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2007年02月の記事
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浅野さん、期待しています
2月25日の日記にも書いた、迷走する石原対立候補ですが、浅野史郎さん、ようやく、都知事選に出馬する腹を決めたようです。昨日の最高裁不当判決が、浅野史郎さんを決心させたのでしょう。日本国内で、東京都内でいがみ合わせるようなことはやめよう、たとえ考え方が違っていても、日本を、東京を良くしたい気持ちは同じ。東京都民の判断を見守りたいと思います。
2007/02/28
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鈍足Windows Vistaは何とかならんのか？
Windows Vistaを使い始めて、困っていることがあります。一つは、PAINTのパレットがXPと変更されていて、XPと同じパレットを、PAINTが起動したときのデフォルトとして設定する方法がわからない、という点。もう一つは、ＵＳＢメモリに大量のファイルをコピーしたり、それらのファイルを削除したりするときに、異常に時間がかかるということです。4000個くらいのファイルが100個くらいのサブディレクトリに分かれて入っているとして、LINUXでは５秒くらいですべてコピーできてしまうものが、Windows Vistaでは１時間半くらいかかります。削除は、LINUXではあっという間ですが、Windows Vistaでは、20分くらいかかります。マイクロソフトのホームページには、Robocopyというコマンドを使え、と、書いてありますが、エクスプローラでのコピーと全くコピー時間は変わりません。ファイアウォールが邪魔をしているような気もしてますが、100バイト程度のファイル1個をコピーするのに1秒近くかかるのです。Windows Vistaでは、ネットアクセスもLINUXに比べて異様に遅いのですが、鈍足Windowsにいい加減、嫌気がさしているので、全部LINUXに変えようかと思っているこのごろです。
2007/02/28
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「君が代」に傷がついた
昨日最高裁で行われた、小学校入学式において「君が代」伴奏を拒否した音楽教師に対する処分取り消しを求めて起こされた裁判で、校長の職務命令は合憲であるとして、上告が棄却されました。読売社説、日経社説は、この判決を妥当なものとしていますが、私にはとてもそうは思えませんね。平成11年にできた、国旗及び国歌に関する法律(国旗・国歌法)の条文は以下のようになっています。第一条 国旗は、日章旗とする。２ 日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。第二条 国歌は、君が代とする。２ 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。 附 則１ この法律は、公布の日から施行する。２ 商船規則（明治三年太政官布告第五十七号）は、廃止する。３ 日章旗の制式については、当分の間、別記第一の規定にかかわらず、寸法の割合について縦を横の十分の七とし、かつ、日章の中心の位置について旗の中心から旗竿側に横の長さの百分の一偏した位置とすることができる。この法律を制定するときにも、激しくもめました。当時の小渕首相は「児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではない」と答弁し、野中官房長官も「強制的に行われるものではなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」と言っていたし、有馬文相は、「児童や生徒に、国旗・国歌の意義を理解させ、他の国の国旗や国歌についても尊重する態度を育てることは、思想・良心の自由を制約することにはならない」と述べて、子どもの内心まで立ち入って強制するものではないと繰り返していました。ところが、実際にはどうでしょうか？最高裁判事は、法律制定時の経過などどこ吹く風、「君が代」は強制されるべきもの、生徒の口を力づくでこじあけてでも歌わせるもの、と考えるようです。民法772条でもそうですが、裁判所や役所は、法律のプロなら、条文通りにやってくれよ、と、言いたいですね。昨日、ある用で警察署まで出向きましたが、対応して頂いたおまわりさんのおっしゃっていることを聞いていて、しっかり法律の条文に則してやって頂いている、ということがよく理解できました。末端で努力されている方でさえ、法律を遵守しているのに、最高裁というトップに立つところがこのていたらくではね。「それでも、ボクはやってない」という映画で、弁護士の最終弁論という重要な時に判事が居眠りをしているシーンが出てきますが、裁判官も反論できないでしょうね。東武東上線では、自殺を試みた女性を救おうとして、命がけで職務を遂行したおまわりさんがいました。このおまわりさんと比べて、裁判官というのは、高給を出す意味があるんでしょうかね？最大の税金の無駄遣いですね。無能な最高裁判事のために、本来なら日本人が素直な気持ちで天皇陛下に畏敬の気持ちを込めて歌うはずの「君が代」にすっかり傷が付いてしまいました。「強制はよくない」というのは、「君が代」の「君」である、天皇陛下ご自身の言葉です。昨日の判決は、天皇陛下の心根にも反している、歴史に残るデタラメ判決です。私は、国旗・国家法制定時にどうせこういうことになると思っていました。日本では、いい加減に法律を作っておいて、裁判所の拡大解釈で、異分子をねじ伏せる材料に使われるのです。私のような左利きが言われることはいつも同じ、右で字を書くという人間なら誰でもできる、こんなに簡単であったりまえのことが、どうしておまえはできないのか？当時、民主党鳩山由紀夫さんが、「国を愛する心は強制されるべきものではなく、真に内面から沸き上がってくるべきもの。私たち政治家の役割とは、過去の様々な歴史を乗り越え、遠い未来の子孫たちに、彼らが愛することのできる国をつくりあげ受け継がせていくことにあるのではないか。その時にこそ、すべての国民が自然な感情で国歌を歌い上げることが出来る」と言っています。これが、本来の愛国心教育です。民主党が、だらしない、だらしない、と、言われて、政権交代ができていないので、残念ながら、鳩山由紀夫さんのような考え方が日本に浸透していません。日本には少数ですが、左でなければ字が書けない人がいるのです。右利きの人から見ればきわめて奇異に見えると思いますが、左利きと右利きが共存していけるように、お互い理解し合い、助け合って生きていくうちに、ああ、日本ってなんて良い国なのだろう、日本のために、日本人のために良い仕事ができる立派な人間になろう、ということを子どもたちに感じさせることが愛国心教育なのではないでしょうか？相手がいやがることをわざと命令し、いやがるのを見ておもしろおかしく嘲け笑い、命令が聞けないと「処分する」というのが最高裁判事の姿勢です。これで、日本人同志が、温かい気持ちを持って助け合うようになるのでしょうか？明日の日本を担う子どもたちが愛国心を真に持ってくれるのでしょうか？ことしの1月1日の日記で、天皇陛下が言われた言葉を引用しました。互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し、力を合わせていくよう、心から願っています。この言葉にこそ、日本の進路が示されています。最高裁判事、読売社説、日経社説を書いたライターには、ぜひ、この天皇の年頭の言葉をかみしめて頂きたい。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/28
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株式投資のすすめ
東京証券取引所(東証)が独自に行った一般人対象の意識調査で、日本人の８割強が東証が何をしているのか知らないのだそうです(こちらを参照)。日本が、自由主義の国ではなく、社会主義の国であることの証明ですね。日本では、何でも、お上の責任に転嫁されます、自分は命令に従っただけで悪くない、日本には自由も自己責任もありません。日本では、資本主義も根付いていない、ということです。別に根付かなくても、私は構いませんけどね。先ほどまで、ＴＢＳラジオ「アクセス」を聞いていて思いましたが、国民がみんなで決めた安倍首相なのだから、みんなで安倍首相について行くべきだ、というような意見をラジオで平然と言う人がいるので驚いてしまいます。まず、私は、総理大臣を安倍さんになんて思ったことは一度もありません、選んでなんていません。つまり、安倍政権は国民みんなで選んだ政権ではありませんね。また、仮に、私が投票用紙に「安倍晋三」と書いていたとしても、安倍さんに意見を言ってもいけない、命令された通りにそのまま行動しなければならない、なんてまるで思いませんね。文科大臣が、日本人は人権メタボリック症候群だなどと言っても、税金は上げるな、生活の利便性は向上させろ、と、矛盾する要求を平気で突きつけます。ですがラジオを聞いていると、最近は、社会に向けて意見を言うなんて恐れ多いことはとんでもない、というような風潮があるような気になります。欧米では、国民が時の政権に向けてブーイングを発することの方が当たり前、ちょっと失政があれば即座に政権交代が起こります。欧米では、絶対王政から国民が血を流して民主主義を勝ち取っているのに、日本では棚ぼた式に米国占領軍が民主主義を押しつけたのが、国民に民主主義が根付いていない理由だ、というのもそうかも知れませんが、今更、ベルサイユ革命を日本で起こそうというわけにも行きません。では、今日的な民主主義実現を日本で図るためにはどうすればよいか、私は、日本人が皆、株を買えば良いと思って、このブログでも株式投資について、時々書いています。株式投資も、投資信託では、銀行預金と同じで、あまり意味がないんですね。投資信託の目論見書がきちんと読めるか、ということは問われますけれども。私は、投資信託には興味はありません。株式投資はギャンブルや遊びではありません。江戸時代の米相場に始まる相場観も知っている必要があるし、企業の成長性、政治経済の動向、社会の動き、そうしたもの全般にわたって、確かな目を磨いておかないと、金儲けはできません。Ａ社の企業戦略はこうで、Ｂ社の経営者のセンスはどんなものか、Ｃ社の経営指標がどれくらいで、政治家が何を発言し、それによって、経済への影響がどれくらいあって、社会の意識はどんな方向に向かっているか、ということを、自己責任で、自分自身で勉強して判断する必要があります。上司の言う通りに行動しなければならない会社の中の雰囲気とは大違いです、というか、従業員が何の工夫もなく指示通りにしか動かない企業は退場処分を食らっても当然だと私は思いますけれども、会社内では基本的には上司の指示に従うのでしょう。ですが、株式投資には上司はいません、自分で判断し、自分に結果が返ってきます。ずさん経理のライブドアには買い手はつかないが、歴史のある日興コーディアルには買い手がつく、ということも、自分で読まないといけません。日本人の大半が株式投資をやるようになれば、政治家の一挙手一頭足にも鋭い視線が向くようになります。税金の使われ方にも、厳しい注文がつくようになるでしょう。マスコミも、選挙の時に刺客がどうのこうの、などと言うことを書いている余裕はなくなります。真摯に社会現象の背後で進んでいる潮流をしっかりと追究できた媒体が売れるようになるでしょう。企業経営者も政治家もマスコミも気を抜くことができなくなります。国民の政治意識の高揚のために、私は、日本人がもっと、タンス預金を株式投資に回せば良い、というように思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/28
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メタボリック症候群
文科大臣が、日本は人権食べ過ぎの人権メタボリック症候群で、権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる、というような発言をして問題視されていますが、こういうことを権力側にいくら言われても、一般日本人には響かないようで、「あの戦争」のときには赤紙が来ても文句を言う人もいなかったし、日本人には「人権」は不要なんでしょうかね？と、思っていたら、小学校の入学式で「君が代」の伴奏を拒否した音楽の先生に対する処分は合憲、という判断が最高裁で出たそうです。裁判長の名前を記憶しましたので、次回の国民審査の際には、日本人で私一人かも知れませんが、愛国者として、ささやかな抗議の意思表示をさせて頂くことにします。「それでもボクはやっていない」という日本の裁判官の理不尽な点を指摘した映画が話題になっています(この誹謗中傷映画に対して、異議を唱える裁判官もいない、というのがまた寂しいですね)が、この音楽の先生は、確実に「日本」を嫌いになるでしょう、それだけは確かですね。最高裁に言いたいですが、日本を嫌う人を増やす教育が愛国心教育なんでしょうか？？教育委員会とか文科省からいろいろな締め付けがくるのかも知れませんが、私が校長だったら、この音楽の先生に、決して先生の信条をゆがめると言うことでお願いするのではありませんと頭を下げても、聞いてもらえないのだったら、別の先生に頼むか、録音された伴奏を使って、「処分」なんてことは考えませんけどね。そもそも伴奏がなければ歌えないというものなのでしょうか？私の命令がなぜ聞けないんだ、私は天皇だぞ、と、処分した人が言いたいように思えてしまいます。メタボリックという言葉から、それてしまいましたが、厚労省は、メタボリック症候群患者・予備軍の減少率が基準に達しない場合、健保が拠出する負担金を増額する方針なのだそうです。生きる希望もなく、食べることだけを楽しみにしている私の体型を見て出したかのような方針です。肺の中のニコチンの量で保険料に差をつけろ、と、90年代から私は主張していますが、こちらは何も無し。「不都合な真実」で、アル・ゴアの姉は、肺ガンを患い苦しみながら死んだと言っていましたが。政治資金団体の不動産取得を禁止する法律を作るのと同じで、特定の人だけやり玉にあげる、というやり方、汚いですね、しかし、日本人は自分に関係なければ音沙汰無し。じゃあ、あしたから、がんばってチラシまきして、腹をへこますかなあ。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/27
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「イノベーション25」中間報告書
日経と読売の社説が扱っているのですが、政府内の「イノベーション25戦略会議」が中間報告書をまとめました。担当大臣は、私の大嫌いな自民党議員さんですが、この中間報告書をどう読むのでしょうか？この中間報告書の内容について、日経社説は比較的前向き、読売社説はかなり懐疑的に書いています。中間報告書の内容は、技術的展望にとどまらず、技術革新に伴う心の問題、日本人の精神風土にまで触れていて、多岐にわたるので、一度に全部を俯瞰することができません。折りに触れて、このブログでも書いて行きたいと思います。ところどころ、ホワイト・カラー・エグゼンプションの残業代ゼロが顔を出したりしますが、ざっと眺めた範囲では、日本の進路を示すガイドラインとして、私は、本報告書を高く評価したいと思います。中間報告書の概略(パンフのようなもの)と報告書本文が、首相官邸ホームページのこちらに載っています。パンフだけでも、ご覧頂きたいと思いますが、率直に言って、「イノベーション25戦略会議」が指向する社会は、担当大臣には抵抗感の強い社会ではないかと思いますね。この保守的政権の中で、よくここまで革新的なアイデアを打ち出したと思いますが、「国家の品格」がベストセラーになる日本社会で、一般日本人の反応もまた読売社説と同様で、「ついていけないなあ」と感じる人が多いだろうと思います。しかし、ついていかないのであれば、中川昭一さんの言うように、いずれ日本は軍事拡張を続ける中国の省の一つになってしまうでしょう(既に、米国の51番目の州だ、という議論もありますが)。一昨年、民主党の前原前代表が、米国で中国脅威論を訴え、朝日新聞が自民党以上のタカ派だと社説に書きましたが、ようやく最近、米国内にもこの意見に理解を示す声が出てきました。仮に中国の軍事拡張を止めることができても、日本人が技術革新を嫌えば、「あの戦争」で無惨な敗戦を喫し、プラザ合意後の経済政策を誤って長いバブル崩壊後の不況を招き、さらに、技術革新において敗退することになってしまいます。巨大な人口を背景とした中国・インドの技術革新が怒濤のように日本を飲み込むでしょうね。従って、極東の資源無き小国日本が生き延びていくために、「イノベーション」は、日本人が取り組むべき必須の課題であり、日本人は目をそむけてはならない課題です。黒川清さんという方が、報告書の基本的な考え方を書いているのですが、「イノベーションを起こす社会：ダイナミズムに富む社会」というのは、まさに、このブログで2月24日に書いたばかりのことです。ほかにも、「異」、「出る杭」、「時代の変人」が出やすい、伸びやすい社会的条件、環境を見て取ることができる、「異」を抑えない、いろいろな「異」がぶつかる機会が多い環境を構築する必要がある。科学的根拠に立脚し、前例主義を排したものでなければならない。出る杭を伸ばす。異文化、異質な価値観、文化との接触を推進することは、日本人であることの意識を高め、異文化の理解、許容をもったグローバルな時代にふさわしい人間づくり、複数の価値観を持ち、多様な発想ができるイノベーティブな「人」づくりの大事な要件である。等々、このブログでも繰り返し書いてきたのと同じような論調が並びます。今後の日本の進路についての基本的な考え方として、これからは個人個人の能力を高めるとともに、ネット社会の利点も活用した「外」、「異」との融合、協働を通じ各人能力が最大限発揮された新たな科学技術・サービスで新たな付加価値を社会に生み出していく－－その結果生活者の暮らし方等社会に変化をもたらすことがイノベーションシー、こうした考え方を社会全体で共有し実践していくことで１人当たりの生産性を向上させていくことが基本である。と、書かれていますが、私もほぼ同様に思います。さらに、いくつか、技術革新の代表例を挙げていますが、「カプセル１錠で寝ながら健康診断」、「走れば走るほど空気をきれいにする自動車」、「不毛の砂漠に緑のオアシス」、「ヘッドフォン一つであらゆる国の人とコミュニケーション」、「衝突できない車」というようなものが挙げられていて、実現すれば素敵だと思いますけどね。読売社説、日経社説を読んでいて残念なことは、本当は、日本のイノベーションを牽引するのはマスコミの役目であるはずなのに、「イノベーション25」の中において、新聞がどういう形になるのか、社説の中に何のアイデアも提案されていない、ということです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/27
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愛国心を忘れたのか！
米国のグレーザー財務次官補が、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」を訪れ、合法資産に限定してということなのだそうですが、北朝鮮関連口座凍結解除に向けて協議を行ったと見られるそうです(こちらを参照)。また、韓国では、北朝鮮支援用の重油５万トンの準備に既に着手しているそうです(こちらを参照)。日本では、六カ国協議での合意を受けて対北支援に加わらないと、日本だけが置いてゆかれると言っている軟弱自民党議員もいるそうです。こういう危機状況の中で、日本の置かれている立場にまるで配慮のない国会議員がいるそうです。拉致問題解決に向けて政府が苦しんでいるとき、また、北朝鮮の核放棄が確認できないのにもかかわらず北朝鮮の地下資源欲しさに米国が北朝鮮との妥協に傾いているとき、まさに日中の緊密な連携、また、軍事拡張の中止を中国に対して要求しなければならないときに、「南京大虐殺」を否定する勉強会を開く(こちらを参照)などという無思慮・無分別甚だしい国会議員がいるというのは、どういうことなのでしょうか？しかも、その愛国心欠如の議員の中に、我が支持政党の民主党議員が８人もいたということは、情けなく思うばかりです。ぜひ、日本が置かれている苦しい現状について、また、日本の外交政策について、真摯にお考え頂きたい。名指しされた東京都の民主党議員には、私から以前詳細なレポートを送っているのに、全く、わかっていないというのは泣きたいですね。日本が強硬路線を継続し、拉致問題解決まで対北支援を行わずとも、一部の自民党議員が騒いでいるような日本の孤立は、私はないと思います。しかしながら、南京大虐殺の否定により、中国・韓国を、そして、米国さえも刺激すれば、日本は間違いなく孤立するでしょうね。こういうことがわからないで、よく国会議員が務まると思ってしまいます。「南京大虐殺が世界的な反日キャンペーンに利用されている」という問題意識を持ちながら、何故、反日キャンペーンの火種を世界にバラまくようなことをするのでしょうか？そんなに、日本を世界の孤児にしたいか！！あの戦争で日本が中国に侵攻し、南京掃討作戦が行われたことは、紛れもない事実です。これを否定して、中国が、北朝鮮の核問題で、拉致問題で、どうして協力するというのですか？どうして、中国が軍事拡張を止めると言えるのですか？金正日が大喜びでしょうね！勉強会に参加した議員は、そんなに金正日将軍様を大好きなのですか？「旧日本軍は南京攻略戦で『粛々と対応するように』と全軍に指示しており、虐殺が起きるとは考えられない」という問題ではありませんね。無益な中国侵攻により、現実に、親兄弟を失った中国人が少なからずいて、激しい恨みをかっているということが問題なのです。勉強会に参加した民主党議員は全員、中国とのパイプを持っている小沢代表とともに、中国南京に出向いて、中国人に持論を展開してみるといい！----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/27
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東京五輪賛成が日本の７割
日本人は、東京オリンピックに賛成する人が７割、東京都民では75％になるのだそうです(こちらを参照)。東京都民の数字が高いのは当然だと思いますが、都民と日本全体の数字が大して違わない、ということは、日本中で、膨大な財政赤字にもかかわらず、東京にだけ税金が投入され、一極集中がさらに進むことを歓迎している、ということなんでしょうかね？地方の小都市にお住まいの方、シャッターの降りたお店ばかりが並ぶ駅前のアーケード商店街、駅には２両連結の列車が一日10本しか来ない、それもガラガラの赤字路線、病院に通うのも一日がかり、最近はクマが人里まで降りてきてしまう、という環境も素敵かも知れませんが、一度、今の東京を見に来てはいかがと思います。ウォーター・フロントあたりから「ゆりかもめ」に乗って新橋へ、そして東京駅へ、林立する高層ビル、きらびやかなネオン、目がぶっ飛び出るほど高い値段の高級レストラン、冷た～い感じのおびただしい人の群れ、体験なさることをお勧めいたします。東京だけが偉くて金持ちで華やかで、自分たちは貧乏のボロボロでいい、と、日本中、諦めてしまったのでしょうか？私は、オリンピックを誘致するなら、東京以外だと思いますけどね。決まったことだから、今更言っても仕方ないですが、私は、京都と奈良の間の地域が関西圏の発展にも良いように思いますけれども。石原都知事が首都機能移転に強く反対するので、それなら、天皇家に京都に引っ越しして頂くとかして、やはり少し分散するようにしないと、北朝鮮から東京を狙われると一発で日本は終わり、なんて悪夢は考えたくもありませんけれども、地方にお住まいの方、これで納得されるのでしょうか？オリンピックの誘致運動が始まれば、お台場のフジテレビ南側に、10万人規模のスタジアムを作るんだろうし、ますます、東京は栄え地方は地盤沈下すると思いますけどねえ。横浜だって、サミットを呼ぼう、なんてことをやっていますが、首脳級会議は横浜で、閣僚級会議は新潟で、と、地方にも気を遣っていますけどね。私は、横浜の住人で、京浜急行に乗れば家から45分で東京まで行けますから、そんなに不便ではないですが。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/26
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安倍政権支持率さらに低下
毎日新聞によると、安倍政権の支持率がなお低下傾向なのだそうです(こちらを参照)。日経の世論調査では、まだ49％という高率の支持率ですが、毎日新聞調査では36％とのことです。毎日新聞調査での不支持理由は、首相の指導力に期待できない49％、首相の経験不足21％、政策が支持できない19％なのだそうです。私は、安倍政権の政策の基本部分は支持できませんが、内閣のまとめ方自体は悪くないと思いますけどね。民主党、社民党が、柳沢大臣発言を問題にして辞任要求を出しましたが、これは、男女共同参画や労働問題に対する基本的な考え方が異なる政党が言うのですから当然のことで、柳沢発言は安倍政権の方針からはずれているとは思わないし、だとしたら安倍首相が柳沢氏を擁護するのは当然だし、これを今まで政権支持だった人が非難するのは理不尽です。日本人は、東條英機のように強権的にやることが好みなのだとしたら、その方が問題だろうし、中川秀直自民党幹事長の安倍首相指導力欠如発言の方がむしろ問題だと思いますね。私は、安倍政権発足以前から、政策が支持できないという理由で一貫して不支持ですが、安倍政権は思った以上にリベラルで民主的、小学校まで実地に出かけて教育の実情を我が目で確認して政策決定をする、という姿勢は、評価できますけどね。民主党政権になると、もっと民主的なプロセスで政策決定をすると思うのです、そうなると、首相の指導力欠如と非難囂々になるんでしょうかね？今、小学校では、子どもに話し合いでルールを決めさせたりしていますが、こういうのにも、なぜ教師がルールを子どもに強制しないのか、というような非難が来るのでしょうか？安倍政権の支持率低下という世論の傾向、有権者が自分で判断できず、テレビが納豆ダイエットと言うとスーパーの店頭から納豆が消えることの方が、私には支持できませんね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/26
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都知事選
前宮城県知事の浅野史郎さんが、都知事選への出馬に含みを残すような発言をしている、というニュースが出ています(こちらを参照)。民主党は、首長選で独自候補を立てるという方針を打ち出していますが、都知事選においては、石原都知事に対抗できる候補の擁立が難航しています。浅野史郎さんの場合、民主党として、というよりも、石原都政とは違った方向性の候補として、自民党リベラル派から社民党までを包括するような候補として、前向きにお考え頂きたいと思います。現在慶応大学教授の浅野さん、宮城県知事３期の実績はありますが、東京都民への浸透度は今ひとつかも知れません。この点ををクリアできるまで決断はなかなか難しいかも知れませんが、一極集中の経済一辺倒から、周辺自治体との共存共栄、福祉への充実、暖かいコミュニティーを基板とした町づくりへの転換を進めるために、私は決断を願っています。東京マラソンで東京だけが盛り上がれば、周辺自治体はその分だけ沈みます。周辺自治体の顔も少しは立ててやろう、大きなイベントのいくつかは周辺自治体に回そう、そういう気持ちを都民の皆さんには持って頂きたいものです。周辺自治体との共存共栄をはかる方が、結局は首都東京にとってもプラスになると私は思います。----------------読売新聞でもニュースを流しています(こちらを参照)。読売新聞では、浅野さんが都知事選には言及しなかった、としていますが、これだけでも一歩前進です。前回圧勝している石原都知事に選挙戦を挑むということには、周到な計算と大きな勇気が必要だと思います。きょうの集会から都民有志の方々でしっかりとした準備が始まることに期待したいと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/25
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減少する土建議員
毎日新聞の調査によると、全国の土建業関係の議員の割合がこの４年間で２．２％減少しているのだそうです(こちらを参照)。公共工事が大幅減となり、公共工事の配分が政治テーマではなくなったという山口二郎さんの分析も出ています。福島県では逆に増加しているそうですが、建設会社の社長さんは、地域活性化に意欲のある人が議員になったのだろうと言っているそうです。10年前くらいに、とある中堅ゼネコンの株を持っていて、談合や賄賂が発覚しては暴落という目に何度も遭いましたが、ついに思いあまって、談合しなくても工事を受注できる方法を考えろ、と、直接社長宛に手紙を書いたりしました。そのときに書いたのは、公共工事案件が減ることはわかっていて、ムダなものを作れば批判されることもわかっているのだから、自治体側に働きかけるのではなく、住民運動の側に働きかけて営業してはどうか、住民運動の中で、道路が欲しいとか、トンエルを作れとか、小学校がボロだから建て直せ、という要求が出てくれば、優先度が高くなるはずだ、というようなことです。ほかにも、会社が持っている技術を一般に見えるようにしろ、とか、会社の経営実績に比べて株価が安いのなら自社株買いをして償却しろ、なんていうことも書きましたが、科学技術館にトンネル掘削用の機械を展示したり、都営地下鉄に技術内容を解説する広告を出したり、私が言ったからやったのではないと思いますが、それなりに努力がされていて、安値で買い増ししていた株が倍以上になり、かなり良い思いができました。その後、「モノ言う株主」などということを言う人も出てきましたが。私の家の近隣で言えば、公園がなく、子どもが道路でサッカーをしていて、ボールが崖下の線路に転がっていくと、子どもたちが拾いに行ってしまって危険なので、子どもがサッカーをできる公園があると良いのですが、傾斜地で公園を作る場所がそもそもありません。建設会社で良いアイデアを出せば、公園が欲しいという要望は必ずあるはずで、公共工事が減っても、営業できる余地はまだまだあると、私は思います。大型商業施設の工事によりホタルの生息地が危機に瀕している地域では、大手建設会社に直接ホタルの保存をするように働きかけている運動家もいます。ホタルが生息できるような工事となると、難しくなるとは思いますが、そこにこそ建設会社が生き残って行けるかどうかの分かれ目があると思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/25
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官僚制改革
渡辺行革大臣が、ＴＢＳテレビに出てきて、高級官僚の天下りを防止するために、出世コースから外れても、専門分野での実務スタッフとして、定年まで勤務できる職制を創設すると言ったのだそうです(こちらを参照)。こうした案は、民主党前原前代表が記者会見の場で、民主党が政権をとった場合には実行する、と言っていたことですが、自民党でもとうとう天下り－官製談合の腐敗構造には我慢ならなくなったということでしょうか、天下り先を失う高級官僚の方にはお気の毒ですが、いろいろな意味で日本にとって大きなプラス要因となるだろうと思います。財政赤字、年金問題、格差問題など、現在の日本の負の側面は、私は官僚主導の政治体制にその原因があると思っています。特に、バブル崩壊以降の長い不況の間に、橋本政権あたりが行財政改革に着手しようとして失敗したあたりから、先送り－万歳、先送り－万歳、を繰り返して、日本が抱える問題の傷口をすっかり広げてしまった主犯は、日本の官僚社会主義にあります。恐らく、高級官僚と言っても、ほとんどの人は国を憂いて、このままの体制では日本は立ちゆかなくなる、と思っていると信じますが、官僚社会主義の構造には、一人一人の官僚の力では立ち向かえないのだろうと思います。官僚に首根っこを抑えられてしまっている自民党に果たして、官僚社会主義打倒ができるかどうか、わかりませんが、とにかく、行革大臣が、こういうことを言い出したことには大きな意味があると思います。まず、高級官僚と言っても、民間企業に移るのであれば、単なる転職です。公共事業発注の見返りに天下るなどと言うことが許されるはずがありません。転職したいのであれば、民間人の転職と同様に、人材会社か、ハローワークで転職先を探すべきです。また、先日、佐藤謙一郎さんのパーティーでお会いしてご挨拶させて頂いたばかりですが、岡田克也さんが民主党代表として闘った前回の衆議院選挙において、岡田さんが提出した「政権交代500日プラン」が、陽の目を見る可能性が出てきます。出世コースを外れる官僚の中には、現政権に対して批判的であるが故に、出世コースを外されてしまう人も多々いるだろうと思います。「政権交代500日プラン」では、政権交代があった場合に、高級官僚に一旦辞表を提出させ、新政権に協力することを明言した官僚に再度辞令を交付することにより、官僚主導体制から、選挙の洗礼を受ける政治主導に変革する、ということになっていました。私は、これに対する反発が大きくて、既得権を失いたくない高級官僚がマスコミに手を回して、あれほどの刺客報道の大騒乱になったのだろうと推測します。選挙期間中、マスコミは、岡田克也さんの「政権交代500日プラン」を完全に無視して、どうでもよい小泉自民刺客対反乱自民や、ホリエモン選挙運動の報道に終始したのです。出世コースを外れた現政権批判的な官僚が官僚制の中に残っていてくれれば、この人たちの中に、政治体制が変革されたときには、改革派として働こうという意欲を持つ人が出てくるだろうと期待できます。政権交代が実現された場合に、スムーズな政策移行が可能になると思います。さらに、だらしないとまるで民主党が悪人であるかのように、マスコミが喧伝していますが、民主党がなかなか東京都知事選の候補を擁立できないでいます。私は、宮台真司首都大学東京准教授が、「そのまんま」流に立候補宣言してくれないか期待していましたが、残念ながら音無しです。子ども政策に理解のある小宮山洋子さんを東京都知事に取られてしまうと、国政の場で子ども問題を大きく取り上げる人がいなくなってしまうのは国政にとって大きな損失です。奈良県では、とうとう候補擁立断念ということになってしまったそうですが、天下りしないで官僚制の中に残ってくれている人がいれば、こういう時に、有能な官僚であるにもかかわらず埋もれてしまっている人を発掘できるかも知れません。あるいは、国会議員、地方自治体の議員として力を発揮できる人が出てくるかも知れません。民間企業に天下ってしまっては、なかなか選挙に出るという勇気を奮い起こすわけには行かないだろうと思いますが、官僚制の中に残っていてくれれば、政治家を志すこともできると思います。以上の点で、自民党が、日本に民主主義を根付かせるべきだと、まじめに考えているのなら、党利党略に走らず、この行革大臣の意見を実行に移すべきだと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/24
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スキーバス事故は、規制緩和が悪いのか？
毎日新聞が、大阪府で起きたスキーバスの事故について、規制緩和による自由競争を進めると、過労運転などのような危険が横行することになる、という趣旨の記事を書いています(こちらを参照)。このニュースに関しては、2月20日の日記において、家族問題という別の側面から取り上げました。また、一つ前のブログでも、取り上げています。まず、言いたいのは、こうした事故は、「自由競争だから、規制緩和されたから、起こる」、のではない、ということです。家族問題から離れるために、仮にスキーバスの運転手が、経営者の子どもではなく、過酷な労働条件であるがゆえに起こった事故だとして考えます。経営者が従業員を過酷な条件で労働させることに成功し、高収益を上げることに成功したら、その経営者は、競争に勝ったのでしょうか？女工哀史の明治時代なら、そうだったのかも知れません。しかし、この情報化社会で、何のアイデアもなく単に労働者の生み出した付加価値を搾取するだけのビジネス・モデルであるなら、周囲から「盗人」と罵声を浴びても当然ですね。そういう意味で、この経営者はまさに競争で負けたのであり、今回の事故で退場処分を食らうべきなのです。自由競争や、規制緩和は、労働者が人間的な生活を送ることを保証した上で言えることであって、最低限のルールが保たれていないのであれば、それは「競争」ではなく、単なる「ずる」とか「抜け駆け」と言うべきものであり、談合や口利きによって公共事業を受注してきたり、食品メーカーが賞味期限の切れた食材を使ったり、建設会社が耐震偽装したマンションを建てるのと何ら変わりません。最近、宅配便の軽トラックの後部に運転者の名前が入っていたり、銀行や証券会社の窓口に名前が書いてあったり、新聞記事に書いた記者の名前が入っていたりしますが、これと同じような感覚で言うなら、高速バス、夜行バスなどの長距離運転するバスでは、運転手が出発時に客席に向かって、「運転手の何のたれ兵衛です。私は昨日の休暇、家で庭いじりをしたあと、この勤務に備えて７時間の睡眠をとって参りました。皆様を安全に目的地までご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。」と、アナウンスしてから、運転させるくらいのことをして、しっかり安全対策をとり、しかも安全を顧客に納得させる努力ができなければ、競争に勝てなくなるでしょう。従業員の生活が守れない経営者は、経営をすべきではないのです。もう一つ言いたいことは、退場処分を食らった経営者が再起をかけて、新しいアイデアで新規ビジネスを始めたとします。過疎地で高齢者を病院に連れて行くビジネスかも知れないし、今後ＬＲＴ敷設に向けて運動が進展していくというお話を伺いましたが、横浜本牧地区のような都会でも陸の孤島のようなところに新しい市民の足を作るビジネスかも知れません。そうした新しいビジネスが始まったときに、最近の日本人はきわめて冷淡で懐疑的な反応を示すことが多いのです。もちろん、新しいビジネスを始める側に、どういう内容のビジネスなのか、何が便利になるのか、顧客対象に十分な広報を行う努力は必要だろうと思います。また、オレオレ詐欺や、フィッシング詐欺など、毛色の変わったところには危険が潜んでいるという印象が広まっている、ということもあると思います。ですが、せっかく苦労をし、お金をかけて事業の準備をして、それが利用されれば顧客の満足度も高いのに、埋もれたまま終わってしまうのなら、日本の未来も暗いものになってしまうと思います。新幹線ができて、別に大阪には何の用もないけれど、とにかくどんなものだか一度乗ってみよう、くらいな感じで、新幹線は始まったと思います。横浜の金沢臨海地区を走る新交通システムのガラガラ状況を見ていても寂しくなりますね。せっかくあるのだから、なるべく利用してみよう、そういう意識がないと、不便な地域がなおさら不便になってしまいます。また、日本人に、同列に並ぼうとする意識が強いのも問題だと思います。新しいことを始めるよりも、とりあえず、隣と同じ事をやろう、既に成功しているビジネスに参入しよう、ということになれば、当然過当競争ばかりとなり、労働条件を下げることが競争に勝つことだと錯覚する哀れな負け組経営者が出てきます。新しいことに、どんどんチャレンジしよう、という文化が日本にあって欲しいですね。グローバルな時代に、日本人だけが既得権という権利でも何でもないものにしがみついて静的な社会を望んでも、米国から中国から、新しい文化はどんどんなだれ込んできます。そういう対外交流のある状況でなければ、資源のない貿易立国日本は生き延びることができないのです。日本が世界で生き延びていくためには、規制緩和によって、ダイナミズムのある社会を作らなければならない、と、私は思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/24
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「つよい日本」を作ろう
現在、経団連会長を務める御手洗さんですが、以前に金子勝さんとの対談の本を読んだことがあります。当時、御手洗さんはキャノンの社長でしたが、当ブログの「日本は、科学教育を拡充することにより、イノベーティブ国家として、世界の中で勝ち抜いていくべきだ」という基本主張は、ほぼ、この対談で御手洗さんが言っていたことがベースになっています。私は、サラリーマン時代にキャノンと仕事をしたことがあって、キャノンは、非常に厳しい会社だと感じたことを覚えています。キャノンが厳しい、と言っても、服装がなっていないとか、言葉遣いが悪い、とかいうようなことは全く言われません。システムのバグ出しのために徹夜の連続で、風呂にも入らず体臭をプンプンさせていても、そういうことに文句を言われるわけではありません。純粋に、システムの動作について、ちょっとでも疑わしい点、不完全な点があると、一切の手抜きを許すことなく徹底的に追究される、そういう厳しさです。キャノンは純粋にイノベーティブな会社、という印象がありましたが、金子勝さんと御手洗さんの対談の本でも、あのキャノンの社長だから、こういうことが言えるんだろうな、と、思っていました。トヨタの奥田さんからキャノンの御手洗さんに経団連会長が代わって、あのキャノンのイメージで日本の産業が進んでいくのではないか、と、私は期待していましたが、法人税減税やホワイト・カラー・エグゼンプション導入を強弁するなど、あの御手洗さんがどうして？という感じで、今はもう幻滅してしまいましたね。法人税率が高かったり、労働分配率が高かったりすると、日本の産業が国際競争力を失う、という発想は、「あの戦争」で召集令状により大量動員した兵隊さんの７割を補給路の守備もできずに餓死させてしまい、食料もなく腹ぺこの状態で、物量に勝る米国と戦って蹴散らされたことを思い出させます。今、御手洗経団連会長の言っていることが、まさに、「あの戦争」で日本が敗戦した原因そのものです。少し前に、ゴールドマン・サックスでは従業員の年収の平均が7000万円、というニュースが出ていました。桁が一つ違うのでビックリしてしまいますが、給料を抑えているから高収益企業になる、ということではない、ということを示しています。真に競争力のある企業にしたければ、高給で従業員に報いよ、ということです。高給で社員を報いるためには、日本企業は何をせねばならないか、他国が容易には追いつけない優秀な技術を作りだし、国際間競争に勝ち抜け、ということです。ゴールドマン・サックスのホームページを見ると、障害者への福祉にも非常に熱心で、金さえ儲かれば何でも良い、という企業でないことがわかります。金さえ儲かれば何でも良い、企業内留保の多い会社が強い会社、という考え方では、もはや勝ち抜く国際戦略を描けないのです。環境問題についても、広大な国土面積を持つ中国なら、多少の汚染物質を川へ垂れ流し、煤煙を空気中にばらまいても薄まってしまうかも知れませんが、狭い日本では、企業が汚染物質への配慮で手抜きをすれば、すぐに水俣病発生、イタイイタイ病発生、という事態になります。「不都合な真実」という映画で米国のアル・ゴア元副大統領が、売れる自動車を作っている会社は、排ガス規制に取り組んでいる日本のトヨタでありホンダである、いい加減な規制の中国でさえ、排ガス規制に反対する米国の自動車は売れない、と指摘しています。環境問題で苦しんできたからこそ、日本企業が「強い」ということを、米国も認めているのです。昨日、衆議院予算委員会で、民主党枝野幸男議員が、キャノンの派遣法違反と社長であった御手洗さんの経済財政諮問委員会議委員としての資質をただしたそうです(こちらを参照)。安倍首相は、「国際競争に勝ち、業績を上げている経営者としての手腕とビジョンを評価。御手洗氏個人の見識に着目している」と、答弁したそうです。金子勝さんとの対談で語っていた通りなら首相の言う通りかも知れませんが、もはや、御手洗さんの本質部分が見えてしまった今となっては、首相答弁も白々しく聞こえます。私は、必ずしも枝野幸男さんと同じ考えというわけではなく、非正規雇用と正規雇用の両方があっても良いと積極的に思う人間です。ですが、ホワイト・カラー・エグゼンプションや非正規雇用が、労働分配率を下げるための手段であるなら、私は反対します。ホワイト・カラー・エグゼンプションも、非正規雇用も、多様なライフ・スタイルの中の一つとして位置づけられるべきであって、たとえば、子どもが生まれた家庭で、ちょうど奥様の方が仕事が忙しいのであれば、旦那様の方が一時非正規雇用の形態で、一日４時間勤務、あとは、子どもの面倒を見ている、これが５年続いて、奥様の仕事が一段落したところで、、奥様の方が非正規雇用となり、旦那様の方が正規雇用に戻る、非正規雇用の間、収入は時間に応じて減るかも知れないが、その分奥様の残業代でやりくりする、そういうものでなければなりません。あるいは、非正規雇用であっても、勤務内容の密度が濃ければ高給を得ることも可能だ、というものであるべきです。あるいは、自分の趣味、自分の夢をかけて努力する時間を確保するための非正規雇用であるべきです。ところが、規制緩和で非正規雇用を可能にしたとき、日本の企業は深刻な不況下にあったということもありますが、人件費を低減させるための手段として「非正規雇用」という制度を使ったのです。正規雇用と実質的に同じ労働をしているのにもかかわらず、非正規雇用者の人件費、社会保障費が半分、こういう、日本の社会保障のシステムを根幹から揺るがすようなことが、あり得て良いわけがありません。法人税減税と残業代ゼロが国際競争力をつけることだと主張する企業経営者は、食わずして鬼畜米英に立ち向かえ、生きて帰ってくるなと命令しつつ、自分はうまいものを食い、柔らかなベッドで安楽な眠りをむさぼっていた、あの国賊戦争指導者と、どこも違いません。科学技術、というものは、「低温核融合」や「納豆がからだに良いとテレビが言うと納豆がスーパーの店頭から消える」とか「相対性理論は間違っている(相対性理論は単なるテンソル数学なので、どこも間違っていません)」というたぐいのエセ科学もありますが、ＡからＪまでの10の技術がすべて実る、というものではありません。10の技術のうち一つが実れば良い方です。ですが、ＡからＪまで全部、金をかけてそれなりにきちんと完成させるべきものなのです。実るものが一つだから日本ではＡだけやればよい、ということになれば、実は誰も目をつけなかったＪがベストだった、フィンランドから出てきた携帯電話やLINUXが成功した、ということが起きるのです。ＡからＪまでのどれかを選ぶというところにコスト感覚を持ち込めば、日本の国際戦略は開けないのです。文系大学ばかり作って、文系研究者を大量に育成して、研究者の大量失業を作ってしまう日本では、どうしてもこれがわかってもらえません。もちろん、成功する技術を見抜いて研究開発する慧眼にはそれなりの見返りがあるべきですが、成功しない技術を地道に作っている人にも、うまいものが食えて子育てがしっかりできるだけの給料が支払わなければ、底辺の技術も広がらないし、努力する人がいなくなり、実る技術も実らなくなるのです。「あの戦争」で日本が勝つためには、守備可能な範囲以上に戦線を拡大させず、しっかり前線に補給を行って兵士にうまいものを食わせ、戦力維持のために自らの生命を維持させることを最大目的として戦え、と、言うべきだったのです。昨日の予算委員会で、枝野幸男さんは、日本は製造業からサービス産業にシフトするべきだ、というように主張したそうですが、私は、教育を拡充して知的産業にシフトさせ、イノベーティブ・ジャパン(安倍首相も言っていますが、わかって言っているのか？)を日本の旗印とすべきだと考えます。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/24
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政治資金団体の不動産取得
民主党小沢代表が、自らの事務所費の内訳を領収書類も含めて公表し、自民党に対しても、事務所費の内訳の公表を迫っていることに対し、自民党では、小沢代表の公表により明らかとなった、秘書の居住施設の不動産取得を、禁止とする法律を提出しようとしている、というニュースが出ています(こちらを参照)。この自民党の動きは、政治的潔白を主張する対立陣営を潰すことだけを狙った、民主主義の破壊以外の何ものでありません。政治資金団体が不動産を取得することを禁止すると言うことはどういうことかと言えば、有能な秘書を集めるためには、はじめから不動産を持っている人しか政治家にはなれない、ということです。かかる階級制指向の法律制定には、私は、断固として反対します。---------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/23
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スポーツをするから意識が高いのだろうか？
読売新聞が、スポーツ活動に参加している小学生の食事に対する意識が高いことを書いています(こちらを参照)。バランスを考えて食べる、好き嫌いをしない、と答えた小学生が、一般小学生の２倍近くいることがわかったとしています。朝食を食べる、３食必ず食べる、という割合も95％を超えているそうです。運動をしているので腹が減る、という側面もあると思いますが、小学生と話をしていて、私は、これはスポーツ活動が理由ではなく、競争原理が働いているからだと思いますね。強くなりたいという目標を持っているので、食事に興味を持っている、という分析も書かれていますが、目標を持つ、というのも、競争原理ゆえです。学力テスト導入の反対運動をしている先生方に申し上げたいのですが、強くなりたい、という子どもの自然な気持ちをなぜ否定してしまうのでしょうか？計算の早い子どもに、もし、競争しなくなったら、テストがなくなったら、勉強するか、と聞けば、勉強しないよ、という返事が必ず返ってきます。私がボランティアで行っている小学校では、早くできた子が遅い子の面倒を見る、というようなことをさせていますが、方法を工夫すれば、子どものやる気を起こしながら、かつ、子どもたちに序列化意識を与えないことは十分に可能だと思います。問題は、学力テストの結果が良かったから偉くて、悪かったからだめだというレッテルを貼らないこと、結果の悪かった子どもに支援をして全体の底上げをすることであって、競争することを否定すべきではないと私は思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/22
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民法766条について
民法772条が話題になっています。このブログでは、昨年12月24日の日記で取り上げました。条文は、次のようになっています。第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。１ 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。明治時代に制定された法律なので、制定時点では「推定する」という言葉もやむを得ない状況でした。しかしながら、制定から100年以上経過し、民法の規定は明らかに、科学の進歩、ライフ・スタイルの変化について行けず、実情にそぐわないものになっています。現在では、DNA鑑定により、親子関係の有無を調べることもできます。横田めぐみさんの「遺骨」が偽物であることも、DNA鑑定により確認されました。悲嘆の人生を送られた横田さんご夫妻と、北朝鮮で暮らすキム・ウンギョンさんに遺伝子のつながりがあることも確認されています。そして、この誤った民法条文のために、不合理なことが起き始めています。離婚後、新夫との間にできた子どもが早産で生まれると、旧夫との間の子としてでなければ出生届が受理されず、生まれた子の戸籍は作らない、と言い張る自治体があるのです。日本人同士から日本人として生まれきたのにもかかわらず、日本人として処遇されない子どもには何の責任もありません。そして、もちろん、前夫にも何の責任も何の関わりもありません。しかしながら、この子どもは、通っている学校の修学旅行でパスポートを取得することもできないのです。これが、憲法で禁止する人権侵害でなくて何なのでしょうか？安倍首相は、日本の戦後復興を担った現在の日本国憲法は古いから憲法改正しなければならない、と言います。ですが、民法は、日本国憲法よりもさらに古く、さらに実情に合わない悪法になっているのです。この民法に、離婚後の子どもの処遇・監護について定める規定があります。このブログの開設理由に挙げている、民法766条と819条です。それそれの条文は、以下のようになっています。第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。２ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。３ 前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。第819条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。５ 第１項、第３項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。766条では実は、離婚後の子どもの監護について、単独監護を強制しているわけではないのですが、どういうわけか、家庭裁判所では、非養育側の親が子に会わないことが子の福祉に寄与する、という「子どもの権利条約」第9条の趣旨に反した審判が出るのです。日本は子どもの権利条約の批准国であるのにもかかわらず、民法の本の中に、そのようにはっきり書かれている本もあります。私が推測するに、家庭裁判所の抱える案件が多すぎて、家裁判事の手に負いきれず、とりあえず、理不尽な方を説得するのは大変だから、誠実な方に泣いてもらおう、という安易な対処が為されているのではないか、と、思います。結局は、民法766条の不備、としか言いようがありません。離婚後の子どもの監護の問題が深刻化するのは、誠実に子どもを思う親の側に苦痛を強いるようなことをするからです。親子の関係について、真摯に取り組んでいらっしゃる、調査官の方、調停委員の方もいらっしゃるのですが、民法766条の中に、共同監護の概念が入っていないために、理不尽な親がエゴをまかり通して子どもを会わせないと強弁すれば、理不尽であっても説得する法律的裏付けがなく、それで終わり、泣くのは、子どもだけです。結局、継父・継母の虐待にあって、殺されたり、半殺しにされたりする子どもの事件が後を絶ちません。日本では、一年に50人くらいの子どもが殺され、そのうちの半分は、継父・継母に殺されるのです。あるいは一見問題がないように見えても、昨年、奈良県田原本町で有名進学校に通う高校生が義理の母、妹、弟を焼死させてしまった、とか、北海道稚内市では、実母を友人に殺させてしまった、というような事件が起きます。そもそも、こういう事件は、共同監護であれば起きるはずがないのです。養育親夫婦が実の子どもを虐待しているのに気づけば非養育親が引き取るでしょう。非養育親が継続的に子どもとの接触を保っていて、離婚を経ていても両親がちゃんと自分のことを見てくれているんだ、という意識が子どもにあれば、継母や実母を殺す、などという発想が出てくるはずがないのです。私は、離婚が子どもに悪影響を及ぼしたり、子どもが不利益を受けないようにするためには、766条の中に、明確に、非養育親も子どもに対して責任を負っていて、監護義務がある、という考え方を入れる必要があると思います。非養育親に子どもの監護をさせるための社会体制が整っているわけではないので、システム整備を行いながら、ということだと、2002年7月3日に、民主党参議院の円より子議員、千葉景子議員、江田五月議員が提出した、民法766条改正案(こちらを参照)父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。が、まず第一歩だと思います。要するに、離婚後に、養育費をどうするのか、非養育親となった親が子どもに会うときはどうするのか、ということを協議して合意していなければ、協議離婚は認めない、ということです。これなら、子どもにとっては、離婚は親の勝手、というだけであって、子どもに不利益なことがあるわけではありません。日本では今、離婚後に養育費を払わない親が圧倒的多数で、８割とも言われています。その原因は、実の我が子を真摯に想っていても、我が子に会えない、どこでどうしているのかさえわからない、通っている学校に聞いてみても在籍しているかさえ教えない、ということが、当たり前になっているからです。我が子の心配をしようにも、我が子の心配をすること自体をストーカー法などで禁止していて、日本では「わが子を愛することが犯罪」だからです。実の親子がストーカー法の対象になるのでしょうか？信じられませんね。非養育親は、それなら、あの子は交通事故で死んだと思うことにしよう、養育費なんて払うもんか、ということになってしまうのです。無責任な非養育親に、民法がこうなっているのだから、養育費なんて払う必要はない、と、言い返されることになります。結局、不利益を受けて泣くのは、子どもです。我が子の顔を月に一回でも見ていれば、我が子可愛さで、責任感をもって非養育親も養育費をしっかり送り続けるだろうと思います。民法766条を民主党案のように改正すれば、不本意な離婚で子どもと生き別れになり、人生に絶望して、ホームレスになってしまったり、電車を止めたりする人はいなくなるでしょうね。(つづく)
2007/02/21
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民法766条について(つづき)
(前段よりのつづき)昨年５月に、民主党枝野幸男議員の事務所にお伺いして、直接、民法改正のお願いをしました(千葉景子議員、梁瀬進議員、公明党坂口力議員にもお願いしました)。枝野議員は、民法766条よりも、民法819条を単独親権から共同親権に変える方が、自民党を説得しやすいのではないか、と、言っていました。民法766条の民主党改正案は、男女共同参画の基本的な考え方に即したものと言えますが、自民党議員の中には、仕事は男がするもの、女は家庭を守れという、明治以来の価値観から抜け出せない議員も数多くいて、民主党が主張するような多様な価値観、多様なライフ・スタイルということ自体に自民党は消極的です。自民党が多数を占める現在の国会の状況では、男親が親権を失ってしまうことで良いのか、というテーマ設定の方が、自民党にはアピールするかも知れない、ということだろうと思います。枝野議員は、福祉・治安・防衛・教育全般に関して、国家が法律によって国民に不利益を強いるようなことがあってはならない、国家は国民を守るべき立場にある、というのが基本スタンスであると私は理解しています。選択的夫婦別姓にも真剣に取り組んでいます。一昨日の19日、衆議院予算委員会で、民法772条の改正を長勢法務大臣に求め、長勢大臣に検討を約束させました。共同親権にしても、選択的夫婦別姓にしても、民法772条の改正にしても、戸籍制度をいじることになります。戸籍制度をいじることの混乱を自民党は嫌がっているのかも知れませんが、私としては、離婚後も共同親権であれば、共同監護という考え方は当然だし、実の子どもに会いに行ってストーカー法で犯罪人にされてしまう、ということもなくなるので、枝野議員にどこからでも良いから民法改正の方向に風穴を開けて頂きたいと期待しています。昨年12月に日弁連のシンポに行きました(こちらを参照)が、離婚後も共同親権・共同監護というのが世界の趨勢です。「親権」という考え方自体を、欧米では止めてしまっていて、従って、親権を盾に取って児童虐待家庭が児童相談所の介入を拒否する、というようなことがそもそもあり得なくなっているという感じなのです。これも私に言わせれば、子どものいない人の払った税金の中からも児童手当や学校予算を出しているのですから、うちの子どもをどうしようと、うちの勝手だ、などという言い訳が通る方がおかしいのです。社会全体で子どもを監護している、という意識をもつことが正しい。離婚後も両親はそのまま親であり続ける、という考え方になっていないのは、先進国では、英国と日本だけです。英国については、子どもに会えない親の激しい運動も伝えられていて、私が、2004年に英国に行ったときにも、バッキンガム宮殿によじ登って、子どもに会わせろ、と抗議のパフォーマンスをしている男をテレビのニュースが流していました(この映像は、日本でも「テレビ・タックル」で流れたという話を聞きました)。ですが、日弁連のシンポによると、英国でも、我が子に会えない親、非養育親に子どもを会わせない親もいるそうですが、離婚後も子どもが実の親に会えるように支援する社会システム(日本の児童相談所にあたるようなところが仲介をしている)ができていて、離婚後も実の親子が交流することが基本であり、むしろ、離婚後に実の子どもに会いに来なくなってしまう親がいる(どう説得しても会いに来ない場合は諦めると言っていましたが)ことが社会問題になっている、と、言っていました。英国でも、子どもの視点に立って、社会システムを構築しているのです。家裁判事が、「子に会わないことが子の福祉に寄与する」という審判を出す日本とは雲泥の差です。フランスも長らく日本以上に保守的な家族法でやってきていましたが、1990年代に共同親権に移行し、少子化を克服しました。出生率は既に２を超えています。1960年代に既に共同親権としている北欧では、出生率はずっと高率を保っています。日本のように、離婚したら我が子と会えなくなってしまうかも知れない、という恐怖感がないのですから、当然、出生率は上がります。お隣の共産国、中国も、2002年の法改正で、共同親権としています。要するに、少子化に苦しんでいるのにもかかわらず、子どもにとって何が良いのか、という視点に立たない国は、少なくとも先進国では、日本だけです。その最大の理由は、自民党にあると言うよりも、自民党が票の減少を恐れるから、世論が民法改正に向かないから、だと、私は思っています。日本社会が、親が子どもを思う気持ちに冷たいのは、街頭でチラシを一時間もまけばすぐに実感できます。背筋が凍り付きます。日本語がしゃべれない、東南アジアの人がやっている「中越地震にカンパを」という署名・募金活動(本当に、あの署名、募金は、中越地震被災者のところに届くのでしょうか？)に応じていた人に、「民法改正にご理解ください」と書いたチラシを渡そうとしても、何だ、このバカ、という目をして通り過ぎていきます。時々、足を止めてくれる人も、あんた、子どもを育てる苦労がわかってないから、こんなチラシを配れるのよ。どうせ、奥さんを殴っちゃったのか、酒ばかり飲んでて、お金を渡さなかったんでしょ。と言って通り過ぎていきます。誓って言いますが、私は、元配偶者を殴ったこともないし、生活費を渡さなかったこともありません。今は、毎日やけ酒を飲む毎日ですが、離婚前は仕事に追われていて、酒など月に１度か２度です。ですが、バツ一というだけで、日本社会は、そう決めつけるのです。日弁連は既に、日本も共同親権とするべきだ、という結論を出しています。反対する弁護士の意見も、ほぼ、混乱が生じるから、という理由であって、本質的な反対はほとんどありません。民主党の法務関係の議員さんも改正すべきという意見と理解しています。民主党関係の方、全部とは言いませんが、理解の言葉をかけてくださる方もいます。しかしながら、それ以外では、離婚後に我が子を心配する親の気持ちに理解してくれる声は、我が老親を含めて皆無ですね。昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」を聞いていて、なかなか興味深かったことがあります。私は、憲法９条に自衛権の限界を書き込め、という意味で憲法改正論者ですが、日本国憲法の趣旨をより徹底させるべき、という、究極の左翼護憲論です。当然、憲法第一条、天皇制を日本人は守るべき、という立場です。明らかに社民・共産党支持者と思われる人が、国民投票法採決を急ぐことに反対である、と主張するのですが、あなたは護憲派であると言うのに、なぜ、憲法96条の趣旨に反対するのですか、と、コメンテーターに攻撃されると、答えがムニャムニャになるんですね。一昨年夏の衆議院選挙で、マスコミが刺客報道に明け暮れた記憶が強くて、日本人はどうせ洗脳されてしまうから、憲法改正の正しい判断ができない、ならば、国民投票法は成立させない方が良い、それで、憲法９条の条文の変更を制止できる、と、考えているわけです。実は、解釈改憲をどんどん進められて、自衛隊の海外派兵を強行され、戦争国家日本にしてしまうのが、現行の憲法９条の条文であるのに！！なぜ、社民・共産支持者に答えが言えないのか、リベラル派を自認していて、市民活動をしたり、仕事をしているのに、国民がアホだとは言えないのでしょうね。でも、私は、はっきり言います。満州事変後の満州景気に、マスコミが扇動するままに踊らされた日本人、そのまま、あの悲惨な戦争になだれ込んでしまった日本人は、アホです。日本人がアホだから、社民党や共産党は、国民投票法の採決に反対し、社民党との選挙協力がどうしても欲しい民主党小沢代表は、国民投票法採決の引き延ばしを狙うのです。でも、私は、社民・共産、小沢代表の方針は正しいと思いますね。国民投票法が通り、今の国会の議席数では、憲法９条改正よりも前に、選挙制度が変更されると思いますが、そうなれば、社民党、共産党は、国会の議席をすべて失うでしょうから。日本の少数派は、２割くらいを占めていても、国会議員を一人も送り出すことができず、自分たちの意見を抹殺されることになるのです(全員が、武蔵野市に移住するとか、岩手県に移住する、という手段も残されていますが)。そして、多数派の横暴が始まります、多数決で決まったのだから、オレたちの価値観に合わせろ、オレたちが来るときには起立して気をつけをしていろ、多数派に忠誠を誓え、と言い出すでしょう。私は、これが、日本で民法が改正できない理由だと思います。あの無惨な敗戦と、民法改正ができない理由は同じです。有権者に対しては「鈍感力」が大切だ、と言う小泉前首相の弁がまさに的確です。小泉前首相の言葉は計算し尽くされていて、いい加減ではないのです。マスコミが、豆腐はからだに良いと言うと、スーパーの店頭から豆腐が消えます。テレビが太蔵クンの行動を追うと、太蔵クンの追っかけをする人がたくさん出てきて、いつの間にか、太蔵クンは立派な政治家になるのです。その陰で、国会の委員会で、日本はこうあるべきだ、と信念を持って政府の姿勢を追求する議員がいても、そんなもの誰もおもしろいと思うわけない、という感じで、テレビの記者も新聞記者も質疑の内容を取り上げたりはしません。まじめに日本を思っている人も、国会議員は何にもしていない、と、思い込むことになります。日本人が、民法を改正できる日は、いつ来るのでしょうか？----------------私のような人間には、悩みをお持ちの方へのご相談に乗るような資質があるとは思えませんが、お子様に会うことができない苦しみを書き綴るだけでも、気も晴れるかと思います。こちらで、メールをお受け致します。なお、内容について公開できるのかどうか、公開の条件などを付記して頂くようにお願い致します。なお、私には、裁判の経験は無く、裁判・調停の進め方などのご相談は、ＦＰかしわ。サイトの掲示板などにして頂く方が良いかと想います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/21
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子どもを大切にしない日本
昨年12月30日の夜、埼玉県朝霞市のアパートで火事があり、２歳男児がが焼死するということがありました。この男児の母親は、朝５時から自宅に食べ物を置いて２歳男児を置き去りにしたまま友人とスノーボードに出かけており、保護責任者遺棄の疑いで書類送検されたのだそうです(こちらを参照)。この母親は、「子供ができてから世話にかかりきりで、１日くらい大丈夫だろうという安易さがあった。子供に申し訳ないことをした」と言っているそうです。ラジオ番組などでは、親はもっと子どもの面倒を見るべきだ、この母親はあまりに自己本位だ、と非難する声が圧倒的でした。私は、親一人、子一人では、親も疲れてしまうだろうから、時には気休めも必要かと思います。せめて、一日飛び込みでも子どもの面倒を見てくれるような施設があれば、と思いました。ですが、産経新聞の報道によると、この母親は夫と別居中で、スノーボードに一緒に行った友人というのは、男性だというのです。夫との別居の理由が何のかはわかりません。ひょっとして、スノーボードに出かけた友人との不倫が発覚して夫からのＤＶに遭い、夫に保護命令が出ていたのかも知れません。ですが、仮にそういう事情がないのだとしたら、この可哀想な２歳の男の子の短い人生は、この夫が止めてしまったようなものです。まさに、養育親だけが監護責任を負うという民法766条の不備が原因です。現行の民法766条のもとでは、この火事の責任は母親にだけあります。焼死した男児の父親に保護責任者遺棄を問うことはできません。しかしながら、この夫がこの２歳の子どもの面倒を一日見てくれていれば、この男の子は死なずにすんだのです。生きていれば、立派な社会人に成長したことでしょう。少子高齢化に苦しむ日本がどうして子どもを簡単に死に至らせしめてしまうのでしょうか？日本では、子どもの面倒を見ない母親が悪い、母親が悪い、と大騒ぎして終わりです。その陰で、この焼死した男の子の父親は、責任を問われることもなく、無傷でぬくぬくと生き続けるのです。日本で、子どもを大切に育てるのにはどうしたら良いのか、という視点が、どうして出てこないのでしょうか？子どもには選挙権が無く、社会に対して何の意思表明もできないからでしょうか？そして、大人のエゴのために、どんどん子どもの命が奪われていくのです。大阪吹田市の高速道路で、スキー客を乗せたバスが、21歳運転手の居眠り運転により橋脚に激突し、添乗員を務めていたこの運転手の弟が全身打撲で死亡した、という事故がありました。この21歳運転手は、バス会社の社長39歳の長男だったそうです。交代要員の運転手だった44歳の母親は、直前に別のバスに乗り換えていたのだそうです。21歳運転手は、昨年の７月に大型二種免許を取得したばかり、しかも、ここのところ連日バスに乗務しており２夜連続の乗務だったそうで、警察でも疲れていて居眠りをしてしまったと供述しているそうです。恐らく、日本の世論は、無理な乗務をさせた会社が悪い、で、終わりになってしまうでしょう。運転手と社長の年齢や、社長の苗字と長男の苗字が違うことからすると、私は、子どもを連れて母親がバス会社の社長のところにきて入籍していない状態だろうと想像します。だとすれば、これも、民法766条の不備が関係している事故です。もし、この21歳運転手の実の父親が会社の社長であったとするなら、仮にバスを購入するのに多額の借金を抱えていたとしても、連日連夜、我が息子に長距離バスを運転させるような無理なことをやるでしょうか？どうせ、血のつながっていない子どもだ、うるさい社員たちの代わりに、せいぜい安月給でたっぷり働いてもらおうか、と、考えるでしょうね。そして亡くなった添乗員の弟も16歳、高校にも通わせずに働かせていたのでしょうか？もし、私の想像通りなのだったら、この悲劇の兄弟の実の父親もまた、民法766条があるのでは自分は何にもできない、自分には関係ない、そして、何の責任も負うことなく、ぬくぬくと生き続けるのです。母親は、会社社長に取り入るので精一杯だろうと思います。２歳の子どもを焼死させてしまった母親も、新しいパートナーの心をつかむのに精一杯だっただろうと思います。せめて、スノーボードに一緒に連れてこい、とは言ってくれないこの新しいパートナーが、この母親を幸福にしてくれるような男ではないことを見抜く目が欲しかったと思いますが、この母親にしてみれば、とにかく自分を支えてくれる新しい存在が欲しいということで頭が一杯だっただろうと思います。こういうときに民法766条に、養育親だけでなく、非養育親も実の子どもに対しては責任を負うのだ、という概念が必要なのです。これは少子高齢化に苦しむ日本が、少ない子どもを大切に育てていくためです。よそ様のブログに上がり込んで、口汚い言葉でののしるような腐った若者を作らないようにするためです。日本人は、子どもの問題にまるで無関心ですが、日本人が気づかずとも、世界がやがて、子どもを大切にしない日本をいずれ非難するようになるだろうと私は思っています。子どもも大切にできないのに、自動車を輸出させろだの、自衛隊を派遣して国際貢献だの、安保理常任理事国入りを目指すだの、そんなことを言う資格は日本にはない、国際的発言力を求める前にもっと足下でやるべきことがあるのではないか、と、先進国で唯一、離婚後の共同監護に後ろ向きな日本は、いずれ、少子化を克服しつつある欧米や、離婚後の共同親権を既に実現した中国から笑われることになるでしょう。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/20
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日本国内では北朝鮮の勝手は通らない
日本で最近、朝鮮総連関連施設への強制捜査のニュースが出ていますが、これに対して、北朝鮮外務省スポークスマンが、暴挙であるとして、安倍首相を名指しで非難しているそうです(こちらを参照)。兵庫県や北海道では、無資格で税務相談に乗っていたとして、税理士法違反で朝鮮総連活動家が逮捕されるという事件がありました。無届け人材派遣や、薬事法違反事件もありました。日本国内で、国内法に従って警察が捜索を行うと、北朝鮮のような無法国家には政治的弾圧に見えるのでしょう。「我が国の主権に対する侵害行為だ」などと言っているそうですが、よその国に勝手に上がり込んで、部活帰りの中学１年生の女の子を拉致して北朝鮮に連れて帰ってしまうのは、日本の主権に対する侵害行為ではない、とでも言うのでしょうか？安倍政権の支持率低迷などとは何の関係もありませんね。北朝鮮の非人道行為に関しては、軟弱な自民党よりも民主党の方が遙かに断固とした姿勢をとっているのです。朝鮮総連から違法な献金を受け取っていたという指弾を受ければ、参議院副議長の地位も追われます。むしろ、北朝鮮は安倍応援団なのでしょう、こうして北朝鮮が名指しで非難すると、自公政権の支持率が上がってしまいます。政権支持率を高めるために、わざと北朝鮮に対して優柔不断な態度をとり、わざと名指しの非難をさせ、支持率向上をねらっているのではないか、とさえ思えてしまう。民主党支持者にとっては二重の意味で不愉快ですね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/20
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日本はより「つよく」なるべきだ
読売新聞が、神戸の労働基準監督署が、最低賃金法に違反しているとして、神戸市内の知的障害者作業所に改善指導を行う方針であることを伝えています(こちらを参照)。知的障害者のクリーニング作業の収入が1600万円で、神戸市から年間1400万円の補助を受けていたのにもかかわらず、知的障害者の賃金と福利厚生費の合計が400万円しかなく、残りは指導員の人件費に充てられていた、また、知的障害者が遅刻をすると工賃の減額をしていた、とのことで、労働関係法規の適用除外となる作業所の条件を満たしていないため、最低賃金法が適用されることになったのだそうです。兵庫県の最低賃金は時給683円で、この作業所の知的障害者の時給は実質100円台だったとのことです。埼玉県立大の先生の、知的障害者も労働者として認め、雇用政策の中で支援するべきだ、という話が出ていますが、確かに、「福祉」に名を借りて障害者を食い物にしていた、と言うこともできなくはないと思うし、この作業所を非難することは簡単ですが、作業所を運営する社会福祉法人の理事は、「保護者の理解を得ている、違法と言われてしまうのなら作業所の運営は困難」と言っているそうで、この作業所を非難したからすむ、ということではないと思います。この作業所の場合、知的障害者の作業収入＋補助金の合計と、知的障害者の得ていた収入との差があまりにも大きいので、作業所の運営自体に問題がないか、厳しく外部の監査を受けるべきだと思います。障害者が働いている横で、指導員がテレビを前にお茶を飲みながら雑談したりしていなかったか、知的障害者の指導に見合う以上の収入を得ていたりしないか、こうしたチェックを経てもなお、この作業所の障害者の収入向上が困難であるのなら、知的障害者の皆さんに活躍の場を得て頂くためには、別の枠組みが必要だということかも知れません。楽をして儲ける算段の一つとしてというのでなければ知的障害者の作業所の運営はできない、ということでは困ると思いますが、かと言って、知的障害者のケアをする人にも生活があるだろうし、チャレンジ精神をもって障害者福祉に取り組んでいる人だけに苦労を押しつけてしまうのは間違いだと思います。自分たちだけが損を被らなければいけない、苦しい生活を強いられなければいけない、と言うのなら、こんなことはやりません、と、言われてしまったら、結果的に障害者を家に閉じこめてしまうことになります。貧乏な私が、こうしたことに対して何一つ行動を起こすことができないのが我ながら無念でありますが、やはり、競争に勝っている人たちから、競争に負けている人たちへの配分をもっと拡充するような考え方が出てこなければ、解決できないだろうと思います。知的障害者も最低賃金法の対象となる労働者として扱うような考え方をとるのであれば、最低賃金と作業コストの差額分を競争に勝っている側が補填する必要があります。競争に勝っている側が、うちだって厳しいコスト管理をやって、やっとのことで利益を上げているんだ、と、言うかも知れませんが、ならば、競争に勝っている側もなおさら体力をつけて、より利益を上げるための努力を続けるべきだ、ということだと思います。すべての人が最低賃金を得られるだけの社会的費用を賄える分の国際的競争力を日本総体で確保すべきだ、ということだと思います。また、その社会的費用について、社会全体での認識をもっと高めるべきです。さらに言うなら、労働分配率を下げることを考える経営者は、経営者をやめるべきです。残業代ゼロを目指す、ホワイト・カラー・エグゼンプションなど論外ですね。既に、そういう税制もあると思いますが、法人・個人の所得のうちで、社会福祉団体への献金などの形で最低賃金に満たない部分の補填に回された部分については、全額所得税の控除対象とするようなことを進めるべきだと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/19
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「一糸乱れぬ団結」、あの敗戦の悪夢
「安倍晋三首相が閣議で入室したときに起立できない、私語を慎めない政治家は美しい国づくり内閣にふさわしくない。自分が目立つことを最優先する政治家や、野党の追及が怖くて改革を進められない政治家は、内閣・首相官邸から去るべきだ。首相を先頭に一糸乱れぬ団結で最高峰を目指すべきだ。」自民党の中川秀直幹事長がそういっているそうです(こちらを参照)。支持政党ではないので、私には口を挟む資格はありませんが、一糸乱れぬ団結で臣民は鬼畜米英を排撃せよ、まるで戦時中を思わせるような言葉で、いやな感じがしますね。リーダーが入室してきたときに、起立しないとか、私語をしている、というようなのは、マナーの問題だと思いますが、リーダーを先頭に一糸乱れぬ団結で、というのは、リーダーの意志決定に誤りがあっても誰にもただせないということであって、これがあの惨めな敗戦の原因であり、戦後も、リクルート、山一証券、三菱自動車、ダイエー、西武グループ、そして日興コーディアル・グループなど、トップの専断横暴をだれも止めることができず、企業経営がおかしくなった例はいくらもあります。あまりにも民主的で、メンバーが勝手なことを言い合っていて、なかなか意志決定ができないのも困ると思いますが、リーダーに対しても、はっきりものが言える集団、というのがもっとも強力な集団だと私は思いますね。ことし７月の参議院選挙で、民主党が社民、国民新党などど協力して自公を過半数割れに追い込むのに成功すると、安倍政権は死に体になると言われています。さらに次の総選挙で民主党が勝利して、民主党を中心とする政権ができたときには、閣僚が首相にひれ伏して何を言われてもイエスと返事をせよ、などということのないようにお願いしたいと思います。もちろん、民主党中心の政権で、亀井静香さんと福島瑞穂さんの間に大きな隔たりがあったとしても、内閣の統一見解は一つであるべきですが、統一見解をまとめるに当たっては、激しい議論があってしかるべきで、首相のトップダウンですべてが決まる、というのはご勘弁願いたい。民主党もよく、内閣の不一致と言って政権を攻撃しますが、私は、内閣の見解と閣僚の個人的見解が異なっていることがあるべき姿だと思いますね。久間防衛大臣のイラク戦争や普天間基地移設に関する発言が内閣の公式見解と食い違っていて問題視するジャーナリストがいます。ですが、だから、内閣が健全でいられる、と、私は言えると思います。民主党の前原さんも、久間大臣の意見は民主党の意見に近いが内閣の方針に沿っていないではないか、と質問していましたが、歯切れの悪い質問の仕方だったように思います。久間大臣の発言は、安倍政権が意外とリベラルで民主的な政権であることを示すものであって、むしろ、私は、安倍政権は前政権ほど暴走はしないだろうと思っています。読売・朝日・毎日が、きちんと記事を書いてくれないので、今、国民の過半数が、自衛隊を海外派遣することが日本の国際貢献だ、と、勘違いしているようです。ですが、これは、どこかのブログでも拝見しましたが、他人の誰かが命を落としてでも国際貢献をするべきだが自分は国のために命を賭ける気はない、という風潮の現れでしょう。何の権限もなくなったアーミテージが、日本の改憲論、日本軍の海外派遣について、ごちゃごちゃ言っています。イラクで兵員輸送用のヘリコプターがどんどん撃ち落とされているのだそうですが、厭戦気分が強くなった米国がイラクから米国兵を撤退させる代わりに、日本の自衛隊にテロの標的になってもらいたい、というだけのことで、自衛隊員がイラクに派遣されても、何の国際貢献でもありませんね。自衛隊を海外派遣することが国際貢献だ、と主張する人には、まず、あなたがイラクに行ってテロリストと向き合って来い、と、言いたい。外務省に勝手に自衛隊の海外派遣を決められてしまうのではかなわない、という自衛隊員の声を久間大臣が代弁しているとも伝えられていますが、これで、内閣のバランスが取れている、と、私は思います。民主党を中心に政権をとることになった場合の基本的な運営形態については、できれば、参議院選挙前から、選挙協力の前提として有権者に見える形で、こんな感じの政権ができるんですよ、ということを提示して頂けるとよいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/19
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怒れ、日本人
ＮＨＫニュースによると、自殺を防止するために「自殺対策基本法」が制定されたのにもかかわらず、多くの自治体が支援策を進められずにいることが、ＮＨＫのアンケートによってわかったそうです。私に言わせれば、「自殺対策基本法」など全く無意味です。先日も、東武東上線で自殺しようとした女性を救おうとした警官が逆に電車にはねられ殉職してしまいました。ご家族もいらっしゃったのに、本当にお気の毒でなりません。自殺の原因の方を取り除かずして、「自殺対策基本法」を制定するという発想、ホームに飛び込み防止用の壁を設けるという発想が、自殺防止になるはずがありませんね。自殺を防止したいのなら、自殺の原因となっている、デタラメ民法766条を真っ先に改正すべきです。日本では、先進国中唯一、我が子を愛することが犯罪になるのです(昨年7月16日の日記参照)。我が子をどんなに想っていても、不本意な離婚により我が子と離れ離れになってしまうと、日本では実の親子が会うことさえままならないのです。日本では、大手企業の第一線で活躍なさっている方でさえ、実の子が今どうしているかさえ全くわからない、という方もいるのです。世界に顔向けができないような、こんなバカげたことを放置しておいて、「自殺対策基本法」とは、大笑いです。24時間自殺相談窓口を設ける、なんていうことをすれば自殺原因が取り除ける、とでも言うのですか？心配で心配でたまらない、我が子の消息を教えてくれるとでも言うのですか？我が子を案じている親にとって、我が子との別離は生ける屍も同然、息をしていること自体が生き地獄です。しかも、日本人は、この問題にまるで無関心。こんなことで、電車が日々止まってしまうのは当然ですね。また、人身事故か、と、日本人の皆さん、人迷惑もはなはだしいと、大いに怒ってください。自殺の原因がなくならない、というよりも、日本人が自殺の原因を理解しようとしないのですから、明日も明後日も、怒らなければならないでしょう。自殺の研究者なのでしょうか、慶応大学教授が、「一歩行動に移すことが大切だ」と言っているそうです。自殺の原因を取り除かないのなら、何万歩歩こうと、地球を一億周回ろうと、自殺は無くならないでしょうね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/19
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宮台真司待望論
ブログを初めて以来、七詩さんという方のブログをよく見に行きます。七詩さん、私とは相当にものの考え方が違いますが、つねに冷静に書かれていて、考え方が違うがゆえにとても参考になるブログです。きょうは、東京マラソンについて書かれていました(こちらです)。私が激しく共感できる言葉が書いてあったので無断引用させて頂きましょう。もしかしたらこれが最初で最後の東京マラソンなのかもしれない。私は、前回の都知事選の時に、東京都民をやめてしまったくらいに石原さんが大嫌いなので、この言葉には感動してしまいます。でも、石原都知事、さすがに一橋大学出身、経済手腕は大したもの、破綻寸前と言われていた東京都の財政赤字を立て直しつつあることについては認めなければいけません。大手銀行に対する外形標準課税とか、失敗もありましたが、銀行を向こうに回して強行した、というところがすごい。東京オリンピックを誘致しよう、とか、お台場のカジノ構想、とかいう点などは、その体質について賛成しかねますが、民主党が次の都知事選になかなか対立候補を擁立できないのもむず痒いものがあります。元宮城県知事、浅野史郎さんも受けては頂けないのでしょうか？2月10日の日記にも書きましたが、昨年12月に石原都知事が「いじめ問題シンポ」を開いたときに、パネラーとして呼んだ、首都大学東京准教授の>宮台真司氏はいけませんかねえ。民主党とは合わない部分があるのかも知れませんが、ならば「そのまんま」流で、しがらみのない候補として無党派層をターゲットにすれば勝てると思いますけどね。難解な言葉を操って意味不明な議論ばかりしていないで、宮台氏の社会学の研究成果を、東京都で実践に移してみてはどうか、と、思いますけどね。現時点で、石原都知事は宮台氏の上司にも当たるわけで、経済面など都政のうまく言っている部分は継承すれば良いし、ニート、フリーターなど東京都の若者が抱える問題を解決できるアイデアを持っている人として、私が都知事をやって「格差問題」に取り組みましょう、と、言って欲しいですけどね。ドサクサに紛れて、松沢さんが、東京マラソンを、日本国際マラソンとか名前を変えて、松下政経塾前をスタートして、江ノ島を通り、七里ヶ浜、由比ヶ浜、逗子、葉山、三浦半島をぐるっと回って、横須賀のどこかでゴール、とか、持ってこないか、と、心密かに期待してしまいますが。東京のド真ん中で市民マラソンを、というのは、いかにも人迷惑ですよね。石原さんには湘南が似合う、とか言って、日本国際マラソン実行委員会名誉総裁に祭り上げてしまうとかね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/18
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窒化ガリウムって、知ってますか？
東北大学多元物質科学研究所の斉藤文良教授という研究者が、次世代半導体の材料として注目されている窒化ガリウムのひずみの少ない結晶を製造する技術を開発した、というニュースが出ていました(こちらを参照)。500度1500気圧の圧力容器内で液体となっているアンモニア中で窒化ガリウムの結晶を成長させるのだそうです。これだけだと何のことかわかりませんが、窒化ガリウム結晶は、最近、信号の青色表示に使われ出した青色レーザーの材料です。半導体レーザーは、電球よりも省エネであってなおかつ長寿命であり、信号には最適ですね。窒化ガリウムの結晶を製造することは、長らく世界中で困難と思われていて、青色レーザーの材料としては捨てられていた存在でした。誰も見向きもしない窒化ガリウムに着目したのが、日亜化学という会社の社員だった中村修二さん。中村さんは、材料となるアンモニアとガリウム化合物のガスをサファイア基板上に２カ所から吹き付けることによって結晶成長させる技術を確立し、これによってやっと青色半導体レーザーが製造可能になったのです。この窒化ガリウムの結晶成長法をめぐっては、会社の中止命令を無視して開発に当たった中村さんと、それにもかかわらず青色レーザーでボロ儲けをした日亜化学の間で特許紛争がありました。裁判所の和解勧告により、中村さんは８億円の特許対価を得ましたが、日亜化学の得た利益の百分の一程度にすぎず、怒った中村さんは米国に行ってしまいました。現時点では既に中村さんが開発した方法以外でも窒化ガリウム結晶を製造できるようですが、今回の東北大学の研究成果で、さらに高品質の結晶が製造可能になりそうです。青色レーザーは、日本が世界に誇る大切な技術ですが、残念ながら、こうした重要技術の価値を理解できる日本人がほとんどいないために、積極的に技術的挑戦を行う優れた技術者をどんどん米国に取られてしまうのが本当に残念です。今回の研究成果も日本は大切に育てることができるでしょうか？私は、大学は物理学科でしたが、物性論の講義は興味もなくほとんど出席せず、試験前日に友人のノートを借りて一夜漬けで勉強、でも、何と、ノートを貸してくれた友人は赤点で私はセーフ！なんて自慢にはなりませんが、中村さん物性をよく勉強していたのでしょうね。私も、もっと勉強しておけばよかった。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/18
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政務調査費に推理小説
自民党の品川区議団の政務調査費の収支報告書に添付されていた本屋さんのレシートを調べた人がいるのでしょう。レシートでに出ている本のＩＳＢＮ番号から、本の中に、辞典や評論のほか、推理小説やポルノ小説が混じっていることが発覚したそうです(こちらを参照)。私も民主党支持ということにさせて頂いておりますが、しかし、いくら自民党のことと言っても、ちょっとここまでくると、首をひねってしまいますね。現職の文科大臣が、ということだったら、こんなことで教育行政をリードできるのか！ということになると思いますけれども。区議会議員と言っても、私は庶民感覚を持ってもらうためには、本屋さんに並んでいる本なら、コミックだろうと写真集だろうと週刊誌だろうと、議員さんは一通り目を通しているべきだと、私は思いますけれどもね。こんな写真集が本屋さんに並べられていて青少年に与える害が大きいのは問題である(私は、実は、問題だとは思わない人ですけれども)、何がしかの対応が必要だ、と、思うこともあるだろうし。もし、区議会議員が、「論座」とか「月刊現代」とか「中央公論」の書く世界しか知らないとしたら、そのことの方が、私はむしろ問題だと思いますね。もちろん、議員さんが推理小説ばかり読みふけっていて、区民の問題に目を向けてくれない、とか、法律で禁止されているような書物を裏から手を回して密かに入手していた、ということであれば問題だと思いますが、あれもだめ、これもだめ、と、議員さんの活動に制約をつけてしまうようなことは私は誤りだと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/18
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日本が制空権を取り戻すのはいつ？
多様性を認める価値観は、偏狭な価値観とは相容れない対立概念だと言うことがわからない人がまだいるようで残念です。よそ様のところに上がり込むのなら、それなりの理解力とていねいな言葉遣いを心がけていただきたいものですが、それくらいの最低限のマナーも守れないコメントは当ブログはお受けいたしませんので悪しからず。偏狭な価値観は他の価値観を排斥する以上、多様な価値観のうちの一つにはなり得ません。そして、偏狭な価値観に染まってしまったことが、「あの戦争」のみじめな敗北の原因だということです。戦前日本が価値観の多様性を持っていれば、あんなバカげた戦争はやらないですんだのです。そもそも、満州事変以降の中国侵攻も、昭和天皇の意に背く三国同盟締結も、無謀な対米開戦も、無かっただろうし、仮に対米開戦に踏み切っていても、ゲームに興じる小学生でもやらないヘマな作戦をとることはなかったのです。もっと明確に言えば、「偏狭なナショナリズム」は「ナショナリズム」ではなく、「亡国論」、「反愛国主義」と言うのですね。あの戦争の指導者たちは、国土を焦土と化し、天皇制廃絶の危機にまで至ったという点において、日本史上、他に類のない国賊だと言うことです。当ブログは、愛国の観点から、均質なものを求める価値観とは断固として闘います。さて、民主党が多数派となった米国議会で、「従軍慰安婦で日本政府に謝罪を求める決議案」が採択されかねないのだそうで困ったものです(こちらを参照)。早い時期から、国会の議決などの形で戦争責任を明らかにし、戦争の総括をきちんとすませておけば、今になってこのような問題を持ち出されることはないはずなのです。しかし、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に小泉前首相が参拝すると日本人の過半数が賛意を示してしまう、これでは、日本は何ら敗戦の反省をしていないと世界から見られても仕方がありません。赤紙を送りつけられて出征した兵士の遺族が靖国参拝して亡き先祖は偉大な兵士であったと讃えるのと、日本の指導者が東條英機の霊に向かって頭を下げてくるのとでは全く意味が違います。前首相が、日本に再軍備の意図ありと疑われかねない行動を取ったがために、「従軍慰安婦決議案」の如き不愉快な決議案を避けるには、あの戦争は日本の大失敗であったということを、日本は繰り返し世界に言い続けなければならなくなったのです。そうでなくても、日本はプルトニウムをどんどん溜め込んでいて、世界から白い目で見られているかも知れません。「あの戦争」は終わった戦争、日本は新たな戦争準備を始めるなどと日本の指導者の一部でも言い出せば、アフマディネジャドや金正日とどこも違わないことになります。戦争の総括ができていない以上、「あの戦争」はまだ終結してはいない、隣国の韓国は米国の植民地状態を脱しつつありますが、日本が米国から完全な制空権を取り戻すのは、いったい、いつの日になるのでしょうか？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/17
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人に語りかけてくる街
ICタグを街中のあらゆるものに設置することにより、携帯端末でいろいろな情報を受け取れるようにする街づくり、「人に語りかけてくる街」を国土交通省が進めているそうです(こちらを参照)。誰でもどこにいても必要な情報を入手できるユビキタス社会を目指しているのだそうですが、携帯プレイヤーで音楽を聴いている人にさえ危険だとクレームをつける人もいるので、スンアリ受け入れてもらえるのでしょうか？私は、自動車に乗っていて、どこそこに行きたいと言うと、次の角を右に曲がれ、などと言うだけでなく、きょうはマラソン大会があって渋滞しているから、遠回りだけれども、銀行まで行って一旦左に曲がってから行こう、とか、いつもの駐車場は満車だから、１キロ先の駐車場に行こう、くらいに賢く道案内してくれたりするとよいと思いますね。それにしても、このXPパソコンで、最近、ネットが重くて仕方ないのですが、ご覧の皆様のところはいかがでしょうか？ネットで映像も手軽に楽しめるようにはなりましたが、次のページに行くのに５分、10分とかかるのでは困りますね。Vistaの方はサクサクと進むんでいすけれども？----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/17
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格差問題
日経新聞の社説には、なるほど！、そうだ！、と思うことがよく書いてあって、特に、経済紙でありながら、家族の問題や心の問題も採り上げていて、単純にカネさえ儲かれば良いという表面的なことだけではなく、本質的な部分から論理的に考えていこうという姿勢が、私のお気に入りです。従って、既得権益保護の自民党よりも、民主党が掲げている政策に近い主張が多いのですが、結論になると急に、民主党はダメ、自民党が良い、となってしまうのが不思議です。さて、本日(2007年2月17日)付日経社説は、「成長基盤の強化で格差固定を防げ」と題して格差問題を採り上げています。日経社説の主張は、(1) 上を下げ、下を上げて、結果平等を図るのではなく、規制改革と労働者の能力向上によって所得水準を引き上げるべきだ。(2) フリーター、母子家庭所帯に、職業訓練・教育を施し、履修者にＩＣカードを交付して、よりよい条件で就労できるようにする。(3) 英国で導入されている職業資格制度は民間主体で基準作りが行われて発展した。日本でも定着させるためには、産業界の協力が不可欠だ。(4) 最低賃金を県の平均賃金の一定割合にまで引き上げ、守らない中小企業経営者を厳しく指導せよ。というものです。(1)は私もそう思いますが、(2)～(4)には異論があります。経済財政諮問会議の報告に盛られている構想を評価する、という主張なので、私の主張とやや異なるということかも知れません。日経社説ライター氏は、データもよく調べ、既成概念や利権擁護にとらわれることなく、日本経済の将来にとって何がベストか、という視点に立って書いてくれているように思いますが、格差問題や福祉問題になると、末端の低賃金労働者がどうしているか、障害者の生活がどうなっているか、というを肌身で感じてくれているわけではない、ということなのだろうと思います。まず、(2)については、職業訓練を施せば収入が本当に上がるのか、ということが言えると思います。そもそも、職業訓練の内容が、産業界のニーズに合ったものになっているのか、お役人さんたちが横やりを入れるために、実態からかけ離れた訓練内容となっていないか、ということを考える必要があります。テーマがややずれますが、例えば大学入試センター試験数学の「情報」の内容は、BASICという言語を使って行われます。ところが、一般家庭のパソコンで、この言語でプログラムを書いても動作しません。こんな役にも立たない試験をやってどういう意味があるのでしょうか？かつて行われていた「情報処理技術者試験」も、試験問題作成者は現場のソフトウェア作成の現場を知らないお役人さんたちでした。これでは、試験の意味がありませんね。要するに、職業訓練の制度を作っても、官僚の天下り先確保に使われてしまうのでは、役に立たないのです。従って、意味もない職業訓練を受けてきて企業に来てくれても、そんな技術はうちでは役に立たないよ、ということになってしまい、ＩＣカードを持っていても、収入はちっとも上がらない、ということになります。(2)についてのもう一つの問題点は、日本の就労者のレベルは職業訓練を必要とするほど低いのか、ということです。このブログで、日本人はアホか、と、よく書いていますが、それは日本の教育レベルが低いという意味ではなく、日本人が自分一人で苦しんでいて他人の苦しみには無関心、連帯し共感し合うということをやらない、という意味においてのことです。日本人一人一人の知的レベルは先進国中でも非常に高いのです。問題は、一人一人に自己主張と他人を思いやる心が無く、誰が何を求め何ができるのか、相互交流し、相互連携し合うような土壌がないことです。従って、数学の得意な人が文章を書き、文章を書くのが得意な人がプログラマとなり、子育てに熱意のある人が夜中まで残業させられ、子ども好きでない人が定時退社して家族を放ったらかしにして毎晩飲み屋に行く、というようなことが起きます。日本中で、能力のミス・マッチングが起きているのです。そして、企業内ということなら努力もされていると思いますが、日本全体として見たときに、能力が最適に活かされるような努力がまるで為されていません。どうせ、やる気と能力の欠如が格差問題の原因だろうと、安易に決めてかかっているところに、格差問題解決の困難があるように思います。(3)、(4)については、経営側の問題ですが、中小企業経営者が、なかなか入社してくれる人が見つけられない時に、ＩＣカードを持ってきたＡ君を雇い入れたとします。笑顔が気持ちよいので、Ａ君には営業をやってもらったのですが、全く仕事を取ってきてくれません。給料を払うにも、それに見合った仕事をしてくれないのでは、最低賃金も守れない、ということになります。そりゃ、そうでしょうね、専門学校で朝から晩までコンピュータとにらめっこをしていたＡ君を営業に出しても、仕事を取ってきてくれるはずがありません。最低賃金を守らない中小企業の経営者を締め上げれば、単にその中小企業が倒産するだけのことでしょう。実は、Ａ君は友人から、あの会社ではビルの構造計算をするプログラムを自社開発している、という話を聞いて、その会社に来たのですが、構造計算プログラムは既に完成していて、メンテナンス程度のことなら他にやっている人がいるのでした。日本では、面白いプログラミングの仕事がどこにあるかという情報が、口づてになっていたりするのです。特定の人たちの間では知られていても、うまい話は外に出すな、勝ち組と言われる人は、情報を隠し持っていて、情報が広がることがありません。良い情報にありつくのには、人付き合いが最大の武器だったりします。人付き合いのヘタな人間の所には仕事が回ってきません。日本では、全ての情報が公開され、全ての人がその情報の中から自分が必要とする情報を検索して抽出できるようになっていない、なっていない、というよりも、そういうことをしようという努力を、既得権益を守るために、ということで力づくで潰しにかかる人たちがいるのです。楽天やライブドアやヤフーのような企業が、そうした仕事を融通し合うようなシステム構築を目指しても、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だ、冷たい競争が起こる市場原理主義はごめんだ、国家の品格が保たれないぞ、ということになってしまいます。大学の研究室で生命工学を極めた人が博士号まで取得したのに、研究実績を活かせるような就職口がなく、やむを得ず、タクシー運転手をして生計を立てて来たのに、市場原理主義者たちが規制緩和をしてタクシー業への参入障壁を取っ払ってしまったために、タクシー業の収入が減ってしまって食っていけない、ところが、生命工学の最先端のところではどうしても期待された研究成果が得られずに実験結果を捏造して論文を発表した、しかしながら、論文の不備が発覚して大学から追い払われる人が出てくる、実は、その実験の問題点については、タクシー運転手をしていた生命工学博士がプロで、しっかり解決のノウハウも握っていた、ということが起こるのです。以上を見てくれば、日本で必要なことは何か、はっきりしています。利権に群がる人だけが甘い汁を吸う、ということがないように、情報公開を徹底して、情報の民主化を図り、仕事とその仕事をこなせる能力をもつ人が最適にマッチングできるような社会システムを構築すること、最適にマッチングさせるためには、公平公正な競争が行われるルールと、競争に敗れても飢え死にしたりすることがないようなセーフティ・ネットが完備されていること、すなわち、適正な市場原理がきちんと機能することが求められているのです。待てど暮らせど、ある仕事をこなしてくれる社員が現れないと悩んでいる企業と、どの仕事に応募してもさっぱり仕事を受注できない人がいて、はじめて、職業訓練・職業教育が必要になるのであって、ニート、フリーターは全て無能力者である、なんていう仮定から出発すれば、無駄な職業訓練と、何のために訓練されているのかわからずストレスがたまるだけの失業者の増大と、天下り先を確保できたお役人さんと、税金の無駄遣いを招くだけのことです。日経社説は、適正な市場原理を機能させるための施策を数多く提言してきています。格差問題についても、より優れた提言をしてくれるように望みたいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/17
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デタラメ「民法」を守る意味があるのか？
昨年12月24日の日記で書きましたが、民法772条には、離婚後300日以内の女性が産んだ子供は前夫の子と推定する、というおかしな点があります。早産であっても、離婚時点で既に別居状態にあっても、実情を何も見るわけでもなく、生まれてきた子どもを前夫の子と推定するのです。民法772条の条文にははっきりと「推定する」と書いてありますが、実際の運用では、「推定」ではなく、DNA鑑定をもって前夫の子ではないことを証明しても前夫の子と「断定」することになっているようです。生命科学も進んでいなかった明治時代なら、こういう規定であっても仕方がなかったかも知れません。しかし、DNA鑑定の結果さえ認めない、という非科学的な法律の運用はいったい何なのでしょうね？しかも、大阪地検が、民法のこの規定に沿って離婚後5ヶ月で産まれた子どもを前夫の子であるとして出産届けを出した女性を、何と、起訴していたのだそうです(こちらを参照)。悪法もまた法なり、とはいいますが、悪法に従って法律を遵守した人間を、大阪地検は犯罪人にしようとしていたのです。ですが、大阪地検の感覚は正常なのかも知れませんね。「民法」なんて検察官でも勘違いする程度のものでしかありません。おかしいのは、明治に決めた条文を未だに変えていない「民法」のバカバカしい規定の数々です。デタラメ民法766条によって、実の親子が会えもしない、などということが、ＤＶでも犯罪でもないのに、当たり前にまかり通って良いのでしょうか？日本の民法は我が子を愛する元裁判官を「我が子を愛する罪」により犯罪人に仕立て上げたのです(昨年7月16日の日記を参照)。こんな理不尽な国は先進国では日本だけです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/17
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日本外交にはやりようがある
六カ国協議が日本人の思い通りに進んでいない状況下で、来日している中国外相が、日本の抱える拉致問題にも理解を示し、東シナ海での日中協力を求める与党幹部にも前向きの答をしているようです(こちらを参照)。中国が来年の北京五輪の成功に向けて、日本との関係改善に気を使っていることがわかります。拉致問題解決への協力においても、東シナ海の共同開発においても、今、日本にまだ余力があるうちに、国内の環境問題や格差問題に苦しんでいる中国に恩を売っておくことが、日本の将来の国益につながると私は思います。一方で、中間選挙に敗退し弱体化している米国ブッシュ政権の北朝鮮に対する方針が迷走してきている印象を受けます。六カ国協議その他における北朝鮮に対する安易な妥協の姿勢が、かつてブッシュ政権を支えながらもイラクの泥沼化とともに政権を追われたネオコン勢力の反発を食らっているのだそうです。北朝鮮の核廃絶のために、もはや米国はあてにはできない、ということだろうと思います。韓国では盧武鉉政権のもとで北朝鮮への宥和政策が進んでいます。日本が北朝鮮に対する経済制裁を行っても、韓国が北朝鮮を支援してしまうので、実質的な効果はほとんどありません。ここで、韓国の中は２つに割れていて、必ずしも北朝鮮併合を求めているわけではない、とする興味深い論考に行き当たりました(日経新聞編集委員の鈴置高史氏の「アジアが変える日本」、こちらを参照)。論者は、日韓の友好関係が崩れているのは、小泉首相の靖国参拝にあるのではなく、日本が北朝鮮に冷たい態度をとるからだ、と、主張していますが、私はやはり、小泉首相の靖国参拝とそれを支持する日本世論が日韓関係冷却化の原因だと考えるので、私とは主張が異なります。しかし、この論考において、南北朝鮮について目を見開かせてくれるような指摘がなされています。この論考によると、韓国内は、北朝鮮との併合を願う比較的高齢者を中心とした保守的な層と、もはや北朝鮮は異質な外国であって、裕福になった韓国は窮乏する北朝鮮を併合しない方が得だと考える比較的若い世代との対立があり、次第に後者の方が優勢になりつつあるのだそうです。北朝鮮をむしろ、経済面軍事面で拡大を続ける中国に対する盾と考え、現状維持のまま残す方が利口だと考える人たちが増えているのだそうです。また、北朝鮮が核を持ったとしても、同民族である韓国を狙うわけではなく、朝鮮民族共通の敵である日本に矛先を向けるだろうという意識もあるのだそうです。日中に睨みをきかせる用心棒として、北朝鮮を使おうと言うのでしょう。この論者によると、昨年、北朝鮮が核実験を行った直後に、南北の文学者の会合の場で、北朝鮮の児童文学者が、「ムクゲの花が咲きました」という小説の半分が実現した、というようなことを言ったのだそうですが、韓国側からの反論は出なかったそうです(こちらを参照)。この小説は、朝鮮が南北合同で核ミサイルを開発し、日本に向けて発射するというストーリーで映画にもなっているそうです。韓国人にとっては、北が核を持てば、かつての怨念を晴らすことができるかもしれない、という意味で爽快感があるのではないか、と、この論者は指摘しています。だとすれば、なおさら日本の指導者は、Ａ級戦犯を合祀する靖国参拝に参拝するべきではなく、今となっては、何の罪もない日本人を拉致された怨念、竹島を武力占拠されてきた怨念は、日本側から朝鮮半島に向けるものであって、今や暴力的に脅しているのはあなた方ではないですか、という言い方をすべきだと私は思います。また、日本は既に、携帯電話を筆頭に電気製品輸出では韓国に抜かれ、その差をどんどん広げられつつあります。日本国内でテレビのイカサマ番組が横行し、日本人が問題意識も感じない状況の中で、日本の科学技術はどんどんアジア諸国に抜かれつつあることが、その根本原因でしょう。もはや、日本は韓国に対して優越感を持てるような状況でなくなりつつある、それどころか、朝鮮併合の報復を頭の片隅に置かなければいけなくなりつつある、ということです。経済的な富を得た韓国が、北朝鮮が暴発するかも知れない、中国が北朝鮮に介入するかも知れない、そうなったときの混乱を恐れるようになっている、というのなら、日本もしたたかに外交を行う余地があるように思います。日本にとっては、現状の北朝鮮はとにかく困る存在です。北朝鮮が崩壊したときの経済的混乱は、日中韓共同で対処する道筋をつけておけばよいのではないでしょうか？北朝鮮には豊富な地下資源が眠っているそうです。2000万人の窮乏に苦しむ人たちが、低コストの労働力として期待できます。工場を新設する土地もあります。これで、中国、韓国を威嚇して怒らせるのはバカですね。日本は、教育を振興して頭脳部分を担えばよいのです。(そのためには、つまらないバラエティー番組をやめさせ、経済界には、利益を従業員の給料に回させて、日本国内に高度な教育への欲求を起こさせないといけませんね。どうせ、企業が内部留保したところで、不動産取得に使って、最後はバブルと消えるだけのことです)日本は、朝鮮の人たち、中国の人たちの味方になります、それぞれの得意分野を出し合い協力し合えば、お互いにハッピーになれます、と、提案するうちに、北朝鮮の政権交代を成し遂げればよいのです。北朝鮮の政権交代が起こった時点で、既に、北朝鮮の人には、給料は安いかも知れないけれども仕事が確保されていて、難民が日中韓になだれ込むということはないようになっていればよいのです。少なくとも、中国はその気になっている、日本がしっかり計算をして中国・韓国を戦略的に丸め込めるか、ということだろうと思いますね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/16
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楽天2006年12月期決算発表
楽天株式会社の決算発表がありました(例えば、こちらを参照)。ヤフー掲示板では相変わらず叩かれどおしですが、私としては、東洋経済「会社四季報」でＴＢＳ株売却損なしという前提に70億円最終赤字と見られていたのが、27億円の黒字、ということなので、ホッとしています。確かに、「86％減益」という見出しが躍ってしまうと、信用買いしていた多数の個人投資家が動揺して売ってしまうので、当面は株価も下がってしまうかも知れません。(ヤフー掲示板には、日本ＩＴ産業の進展を快く思わない人間たちが売りたたくから、「信用で買うな」、と、何度も書いたのに、それでも信用買いが減らないのが残念です。楽天の株価低迷は、無展望に信用買いしてしまう投資家が多いことの裏返しなのでしょう)一株当たり利益212円という数字もちょっとショボい数字で寂しい。しかし、もともと赤字と見られていたのが黒字だったわけで、赤字と黒字の違いは大きいですね。個人的には、オリコへの事業譲渡が果たして良かったのか、と、思いますが、原因の部分のＤＮＡから建て直す、という方針を楽天経営者が立てるのなら、それもまた良し、だろうと思います。いずれにしても、オリコへの事業譲渡に伴う損失、金融事業の引当金増額などは、企業体質強化のための一時的なものであって、この分を引いた数字が楽天本来の姿だということです。ただ、楽天ＫＣの決算数字に関して、三木谷社長の説明は、会計方針の変更に伴うものだ、として、３通りの数字を上げているのですが、いまいち、よく理解できません。ＴＢＳについては、さっさと売って利益確定してしまえ、ということをヤフー掲示板に書く人がいますが、ＩＴ業界にとって、電波枠が限定されていてブロードキャストできる媒体と組むことは必須です。私は、楽天には、ＴＢＳの安定株主として、ＴＢＳの経営方針に意見を言いつつ、業務提携のプランをじっくりと練りながら、ＴＢＳへの働きかけを粘り強く続けて欲しいと思います。3670万株を一気に売りに出せば、ＴＢＳ株価4000円超はあっという間に暴落してしまうので、4000円で売れるわけではありません。ＴＢＳ株価が上昇すれば一部を利益確定し、下降すれば買い増しする、というくらいの方針でやって欲しいと思います。楽天のＩＲ修正が延々と続いているのも、弁明が出ていますが、叩かれる原因になるので、何とかしてもらいたいですね。ヤフー掲示板につらつらと並ぶ罵声が、楽天のブランド力にまだ問題があると言うことを示していると思います。「伊勢丹」「三越」「高島屋」という感じの「楽天」ブランドを確立するために、紳士的にやるばかりでなく、時には断固とした反撃に出ることも必要だ、と、私は思うのですが、楽天広報はどうお考えでしょうか？私としては、身軽になった楽天の2007年12月期の飛躍を期待して、楽天株価が下がればどんどん買い増すという方針で行きたいと思います。ここしばらくの株価下落は、またとない絶好の買い場でしょうね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/16
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ＪＴは日本環境産業に社名変更したら？
神奈川県が、公共の場での全面禁煙条例制定を目的としたアンケートを実施したのだそうですが、日本たばこ産業(ＪＴ)が社員を動員して反対の回答をしていたのだそうです(こちらを参照)。一私企業が条例制定の趣旨、アンケートの趣旨に反するような行動を社員にとらせて良いものか疑問ですが、ＪＴにしてみれば、なにゆえに自分のところだけを標的にするのか、ということなのでしょう。私は、親が片時もタバコを離さないというほどのヘビー・スモーカーで、それへの反発から、生まれてから今まで、タバコを吸ったことが一度もありません。子どもの時から、あんな煙をよく肺の中に入れられる、と、思っていました。気管支が弱いので、隣で吸われたりすると咳き込みます。最近は、愛煙家の方もマナーを守ってくださるので、全面禁煙にまでしなくても、と、思いますが、タバコの害による医療費の負担がバカにならないので、タバコ排除の動きが進んでいるのかと思います。しかし、健康増進法ができるまで、煙を嫌がる意思表示をすると、わざと隣に来てタバコの煙を吐きかけるような人もいました。ガラガラの広い喫茶店で、タバコを避けるためにすみに坐ると、他にもたくさん席が空いているのに、わざわざ隣に来てタバコを吸う人がいるのも私には理解できませんでしたね。私もマナーがなっていないので、扇子であおぐことにしていました。タバコで嫌なのは、あの臭いですね、部屋や自動車で一度着いてしまうとなかなか抜けません。と、いうわけで、ＪＴの経営のためにも、愛煙家の方にはなるべく人のいるところでは吸わないで、ご自宅で思う存分吸って頂きたいと思います。ですが、禁煙アンケートに社員を動員する、というのは、ガス湯沸かし器メーカー以上の汚点だと私は思いますね。ＪＴは、たばこだけやっているわけではなく健康食品や飲料なども手がけているので、いっそのこと、「日本環境産業」とか、「日本健康産業」とか、社名を変え、社名にふさわしい事業を展開する方が良いのではないかと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/15
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愛国心欠如の首相補佐官がいる
どうやら、六カ国協議の合意文書の内容が怪しげなものだということがわかってきました。読売新聞の伝えるところによると、合意文書では、(1) 60日以内に核施設の活動停止・封印、IAEAによる査察 この時点で、重油５万トンを支援(2) 核計画を完全申告、全施設を使用不能とした段階で、最大95万トンを支援となっているそうです(こちらを参照)。ところが、北朝鮮国内では、核施設を臨時停止しただけで100万トンの重油がせしめられる、と、報道されているのだそうです。北朝鮮では、核弾頭に使用するプルトニウムを抽出するために、原子炉から燃料棒を引き出すので、今回の合意が無くても、原子炉を一旦止める予定があるとも伝えられています。北朝鮮のことだから、そんなものでしょう。拉致問題解決の出口は全く見えません。北朝鮮が、核兵器開発を中止する見通しもありません。こうなったのも、小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社参拝したときに、世論調査で日本人の過半数が支持を表明し、韓国、中国に背を向けられてしまったからです。日中、日韓の共同歩調の可能性がなくなってしまえば、北朝鮮の核開発にフリーハンドを与えたようなものです。そして、この危機的状態に至ってなお、日本の行く手を袋小路に追い込んでしまうような動きがあります(こちらを参照)。安倍政権で教育再生担当の首相補佐官氏が、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合に出席していたそうです。この会は、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しなどを求めて活動している団体なのだそうです。この方は、日本が抱える困難をわかっているのでしょうか？国を想う気持ちはないのでしょうか？そんなに金正日を助けたいのでしょうか？中韓の協力を得て北朝鮮を封じ込める必要があるときに、中国・韓国が再び日本に背を向け、窮地に立っている米国ブッシュが、地下資源欲しさに北朝鮮と妥協してしまったら、どうするつもりなのでしょうか？日本への重大な背徳行為としか言いようがありません。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/14
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自民国対は、格差なんてどうでもよい？
自民党国対委員長氏が、民主党に対して、「格差を得意げに演説するのではなく、提言を添えて言うべきだ」と言っているそうです(こちらを参照)。一般市民が、政治家の発言に対して、「得意げに演説する」ばかりでなく、実行してみせたらどうだ、と、非難するのならともかく、政権中枢にいて国政を動かせる立場にいる人が、野党に向かって、よくも、こういうことを言えるものだと思ってしまいます。この方は、自由党時代にずっと小沢一郎さんと一緒だった方だと記憶しますが、自民党に変わって権力を牛耳るようになると、人権感覚もなくなってしまうのでしょうか？障害者自立支援法でも、官製談合防止法でも、教育基本法でも、民主党がいくら対案を出しても数の力で押し切ってしまうのに、そして国民投票法でも民主党が時間をかけて議論をしようと言うのなら与党だけで採決するぞ、と脅しをかけるようなことをやっていて、「提言を添えろ」とは、よく言えたものです。予算委員会における、岡田克也さんの「定率減税を廃止するのに法人税減税の方向性は国民感情として割り切れない」、「政府は製造業のトップの声ばかり聞いている」、「非正規雇用者ばかり増えると経済の二極化が進んでしまう」、「増税を避けるために公共事業を削減せよ」という問題指摘・要求、また、「格差を感じている人がいるのであれば」という言い方をした安倍首相に「格差は仮定の話ではなく現実の話」と迫った菅直人さんの「景気拡大と言われながら平均給与は減少している」、「職場が荒廃しかねない労働法制」、「障害が重くなるほど負担が大きくなり障害者の自立を阻害している障害者自立支援法」、「非正規社員と正規社員の待遇を均等にせよ」という問題指摘・要求は、格差問題に苦しむ人たちから出ている叫びを代弁するものです。それが、「格差を得意げに演説する」ことなのですか？？？自民党国対委員長氏は、貧乏人の分際で「社会を良くしよう」などと偉そうな口をきくな、と、言いたいのでしょう。苦しいからうめき声を上げることにも、「提言を添えろ」などというのは、うるさいから黙れ、と、言いたいのでしょう。自民党国対委員長は、謙虚に庶民の声を聞く気などない、ということなのでしょう。日本人は、何故、こういう人たちに票を入れてしまうのでしょうね？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/14
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学力テスト反対運動は避けて欲しい
読売新聞が伝えるところによると、北海道教職員組合本部が支部に対して、４月に行われる全国学力テストに非協力を指示しているのだそうです(こちらを参照)。道教委のいじめ実態調査にも非協力だった、とか、組合の幹部は「学力の定義や調査内容に疑問がある」と言っているなどと書かれていますが、読売新聞の報道がどこまで真実なのかはわかりません。私はジャーナリストでも何でもない一市民でしかないので、実際に取材をしているわけではありませんが、扶桑社の歴史教科書の採択反対運動に参加したりして聞いた範囲での印象で言うと、組合系の人とおぼしき人に、学力に関して競争原理を持ち込むことへの強い抵抗感があることを感じます。数学などで習熟度別授業を行っている公立中学校の先生が、「子どもがバカのクラスに回されてしまうと泣いていた」、などと発言するのも聞いたことがあります。私がボランティアで通っている小学校でも算数の授業の一部は習熟度別で行われていています。習熟度別と言っても、できるコース、できないコースという分け方ではなく、ぐんぐんコースとじっくりコースというような呼び方をしていたと思います。私は、自分でどんどん問題を解いてしまう子どもを見ていてもすることがないので、じっくりコースの方にお邪魔させて頂いていますが、子どもたちが暗い顔でいるかと言ったら、そんことは全くありません。確かに、椅子に座っていられない子ども、すぐにふざけてしまう子ども、あまり計算には向いていないと思われる子ども、も、いますが、進度の遅い子どもでもできるようになりたい、計算を速くできるようにしたい、という前向きの意欲は必ず持っています。きちんと丁寧に教えれば確実にできるようになります。先生が、ちょっと遅れ気味なので、先に進むけどいいかな、と、聞くと、じっくりコースなのだからゆっくりやって欲しい、という声が返ってきます。子どもたちは、確実に納得できるまで教えてくれることを望んでいるのであって、進度が遅いと言うことで子どもが悲観したり、劣等意識を抱くということはないのです。進度が速い、遅い、計算練習を10題で終わらせるか、100題やらせるか、と、言ったことは、運動会の競走で１番になるか、ビリになるか程度の意味しかないのです。運動会で障害をもつ子どもがビリになってしまうのは残酷に見えるかも知れませんが、たとえ遅くても健常者と同じように努力して最後まで走りきることに拍手です。将来仕事についたときに、要領の良い子どもは月給100万円稼ぐかも知れませんが、月給10万円でも、自分でお金が稼げるのなら立派です。月給が少ないから自分には発言資格がない、などと思うことはありません、収入のない人であっても、どんどん社会に向かって発言すべきです。「子どもがバカのクラスに回されてしまうと泣いていた」、と言うこと自体が、この発言をする一見リベラルな先生の心の中に、同じ時間で100題計算する子は偉くて、10題しか計算できない子はダメな子、月給100万円を稼ぐ人には発言権があって、収入のない人は社会に対して発言すべきでない、という差別意識があるのではないか、と、私は思います。子どもの目線に立って、子どもにとって何が最善か、と、考えるのなら、子どもの状況に即して、早くできてしまう子どもにはたくさん課題を与え、ゆっくり進む子どもには、どうやれば早くできるようになるのかを丁寧に教えること、習熟度別授業こそが最適な授業形態であって、これを差別だ選別だ、と主張することには、私は賛成できません。私が見てきた高校生でも、実は、泣いている生徒は、授業について行けない生徒ではなく、授業がゆっくり過ぎて忍耐できない生徒なのです。高校から、卒業させてやらないぞ、などと脅されて精神的苦痛を受けながらも、学校に行かずに独学で早大・慶大などの難関大を目指して頑張る生徒がいます。同じ箱の中に、理解の早い生徒とゆっくりしている生徒を詰め込んで、ゆっくりした生徒に進度を合わせれば、理解の早い生徒の方は必ず退屈してしまいます。退屈しているのに、内職はダメ、居眠りもダメ、わかりきっていること・完全に理解しきっていることを尚くどくどと説明するのを聞け、などと言われたら、これはカンボジアでポルポトがやった拷問以外の何ものでもありませんね。理解のゆっくりしている生徒に味方をするようなことを言う先生が、実際には、進度の速い生徒を虐待同然に扱っている、ということを、有名な進学校に通う生徒から聞くことがあります。そして、こういう被害に遭う生徒は、勉強に没頭する傾向の強いアスペルガーの子どもであることがほとんどなのです。習熟度別授業に対する批判は、発達障害に対する差別だとしか言えませんね。学力テストが行われなければ、その子どもには、自分の立つ位置がわかりません。習熟度別授業のために子どもに自分のポジションを教え、その子どもが自分はどういう教育を受けることが最適なのか、ということを認識させるために、学力テストは必須です。まして、入学試験などが、学力テスト以外の方法、面接、論文などで行われて、何が判断基準なのかわからない、敬語の使い方なのか、容姿・服装なのか、もしかすると、家の収入なのか、政治家や弁護士や医者や会社経営者の息子でなければいけないのかも知れない、ということになれば、この方が遙かに不公平であり、子どもに生きる希望、努力する意志を失わせることになります。学力テストがもっとも公平な競争の手段なのです。都教委は、中学・高校の卒業式で「君が代」を歌わない、あるいは、起立しない、あるいは生徒に歌わせられない先生を処分しました。私は、国家的行事とは言えない卒業式のような行事に「君が代」は不似合いだと思いますが、式次第に「君が代」斉唱を入れたとして、歌わずに口を閉じている先生がいても、生徒は変な先生もいる、と、思う程度のことだろうと思います。ここで、無理矢理に口をこじあけて歌わせることにどういう意味があるのでしょうか？また、口をパクパクさせていればいいんだというような教育、国や郷土を愛する「態度」さえできれば良いという教育、そんな教育に意味があるとは思えません。ああ、日本に生まれて本当に良かった、日本人として頑張ろう、と、子どもたちが実感できるような「愛国心」でなければ意味がないのです。都教委がやったように、歌わないから、という理由で先生を処分することは、日本人の連帯を失わせるという意味でまさに反愛国的であって、処分されるべきは、都教委で処分などと言う発想を取る愛国心のカケラもない人たちの方です。こういう処分に反対して、また、先生が授業をし易い環境を作って欲しいという要求を出すために、教職員組合が運動すること当然のことでしょう。ですが、教育の意味に支障が出るような条件闘争であるのなら、私には支持できません。学テ反対運動、妨害活動などということになれば、被害を受けるのは子どもたちです。明日の日本を担う子どもたちに被害が及ぶような事態だけは避けて頂きたいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/14
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「プリンセス・マサコ」
オーストラリアで出版されている「プリンセス・マサコ」という本に、事実無根の極めて侮辱的な記述がなされているとして、日本大使館から著者と出版社に対して抗議文が送られていたのだそうです(こちらを参照)。この本を読んだわけではないので、侮辱的な記述があるのかどうかわかりませんが、もし本当にあるのなら、外務省が行った抗議は当然だと思います。ですが、世論も理解を示していた女系天皇容認論を多くの国会議員がもみ潰してしまっているところに、こういう本が外国で出版されてしまう原因があるように思います。悠仁親王が誕生した今となっては、少なくとも悠仁親王の後継者の問題が再燃するまで、女系天皇論は持ち出されないと思いますけれども、私には納得のいかないものがあります。皇太子殿下ごご夫妻は、本当に、今の日本の状況で満足なさっているのでしょうか？満足なさっている、と言うのなら、皇太子殿下には、私は失望の気持ちを禁じ得ません。満足されてはいないのに、宮内庁の役人が、皇太子殿下の口を封じているだけなのではないか、と、私は信じたい。敬宮愛子さまが生まれてから、皇室内で起こっている取るに足らないような小さなできごとを、週刊誌が仰々しく書いてきていますが、やはり、皇太子殿下の態度に煮えくりかえらないものを感じてしまいます。やはり何か明らかにされてはいないことがあって雅子妃が苦しむのではないか、外国人が日本をそういう疑いの目で見るのもまた当然のことだと思います。私はその頃にはもう生きていませんが、100年くらいして、どうせ、皇位継承問題が再燃して、天智系－天武系で皇位継承を争い、一旦は壬申の乱に勝利した天武系に皇位が受け継がれても、結局は天智系に戻り、謀略が渦巻いた暗黒の奈良時代が終焉して、貴族文化が栄えた平安時代に移ったように、私は、傍系の秋篠宮系に皇位が継承されてもいずれは継承者が絶え、女系であっても直系の敬宮愛子さまの子孫の方に戻るだろうと予言します(これは、民法766条を改正しようとしない日本民族に対する、私の「呪い」ですね)。女系容認論に反対する人が、よく、天皇は万世一系だ、とか、男系継承が日本の伝統だ、と言いますが、「日本書紀」のどこを読んでも、天皇が万世一系で男系でなければならない、などとする記述は出てきません。万世一系も男系継承も明治時代に人為的に作られた幻想に過ぎず、歴史でも伝統でもありません。実在が確実な最初の天皇である継体天皇(「日本書紀」も継体記から説話調の叙述が記録的な叙述に変わります)から欽明天皇への皇位継承は、まさしく女系継承です。天皇制の最初は女系継承だったのです。天照大神から天之忍穂耳命への継承も皇位継承ではありませんが、「日本書紀」の書き方は女系継承です。「日本書紀」の神代の記述が歴史だとは思いませんが、日本古来の伝承形式は女系継承であり、女系継承は女性の地位向上という欧米文化の押しつけから来るのではなく、女系継承こそがむしろ日本本来の伝統と言うべきです。「日本書紀」の継体以前の記述をどう読んでも、著者の意図は、仲哀天皇から応神天皇、武烈天皇から継体天皇の間には断絶がある、としか読めません。もともと断絶していたのに無理に系譜をつなげたのだ、というのが、「日本書紀」著者の真意でしょう。だいたい、DNA鑑定も無かった時代に、天皇の系譜が生物学的に正しいものだと主張すること自体がナンセンスです。科学的実証主義的立場で「日本書紀」を読むのなら、原則直系相続というのが正しい考え方であり、直系相続させるためには、皇室典範を改正するか廃止して、皇太子殿下の継承者を敬宮愛子さまとするべきなのです。これを屁理屈をつけて歪め、無理矢理に傍系相続させようとするから、外国人には理不尽に見えるのです。雅子妃はお世継ぎ問題から解放されて気が楽になったはず、というような冷酷な言葉もよくネット上で見かけますが、私は、雅子妃は本当に苦しんでいらしゃると思います。今のままで良いとは、私にはとても思えません。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/13
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六カ国協議合意
どうやら六カ国協議が合意に至りそうです(こちらを参照)。北朝鮮核の標的であり拉致問題を抱える日本は蚊帳の外と言っても、北朝鮮が核兵器開発をやめてくれるかどうかは重大な関心事です。60日以内に、寧辺の核関連施設を閉鎖し、IAEA査察を受け入れる、ということなので、とりあえず、核のバランスを崩したくない米中露は胸を撫で下ろしていることでしょう。ですが、拉致問題解決の出口が見えて来ない日本としては、「拉致問題の解決なくして国交正常化はなく、拉致問題で前進がなければエネルギー支援を行わないとのスタンスに変更はない」とする官房長官の弁は当然のことです(こちらを参照)。小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝して中国・韓国との関係を壊さないでいてくれれば、ここまで、北朝鮮問題もこじれなかったと私は思いますが、北朝鮮に援助を行う場合、中国・韓国の立場を潰さないように配慮するべきだと思います。とくに、中国は、安倍首相の10月訪中を要望していると伝えられていますが、'08年北京五輪を成功させるために必至なのは明らかです。環境問題などでの協力も求めているそうで、日本としては、かなり有利な立場で対中交渉を行えそうです。すり寄ってくる中国を軽くあしらうようなことをせずに、親密関係を強めておくことが、日米関係強化にもプラスになると私は思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/13
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Windows Vista 導入奮戦記(その２)
2月9日の日記にも書いたのですが、まだ、WIndows Vista導入作業中です。全般的には、Windows Vistaは、"Business"というバージョンでは、XPよりもかなり快適に動いています。「快適」という意味は、ウィルス対策ソフトを削除したから(ウィルス対策ソフトを削除してからでないとインストールできない)ということかも知れません。Vistaでは、一々、新たなプログラムが起動したり、外部アクセスするたびに、確認を求めてくるので煩わしいですが、逆に、それなら、ウィルス対策ソフトがなくても大丈夫だろうと思います。ノートに導入した"Home Basic"というバージョンでは、USBメモリをつけないと、かなりのんびりしているので、デスクトップの"Business"と内部の動作に違いがあるような気がします(もしかすると、CPUの能力の差かも知れません、メモリ容量はどうちらも１ギガで同じ)。ちなみに私のパソコンではAeroは動かないので、見た目も機能面も、"Home Basic"と"Business"は全然違いません。"Business"を導入するのなら、パソコンを買い換えた方がよいかも知れません。今、これは、Vista上の「一太郎2006」で入力していますが、キータッチも軽快です。ウィルス対策ソフトを除去してしまえば、起動・終了、ファイルの開け閉めも10秒に満たない(XPでは、最初に開くとき「ウィルスを検索しています」と出たまま数分かかることもある！)し、今後は、ウィルス対策ソフトを入れないでどうセキュリティーを守るか、という考え方をした方が良さそうです。Vistaでは、ファイル・システムで詳細にセキュリティーの管理をしているようで、一度、ウィルス検索を行えば、正規に編集された文書では、一々開け閉めの際にウィルス検索を行う必要はないはずで、それで軽快にファイルの開け閉めできている気がします。ウィルス検索、特に、キー・ロガーなどのスパイウェアとか、フィッシング詐欺サイトに対する対策は、Windows Vistaでは、マイクロソフトが独自にやろうとしているようですが、LINUXやMACでも同じことで、私は、プロバイダーの中で伝送線路でハード的に検出するような機器を入れて、伝送速度を落とさずにウィルスを検出する方法を今後は進めて欲しいと思います(既にやっているかも知れませんが)。CCDかBBDの各ビットにウィルス・パターンとの比較回路(メーカーの方で、もし、ここをご覧になったら、この比較回路を複数入れて、複数のパターンを同時比較することを考えてくださいね)を入れるだけで実現できます。Vistaで困るのは、WORDのテンプレートをいじるときです。ガードがかかっていて、なかなかアクセスができません。そのうちにマニュアル本が充実して、ガードをどうやって外すのかがわかるようになると思いますが、現状ではヘルプにも出てこないので、試行錯誤の嵐になります。マクロを使うような場合、最悪は、マクロを一々エクスポートして、別のマシンにインポートするということが必要になってしまいます。テンプレートをいじって、持ち運びしている人がいる、ということを、マイクロソフトは想定していないんでしょうか？マイクロソフトで毎度困るのは、マクロの仕様を変更してくれることです。上位互換にする、というのがバージョン・アップの原則だと私は思うのですが、マイクロソフトという会社はそんことは何とも思っていないらしい。細かいことばかりなので、一つだけ例を挙げておくと、WindowオブジェクトのコレクションWindowsに引数をつけて一つのWindowを選び出すとき、普通は、Windows(3)とか書いて、3番目のウインドウを選ぶようにします。ですが、ウインドウを開けたり閉めたりすると何番目のウインドウなのかが簡単にはわからないので、別の方法で選びたくなります。従来は、そのウインドウの中で開いている文書名で選ぶことが可能でした。例えば、「ブログ.jtd」というファイルを編集しているウィンドウを選ぶときには、Windows("ブログ.jtd")とすれば選べました。これが、Office2007ではできなくなっているんですね。引数には、文書名ではなく、ウインドウについている名前を指定するらしい。ところが、Windowオブジェクトには、Winodow.Nameみたいな、ウインドウ名を取得するプロパティがないんです。結局、いろいろ試行錯誤して取得できたのですが、何ともおかしなマクロの仕様です。こういうのが、WORDやEXCELには、いくつもあるんですね。WORDの文字色指定の方法が変更になったのも困りましたが、これは、文字色指定のフォームを自分で作ってしまいました。ですが、PAINTのパレットを変更してくれたのには、結局バンザイです。デフォルトのパレットが変更されているのに、PAINTでは、パレットを保存したり読み出したりできないので、XPのPAINTでのパレットを使うことができません(もし、できるという人がいたら、ぜひ、やり方を教えてください、現状では、文書の編集はVistaで行い、図形の編集はXPで行う、という二刀流になってしまいます)。ここ数日、PAINTに変わるお絵書きツールを探しましたが、特定のファイル仕様を編集できなかったり、ドットを一つずつ書いていくことができなかったり、Pict Bearも、Pixiaも、HyperPaintも、花子もだめですね。PaintShopはいまだに使い方がサッパリわかりません、赤い色で直線一本引いて、それを消す、という程度のことがそもそもできません。昔、Visioも試しましたが、どうしても、図面の中に希望通りに文字を入れることができなくて、断念しました。家庭で、メールやインターネットの検索を使うのがほとんどという方は、Vistaに移行してもウィルス対策ソフトを入れる方が安全だと思いますが、仕事で使う人の場合には、インターネットとの間にルーターをかませるのは当然として、メールや実行ファイルをダウンロードするためのパソコン(ウィルス対策ソフトを入れる)と、仕事でデータを編集したり名簿管理をするパソコン(ウィルス対策ソフトを入れない)を分けて、２台で運用するべきなのでしょうね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/13
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生きていてこそです
東武東上線で自殺を試みた女性を救助しようとして電車にはねられてしまったおまわりさんが亡くなられたそうです。職務に忠実なおまわりさんが命を落とすという結果は大変残念です。生きていてこその職務なのに、取り乱している女性の救出に必至で、我が身を守ることができなかったのだろうと思います。安倍首相は、「危険を顧みずに人命救助に当たった方を、首相として、日本人として誇りに思う」と言っているそうですが、命は失ってしまえば戻りません、自殺を試みていた女性がどうなってもとは言いませんが、私は自分の命を守った上での職務だと思います。亡くなられたおまわりさんの息子さんに、安倍首相は「父親を見習って頑張れ」と言ったそうですが、私は、見習って欲しくはありません。一方で、行方不明になっていた漁船に乗り組んでいた３人が、遭難してから３日目に無事に漂流しているところを発見され、救助されたそうです。「幸吉丸」と書かれた船尾だけが海水に洗われている映像を見たときには、大丈夫かと思いましたが、救命ボートに備え付けられている水と食料で何とか飢えと渇きをしのいだそうです。しかし、暖房もない冬の海で、よく忍耐されたと思います。職務遂行中に亡くなられたおまわりさんには、心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、生き抜くことが第一だと私は思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/13
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ことしは野球がおもしろそうだ
楽天の三木谷さんが、楽天イーグルスのキャンプの状況を視察するために、久米島まで出かけたそうです。三木谷さん、昨夏、甲子園を湧かせた田中将大投手には、「40歳まで投げるピッチャーになってね」、と、声をかけたそうです。休日にゴルフをやって、野村監督に休日はからだを休めろと小言をくらったと思ったら、自分はからだを動かすためにゴルフを続けると逆らったさすがの田中クンですが、その昔、あっという間に短命で選手生命を終えてしまった怪童尾崎投手の二の舞になってしまっては、野球が面白くありません。肩を痛めないようにしっかり下半身を鍛えて、長続きのする選手になって欲しいと思います。甲子園を湧かせたもう一方の雄、斉藤投手も早稲田大学での練習が始まったようです。私の高校の後輩で軟式ですが全国大会にまで勝ち進んだ、日本のジム・アボットこと加藤投手と投げ合うことがあるかも知れません。広沢や小早川、西田、志村なんていうスター選手がたくさんいた頃には、神宮球場にも足を運びました。東京六大学野球も久しぶりにワクワクしますね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/12
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日本の成長戦略
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議での論議について、読売・朝日・日経の各社説が採り上げています。いずれも、日本が低金利を続けることによる円安に対して警鐘を鳴らすＧ７会議の内容を引き継ぐものになっています。本日(2007年2月12日)付読売社説は、円安に伴う輸出増に過度に依存せず、個人消費を盛り返し、力強い景気回復を早期に実現する必要がある。景気回復が勢いを増し、金利上昇の局面になれば、円相場はおのずと上昇するはずだ。と書き、本日(2007年2月12日)付朝日社説は、正攻法の策は、はっきりしている。超低金利で息をついているのは、不良債権で体力を弱めた銀行業界、そこからの融資にすがる競争力のない企業、それに膨大な借金を抱える政府や地方自治体だ。こうした分野で、正常な金利水準に耐えられる体質へ改善を急ぐことだ。と書いています。一昨年夏の衆議院選挙で刺客騒動に踊ったマスコミですが、世の中に起こっている出来事をおもしろおかしく書いて、新聞の販売部数を伸ばし、テレビの視聴率を上げればそれで良いのかも知れませんが、本来のマスコミの使命は、特異的に見える事件の背後に潜んでいる根源的な問題点をえぐり出すことにあると私は思います。そういう意味で、きょうの読売・朝日の社説には、何ゆえ、日本で金利が上げられないのか、景気回復がどうして日本の一部に限定されて広く末端にまで行き渡らないのか、そして、処方箋はないのか、ということにまで踏み込もうとせず、単に、「景気回復」、「体質改善」という抽象的言葉を上げて結論、というのでは、失望せざるを得ません。ですが、原因を解明し、処方箋を提示してみたところで、販売部数が伸びないのもまた現実なのでしょう。本日付(2007年2月12日)付日経社説は、Ｇ７への論評の他に、「日本のパソコンの強み生かせ」と題する産業界への提案をつけていて、新しいパソコンには初めからビスタが搭載されるので、日本メーカーも得意のＡＶ機能を売り物にすれば、そうした新興市場に食い込むチャンスがあるはずだ。経営者が内向き志向を転換し、もう一度、世界で勝負すれば道が開かれるのではないか。と書いていて、読売・朝日よりも一歩踏み込んでいます。ですが、こうしたＡＶ関係の周辺機器の包装函を見ていて思うのですが、MAID IN CHINAとかMAID IN TAIWANと書いてあることが多いんですね。AV関係のハードでは、もはや手遅れなのではないか、と、私には思えます。かと言って、日本製品仕様を世界の標準仕様にするという外交戦略もまた、日本はヘタなんですね、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に総理大臣が参拝して過半数の日本人が支持してしまう、という国ですからね、中国・韓国がソッポを向いてしまいます。私は、日本の成長戦略を練るときには、日本国内市場を侵略されていない分野で探すべきだと思うのです。資源を持たず、知的国家としてやっていく以外に生き延びる手段のない日本は、システム力で世界と張り合うべきだと、私は思います。ＩＴ分野の現状の中で考えるのなら、「電子商取引」が最右翼だと私は思います。米国にも、アマゾン、グーグルなどの電子商取引関連企業がありますが、日本市場の中に深く浸透するところまで来ていません。楽天、ヤフーの日本陣営が十分に対抗できる状況にあります。「電子商取引」は、パソコンとインターネットがあって、集客を行うブログなどのメカニズムと、パソコン画面で注文し決済しそれを金融機関や商品発送部門に自動的に伝達するメカニズムがあればできる、というものではありません。Web2.0の時代だからと言って、ブログのシステムをサーバーに載せてみても、一般ユーザーが毎日の日記をわざわざ書き込みに来てくれるわけではないのです。ブログに自分の意見なり、悩みなり、生活のアイデアなり、日々見聞きしたことを書き込もうという意欲を持ってもらうためには、それなりの文化的土壌を作る必要があります。また、仮想商店街に出店してもらうためにも、やはりそれなりの文化的土壌が必要です。そして、現に、楽天、ヤフー、ライブドアなどがブログ文化の土壌形成を達成しているのです。日本は、こうして、芽を出し枝葉の伸ばしつつある分野に注力すべきだと、私は思うのです。ところが、日本社会は、こうした新しい成長分野に対して、力任せにハンマーでぶっ叩くという反応に出るのです。昨年一年間のライブドア騒動がそうです、楽天も激しいバッシングにさらされました。新しい成長分野が出てくると、相対的に沈む分野が出てきます。利権を守り既得権にしがみついて規制を張り巡らせる策謀を行い、新しい芽を潰そうとしてくる人たちがいるのです。これでは、日本の成長戦略は描けません。本日付日経社説は、パソコンはウィンドウズで標準化された結果、マイクロソフトが基本ソフト、米インテルが半導体を押さえ、日本企業には利幅の小さい商品となってしまった。というようなことを書くのですが、'80年代に、ＯＳやＣＰＵやシステムＬＳＩ関連の開発を行ってきた人間に言わせれば、日本社会は、力づくで日本のシステム技術を潰すようなことをプラザ合意以降の'80年代後半にやっておいて、今さら何を言うのか、と、思ってしまいます。ＣＰＵの原型をインテル社で作ったのは、日本人です。'80年代には、ＯＳ開発も日本で盛んに行われていました、私もそういったプロジェクトの一員としてかかわっていました。当時の私の職場では、システムＬＳＩの開発も行っていました。しかしながら、中曽根、竹下の２つの政権は、レーガン米大統領に、システム開発力を譲り渡し、ＮＥＣ、富士通の２大パソコン・メーカーの社長は、バグだらけのマイクロソフトWindows ver.2.11に向かって、「素晴らしい」と万歳三唱したのです。Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に総理大臣が参拝することに過半数が支持表明するということでも明確に見られますが、反省することを拒否する日本人は、反省しないがゆえに、同じ失敗を何度でも繰り返します。昨晩も、飲酒運転をした消防士が、救急車と正面衝突する、なんて事故がありました。何人、飲酒運転の犠牲になろうが、飲酒運転をやめず寛大に容認する日本社会。そして、日本社会は、'80年代後半にやった失敗をまた、昨年、ライブドア叩きで繰り返したのです。さらに、小泉前首相は、靖国参拝に怒った中国が拒否権発動するのはわかりきっているのにもかかわらず、日本が世界の最先端を走っていた核融合発電技術を、安保理常任理事国入りへの支持表明と引き替えに、フランス・シラクに譲り渡してしまいました。ブログは本当に素晴らしいコミュニケーション技術だと思います。これからも、何度でも私はブログに書き続けます。日本人は、反省すべきであり、まずはなぜ「あの戦争」に敗れたのかを反省し、なぜＣＰＵやＯＳ技術が米国の独壇場となるような状況を許したのかを反省し、そして、飲酒運転・児童虐待・少年が起こす不可思議な事件をどうして食い止められないのかを反省するべきです。反省のないところに明日の成長戦略はありません。そして、今、日本の中に芽生えた新しい成長の芽、例えば、「電子商取引」、ほかにも、「電気自動車」、「緑地化技術」、「アニメ」、「医療技術」などあるかも知れません、こうした、成長の芽を大切に育てていく戦略を日本は持つべきです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/12
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きょうは、ちょっと落ち込んでますね
自民党の中川昭一さん、私と同じ年なんですね、さっき、Wikipediaで調べてはじめて知りました。大学で、私のクラスにも麻布高校出身者がいましたけれども、現役の人はいたかな、記憶にないですが、麻布高校から一浪して入ってきた人で体操部のキャプテンをしていたという人がいたように記憶します、名前は覚えてませんが、確か、Grandfunc Railroadという米国のロックバンドの後楽園球場(今の東京ドーム)ライブを見るために、照明灯をよじ登って中に入った(要するに、ただ見した)、とか、自慢してましたが。自民党高知１区の灘高校出身福井照議員が覚えていらっしゃるでしょう。開成高校は極めて常識人的な人(名前をもう失念してしまいましたが、福井照議員と一緒に建築学科に進学した人がいました、私の友人だった国土交通省建築指導課長も一緒)が多く、麻布高校は一風変わった人が多かったように思います。中川一郎さんは剛気のある人で好きなタイプの政治家でしたが、靖国参拝派のご子息の方は、同じ年齢と言っても、私は気に入りませんね。もっとも私の学力ではとても麻布中学には受かりそうもなかったので、頭脳では中川昭一さんにはとてもかないません。中川昭一さん、前回の衆議院選では北海道11区で石川さんという民主党候補に肉薄されて苦戦したのだそうですが、この選挙区は新党大地の動きいかんによっては、なかなか厳しいのだそうです(こちらを参照)。この民主党候補の方は、荒井聡議員が北海道知事選に出馬すると、繰り上がり当選することになるので、中川昭一さんとしても気になるところなのだそうです。そう言えば、私たち面接交流ネットのリーダーにも荒井聡さんについて調べて書くように言われていたのですが、いまだに書けてはおりません。リーダーが言うのには、昨年の民主党のパーティーで荒井聡さんと握手したと言うのですが、顔のわかる議員さんには片っ端から挨拶をして回ったので、わからなくなってしまいました。荒井聡議員には、誠に申し訳ありません。北海道知事選はぜひ頑張って頂きたいと思います。でも、北橋健治さんは北九州市長に栄転、達増議員は岩手県知事に立候補予定、荒井議員も北海道知事に立候補予定、ということで、せっかくご挨拶しても、国会から離れてしまうというのは、複雑な気持ちです。しかし、どうして、貧乏その日暮らしの私と、連日政治舞台でマスコミを賑わす人と、こうまで差がついてしまったのでしょうか？別に、遊んでいたわけではないんですけどね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/12
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完全な安全装置など存在しない
日本人は、ガス湯沸かし器を使うのをやめたらどうですかね。やかんでお湯を沸かせばいいんです。最近、私の家の近所のお風呂屋さんもとうとう廃業してしまいました。お風呂屋さんで入浴すればいいんです。せめて、ガス湯沸かし器を屋外設置タイプにするくらいは考えて欲しいものです。朝日社説が、ガス湯沸かし器の事故で、同一機種のガス湯沸かし器で少なくとも５件の事故が起き、死者も出ていることを伝えています。経産省が事故を把握していたのに、使用者への注意を呼びかけていなかったから事故が起きた、経産省の責任は重大だ、と、朝日社説は言いたいようですが、どうでしょうかね？湯沸かし器が不完全燃焼を検知して自動停止しても、点火ボタンを押せば再点火し、このときに付着したススによって、安全装置が動作不良を起こす、とのことですが、こういう機器の場合、マメに掃除をするように、必ず注意書きがついています。掃除をしなければ危険なことくらい、小学生でも予測できますね。自分で掃除するのが大変なら、費用はかかりますが、業者を呼ぶべきでしょう、自分の命を守るためなんですから。朝日社説の言い方を借りるなら、駅のホームから飛び降りて電車にはねられて命を失う人が出るのは、安全装置を作っていない鉄道会社の責任だ、ということになります。そう言えば、最近、東京の地下鉄に、飛び込ませないように線路側に塀ができています。東京の南北線のように全部閉ざしてしまうのでもなければ、飛び降りようという人は塀をまたいでも飛び降りると思いますが、こんな場合でも鉄道会社の責任にされてしまうのでしょうか？ＪＲ各線が全駅で塀を作る、ということにでもなれば、その費用はとてつもないことになります。運賃もいきなり倍になる、なんてことになるかも知れません。私は、自殺防止なんて発想をするのではなく、非養育親に生きる希望を失わせてしまうデタラメ民法766条を改正するとか、自殺の原因の方を取り除くべきだと思いますけどね。生きる意欲を失った一人暮らしの高齢者に焼死者が多いというような統計もあるのだそうです。望まない離婚をして我が子と離れ離れになり、我が子がどうなっているのかもわからない、なんてことを日本は平然とやるんですからね、人身事故で頻繁に電車が止まるわけです。さて、パロマの場合には、安全装置を回避するような改造がされてしまったので、これは改造した人、あるいは、改造を要求した人(アパート所有者の責任を問う声は出ないんですよね)の責任だと私は思います。しかし、今回の一酸化炭素中毒事故は、新聞各紙を読む限りは、安全装置不動作と言っても、使用者側の問題ではないでしょうかね？あまりに製造側の責任を問うてしまうと、飲酒運転して事故を起こす人が出てくるから自動車を作ってはダメということになりかねません。絶対に事故を起こさない自動車しか作れないということになれば、日本では、自動車に乗ることは、宇宙船に乗るというのと同義になってしまいます。完璧な安全装置などあり得ません。命は何よりも大切です。生きていたいのなら、生きる努力をするべきだ、と、私は思いますね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/11
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どこか間違っている
在日米軍再編推進法案(在日米軍再編については、Wikipediaなどを参照してください)というのが、閣議決定されたのだそうです。それに伴って、防衛省は、在日米軍再編に反対している、沖縄の名護市と山口県岩国市に交付金を支給しないことを決めたのだそうです(こちらを参照)。まるで、防衛省が名護市や岩国市と内戦をやっているかのような雰囲気でありますが、要するに、いざとなれば、防衛省は国民を守りなどしない、ということが明らかになった、ということです。「あの戦争」のときも、日本軍は、国民に苦痛を強いるばかりで、国民を守りなどしませんでした。岩国市については、私の住む神奈川県厚木基地で離発着訓練が行われているのですが、その騒音被害を緩和するために、米軍の一部を岩国に移すという措置なので、複雑な思いがしますが、岩国市が反対の意思表明をする気持ちはよくわかります。あの騒音は、窓を閉めていても、テレビも電話も立ち話の話も聞こえない、というくらいで、ガマンできるようなものではありません。そんなに離発着訓練をやりたいのなら、人の住まない離島か砂漠でやればよいのに、何で、人口密集地域で、まるで嫌がらせでしかないような形で強行する必要があるのか理解できません。防衛省は米軍再編に反対するなら、厚木基地から岩国基地に離発着訓練を移し、騒音公害を移して、しかも交付金も渡さない、なんて、まるでいじめですね。厚木基地のある選挙区(神奈川13区)の議員さんは、安倍内閣の経済産業大臣、北側で隣接する選挙区(東京23区、私が以前住んでいた選挙区)は耐震偽装で名前が出てきた自民党議員、岩国基地のある選挙区(山口2区)の議員さんは、前回比例復活ですが、私と大学で同期の平岡秀夫さん、平岡秀夫議員は、民主党「リベラルの会」の中心人物です。厚木に甘く、岩国に辛いのがわかります。でも私は、岩国市や名護市には、中央からの交付金などあてにせず、自前で市政改革に望んで欲しいと思います。交付金を受け取っているようでは、どんどん基地機能を押しつけられ市民生活が犠牲になります。厚木基地周辺には目立った産業や観光資源はありませんが、岩国には錦帯橋、名護市にも豊かな海の自然、近隣には今帰仁もあります。地域産業の活性化によって、市政改革を進めてゆくべきでしょう。先月25日に高知県東洋町が、原子力発電環境整備機構の高レベル放射性廃棄物最終処分場の第１段階調査に応募していたことが発覚しました(こちらを参照)。町長の独断で行われた応募であったそうで、既に、東洋町の住民も、町議会も、高知県も、隣接する徳島県も、反対の意思表示をしています。ＴＢＳラジオでは、以前の炭坑廃坑を放射性廃棄物の捨て場所として使えないか検討したが断念したという自治体の職員さんからも電話がありました。この第一段階調査に応じるだけで、10億円の交付金が支給されるそうで、東洋町の町長さんとしては、町政を建て直すための窮余の一策だったのでしょう。私も、かなり前に、東洋町を海岸沿いにドライブしたことがありますが、１月の厳寒期なのに、サーフィンをしている人がたくさんいたことを覚えています。仮に、放射性廃棄物処分場ができてしまえば、サーフィンに来る人もいなくなるでしょうね、国からの交付金がなければやっていけない自治体となり、夕張市のようになっていくのでしょう。２月だというのに、日中はストーブを止めるほどの陽気です。地球温暖化の危機が叫ばれる中、二酸化炭素を抑えるために、原子力発電への比重が高くなることも考えられます。当然、放射性廃棄物をどこに捨てるか、という問題が起こります。高知県東洋町が手を挙げてくれた、ということで、救世主登場とばかりに、処分場建設の話が進み、バラマキ政治が始まるのかも知れません。しかし、大地震でコンクリートに割れ目ができたりすれば、確実に放射能は漏れます。防ぎようはありません。交付金など無縁の周辺自治体の漁業は風説被害を受けるでしょう。基地の問題にしても、放射性廃棄物処分場の問題にしても、日本中どこでも反対運動が起きます。不幸にして押しつけられた、沖縄県、山口県、神奈川県、青森県などで反対運動が起きると、地域エゴなどと言われます。そりゃ、住んでない人には、地元の苦しみはわかりませんから、何とでも言えます。そして他地域からまきあげた税金が交付金としてつぎ込まれ、その自治体が自活能力を失っていくのです。日本は、このまま、エネルギーを石油と核分裂型原子力発電に依存していよいのか、特定の一地区だけに負担を押しつければ問題解決なのか、私一人で解決できることではありませんが、どこか間違っている、としか思えませんね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/10
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そのまんま東知事の力量は如何に？
そのまんま東宮崎県知事が、選挙戦の対立候補に副知事就任を依頼していましたが、県民からの反発が大きかったそうで断念し、副知事就任の要請を取り消す電話をかけていたというニュースが流れています(こちらを参照)。いろいろなご意見があるとは思いますが、私は、宮崎県も、青島幸男さんや、田中康夫さんと、同じような結末をたどるように思います。そのまんま東さんが、県政与党側から出馬した対立候補に副知事を要請したのは卓見であって、県政改革の最短コースだったと私は思います。しかしながら、知事周辺の狭量な人たちがこれを潰してしまったんですね。選挙戦を支えた人たちが新たな利権集団となり、利権集団は小さい方が分け前は大きい、旧体制から鞍替えをしようとしてくる人たちを足蹴りにしている様子が目に浮かびます。今、長野県がどういう状態になっているか、と、言えば、せっかく田中康夫さんが苦労して県政改革を行ってきたものを、ダムは造る、知事室は密室にする、中央官僚とグルになって改革成果を潰しているわけです。なぜ、こういうことになってしまうか、と、言えば、田中康夫さんは議会対策にさんざん苦しめられたからです。どんなに知事が優れたアイデアを出しても、利権を代表して出てきている議員さんたちを説得できなければ、結局、そのアイデアは活かされないのです。最後は、県民の間でも、知事と議会の間を煩わしく思うようになってしまいました。長野県が夕張市のようになるのは長野県の勝手ですが、他県の住民や企業が収めた国税を使わずにやってもらいたいものです。中央官僚が自分さえ良ければ国家財政などどうでも良いという感じで、天下り先確保のために、ダム建設のカネを出してしまえば、防ぎようもないですけどね。太平洋戦争開戦直前に、昭和天皇は、英米協調を復活し開戦を避けるために、敢えて東条英機を首相に据えるというアイデアに賛同の意を示したことがあります。このアイデアは結局、何の政治的力も持たない昭和天皇の意図に反して完全に失敗に終わりますが、開戦にはやる軍部独裁を押さえつけるためには、もはや、いちかばちか、かけてみるしかなかった、ということです。宮崎県知事は選挙で選ばれたわけです。副知事に対して、圧倒的な権力の落差があります。宮崎県で、もし、利権にまみれた構造があるのなら、利権代表的な人を副知事に据えることには、私は意味があると思うのです。つまり、利権に群がる人の意見を聞くのではなく、県政の状況を説明して、利権に群がろうとする人たちを説得することに力を尽くしてもらうのです。利権代表者の副知事に、宮崎県を再建したければ、公平な競争をせざるを得ないのです、出せる公共事業の枠にも限りがあります、あなた方がうまいメシを食いたいのなら、まずは、あなた方自身の体力をつけて競争に勝つようにしてください、と、説得してもらうのです。こうして競争原理が働いて、優れた技術開発が行われるようになることが、「つよい日本」をつくることにつながるのです。結局、議会対策に失敗して、そのまんま東知事が、田中康夫さんのようになってしまえば、結果的には、元の木阿弥、県民の期待への裏切りと変わりはありません。そのまんま東知事が、議会多数派の説得を出来るだけの力量があるか、ということになるのでしょうか？----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/10
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東京都知事選
石原都知事が既に３選出馬を表明していますが、民主党が対抗馬を擁立できません。鳥越俊太郎氏にも断られてしまったそうです(こちらを参照)。1月31日の日記にも書きましたが、私の希望としては、石原都知事の経済面での手腕は評価した上で、生活面での向上を目指して、宮台真司氏を都知事候補に擁立し、ニート、フリーター対策を公約に掲げて頂きたい。小宮山洋子さんを東京都に取られてしまうのは、私としては非常に困ります。岡田代表、あるいは、前原代表体制であるなら、菅都知事でも良いかも知れませんが、今の国会の状況で、菅直人さんを都知事にするのにもとても賛成できません。だいたい、評判が悪くてもそれなりのインパクトがあった「生活維新」のテレビＣＭがムダになります。松下政経塾出身と言っても、現少子化・男女共同参画担当匿名大臣みたいな品位のない人もいます。扶桑社の歴史教科書を採用するような人の名前(よく知りませんが、自民党以上に右寄り？)も出ていますが、私は絶対反対です。私の地元の場合、松沢県知事も中田横浜市長も松下政経塾出身、松沢知事の方が頭は良さそうですが、私は、財政赤字に苦しむ日本を再建する手がかりをつかむために、まず、故郷の横浜を建て直すんだ、という情熱がひしひしと伝わってくる中田宏さんの方をとりますね。宮台真司さん、あなたは、人の批判ばっかりしていないで、あなたの頭脳を人心のすさんでいる首都東京の再生のために使うべきじゃないんですか？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/10
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Windows Vista導入
Windows Vistaを試しに、ノート・パソコンに導入してみました。ノートでCPUとグラフィクスに力量がないので、導入したのはHome Basic版です。買うときに、ヨドバシカメラの店員さんが、DVDが読めるかどうかを気にしていましたが、製品は、DVD-ROMで供給されていて、CD-ROM版は別にマイクロソフトに頼む必要があるらしいので、Windows Vista導入を検討する方は、パソコンが、CD-ROMのみなのか、DVD-ROMも読めるのか、注意してください。ソフト本体にも、導入できるかどうかのチェック・ソフトがついていて、導入してみたら動かなかった、ということがないように配慮されていますが、マイクロソフトのホームページにも導入可能性をチェックするソフトが置かれています(こちらを参照)。買ってきたWindows Vista、まず困ったのは、パッケージの箱があかない(爆笑)。多分、無理に金槌で叩けば、DVD-ROMが壊れます(笑)。赤いシールが何だろうと思っていましたが、箱を開けるだけで、10分間、格闘してしまいました(憤)。アップグレードで、以前の状態を保持するように導入したので、導入には、4時間くらいかかりました。ダイアログに答えて、外に出かけて戻ってきても、まだ終わっていませんでした。ソフト一つ、機能一つずつ整合性をチェックしているらしいです。導入作業が終わって、確かに、画面はとても綺麗なのですが、とにかくゆっくりしているんですね。ノート・パソコンは、Transmeta社のCPUで高速CPUではないので、とても気になります。インターネット・エクスプローラ画面が開くだけでも10秒以上かかりますね。メニューが開くのでも3秒かそこらかかるので、どうしても2度クリックしてしまい、開いたり閉じたりするので煩わしくなります。画面の美しさが必要のない人は、無理にVistaでなくても良いかも知れません。ただ、ソフトの起動に時間がかかるだけで、WORDも起動してしまえば、XPと同じようなフィーリングで動きます。あと、やたらと、「あなたの承認が必要です」と聞いてきます。セキュリティーのためと言っても、これもとても煩わしいですね。セキュリティー関係は、何となくまだ動作がおかしいように思います。WIndows Officeの設定の変更のために、Documents & Settings内のファイルをいじりたいのですが、ガードがかかっていて、しかも、このガードがなかなか外れてくれない、外そうとしても「だめ」と言ってきます。ガチャガチャいじっているうちにいつの間にか、中に入れるようになりました。会社内のパソコンで、LANでつながっている、というのならともかく、自宅兼事務室で使う分には、セキュリティーがうるさすぎる気がします。しかし、XPでやっていたことをVistaでもできるようにするだけで、試行錯誤の結果、まる一日かかってしまいました。Vistaだけで、Home Basic版でも15ギガくらい、ハード・ディスクのスペースを食ってしまいます。私のノートのハード・ディスク容量が20ギガしかなかったので大苦労してしまいました。次は、データ編集を行うデスクトップへの導入です。しかし、これを世界中でやるのかと思うと、壮大な時間のムダのような気がしますね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/09
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「子ども中心主義」こそが日本を救う(その２)
昨日７日、民主党小宮山洋子議員が、衆議院予算委員会の質問に立ちました(こちらを参照)。小宮山洋子さん、ちょっと見た目には、ＮＨＫアナウンサー時代の印象が強くて、ホンワカした感じがしますが、国会では、なかなか凄腕の議員さんです。小宮山洋子さん、「一人ひとりが子どもを産みたいと思い、それを実現させるには、現状の縦割り行政では困難で、子ども家庭省を設置し、ワークライフバランスのとれた形にすることが必要だ」と民主党の子ども政策の考え方をまず説明して質疑に入りました。ここまでは、ラジオのコメンテーターや日経社説などでも聞かれる意見です。まず、柳沢厚労大臣の発言について、「謝罪はしているが、何故女性が怒っているかその本質は分かっていないのではないか」と詰め寄りました。私も、男の端くれとしては耳が痛いですね。柳沢大臣も、ひたすらお詫びばかりだったようです。小宮山洋子さん、子どもを産むかどうかは個人の権利であり、柳沢大臣の発言が女性の自己決定権に反しているから女性は怒りの声を上げているのであって、柳沢大臣は担当大臣として不適格だから辞任せよと迫りました。この辺は男である自分としては、何とも申し上げられません。でもですね、そんなことを言うのだったら、離婚して子どもと離れ離れになりながら、我が子のことを案じている親の気持ちは、怒りなんてとっくに通り越してます。と言いたいところなのですが、小宮山洋子さんも、福島瑞穂さんも、離れて暮らす親の気持ちにも理解の深い議員さんなので、子どもを産む母親、子どものいない女性の気持ちも理解せよ、と、言われれば、野田聖子議員のような立場についても、共感の気持ちを持たなくてはいけません。もっとも、日本では、民法規定や社会風潮のあまりの冷たさに、最近は、さっさと再婚して元配偶者との子どものことなどきれいサッパリと忘れてしまえ、という流れのようで、これでは片親から捨てられてしまった子どもが、あまりにも可哀想です。再婚とともに、養育費支払いが途絶える、なんてことの方が正しいと言われるようになるのでしょう、そして、養育親の再婚相手を「おかあさん」「おとうさん」と呼ぶようにしつけられても、子どもにとっては、自分が選んだ親ではないのです。異父異母弟妹ができれば、いじめられる確率も高くなります、いじめられなくても、昨年奈良県田原本町で起きた事件のように、疎外感から、異母弟妹を焼死させてしまう、ということも起こります。田原本町の事件でも、稚内の母親殺人でも思いますが、日本人は、思いつめて泣いているような人間に対して本当に冷たい。小宮山洋子さん、最後に、「担当大臣がそのような認識だから、出生率も下がり続けている。一人ひとりが産みやすい環境を作ることが必要。子ども第１にすべき」とまとめたそうです。この結論の部分は、私も全く同意見です。日本が真に少子化を克服したいのなら、まず、日本人の意識が「子ども中心主義」に転換すべきです。子どもには、選挙権がないので、国政に意見を言うことが全くできません。大人の方が、子どもの目線で、子どもに何を教育すべきなのか、子どもの世代に何を残すべきなのか、と、考える必要があります。大人の立場から、年金制度の将来はどうなるのか、と、考えているようでは少子化から脱却することはできないでしょう。出生率が上がらないような社会しか作れないのなら、年金制度が崩壊しても、誰も文句は言えません、まして生まれてくる子どもの責任ではありません。民法772条も、民法766条も、民法900条も、親が結婚したかしないか、離婚したかしないか、子どもには全く責任はありません。子どもの立場から、民法のこうしたおかしな規定を修正する必要があります。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/08
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地獄だね
私も酔っ払うと荒れてしまうので、何をしでかすかわからない人間です。ＮＨＫの松平キャスターや植草先生のようにはなりたくないので、人様の前では極力深酒はやらないように心がけています。あるいは、世の犯罪の中には、きょう食べる物さえなく、腹が減ってやむを得ずコンビニで万引きしてしまった、というたぐいのものもあるでしょう。大手スーパーに閉店間際に行くと、消費期限切れの食料品をどんどんポリバケツに捨てていて、もったいないなあと思ったりしますが、絶対にほかには言わないからと頼み込むと、分けてくれたりもするそうです(ヒミツです)が、そういうのも摘発されると、どういうことになるかわかりません。女子高生の短いスカートを見ているうちにムラムラとしてしまったと言っている警察官のニュースも出ていました。完全な人間なんていませんから、間違いをやってお裁きを受けなければいけない、ということは、どんな人でも可能性ゼロではないと思いますけれど、しかし、「知的障害者なら免許を持っている可能性が低く、発覚しにくいと思った」と犯人が言っているそうですが、知的障害者になりすまして住民票を取り、その住民票を使って運転免許証を取得し、さらに、銀行や消費者金融の窓口で本人確認用にその運転免許証を提示する(こちらを参照)、ということになると、私にはとても人間のやることとは思えません。昨年、私は運転免許の更新をしましたが、５年ぶりだったので、ずいぶんとうるさくなったと感じましたが、その厳しい手続きもすり抜けよう、なんていうことに頭を使うのなら、正当な経済行為に頭を使えばよいのに、と、思いますが、どうして、知的障害者を食い物にするようなことを考えつくのでしょうか？事件の詳細がわかりませんが、犯人グループは、知的障害者名義の銀行通帳を何に使っていたのでしょうか？知的障害者名義で、消費者金融からお金を借りていたというようにも伝えられています。ある日、知的障害者のもとに、おまえは振り込み詐欺をやっただろう、と、警察が踏み込むのです。消費者金融の人間が、知的障害者のもとに、カネを返せ、と、返済を迫って怒鳴り込むのです。ぞっとしますね。この犯人グループが考え出したことを思うと、もう、日本社会は地獄ですね。テレビのやらせ番組が問題になっていますが、どうして、こんな日本に成り下がってしまったのでしょうか？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/02/08
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