮮並の軍事独裁国家にしてしまいたい、というようにしか読めません。民主党では、「テロ特措法」の対案として国際貢献の恒久的な判断基準となる法案を検討しているそうです。民主党には、ぜひ、憲法９条の精神に基づいた、真の平和実現のための国際貢献となる法案を提案して頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/21
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ケア・アンド・シェア
安倍首相が、東南アジアの外交についてインドネシアで演説し、日本と共通の価値観を持つＡＳＥＡＮの発展が、アジア、日本の利益になる、と述べて、「ケア・アンド・シェア」という言葉を持ち出したそうです。「美しい国」と言いながら、国会では強行採決の連発、餓死する人が出てくる事態になっているのに格差問題に本格的な対策をとらない、政治資金疑惑のある大臣に説明責任をとらせない、どこが、美しいんだろうか、と、思ってしまいますが、また、「ケア・アンド・シェア」の言葉だけが踊るのでしょうか？少数者の声を踏みにじるようなことをやっていても、安倍政権は「思いやり」のある政治を行っている、という意見が日本を駆けめぐるのでしょうか？「ケア・アンド・シェア」などという言葉を使うのなら、「君が代」斉唱しない先生への都教委の処分を、ぜひ、文科省の命令で見直させて頂きたい。「君が代」が国歌であることを教えることには強制があってもやむを得ないかも知れませんが、どこから「君が代」斉唱強制という嫌国心教育の発想が湧くのか理解できません。少数派への思いやりの気持ちがあるのなら「君が代」に対する複雑な感情を理解することこそが愛国心教育であり、「ケア」という言葉を持ち出すのであれば、民主党が提出した「障害者自立支援法」の改正案を、自民党は臨時国会で無条件で賛成してくれるのでしょうね。一律の１割自己負担などという考え方が「ケア」になるはずがありません。どこも改革でない「改革を止めるな」というような言葉だけのきれいごと、「改革」「思いやり」「分かち合い」は、本当に勘弁して欲しい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/20
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単性生殖
男は不要、特に私みたいなのは不要、という、遺伝子技術があるのだそうです。東京農大のグループが、マウスの卵子が持っている遺伝子を操作して、卵子のみから細胞分裂を起こさせてマウスの子を誕生させる技術を改良し、正常な生体にまで成長させる割合を３割にまで高めることに成功したそうです(こちらを参照)。なぜ哺乳類が両性生殖を行うように進化したのかを調べたい、とのことですが、この技術を応用すれば、ＤＶを振るい男女共同参画に反対するできの悪い男は不要、女だけでアマゾネスの社会を作ればよいのだ、ということになってしまうのでしょうか。梨木香歩さんの「沼地のある森を抜けて」という小説を思い出してしまいました。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/20
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テロ特措法に関する朝日社説
本日付朝日新聞社説が、「アフガン―復興をもう一度軌道に」と題して、テロ特措法問題の新しい視点を提供しています。国際社会から多額の資金がつぎこまれ、アフガニスタンの首都カブールには、ウズベキスタンからの送電が行われること、住宅・学校の復旧が進んでいることが紹介されています。その一方で、農村地域の復興の遅れ、貧困に伴うタリバンの復活、また、パキスタン部族地域にタリバン、アルカイダが避難している現状についても記されています。また、パキスタン部族地域への米軍侵攻をを論外としつつ、日本に何ができるのかを問うています。こうしたことを考えると、日本がアフガニスタンに行うべき支援が、インド洋上での給油活動だとは、どうしても思えません。日本にふさわしい国際支援、それは、アフガニスタンの産業の復興ではないでしょうか？アフガニスタンの農村の灌漑工事の資金を提供し、アフガニスタンが生産するブドウを日本が買うこと、そうしたことが、もっとも有効なアフガニスタン治安維持政策のように思います。米国の尻馬に乗ることがアフガニスタンの復興、また、国際貢献ではないと思います。むしろ、武力制圧が国際秩序の回復と考える米国に、再考を促すことこそが日本の取るべき針路なのではないでしょうか？テロ特措法の代わりに、こうした湾岸戦争型の国際貢献を行うことこそが、日本が国際社会から求められていることだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/20
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参議院選挙結果をどう活かすか
きょうは、大宮まで遠征して、民主党枝野幸男議員の話を聞いてきました。参議院選挙後、せっかく参議院第一党になりながら、民主党は静かです。どうやら、参議院の委員会のポストが、安倍政権の内閣改造がすまないと自民、民主の話し合いができなくて決められず、当選議員が動けない、ということが理由のようですが、もしかして選挙勝利で浮かれて遊んでいるのでは、という心配もありました。枝野さんの説明では、参議院で第一党になったと言っても、最初に突きつけられているテーマが「テロ特措法」延長問題で、政権側ではない民主党が独自外交を展開できるわけでもなく動きの取れないテーマで、しかも、今まで、民主党は野党だからテロ特措法に反対できたが、今後は「責任政党」としてテロ特措法の賛成に回るべきだ、というようなことが、新聞紙面や有識者と呼ばれる人の口から出てくるので、今は民主党にとって逆風状態になっている、とのことです。ミーティングのテーマは、「参議院選挙結果をどう活かすか」ということなので、参議院で衆議院から送られてくる法案を否決する権限や、参議院で民主党提案の法案を可決する権限を得たこと、国政調査権を得たこと、人事承認権を得たこと、これらを活用して、次の衆議院選挙を目指す、ということは、民主党支持者の私としては、大いに頑張って頂きたいところです。ですが、私は、こういうことよりも、米国のサブプライム・ローンをきっかけとして信用収縮に向かいつつある状態で、今、民主党から何もメッセージが出てこない、というのが少々不満であります。枝野さんも、現在、住宅バブル崩壊と言ってもいい経済状況の説明はわかりやすくしてくれますが、では、閉塞感の強い経済状況打開のために、こういうことをしましょう、というプランが見えてきません。富が庶民まで行き渡っていない、という状況はありますが、今はまだ、大企業が倒産に追い込まれる、というようなところまで、日本経済が悪化しているわけではありません。それなのに、日経平均は、外国が上昇しても着いて行かず、外国が下落すると一緒に下がる、という状況で、先の希望が見えない状態です。ＩＴ関連でも、インターネット経由の詐欺事件や、フィッシング、迷惑メールや、果ては、昨晩に出てきた大学生のコピー＆ペーストによるレポート作成の問題まで、ＩＴビジネスは、とにかく袋叩きの状況で、まったく闇の世界、出口が見えません。98年の参議院選挙で野党が一時過半数となったときには、サンデー・プロジェクトで、枝野さん、木村剛さんなどと、日本経済の方向性について熱く語っていて優れた若手議員がいると目を見開かされた覚えがありますが、今、民主党が政権を取れば、こういう政策が実行されてこうなる、というような話を期待したい。私としては、きょうのサンデー・プロジェクトも、テロ特措法で議論するよりも、最後にやっていた経済問題で議論して欲しかったと思います。米国隷従路線の無策な安倍政権のもとでは、日本経済は底なし沼に沈み込んでしまわないか心配です。きょうの枝野さんのお話は95％賛成ですが、枝野さんだけでなく、民主党の議員さんは皆そうですが、あとの５％、国連憲章42条の支援の考え方が、どうしても私と合わないんだなあ。私は、自衛隊の活動は、国土・国民の防衛、いわゆる「専守防衛」に限定されるべきであり、アフガニスタンや、イラク、ましてスーダンなどの防衛にまで出ていくべきではない、と思います。現状でさえ、北朝鮮から飛来するミサイルに対してほとんど無防備な状態であるのに、なぜ、ゴラン高原だとか、イラクやインド洋まで出向いて行く必要があるのか、よくわかりません。六カ国協議で日本は孤立している、米韓中は「拉致問題」にも協力しないではないか、ならば、日本は対北朝鮮の防衛に徹する、自国の防衛で精一杯であると、世界に向かって言えばよいのです。当ブログでは何度も書いてきましたが、政治家であるというだけで自衛隊員に向かって「おまえは死んでこい」と命令できるのであれば、憲法11条、12条、13条は何なのでしょうか？日本が、安保理常任理事国の椅子を要求するのは、日本が憲法９条を持っているからであって、今、紛争解決手段として武力が用いられているからそれが正しいわけではなく、将来的には、武力を用いない紛争解決を目指すべきであり、世界の非核化、非武装化を目指していくのが、日本の国是であり国益だと私は思います。帰りの電車で、隣の席の父親が我が娘を抱きかかえたり、つついたり、くすぐったりして可愛がっている姿を見ました。まだ、おむつの女の子がニコニコとこちらを見て、思わず、頬の筋肉が緩みました。離婚してしまったら草葉の陰から見守るのが父親の役目だ、などというバカげた民法766条を何とかして欲しい、という気持ちになりました。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/19
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自民党の焦土作戦
サンデー・プロジェクトを見ていましたが、わざわざ内閣改造をするために８月中に国会を開催せず、テロ特措法の審議を始めないのは、自民党も、テロ特措法を失敗だと思っているのではないでしょうかね？米国に隷従してきた関係上、テロ特措法を失敗と言えないので、民主党が参議院でテロ特措法に反対したから、海上自衛隊をインド洋から戻さなければいけなくなったとというシナリオにしたいような気がします。海上自衛隊の撤退の責任を民主党になすりつけたいだけだ、と、私は思いますね。私は、インド洋の給油活動よりも、もっと、憲法９条を持つ日本にふさわしく、それでいて、もっとアフガニスタン、イラクの治安に有効で、なおかつ、大統領選挙後にアフガニスタン、イラクから米軍を撤退させてしまう米国にとっても都合の良い解決法を、民主党に提案してもらいたい。しかし、自民党は、米国を怒らせて外交をぶっ壊し、株価を暴落させて日本経済をぶっ壊した上で、民主党に政権を渡すつもりなんでしょうか？言ってみれば、自民党の焦土作戦なんでしょうかね？----------------サンデー・プロジェクトで、サブプライム・ローンなどの金融のことをやっていますが、これでは、明日の東京市場は、ブラック・マンデーのようなことになりかねませんね。これまで当ブログで、ＩＴなど、日本が世界経済を引っ張るようなことをやるべきだ、一般に給料を払って、内需を拡大すべきだ、と、しつこく書いてきましたが、もはや、手遅れ？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/19
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民主党の障害者自立支援法改正案が読売紙面に
民主党が障害者自立支援法の改正案を秋の臨時国会を提出する予定であることについては、８月16日の日記の中でも書きましたが、この民主党の方針をやっと読売新聞が採り上げてくれました(こちらを参照)。参議院選挙で躍進した民主党が、秋の臨時国会において何をしようとしているのか、ということを見るときに、障害者自立支援法の改正を１番手に持ってきたところに、民主党がマニフェストを忠実に実行していこうという姿勢が現れていると思います。個人的には、景気対策を優先して欲しいところですが、日本経済の足を引っ張るだけのうるさい弱者は死んでしまえ、と、言っているに等しい、一律１割自己負担を求める障害者自立支援法で、どこも自立支援になっていないような法律を通してしまう自民党に対して、民主党は、餓死する人が出てくるような暗い社会は作りません、というメッセージを出してくれています。これを、弱者を保護しようとする民主党が嫌いで仕方がない、という社説を書き続けている読売新聞が記事にしている、というところに注目したいと思います。障害者自立支援の基本的な考え方は、軽度の障害で仕事を選べば健常者と同等に仕事ができる人、重度の障害で健常者と同等に仕事をすることが困難だが労働意欲の強い人、障害のために仕事をすることが不可能な人、それぞれの事情に応じて対応する、ということであるべきです。個別の事情に対応できないのなら、それは、障害者の自立支援にはなりません。視力を失ってしまった人に、法律を改正するから、あしたから視力を自力で回復させろと命令しても無理です。視力がなくても、年金相談の電話応対なら健常者と同様にできます。話をする仕事もできます。機械の動作の異常音の有無を確認する仕事もできます。視力障害者には、そうした仕事を見つけてくることが法律の役目のはずです。しかしながら、筋ジストロフィーの患者さんはからだがそもそも動かせません。仕事をやれと言っても無理です。スティーブン・ホーキング博士のように頭脳だけでも動いてくれれば、頭脳の仕事はできますが、誰でもできるということではありません。こういう人たちに、介護サービスに１割の自己負担をしろ、と、言える神経が、私には理解できません。障害者の個別事情に配慮するのなら、「一律負担」という発想が出てくるはずがないのです。明るい社会を作るという観点に立てば、「応能負担」という考え方しかありえないのです。障害者自立支援法改正案では、300億円の予算的裏付けを見込んでいるそうです。民主党のマニフェストでは、ムダな公共事業の抑制、特殊法人・独立行政法人・特別会計の見直しによって、生活第一の予算をひねり出すことを公約としています。官民癒着で利権に群がる構造に、参議院の国政調査権を使って踏み込めるのか、ということも、民主党の大きな課題です。既に、防衛省事務次官人事において、自民党政権では高級官僚の言いなりになってしまうことがはっきりしました。秋の臨時国会で、民主党は官僚を制御できる政権担当能力を存分に示して頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/19
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恐るべし、卒業論文代行業
大学の卒業論文や、リポートの執筆を請け負う代行業が登場しているのだそうです(こちらを参照)。子どもの夏休みの宿題のレポート作成が大変そうなので、そんなのはインターネットで検索して、コピー＆ペーストすればいいんじゃないの、と、言ったら、手書きで10枚以上書かなければいけない、という条件がついているのだそうで、宿題を出す方もコピー＆ペーストさせてたまるか、という感じになっているんだと思ったら、卒業論文まで代行してしまうとは驚きです。文科省では、事実とすれば到底認められない行為である、と、言っているそうです。読売新聞の記事では、学生がネット上で見つけた資料をコピー＆ペーストすることが教育現場で問題になっている、と、書いていて、またしても、インターネットは悪者であると言いたいようです。Wikipediaなんて、読売新聞にとっては悪の権化に見えるでしょうね。最近、Wikipediaの記述が削減されているような気がしてならないのですが、まさか、新聞社の圧力ではないでしょうね？卒業論文代行業が出てくる、ということは、要するに、見た目や履歴書で人物判断をしてはいけない、ということだろうと、私は思います。企業などで採用を担当なさる方は、対話の中から、その人物の中身をしっかり見極める必要があるということだろうと思います。私は、コピー＆ペーストが問題なのではなく、「それはあなたの考えなのですか？」、「あなた独自の創作なのですか？」と問いただすことができない大学教員の資質の問題だと、思います。情報化社会です。インターネットから情報を持ってくるのは当然のことです。重要なことは、学生のまとめた論文やレポートに書かれていることのオリジナリティーを確かめる「目」だと思います。もしかすると、確かめられない大学教員の学位論文も、誰かに書いてもらったものなのかも知れない、なんて、疑いたくなってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/18
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きょうは暑さも一服
きょうは、関東は曇り空ですが暑さも一服です。関西はきょうも熱いようですが、甲子園は、これだけ暑いとさすがに東日本勢は不利なのか、もう帝京と福島の聖光学院しか残っていません。九州の高校が頑張ってますね。帝京高校、昨年は、４対８から８点取って逆転したのに投手がいなくなって再逆転され、智弁違いですが、智弁和歌山に惜しくも敗退してベスト８止まりでしたが、ことしはどうでしょうか？忙しくて、高校野球を見ている余裕もないのですが、準決勝、決勝くらいは見てみたいと思っています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/18
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司法はまじめにやってください
告訴人に無断で告訴取り下げ手続きを行った、東京地検刑事部の刑事を、有印私文書偽造・行使などの罪で立件する方針だというニュースが出ています(こちらを参照)。この検事は、乗用車内で猥褻な行為を受けたとする告訴を受けていましたが、告訴した女性に無断で、女性の署名捺印を偽造し、事件の告訴取り下げ書を作成し、虚偽の決裁文書を提出して不起訴処分としていました。検事は、４月に札幌地検に異動になっていますが、異動前に事件処理を急いだことが動機だそうです。この女性が、事情聴取がないことについて不審に思い、捜査の進展状況を問い合わせて、事件のもみ消しが発覚しました。報道内容が真実なのか、私は、かなり疑わしく思っていますが、とにかく、庶民からの訴えが一つ闇に葬られてしまったわけです。この検事の人権感覚は、大した人間でもないくせにうるせぇな、どうせもみ消しても、忘れてしまってウヤムヤになるだろう、という程度のことなんでしょう。毎日新聞の記事によると、法務・検察幹部は「前代未聞の不祥事だ。告訴・告発は、国民が捜査機関に捜査を求めることのできる唯一の手段。理由はどうあれ、勝手に取り下げるなど言語道断で、厳正に処理すべきだ」と言っているそうですが、この東京地検の検事の感覚が司法全体に蔓延してしまっているような気がします。当ブログでは、民法766条の問題点を何度も書いていますが、カネにならないと思っているのか、日本の司法はまじめに採り上げようとしません。民法772条の問題でも、「法の正義」とは何かと考えれば、たった一人の高校生の訴えであったとしても、日本で日本人から生まれているのにもかかわらず、日本人としての権利が蹂躙されて良いはずがありません。もちろん、司法関係の９割の方は一つ一つの事件に真摯に取り組んでいらっしゃると信じたいですが、１割、この東京地検検事のような人がいれば、残りの人にも、バカバカしくてまじめにやっていられない、という雰囲気が伝わります。ぜひ、検察幹部の言葉通りに、検事資格剥奪などの厳しい処分をして頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/18
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民主党は、何とかしてくれ！
防衛事務次官人事が、防衛省生え抜きの現人事教育局長で決着したそうです(こちらを参照)。マスコミは、痛み分けのように言っていますが、これは、Ａ級戦犯広田弘毅のやった大失敗「軍部大臣現役武官制」に匹敵する大失敗ですね。防衛省では、今、勝利の祝杯を上げていることでしょう。これは、現防衛大臣と現防衛事務次官の対立を足して２で割る、という人事ではなく、完全に防衛省官僚側の意向だけを通した人事であって、自民党には文民統制はできない、自民党には全く政権担当能力がない、ということの証明です。今後、政権交代が起こり、民主党政権になれば、民主党は自衛隊の文民統制をしっかりやるので大丈夫だと思いますが、仮に、自民党政権が続けば、自衛隊の横暴が抑えられなくなり、自民党の議員は、自衛隊情報保全隊の攻撃対象となり、テロに怯える自民党には、自衛隊の暴走を抑えられなくなると思います。これで、日本は北朝鮮と並ぶ独裁軍事国家にまっしぐらです。今回の人事により、高級官僚が騒げば、選挙の洗礼を受けている大臣の意向などそっちのけ、国民の意思などそっちのけ、日本は高級官僚のもの、高級官僚のやりたい放題で構わない、ということになるのでしょう。次の防衛事務次官に就任することになった人は、75年東大法学部卒ということなので、私の１学年上ですが、私には、この年代の東大卒高級官僚は腐っているとしか思えません。駒場東大前駅の前で、ビラを配りながら話しかけたときのことを思い出します。日本の将来を思いやっている学生など一人もいなくて、言うことは、せっかく東大に入ったのだから自分が良い思いをして何が悪い、ということばかり、絶望したことを思い出します。民主党にも、平岡秀夫さんとか、岡田克也さんとかいますが、この人たちは、さっさと官僚社会に見切りをつけて、官僚制度は改革されるべきだ、という立場で国会議員に方向転換した人たちです。民主党は、自分たちが国を背負って頑張らなければ日本は潰れてしまう、という背水の陣で、今後の政界に臨んで頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/18
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「ゆとり教育」からの転換
中央教育審議会が、小中学校の学習指導要領を改訂するに際して、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換すると言っています(こちらを参照)。国語力の低下が見られる、ということで、文章表現力や思考力を向上させるのが狙いだそうです。読売新聞は、「小学校低学年では、体験学習で感じたことを作文にまとめたり、発表したりして、他の人と比べる学習を重視。中学の理科では、予想や仮説を立てた上で実験や観察を行い、結果を論述させる。体育の授業でも、筋道を立てて練習計画や作戦を考え、状況に応じて修正させる訓練を積むことを想定している」と伝えています。中教審では、こうしたコミュニケーション能力が欠けていることが、人間関係構築を苦手とする子どもの増加を招き、いじめやニートの問題の遠因になっていると分析しているそうですが、そうなんでしょうかね？私は、コミュニケーション能力の欠けている子どもがいじめられるとは限らないと思うし、人間関係を構築することだけが社会人の必須条件だとは思いませんね。技術者の世界では、黙々と研究に打ち込む人がほとんどです。会話などしていたら仕事になりません。中教審は転換と言っているのですが、この内容を見ると、「ゆとり教育」でやっていること、そのままなのではないか、という気がします。小泉前首相が、どこも改革ではないのに「改革を止めるな」と叫んだのと同様に、どこも転換ではないのに「転換」と言っている感じです。私は、世間が言うほど「ゆとり教育」が間違っているとは思いませんが、もう少し、算数の計算力向上や、国語の読み書き能力向上に力を入れる方が良いのではないかと思います。「ゆとり教育」批判も、読み書きそろばんを教えろ、というところに批判が集まっていたのではないでしょうか？小学校にボランティアに出かけて、子どもの状況を見ていると、全体の２割くらいが非常に高いコミュニケーション能力を持っていて、自分の考えをしっかり発言できるのに対して、残りの８割は、自分の意見をうまく整理して表明することを苦手としているように見えます。公教育が、あまりに、コミュニケーション能力を重視し出すと、また、新たな格差の問題を起こすような気がします。読み書きそろばんなら、反復練習によって99％の子どもがマスターできます。１％の子どもだけ、特別な配慮をすればよいのです。コミュニケーション能力は重要だと思いますが、対人折衝能力を必要とする仕事に従事する人が社会の過半数に及ぶとは、私には思えませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/17
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日本経済が大嵐の予感
風向きがすっかりおかしくなってきました。昨日の米ニューヨーク市場は大した下げにはなりませんでしたが、ＦＲＢが120億ドルの資金供給をしたというニュースが出ているので、かなり無理な輸血が行われている気がします。世界的な信用収縮の動きは、米国のサブプライム・ローンの焦げつきに端を発する、と、言われていますが、私はそうは見ていません。円が対ドルで115円を割り、円高になっているからです。ということは、米国の株式市場などの急落を受けて、海外に出ていた資金が日本に戻ってきている、ということです。マスコミが言っているように、ファンド解約の資金繰りのために外資が日本市場から撤退する動きが強いのであれば、ドルが買われるわけで円安に触れるはずです。円安(ロンドンの地下鉄初乗り運賃が1000円になってしまうというほどの円安が日本にとって良いことだとは私は思わない)になっていることを良いことに、好業績を上げ続けできた輸出企業が巨額の内部留保を抱え、それが賃金や設備投資や新技術開発に向かわずに海外投資に回り、結局大損をして日本に戻ってきているというのが、今回の世界的信用収縮の真犯人(ちょっと大げさかも知れませんが、トリガーにはなっている)だろうと私は思います。円高と円安の違いがあり、表向きの風情は異なりますが、実質的には、バブル崩壊のときと同じ失敗を日本がやっているのです。ＦＲＢが120億ドルも資金供給した、ということは、それに見合うぐらいの資金が日本から米国に流れていた、ということなのだろうと思います。もちろん、アラブのオイル・マネーの撤退や、米国人自身が手を引き出したという面もあると思いますが、陽気な米国人がわざわざ自分で自分の首を絞めるようなことをするとは思えません。当ブログでは、何度も書いてきていますが、せっかく輸出で設けたカネで、ＩＴ産業や生命科学、宇宙科学、環境技術などの新興分野に投資すればよいのに、逆に、若者が集まって大きな夢を描きながら楽しくしかし必至に頑張っていたライブドアのような新興企業を、力づくで叩き潰すようなことを、日本はやってきたのです。しかも、Ｍ＆Ａの動きなどが産業界再編の契機になるであろうに、日本の裁判所は、せっかく日本に投資してくれた外国ファンドをグリーン・メーラーと決めつけてしまいました。富士山や京都の観光に来てくれた米国人に向かって、「おまえらは盗人だ、カネをやるから出て行ってくれ」と言っているようなものです。これで、どうして、日本市場が盛り上がるのでしょうか？米国では既に破綻した投資ファンドも出てきているようですが、私は、もっと意地悪く見ていて、米国でも本当に賢いファンドは、この株価急落時においても、巨額の利益を上げているように思います。昨日のニューヨーク市場であれば、朝一番に、株を借りて売りに出し、ＦＲＢが資金を注入するのがわかった時点で買い戻して株を返すことにより、大きな利ザヤを稼ぐことは容易だっただろうと思います。日本ではこのところ外資が売り越しているそうですが、東証でもやっているかも知れません。今の日本の状況では、日本経済の将来に期待を込めて努力すれば努力するほど、大きな空振りをして、大ケガをすることになってしまいます。大きな発想の転換をして、お金が動くところ、頑張って仕事をしているところ、から、税金を取るのではなく、遊んでいる資金・資産、海外に投資された資金の絶対額に高率の税をかけて、輸出産業によって得られた利益が、従業員の給料や国内の設備投資・新規技術開発に回るような仕組みを考えないと、海外に向けて日本を売り出すための新しいネタのない現状では、日本は底なし沼に沈み込んでしまうことになります。----------------７月29日の日記で、参議院選挙に勝利した民主党が経済活性化のための提言を行わないか期待したのですが、提言が何も出ないうちに、株価が暴落してしまいました。ここまで下がってしまうと、政党が何か発言したくらいのことでは、株価に影響が出ることはないでしょう。明るい話題も見当たらないので、これから年末にかけて、どんどん下落して行ってしまうような気がします。一方、政治では、民主党がテロ特措法の延長に反対し有効な代替案が提示されない、というような状況となることも考えられます。自民党と民主党とで単に突っ張り合うだけの国会となり、テロ特措法が期限切れとなって、海上自衛隊がインド洋から戻ってきてしまう、ということになったとします。米国もアフガニスタン、イラクから、手を引き気味です。結果、アフガニスタン、イラクが大混乱に陥って、日本が諸悪の根源だと、米国は日本に責任をなすりつけてくるでしょう。民主党が、安倍政権継続の方が闘いやすいとして放置すると、日本経済も日本外交もぶっ壊された状態で、(ぶっ壊したのは安倍政権なのに)「民主党が参議院選挙で勝ったからこうなった」と言い出して、衆議院解散、ということをやりかねません。これに、マスコミの大宣伝が乗ってしまうと、前回の衆議院選挙同様に、有権者がまた騙されかねません。民主党は、混迷する安倍政権を放置せず、きちんと対案を出し、安倍政権が日本経済と日本外交を混乱させることのないようにするべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/17
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「死ね」と命令する権限をもつ人間は日本にはいない
７月29日の参議院選挙で当選した、自民党佐藤正久参議院議員が、テレビ番組で、派遣先のイラクで他国の軍隊が攻撃を受けた場合、「駆け付け警護」を行うつもりでいたこと、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」と発言したことについて、違憲、違法であるとして、弁護士を含む団体が、質問状を送り、辞職勧告している、というニュースが出ています(こちらを参照)。６月28日の日記で書いた光市の親子殺人事件の裁判でも思うのですが、弁護士の先生にとって、「法律」、というのは、何なのでしょうか？「法律」というのは、何のために存在しているのでしょうか？「法律」は、犯罪者の人権を尊重するために存在しているのか、秩序を守って生きている人間の人権を守るために存在しているのか、どちらなのでしょうか？私は、既に、日本の裁判はおかしくなってしまっていると思っています。私には、裁判官が公正な裁判を行ってくれるなどという信頼感は全くありません。映画「それでもボクはやっていない」を待つまでもなく、どうせ、自分の出世意欲を満たすためだけに判決文を書く裁判官がほとんどだろうと思っています。欧米では離婚後も親子の交流が当然のように行われているのに、民法766条関連の裁判で、日本の裁判官は、実の親子が分離されることが子どもの福祉に寄与する、というような気が狂ったとしか思えないような判決(しかも、日本も批准している「子どもの権利条約」第９条に真っ向から違反している)を正々堂々と下します。最近では、ジャスト・システムと松下の特許訴訟の判決や、６月に東京地裁が下した「君が代」を歌わなかった教師への東京都教委の処分を合法だという信じられない判決や、裁判官が自分の好き嫌いで判決を下してしまったホリエモンに対する有罪判決、楽天が起こしたＴＢＳの会計資料閲覧請求の仮処分の緊急性を認めなかった判決などがあります。イラク・サマワに派遣された陸上自衛隊の防衛を行っていた他国の軍隊に危機が及べば、自衛隊員が黙って見過ごすわけにはいかない、と、思うのは当然のことでしょう。それを、弁護士が、違法だ、違憲だ、というのは筋違い、と、言うものです。本来、陸上自衛隊に派遣命令を出した、小泉前首相が、違法行為、違憲行為の責任を負うべきであって、命令により派遣された自衛隊員に対して責任転嫁する、というのが、私には、単なる弱いものいじめにしか見えません。この弁護士さんたちは、そんなに、小泉前首相に逆らうのがこわいんですかね？元陸上自衛隊員には違憲違法だとして辞職勧告を行うのに、小泉純一郎に対して、違憲、違法な命令を下した、として、告発はしないのでしょうか？私は、たかが政治家というだけのことで、自衛隊員も含めて一般国民に「おまえは死んで来い」と命令することは、憲法違反だと思います。日本国憲法の下では、「死んで来い」と命令することは誰にもできないはずなのに、この弁護士さんたちは、違法な命令にやむなく従った自衛隊員に対して「死ね」と言っているのです。これが、法律の条文というものなのかも知れませんが、私は、自衛隊の海外派遣を禁止できない憲法９条の法的不備以外の何ものでもない、まず第一に、憲法９条の条文を、自衛隊の海外派遣を禁止するように、また、集団的自衛権の論議を禁止するように、直ちに改正すべきである、と、考えます。この弁護士さんたちが、憲法違反だとして抗議すべき相手は、小泉前首相ではないでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/17
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とうとう、国内最高気温を記録
とうとう、74年ぶりの国内最高気温を記録したそうです(こちらを参照)。岐阜県多治見市で、きょう午後２時20分に、40.9度を記録したそうです。今までの、最高気温は、昭和８年、満州景気で湧いていた頃の７月25日に山形市で記録した40.8度だそうです。地球温暖化の影響がじわじわと出始めているようでこの先どうなってしまうのか心配ですが、集団的自衛権などが言われるようになり、戦前回帰の動きが強くなっている今年、最高気温を更新したことは、何か因縁めいたものを感じます。日本人が、熱くなり過ぎないようにと、思ってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/16
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庶民に行き渡る景気刺激策を求む
本日付読売社説が、また、「自民党と民主党で大連立せよ」とバカなことを言っています。読売社説は、ライターを全員入れ替えて欲しい、というのが、私の率直な気持ちです。ＮＨＫニュースが、障害者の１割負担を定めたどこも障害者の自立支援になっていない「障害者自立支援法」を、民主党が見直す方針であることを伝えています。障害者の方でも、重度な方の場合、たった１割の負担もできないのかと自民党に言われても、１割負担せよと言われただけで、福祉サービスを受けることができなくなってしまいます。働くことが不可能な障害の場合、１割負担せよということがそのまま生きる道を絶たれてしまうことになってしまいます。民主党では、１割負担に加えて、食費の実費負担も凍結する法案を、他の野党と共同で、秋の臨時国会の参議院で可決する方針なのだそうです。自民党も民主党も、国家の財政赤字問題を解決しようということでは、確かに同じことを言っています。しかしながら、財政赤字解消の手法がまるきり違います。自民党は、１割負担の障害者自立支援に限らず、定率減税廃止、健康保険の負担増、消費税率上昇などにより、多数派の弱者から搾り取れるだけ搾り取って、利権に群がる少数者だけがうまいメシを食うことにより、大規模な公共工事を極力減らさず、官民癒着の利権構造を崩さずに、財政再建しようと画策します。例えば介護保険では、介護の現場で働くたくさんの人が誠実に勤務して、サービスを受ける高齢者から高い評価を受けながらも低所得に喘ぎ、毎日カップめんの食事、それでいて、介護従事者に優良なサービスを強いる介護事業経営者は、グッドウィルを見るまでもなく贅沢三昧、というバカげたことが起きるのです。こうした富の偏在には、当然無理があります。３％ずつではあっても公共工事が削減されるたびに、利権構造からあぶれる人が出てきます。また、生活保護を打ち切られ餓死する人、ローンが払えずに心中を図る家族が出てくるたびに、日本に沈鬱なムードが流れるのです。民主党は、弱者保護、堅固なセーフティー・ネットの充実の基本姿勢は変えずに、お金を稼げる人がどんどん稼いで経済を活性化し、消費税率を上げなくても法人税・所得税の純増で財政再建を目指す、というのが基本です。参議院選挙で勝利した民主党には、経済活性化のための大きなメッセージを出すようにお願いのメールを出しましたが、残念ながら、民主党からは今のところ何のアクションもなく、米国サブプライム・ローン問題により、株価は大幅下落の様相です。こうなってしまうと、信用収縮の流れが広がってしまうので、流動的資金が引っ込みきってしまうまで、どんどん株価は暴落を続けることになってしまうでしょう。カラ売りの嵐が株価暴落を加速させ、景気の足を引っ張る事態も充分に考えられます。この２日間で景気の腰折れはほぼ確実になってきたので、民主党の方針にも赤ランプが灯ってしまいました。この状況で、自民＋民主の「大連立」などということになれば、官民癒着の利権構造にはメスが入らず、民主党が弱者保護の政策を打ち出そうとしても自民党に握りつぶされる、ということが必ず起きます。今、存在意義を失いかけている公明党を見れば明らかです。大連立により、民主党が自民党に丸め込まれてしまえば、希望が見えなくなった庶民には息もできなくなるでしょう。民主党は、自民党と別のところで行動しているから、腐敗した利権の追及や、弱者保護の法案を提出することができるのです。仮に、自民党が多数を占める衆議院で弱者保護政策が潰されてしまうとしても、民主党が法案を出してくれるというだけで、民主党政権になれば、という希望を持つことができます。読売社説は、そうした庶民の希望さえ奪ってしまえ、庶民は奴隷化せよ、ということのようです。民主党は、そもそも、健全な二大政党制を作ることを目的に結党されているので、読売社説のようなことになるとは思えませんが、２つの政党が交互に政権を担うことにより、政界・行政組織の浄化を図るということが、日本では必要です。政権運営に失敗した政党は、選挙で敗北して政権の座から離れるべきです。読売社説は、民主党には政権担当能力がないようなことを書きますが、私は、防衛事務次官人事でさえ大混乱、テロ特措法では米国に泣きつくばかりの自民党には、もはや政権担当能力はなく、民主党こそ政権を担うべきだと思います。自民党の法案の大半が官僚作成の法案であるのに比べて、民主党は、官僚の手を借りることなく、今まで様々な法案を独力で作ってきました。だからこそ、自民党には官僚を掌握する能力が欠如しているのです。読売社説が何を書こうと、この点一つを取っても、政権担当能力は、現時点では、民主党にしかないことは明らかです。自民党では、参議院選挙の大敗の総括を行っているそうです。自民党は、一度下野して、自前で法案を作成する能力を鍛え直すべきだと私は思います。それとともに、少数の利権保持者の擁護をするのではなく、多数の票を獲得するために大衆の側の主張に耳を傾けるような方向に体質転換すべきです。日本全体のことを真剣に考えている２つの政党が、政策を競争し合って、政治の自浄作用を図るとともに、より良い政権運営を担っていくべきです。株価が暴落し、景気が下降線になることが確実になってきたので、景気刺激策が待たれます。自民党は、大型公共工事が、景気回復にもつながらず、地方経済の活性化にも寄与しないことをまず考えるべきです。特定の少数者のフトコロを潤わせても、庶民には行き渡らず内部留保になるだけで、大量のマネーが投資信託に形を変え、米国サブプライムローンに投資されて大損害を受けるだけのことです。自民党には、ハコもの行政から、ぜひ、民主党の農業政策「戸別所得保障制度」(本来は食糧自給率向上の国防政策ですが)のように、全体に広く恩恵が行き渡るような景気活性策の方向に転換してもらいたい。昨年頃まで、民主党が法案を提出しても自民＋公明で否決してしまうのに、次の国会になると、まるで自分たちで考えましたとでも言いたげに同じ内容の法案を成立させて、自分たちの手柄にしてしまう、ということをボヤく民主党議員がいました。通常国会の強行採決連発を思えば、民主党が自民党にすり寄るのではなく、自民＋公明が民主党のより良い政策を横取りするというのが、あるべき姿です。であれば、民主党が政権を担う方が遙かに良い、ということを読売社説ライターもいい加減認めるべきだと、私は思いますが、新聞記者利権を守ることの方が先なのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/16
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靖国参拝しないことが、ニュースになるのですかね？
８月15日のニュースを見ていて思うのですが、天皇陛下をお招きして開かれた全国戦没者追悼式(こちらを参照)のことは大したニュースにされないのに、なぜ、誰が靖国神社に参拝したとか、しないとか、ということばかりをマスコミはニュース・ネタにするのでしょうかね？小泉純一郎さんが靖国参拝した、というのはニュースになると思いますが、閣僚の誰それが参拝しなかった、ということはニュースではありませんね。天皇陛下が参拝なさらない以上、自分の親が戦争犠牲者でもないのに、首相が、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社に参拝しないのは当然のことです。毎日新聞は、ことさらに靖国神社を採り上げて、秋の例大祭では難しい判断を迫られると書いています(こちらを参照)が、こんなことは簡単明瞭なことです。中国・韓国がどう言おうが、安倍首相が靖国参拝しなければ良いのです。中韓との外交関係は、この問題と無関係です。日本人の魂を持っているのであれば、自分の先祖に対して偉大な兵士であったと讃えることはあっても、日本人同朋300万の犠牲を強いた東條英機に向かって頭を下げてくる、などということはあってはならないことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/16
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テロ特措法の中身から見直すべきだ
ようやく、テロ特措法の中身のデータが政府側から出てきました。鈴木宗男さんの質問趣意書に答えたものだそうですが、2001年12月から今年７月６日までの給油給水費用は、計216億6043万円だそうです(こちらを参照)。この内訳は、艦船用燃料が216億円で、艦艇搭載ヘリ用燃料が5420万円、給水費用が623万円だそうです。まず、今、防衛事務次官の人事問題で揺れていますが、官僚人事で高級官僚の横やりを通すようなことを許しているようでは、選挙の洗礼を受けた内閣が主導する政治運営が困難になってしまいます。田中真紀子外務大臣更迭以来、官僚の横暴、デタラメが目立つようになってきたのです。正しい、正しくないにかかわらず、大臣が指名した人事が受けられないのならハローワークに行け、ということがどうして言えないのでしょうか？これができなければ、自衛隊の文民統制を行い得るのかきわめて疑問です。仮に人事の方針が誤っているのであれば、人事を行った内閣を組織した政党は次の選挙で敗北するべきなのです。しかし、高級官僚の横やりを通してしまったら、民意の反映されようがありません。国民のための政治ではなく、高級官僚のための政治になっていることが、官製談合－天下りによって日本の政治を歪めてしまうことになっているのです。現政権は、当初の方針通りに、直ちに、防衛事務次官を更迭し、警察庁ＯＢを次期事務次官に指名し、内閣が行政を主導するということを高級官僚に徹底すべきです。そして、参議院選挙で負けた今になって、テロ特措法による自衛隊の行動内容が示される、ということでは、やはり自民党には、文民統制は無理だ、ということです。もし、参議院選挙で自民＋公明が勝っていたら、このデータは提示されなかった、ということなのでしょうか？自衛隊が、領海から外に出て行って何か活動していても、国民には何をやっているのか全くわからない、というのであれば、自衛隊は満州事変の関東軍とどこも違いません。政府が、米国の従軍慰安婦対日非難決議案について、「日本政府の取り組みに対して正しい理解がなされていないと考える」という認識を明らかにしたそうで、私もそう思いますが、問題は、米国で謝罪の意思表明を行った安倍首相ではなく、ワシントン・ポスト紙に「日本軍が慰安婦を強制連行したという証拠はない」という全面広告を出す反日活動家がいて、駐米大使が米国の議員に「決議案採択は日米関係に害を及ぼす」という書簡を送ることが、日本が戦争の反省しているように見えない、ということです。防衛事務次官の人事も掌握できない、自衛隊の行動内容も明らかにされない、では、やはり、日本は全く「あの戦争」の反省ができていない、ということです。このまま、防衛事務次官の人事問題が長引けば、また、統制派と皇道派の対立から軍部が制御不能に陥った歴史を想起させるような、戦前の焼き直し状態に陥るでしょう。さらに、テロ特措法による支援内容そのものについても、言いたい。艦船用燃料の供給をするだけで、アフガニスタンの治安がどう守られるのか、私には、全く理解できません。いったい、海上自衛隊は、インド洋まで出向いて、何をやっていたのでしょうか？本当に、米国、その他周辺国は、自衛隊の活動に感謝しているのでしょうか？米国シーファーは、日本の貢献は多大だと言いつつ、裏では、日本は無意味なことをやっていてくれれば良いのだ、と、せせら笑っているのではないでしょうか？この給油活動支援の内容では、はっきり言って、日本もテロとの戦いに参加していると信じていた日本国民への裏切り行為であると、私は思います。日本は、もっと、アフガニスタン、イラクの治安を維持するための実効的な支援を行うべきなのではないでしょうか？自衛隊が日本の国外に出て行くのではなく、治安維持用の装備を200億円分供与して、装備の使用法についてアフガニスタンの治安要員を日本に呼んで自衛隊と共同訓練するようなことの方が、余程役立つのではないでしょうか？テロ特措法については、真にテロとの戦いに寄与するような内容になるように、再検討を加えるべきだと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/15
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中国でも橋が崩落
13日午後、中国湖南省で完成間近の沱江大橋が崩落し、死者29人、けが人22人、行方不明者多数という惨事になっているそうです(こちらを参照)。５本の橋桁は完全に崩壊してしまったそうですが、橋桁に鉄筋が入っていなかった、というような話もあるそうです。工事用の足場を外した直後に橋が崩れたそうですが、まさか、工事用の足場が支えていた橋だった、ということなのでしょうか？米国でも、高速道路の橋が崩落したばかりなのに、安全面のチェックなど、していなかったのでしょうか？中国では、６月にも広東省九江にかかる橋に砂運搬船が衝突して、橋が崩落するという事故があったのだそうです。来年、北京五輪と言っても、これでは橋を渡るのにも命がけですね。「石橋を叩いて渡る」という言葉通りになってしまいかねません。ですが、こういう話を聞いて思うのは、ずさんな中国に、もう少し日本が介入すれば、もっとビジネスの種があるのではないか、ということです。すぐに壊れてしまう橋をムダに造るよりも、しっかりとした橋を造って100年持たせる方が、中国にとっても都合がよいはずです。小泉純一郎さんは、今年も、きょう、靖国参拝をするそうですが、父親を戦争でなくしている古賀誠さんが靖国参拝するのとは意味が違います。自分の親を戦争で亡くしているというのでなければ、日本のリーダーたる内閣の閣僚は、Ａ級戦犯を祀る靖国神社には参拝しない、という、天皇陛下の意向を尊重すべきです。珍しく、読売社説が、８月15日に私と同じ意見を書いてくれていますが、日本は、真摯に「あの戦争」を検証し、反省すべきです。こうした立場をはっきりさせれば、米国の従軍慰安婦対日非難決議、というようなことにはならないのです。Ａ級戦犯(だけではないかも知れませんが)の責任を追及するところから始めることにより、中国に、もっとしっかりとした安全管理体制を取るべきだ、軍事拡張はやめるべきだ、と、主張できるのであり、日本のビジネス進出の可能性の芽も出てくるのです。それをＡ級戦犯を合祀しておいて中国の軍備拡大を許し、中国の成長に迎合して中国株に手を出す、というやり口では、日本の未来は見えてきません。日本の建設会社は、靖国参拝する国会議員に献金するよりも、中国に崩れない橋を造ってやって金儲けした方がよくありませんかね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/15
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東京六大学野球をおもしろくしましょう
明治大学の応援団リーダー部に所属していた、理工学部の学生が首を吊って自殺してしまったことが14日に発覚したそうです(こちらを参照)。部内でいじめがあったことをほのめかす遺書が残されていたそうです。私が大学在学中の頃から、明治大学の応援の様子を見たり、我が大学の応援団のメンバーの話を聞いていて、いずれは、こういうことが起こるだろうと思っていましたが、30年間もよく起きなかった(表面化しなかっただけかも知れませんが)と思うくらいです。せっかく、ハンカチ王子人気で神宮球場が盛り上がってきたときに、余計なお世話かも知れませんが、明治大学応援団は、ぜひ、「明治大学暴力団」と言われる体質をやめてもらいたい。明治の応援団を見ていると、野球がつまらなくなってしまうんです。神宮球場のスタンドで観客が皆見ている中で、とても見ていられないような制裁行為が日常茶飯事、これは、もはや野球の応援ではありません。上下関係に厳しいと言うことと、自殺するほどのいじめをするということは、全く無関係です。実際、メンバー表を見れば、ほとんど甲子園球児で固めている明治大学が早稲田大学に負けるはずがないのです。なぜ、明治が早稲田に勝てないか、スタンドで、応援と無関係なことをやっているからです。斉藤投手が早稲田に入るまで、なぜ六大学野球人気が衰えてしまったか？明治大学応援団がスタンドで興ざめなことをやるからです。実は、ヤクルトなどの球団で活躍した広沢選手(上下関係がいやで、合宿から集団脱走したという事件もありました)が活躍していた頃にも、一度、この問題が表面化し、明治大学応援団リーダー部のメンバーの数が急減してしまったことがあり、４年生が一人しかいない年があったように記憶します。坊主頭の下級生が、スタンドで殴られたり、足蹴りにされているのを、私は何度も見ました。骨折したのか、腕を吊っている応援団リーダーの学生も見かけました。明治大学の応援団に申し上げたい、六大学野球をおもしろくして、たくさんのお客さんを呼ぼうではありませんか。神宮球場に来たお客さんに不快感を持たれないようにしましょう。
2007/08/15
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いったい官邸は何をやっているんだか
防衛省事務次官人事のニュースが沸騰しています。防衛事務次官の名前など、情報保全隊のニュースが出てくるまで、まるで興味もありませんでしたが、防衛事務次官が、国民の動向をを調査することは当然だ、などと発言し、自衛隊は国民を守るために機能しているのか、それとも国民の敵なのか、と、当ブログでも、６月21日の日記、６月15日の日記、６月８日の日記、などで書いてきました。現防衛事務次官は既に就任以来４年を超え、「防衛省の天皇」とも呼ばれていて、自分の気に入った人物だけを側近に抜擢している、といようなことがネット上でささやかれています。当ブログでは、防衛大臣の米国での言動を、日本人の血税と生命を売国に売り渡す売国行為だと非難してきましたが、官邸が防衛省をコントロールできず、防衛大臣訪米の裏にあるものは、防衛省の制御を米国にまで哀願しなければいけないほど、この防衛事務次官の力が強大になってしまっている、ということらしい。ニッカンゲンダイは、防衛省がおよそ日本の国防とは無関係に利権を漁るだけの機関になり果ててしまっていることを書いています(こちらを参照)。こうした意味では、防衛大臣がクーデター的に、防衛事務次官の交代を意図したのは、それなりの意味のあることだったのかも知れませんが、防衛大臣もまた総理大臣の椅子を狙っているが故の米国の人脈作りだ、などと、言われてしまうと、安倍政権というのは、テロ特措法やアフガニスタン、イラクの治安をどうするか、ということよりも、権力抗争に明け暮れているだけなのか、と思ってしまいます。政治主導の官僚組織を作るためには、防衛大臣の方の意向を通すべきだとは思いますけれども。防衛省事務次官人事については、防衛庁出身者が作っているおもしろいブログを見つけました(こちらを参照)。本も書いている人のようです。防衛庁出身者が、今の官僚は無能だ、と、言ってるくらいだから、本当にため息が出てしまいます。----------------加藤紘一さんが、防衛大臣と官房長官のドタバタは目に余る、両者とも交代すべきだ、と、言っているそうですが、それでは、防衛事務次官の横暴がまかり通ることになり、防衛省、高級官僚の横暴を抑えられないことになってしまいます。本当に不愉快ですが、私は、売国防衛大臣は留任させ、警察庁ＯＢを防衛事務次官にするべきだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/14
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日本は独立国か？(その２)
シーファー米国駐日大使が毎日新聞のインタビューに答えて、テロ特措法延長は、「米国だけでなく国際社会にとって極めて重要だ」と再度言っているそうです(こちらを参照)。海上自衛隊の給油活動について、「国際的な連合体の中で日本の旗を掲げているだけでなく、真に意味のある補足的な貢献をしている」とし、テロ特措法が延長されなかった場合、「日本がテロとの戦いから身を引くと表明するようなもので、米国だけでなく国際社会に『ひどいメッセージ』を送ることになる」とまで言っているそうです。まるで、シーファーは、米国統治領日本の提督です。「ひどいメッセージ」とは、米国の言うことを聞かないのなら、３発目の原爆をお見舞いするぞ、とでも言うのでしょうか？米国は、日本の主権を何だと思っているのでしょうか？昨日の日記にも書きましたが、そんなに、給油活動が必要だと言うのなら、どうして、産油国の中国やロシアやイランに言わないのでしょうか？「ひどいメッセージ」と言うのなら、最近仲が良くなった「核保有国」北朝鮮にでも言えばよいのに、と、思います。第一、給油活動が真に意味のある貢献をしている、と言い張るのなら、どうして、韓国人拉致問題が解決できないのでしょうか、解決できないということは、給油活動が、まるでアフガニスタンの治安維持に役立っていない、ということです。「日本がテロとの戦いから身を引く」などとは、小沢一郎さんは一言も言っていません。身を引くのは、米国の方です。勝手に、イラク戦争を始めておいて、イラクを大混乱に陥れた状態のまま、来年、ヒラリー大統領になれば、さっさと、身を引いてしまうのでしょう。シーファーにとっては、日本の憲法も、日本人の財産も、生命も、そんなものは、どうでもよい、米国人が勝手に使うのだ、と、言いたいのでしょう。米国の言っていることは、全く身勝手としか言いようがありませんね。-----------------イランのアフマディネジャドがが対テロに協力すると言い出しました(こちらを参照)。恐らく、北朝鮮を見て、イランは反米から路線変更するつもりなのではないかと思います。だとしたら、海上自衛隊がインド洋に出て行く必要性は余計にありませんね。核兵器開発をやる余裕を与えないように、イランにアフガニスタンとイラクの治安維持を担当させればよいのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/14
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公正なルールに基づいて競争しよう
朝日新聞によると、八王子市の会社社長22歳と役員22歳が逮捕されたそうです(こちらを参照)。この２人は、インターネットで不正に購入した口座をさらに別の第三者にパスワード・暗証番号つきで転売し、この口座の入金状況を携帯電話でモニターしていました。転売先の人間が、この口座を振り込め詐欺に利用することをあらかじめ見越していたそうです。転売先の人間が、パスワードや暗証番号を直してしまえばそれきりでしたが、修正されないものがあったのでしょう。このモニターしている銀行口座に、90万円が振り込まれたのだそうです。この90万円は、架空請求詐欺に遭った女性が振り込んだものでした。そして、逮捕された２人は、この90万円を、また別の口座に移し替え、自分では詐欺行為をすることなく、やすやすと90万円を手に入れました。だまし取った金を引き落としていた男23歳は、既に2000万円ほど下ろしたと供述しているそうです。いやあ、賢いですね。感激している場合ではありませんが、よく考えつくと思ってしまいます。これだけのことを考えつける頭脳があるのだったら、アフガニスタンにどうしたら安定をもたらすことができるか、ということでも良いアイデアを提供してくれそうな気がします。ですが、どうして違法行為によって金を稼ごうと発想してしまうのでしょうか？これだけの頭脳があれば、法律で認める範囲内においても、お金を稼ぐ手段はいくらもあると思いますけれどもね。スーパーなどで万引きしてしまう少年に聞いても、お金に困っていた、とか、お金が足りなかった、というのではなく、単に、違法行為のスリルを味わいたかった、というように言っているのを聞きます。官製談合だとか、天下りだとか、偽装された商品だとか、裏口入学だとか、合格実績水増しとか、国家の品格(本来の実力ではなく「品格」を問う)とか、言っている間に、仕事というのは、市場のルールを破り競争原理を歪めることを言うのだ、という意識が日本社会に蔓延してしまっているということなのでしょうね。公正なルールに基づいて競争しよう、と、私は言いたい。ズルをすることを考えるのではなく、真の実力を磨くことを考えるべきです。100メートル競走であれば、いかにしたら、自分は80メートルの位置からスタートして確実に勝てるか、ということを考えるのではなく、しっかり100メートルを走破できる走力をつける、ということを日本人は考えるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/14
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日本は独立国？
ＮＨＫニュースによると、米国のシーファー駐日大使が、民主党がテロ特措法に反対していることについて、「テロとの戦いは、党派の違いを超えて取り組むべきで、政争の具にすべきではない」と批判しているそうです。米国は、日本を便利な財布くらいにしか思っていない、ということでしょう。米国は、来年の大統領選で民主党候補が勝利すれば、イラク、アフガニスタンから、米軍を撤退させることが予想されます。日本の自衛隊がその身代わりになってしまうのでは、膨大な財政赤字を抱える日本はたまったものではありません。既に、アフガニスタンに自衛隊のヘリ部隊派遣の要求が来ていることも伝えられています。それほどにテロとの戦いを継続したいのであれば、米国は、従軍慰安婦対日非難決議を投げつけた相手の日本にではなく、中国やロシアやイランのような産油国に燃料供給を依頼したらどうでしょうか？米国経済の関心の対象は、既に日本から中国に移っているとも聞きます。柏崎原発も止まっている非産油国の日本が、拉致問題でも協力しなくなった米国に、何ゆえ、燃料を無償で貢がなければならないのでしょうか？米国の民主党は米国の国益で動くのは当然だと思いますが、日本の民主党が日本の国益のために動いてくれるか、また、経済的負担、人的負担を伴わない、より良いアフガニスタン安定のための提案を出してくれるか、これは、党派の問題ではなく、国益の問題です。米国ネオコンどもに愛嬌を振りまいてくる防衛大臣は、全く頼りになりません。タリバンによる韓国人拉致事件でさえ解決のメドが立たないありさまで、なぜ、費用対効果の検証もなく、石油供給を継続しろと日本が言われなければならないのか、日本の主権とは何なのか、日本人が汗水垂らして働いて収めた税金とは何なのか、こうした点を踏まえた民主党の反応に期待したいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/08/13
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