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2007年07月の記事
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安倍自民はよくわからん
参議院選挙で敗れた安倍自民党が、政治資金規正法の再改正と、政治資金の透明化策を自民党の所属議員に要求するのだそうです(こちらを参照)。政治資金管理団体と関連するすべての政治団体を対象に、架空計上、二重計上などの不正がないかチェックするために、過去３年分の政治資金収支報告書について、公認会計士の外部監査を受けさせて、党本部に報告させるのだそうです。結果の公表も検討しているそうです。だとしたら、通常国会中に、民主党の岡田克也さんがあれほど自民党を説得していたのに、何ゆえ、自民党＋公明党は、ザルにもならない底抜け政治資金規正法(と言っても、何にも規制しない規正法ですが)を、強行採決してまで、ゴリ押ししたんでしょうかね？民主党の政治資金規正法案を成立させることにしておけば、民主党の応援をするような人を農林水産大臣にさせなかっただろうし、参議院選挙は、自民党の圧勝だったと思いますけどね。まるで、民主党に選挙で勝たせるために、わざわざ、ザル法を通しておいて、農林水産大臣に、法律に則って適正に処理しています、と、言わせていたように見えてしまいます。安倍自民党、というのは、何がやりたいのか、よくわかりません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/31
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選挙後の各紙社説について
選挙後の各紙社説を見ていきたいと思います。まず、本日(2007年７月31日)付朝日社説は、「首相の続投―国民はあぜんとしている」と題して、「有権者の５６％が『他の人に代わってほしい』と首相に辞任を求めた」のにもかかわらず、「首相はこの歴史的大敗の重さを見誤っている」と書いています。私も、与党過半数を得られなければ安倍首相は当然潔く退陣するだろうと思っていたので、あぜんとしています。朝日社説は、「政治は結果責任だ。政治家は進退によって責任を明らかにする。今回、結果に対して潔く責任を負おうとしない指導者に国民は失望するだろう」とも書いていますが、今まで、世界の独裁者、ウガンダのアミン、ルーマニアのチャウシェスク、カンボジアのポルポト、日本の東條英機などを見てきて思うのは、国民の支持がないのに権力の座に居座り、権力を振り回して反対者を弾圧し、周囲をイエスマンばかりで固めて最後に持ちこたえられなくなる、という図式です。まだ崩壊していませんが、北朝鮮もいずれ同じ道を歩むでしょう。国会の民主主義をぶち壊して、審議中途打ち切り強行採決の連発、さらには、民主党の内山晃議員に対する登院停止処分などは、既に、日本が独裁国家の方向に向けて走り出した、ということだと私は感じます。安倍首相自身が４月末に米国で謝罪の表明をしたのにもかかわらず、米国下院で「従軍慰安婦対日非難決議」が、ほぼ全会一致で採択されてしまったそうですが、「従軍慰安婦はなかった、軍の強制はなかった」などとわめく反日活動家が跋扈していて戦争の反省をいまだにやろうとしない日本では、東條英機の失敗が繰り返されることになるのかも知れません。朝日社説は、「続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で有権者の審判を受けるのが筋だ」と結んでいますが、既に自民党内部は完全に独裁状態で、独裁者にはスジ論などをぶつけても無意味です。次に、本日(2007年７月31日)付日経社説は、「自民も民主も改革の灯を消すな」と題して、「小泉前政権の下でともったばかりの改革の灯を、政争のために消してはならない」と主張しています。一つ前の日記でも書きましたが、小泉政権がやったことのどこが「改革」なのでしょうか？小泉郵政民営化は、昨日も、金融庁ＯＢが郵貯銀行の副社長に就任することが伝えられていることでもわかる通り、結局、高級官僚の天下り先を提供したに過ぎません。一昨年夏の衆議院選挙で有権者が小泉パフォーマンスと新聞の刺客報道に完全に騙されてしまい、民主党は、郵貯段階的解消論を主張して選挙で大敗しましたが、高級官僚の天下り先を与えない、とする、民主党の論理の方が正しかったのです。また、小泉政権時代に、国家財政の赤字は１兆円規模にまで膨れあがりました。その一方で、飛行場だの、ダムだの、河口堰だの、新幹線だの、造ってどういう意味があるのかわからないようなものが相変わらず造り続けられ、公共事業につぎ込まれたカネが、自民党議員に対して政治資金の形でキックバックされているのです。さらに、小泉政権時代に、官僚社会主義も極致にまで進んでしまいました。官製談合－天下りの図式は、社会保険庁、防衛施設庁、国土交通省に限らず、数知れずです。外交問題も、日本の安保理常任理事国入りには中国に拒否権を使わせないことが全てと言ってもよいのに、小泉首相は靖国神社で東條英機に向かって深々と頭を下げて中国を怒らせてしまいました。中国が拒否権を行使するのが確実なのにもかかわらず、外務省は、中国以外の小国を一堂に集めてパーティーを開催して中国の怒りにさらに火を付け、結局は、米国ライスの支持さえ得られず、安保理常任理事国入りは流れてしまう、という、支離滅裂の小泉外交のどこが「改革」なのでしょうか？日経社説は、民主党は「ついこの間まで改革を掲げていたのに、今回は、ばらまき的な農業補助金構想で農家の票を大量に集めた」と書きますが、ラジオで宮台真司氏も言っている通り、農家への補助金は、日本の食卓を守る、という意味もありますが、民主党の「国防政策」の一環です。農業無策の自民党によって、日本の農業は疲弊するばかりで、主要農作物の自給率は低下するばかり、カロリー・ベースでは遂に40％にまで落ち込んでしまいました。鎖国をしていた江戸時代には、日本も食料自給率100％だったのです。山がちで平野の少ない日本の地理的ハンディを考えれば、小手先の対策では、グローバリズムの嵐の中で日本の食糧自給率向上を図ることができません。軍事拡張を続け、殺虫剤の混入しているショウガを輸出するような中国に食料を依存するようなことで、日本を防衛することができるのでしょうか？食料を断たれては、国防などあり得ないのです。日経社説は、「小沢氏のマニフェストには『改革』の二文字がなかった」と書きます。別に、民主党が改革する意欲をなくしているわけでは勿論ないと思います。「改革」という文字が出てこないのは、「改悪」でしかない「小泉改革」へのアンチテーゼと言うべきでしょう。今回の参議院選挙で、所得が低下し税負担・保険料負担ばかりが増大する「改革」はやめてくれ、ということを有権者が意思表示しているのです。有権者の耳には、「改革」という言葉への反発感だけが増大しています。そんなときに、どうして「改革」などという言葉をムキになって使わなければならないのでしょうか？日本で「改革」されるべきは、官僚社会主義、それに尽きます。国民生活を犠牲にする「改革」などあり得ません。最後に、本日(2007年７月31日)付読売社説は、「衆参ねじれ 必要な政策の推進が大事だ」と題して、民主党にテロ特措法に賛成することを要求しています。読売社説は、昨日も、民主党を含めた野党が消費税率引き上げに反対することについて批判的な書き方をしていましたが、選挙で、「国民の生活が第一」と言って勝利した政党に向かって、その公約を頭から捨てろと書くのは、読売社説ライターはどういう政治感覚をしているのか、と、言いたくなります。政党は、選挙民の言うことを無視しろ、選挙民にウソをつけ、とでも言うのでしょうか？選挙を経てもなお、読売社説の「国民の生活」無視の姿勢は変わらないようです。こういう新聞が、販売部数日本一を誇るのは、本当に悲しむべきことです。韓国人の拉致事件が発生し、タリバンが息を吹き返していることが伝えられるアフガニスタンを見ていると、米国ブッシュが反テロの戦いだと言って始めたことが、ほぼ失敗であったことが明らかになりつつあります。アフガニスタンだけなら武力介入には意味があったかも知れませんが、イラクの石油権益独占に目がくらんでイラクとの股裂き状態になり、米国は、共倒れの状況に陥っています。日本は、このまま米国に着いていくだけ良いのか、米国に対して、イラク、アフガニスタンの苦境を打開するために、もっと違う枠組みを提案すべきなのではないか、ここで、もっと議論を進めるべきだと私は思います。韓国人拉致事件を見れば、インド洋に海上自衛隊を派遣して石油供給を続けることが、果たして、本当にアフガニスタンの治安維持に寄与しているのか、疑うべき状況だと言うべきです。日本は、アフガニスタンの治安部隊の教育など、もっと違う分野で協力すべきではないのか、そうした「テロ特措法」に衣替えをした上で国会を通すべきではないのか、米国国内でさえ、ブッシュ自身が誤りであったことを認め、イラク戦争に懐疑的な意見が主流になっているのに、なぜ、日本がアフガニスタン、イラクに対する米国ブッシュの当初の方針を無批判に受け入れなければならないのか、読売社説の主張には、日本の将来を思いやる気持ちが全く感じられません。読売社説は、米国の誤った方針とともに、日本は心中しろと言っているようなものです。読売社説は、「民主党は、共産党や社民党の立場、主張に配慮せざるを得まい。そうなれば野党共闘が足かせ」になる、などと書いていますが、読売社説は、少数派意見は無視しろ、踏みつぶせ、国内に異論反論があることは許さない、ということのようです。もちろん、民主党が共産党や社民党の言っていることに賛成すべきだとは、私は思いませんが、少数派の立場にも配慮することは重要です。新しい革命的概念が起きるとき、いつも少数派から始まるのです。ＣＰＵもそうだし、パソコンもそうだし、インターネットもそうだし、電子商取引もそうです。少数派を押しつぶしてしまえば、進歩はない、ということです。最後に、読売社説は、自由党時代の小沢一郎さんの弁を引用して、「衆参二院制の下での議院内閣制は、本来、衆院の多数派が政権を担い、安定した政治運営に当たるはずが、参院がネックとなって、そうはならない」と言いつつ、暗に、野党優位になった参議院など不要であると言いたげです。読売新聞が、全く民主主義の時代にそぐわない存在であると言うべきでしょうね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/31
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相変わらず、反省のない日本
参議院選挙結果で、安倍強硬路線と格差拡大路線には、「否」という有権者の意思表示が出たと思うのですが、なぜか、小泉政権以降の改革路線を継続せよ、とか、人心一新のため内閣を改造せよ、とか、安倍政権の政策そのものは間違っていない、とかいう不思議な声ばかりが日本に充満しています。「小泉政権以降の改革路線」って何なのでしょうかね？「小泉郵政民営化」というのは改革だったのでしょうか？小泉郵政民営化によって誕生する「郵貯銀行」の副社長に元金融庁の官僚がなるのだそうです(こちらを参照)。結局、小泉郵政民営化というのは、官僚の天下り先を作っただけ、官僚は濡れ手に粟、過疎地の郵便局は廃止か統合、このどこが改革なんでしょうね？小泉政権の時代に国家財政赤字は猛烈に膨らみました。一方で、やってどういう意味があるのかわからないような公共工事がガンガン行われています。定率減税も廃止、健康保険の負担増、これが、改革なんですか？こういうのは、改悪って、言うんじゃないんでしょうか？'90年代から企業はリストラを進めて縮小経済にすることによって、企業の経営指標自体は改善されました。ですが、これによって、正社員になれない階層が出現し、国内の購買力は一気に縮小してしまいました。毎日、カップ麺ばかり食べながら介護の仕事をしている若者が増えて、これで改革なんでしょうかね？企業経営者と高級官僚だけが幸せになる、それが、改革だと言うんでしょうか？そんな、改革なら、ごめんですね。そういう改革はやってくれるな、というのが、参議院選挙の結果だと思うのですが、安倍首相以下、全く意に関せず、という人が日本にはたくさんいるらしいです。教育基本法を改悪して、学ぶ者と教える者の「自主性」という概念を抹殺し、上からの押しつけの教育をすることが、今の日本に必要なんでしょうかね？グローバリズムの時代に、日本が自分で自分の首を絞めているようなものだと私は思いますけどね。政治資金規正法は、政治資金管理団体のみ５万円以上の領収書添付で、それ以外の政治団体は何に金を使ったのかもチェックしようもない、５万未満に刻めば政治資金管理団体でも領収書は不要、これじゃあ、何にも規制していないのと同じ、なのに、疑惑があっても法に基づいて厳正に処理していますでおしまい、そんなのありなんですかね？日本年金機構に年金処理を移して、社会保険庁の年金管理のシステムはそのまんま、年金を他目的に流用しても、民間団体になってしまって中がチェックできるんでしょうかね？これでいて、間違いだらけの安倍政権の政策は間違っていない、などと、とんでもない話です。そして、安倍首相が「内閣改造」と言った途端に、自民党の中はしーんとなってしまいました。大臣になりたくてしょうがない人たちばかりで、執行部批判はやめとこ、ということなんでしょうね。米国議会には、とうとう、「従軍慰安婦非難決議案」というのが出てしまうそうですが、とにかく、日本人は失敗があっても反省することが大嫌い。これを外国から突かれてしまいます。「従軍慰安婦」という概念は存在しなかった、とか、軍による強制はなかったか、とか、そんなことばかりを言い張る反日勢力がありますが、日本の将来を考えて、素直に、日本は反省しております、あの戦争の二の舞は致しません、と、謝っておくのが国益というものです。それがまた、今回の参議院選挙でも出てしまうんですね。小泉改革路線は、改悪であってどこも改革ではない、官僚はやりたい放題、郵政民営化も官僚の天下り先を準備しただけ、安倍政権の政策はやめてくれ、と有権者が意思表示しているのに、まるで反省の色も無ければ、追及する人もいない。こんなブログの一つがグジグジいびっていても、何の影響もありません。国民の生活を守って、はじめて、防衛問題とかいう話になるはずです。生活が成り立たないのに、何を防衛するのでしょうか？そういうときに、「秋以降の抜本税制改は政府・与党の公約であり、どういう状況でもやる」なんていうことを言っているのでは、日本は終わってしまいます。これでは、国内消費がどんどん冷え込んでしまって、日本経済がどんどん収縮し、相対的に財政赤字の重みがどんどん増してしまいます。自民党は、頼むから、日本が存続できるような方向に、政治を考えてくれないかなあ。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/30
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日本は、これから大丈夫なんでしょうかね？
「まだ若過ぎた」というような声がチラホラ聞かれますが、苦難の少年時代を味わった民主党前原前代表が、永田メール問題の責任を取って潔く身を処したのと比べて、偏見に満ちた言い方をさせて頂ければ、何の苦労もせずに育ったおボンボンは、その取り巻きも持ち上げるばっかりの人で固められていて、「ボクちゃんの演説はどうだったかな？」と聞かれて、「いやあもう、お坊ちゃまの演説は素晴らしかったです、感激して涙が出ました」というような人ばかりなのでしょう。強行採決に憤る野党議員の声にも、世論調査の結果にも、そして、選挙の結果にもまるで無頓着、権力の座にこれからも居座って、「これからも、ボクちゃんのやりたいようにやるもんね、だって、周りにいる人は、みんなボクちゃんの言うことを正しいと言ってくれる。国民のみんな(実は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーだけ)、集団的自衛権を行使して、イラクやアフガニスタンでどんどん自衛隊員が血を流すべきだ、と言っているという話しか、ボクちゃんの耳には入ってこないもんね。」と、言い続けるんでしょうね。テレビに出てきて、「私の話を聞いてください、いいですか、国民なんてのは、どうせブログにくだらないことを書いてギャアギャアうるさいだけなんです。ブタのしっぽの入っている牛肉コロッケでも食っていればいいんです。限られた一部の由緒正しい品格のある人間だけで日本の将来を決めることが、日本を美しい国にすることなんです。」、とか、言うのでしょうかねえ？民主党も、こういう人を、選挙に勝てるという理由で、自由奔放に権力を振るわせておいていいんでしょうか？政権交代する前に、弾圧を食らってしまっては、選挙に勝てるというもくろみどころではありません。昨年秋のうちは、私が偏見をもって見過ぎていたかなと思うこともありましたが、通常国会の強行採決の乱発で、やはり、本質は独裁者なんだということがわかりました。これから、権力をブルンブルンと振り回して、私のようにうるさく騒ぐヤツに対してどんどん弾圧を加えてくるのかも知れません。私は、昨年７月23日の日記などにおいても、おボンボンは好かないな、と書いたのですが、これから、秋の臨時国会で、どういう荒削りなことをやり出すか、非常に心配であります。何と言っても、世論を全く気にせずに、国民は改革の継続を期待している、今後も国民の中の格差をどんどん拡大させていくという改革を継続させていく、という人ですからね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/30
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民主党にお願い！
今のところ、参議院議員選挙の民主党の議席数は59で、民主党単独での過半数には届いていませんが、比較第一党の座は獲得できました。現野党での参議院過半数も実現できました。ですが、今回の選挙は「絆創膏選挙」です。民主党にとっては、民主党の最大の支援者であったと言うべき農林水産大臣サマサマの選挙でした。投票率が上がらなかったのは、強行採決に明け暮れた国会に嫌気が差した自民党支持者、公明党支持者が投票する気をなくしたからだと、私は思っています。これで、民主党の議員さんたちに満足して頂いては困ります。安倍首相は、退陣しないと言っています。国民投票法案採決以降の安倍タカ派強硬路線を今後も続けてくるかも知れません。選挙結果に現れている国民の意思など関係ない、安倍政権だけが日本であって異論を聞く必要などあるもんか、少数意見は踏みつぶせ、３分の２を持っている衆議院だけで全部決めてしまえ、参議院など無用の長物だ、と、言って、今後２年間、従来以上の無茶苦茶路線を突っ走るかも知れません。民主党は、参議院の国政調査権を最大限有効活用して、今までフタをかぶされてしまった疑惑の解明をしっかりやってもらいたい。社会保険庁が扱ってきた年金資金が、不明朗な使途に流用されていないか、なぜ、膨大な財政赤字を産むまでに無駄な公共工事を続けてきたのか、その利権構造はどうなっていたのか、公正なルールに基づく競争原理の実現のために、ルールを歪める悪弊の摘発を行い、努力した人が努力しただけの成果を得られるような社会の実現に努めて頂きたい。社会的弱者への再配分を増やして日本全体がプラス指向になるためには、本来敗者となるべき人間が不正をはたらくことにより勝者となり、ズルをまかり通すために弱者からさらに収奪するような構造をなくすべきです。そして、既に、政権交代をかけた衆議院選挙の選挙戦が始まっていると考えるべきです。きょう、７月30日、参議院選挙の結果を受けて、東京証券市場では株価が大幅下落するだろうと思われます。民主党は、日本経済の活性化策をどんどん提言すべきです。官製談合や、口利き、食品偽装などの不正を抑制し、公正なルールに基づく競争を実現することによって、日本を活性化できるはずです。進んだ技術をもつところが工事案件を受注し、中身のしっかりしたものを作るメーカーの商品が売れ筋となるようにすれば、日本の国際競争力にもプラスになります。強い産業をどうやって作って行くのか、それを支えるシステムはどうすれば良いのか、法人税減税などであるはずがありません。新しいビジネス・モデル、特許、新しい文化、そして伝統芸能、工芸品、こうしたものを奨励するためのシステムを提案して、日本人が、よし、自分も頑張ってみよう、チャレンジしてみよう、そして、チャレンジする人を応援しようというポジティブ・マインドが日本中に広まるような、ムード作りを民主党にはお願いしたい。実現できるかどうかもわからない、あるいは、実現できても何にもおもしろくない、官僚の作文のような、上から押しつけ的なものではダメです。実践者の創意工夫を活かした民間からの情熱あふれる提言であるべきです。民主党政権になれば、日経平均は、４万円、５万円になります、と、宣言できるくらいの提言であるべきです。日本人が提言の実現性に対する信頼感を持てれば、海外からも資金が流入してくるようになるはずです。賃下げやリストラというような長期縮小経済に向かうのではなく、賃上げと雇用創出により消費を拡大し、日本経済を拡大し、相対的に国家財政の大幅赤字を縮小させるようなものであるべきです。経済の拡大ができれば、年金財政の将来的な不安を打ち消すこともできます。日本国民に、夢と希望を与えるような施策を打ち出すことが、政権交代をかけた衆議院選挙のための最大の運動にもつながります。次の衆議院選挙の民主党マニフェストでは、増税無き経済発展により国家財政を立て直すということが数値化された上で、有権者に提示できるように、民主党にお願いしたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/30
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参議院選挙
先ほど、家に戻ってきましたが、参議院選挙結果は、マスコミの予測通りでした。私は、マスコミ報道には、かなり懐疑的でしたが、投票率があまり上がらなかったのにもかかわらず、安倍自民には厳しい審判が下りました。公明党も、伸び悩んでいるので、明らかに、国民投票法案採決以降の強行採決の連発には、有権者の多くはノーと判断していると思います。民主党の予想議席は58程度だそうですが、62以上行って欲しかった民主党支持者の私にはちょっと不満な結果です。しかし、今にしてなお思いますが、自民＋公明の強行採決の連発を読売新聞は全く書きませんでした。代わりに、５月26日読売新聞朝刊第一面では、まるで、民主党が、審議を妨害しているかのような写真を掲載して、国民の目を惑わそうとしたのです。選挙結果は、有権者が読売新聞の報道が隠したものを見破っていたことを証明するものであり、読売新聞の思惑通りには、日本人は動かない、ということの証明だったと思います。読売新聞は、編集スタッフを総入れ替えし、集団的自衛権の議論を煽り、格差問題を不安視する国民の気持ちを踏みにじるような紙面作りから、国民の生活本意に変えるべきだと私は思いますね。今回の選挙結果を受けて、当ブログでは引き続き、日本の政治経済について考えてみたいと思っています。----------------神奈川では、民主党の水戸さん、滑り込みましたね。東京で、「ダマされるな！」の、まるたまに東京都民がダマされてしまったのが、本当に腹に据えかねます。住民票すら届け出ないような人が政治家になって、都民は恐ろしくないんですかね？----------------読売新聞のデタラメ報道については、７月５日の日記、７月４日の日記、７月２日の日記、７月１日の日記、６月29日の日記、６月28日の日記、６月１日の日記パート２、６月１日の日記パート１、５月30日の日記、５月26日の日記等々、当ブログにおいて怒りをぶちまけてきました。別に、民主党を応援して欲しいなどとは言わない。中立公正な報道をしてくれればそれで良い。上記、７月５日の日記に書きましたが、年金問題などどうでもよいという社説を書く読売新聞の編集委員を年金記録確認第三者委員会に入れるのは、どう考えてもおかしい。朝日新聞の編集委員に交代させるべきなのではないでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/29
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投票に行こう
今回の参議院選挙は、私が選挙権を持ってからでも、最も重要な意味を持っている選挙だと思います。年金問題や格差問題がテーマであるように見えていても、国民の生活を第一優先とするのか、官僚のご都合主義を優先するのか、国会の民主主義を守るのか、異論は全て排除して強行採決で独裁色を強めるのか、それが問われている重要な選挙です。この選挙の結果によって、日本の将来の進路がはっきりしてしまう、と言えると思います。既に、有権者の一割近い人が期日前投票を済ませていると伝えられていますが、ご覧の皆さまが、一票に託して、賢明な判断を下されるように、期待したいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/29
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明日、必ず、投票に行きましょう
日経ＢＰの田原総一朗さんのコラム「争点なき参院選に絶望した官僚からの電話」(こちらを参照)に関して、私の考えるところを書こうと思います。このコラムには、田原総一朗さんの事務所に若手官僚から電話があり、田原さんがこの官僚と電話をした内容が書かれています。若手官僚の言い分は、(1) 今回の参議院選挙では、日本にとって国民にとって重要なことが争点になっていない。(2) 膨大な国家財政赤字をどうするのか、人口減少時代の日本の産業はどうあるべきなのか、が、争点になっていない。(3) 京都議定書の６％削減の約束はどうなってしまったのか。(4) 米朝接近ムードのときに、日本が拉致問題にこだわって、６カ国協議で蚊帳の外に追い出されてしまうのではないか。(5) マスコミは、事務所費がどうしたこうした、と、争点でもないことを争点であるかのように騒いでいる。というものです。個々の問題については、当ブログでもさんざん書いてきました。(1)の選挙の争点については、７月11日の日記、６月５日の日記などで書きました。私は、今回の参議院選挙は、国民の生活が第一優先として国会の民主主義を守るのか、強行採決で異論は全て排除しアフガニスタンに自衛隊を派兵することが最優先なのか、ということが問われている重要な争点を持つ選挙だと思います。決して、争点無き参議院選挙ではありません。ご覧の皆さまで期日前投票に行かれていない皆さまは、ぜひ、明日、万障お繰り合わせの上、投票所に足を運ばれるように希望します。私は、国会、行政、裁判所が国民の生活を守るために機能しているかどうか、ということが、日本国家において最重要なポイントであると考えます。国民の生活が成り立ちもしないのに、財政再建、国際貢献、防衛問題などを議論すること自体、あり得ないことと言うべきです。強行採決の連発だった、通常国会について、７月７日の日記、６月21日の日記に書きました。国会の民主主義が機能不全に陥っていることについて、７月４日の日記にも書きました。国会が、国民生活を守る議論をしてくれているか、ということは、最重要な視点です。これを軽く見る若手官僚がいる、ということは、納税者としてとても見逃すことはできません。(2)の財政赤字、消費税の問題については、７月６日の日記に、日本の産業政策については、７月５日の日記において、書きました。もちろん、重要なテーマではありますが、予算がからむので、予算の優先権をもつ衆議院選挙の争点とすべきであり、今回の参議院選挙では、国民の生活を重視するのかどうか、という、基本的な考え方が問われるべきです。(3)の京都議定書の問題については、５月25日の日記、地球温暖化をむしろ日本にとってプラス材料とみる日本の産業政策について、５月23日の日記で、書きました。環境技術で優位に立つ日本としては、決してネガティブにならずに、京都議定書の困難な目標を日本が世界で主導権を握るための重要なキーパーツと考えるべきです。(4)については、対米関係については、７月20日の日記に、対中戦略については、７月13日の日記、５月12日の日記に書きました。小泉政権時代の対米隷従路線が誤りなのです。韓国と同様、日本は自主路線をとるべきであって、それは、米国にとってもプラスになることです。また、北朝鮮拉致問題は、純粋無垢な中学１年生の女の子が北朝鮮に連れて行かれて悲劇の人生を送っているという、日本国民の人権問題です。たとえ、日本が孤立したとしても、人権を尊重する国家として、日本は、この問題で絶対に妥協すべきではありません。若手官僚の言うように、孤立を恐れて拉致問題解決を図ることを断念するのであれば、日本は国家としての意味をなさないと言うべきです。この若手官僚には、国家・国民を守るという気概はないのでしょうか、情けないことです。(5)の政治にまつわる金の問題については、７月９日の日記、６月22日の日記、５月24日の日記など、当ブログでも、さんざん書いてきました。ウルグァイ・ラウンドの対策費用を農業振興に使わずに、農道建設などに回して建設業者を潤わせておいて、政治資金でキック・バックさせる、というようなことをやっていて、農政通などと威張られたのでは、国民はたまりません。この問題は、決して軽く扱うような問題ではなく、大臣ポストにあるものがきちんと襟を正して、国家・国民のために努力するかどうか、という、最重要な問題です。ついでに付け加えておきますが、日本の防衛について、６月30日の日記に、集団的自衛権論議については、６月29日の日記などに書きました。憲法９条の理念を保持し、武力による紛争解決が意味をなさない、ということを主張するのが、日本の国家戦略であるべきです。マスコミに騒がれてはいなくても、有権者がこの点をどう見ているか、ということも、今回の参議院選挙で問われています。また、民主党の農業政策とその財源問題については、６月５日の日記に書いたとおり、農業振興に金を使わずに土木事業を行ってきた政策を転換し、純粋に食糧自給率向上、食の安全、農業振興のために税金を使うというのが、民主党の農業政策です。財源については、民主党のマニフェストに書かれていますが、土木事業に使ってきた金を農業振興財源に充てればよいのです。田原総一朗さんの意見には、私は、おおむね賛成ですが、この若手官僚の視点は明らかに、国家・国民を守るという視点から外れています。争点無き参議院選などと言って、国民の生活優先という争点を批判して最重要な論点をはぐらかし、いかにも、政治一般を憂えているという素振りを見せつつ、自分が高級官僚となったときに、官製談合・天下りで甘い汁を吸おうという魂胆が透けて見えます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/28
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柏崎刈羽原発で風評被害
中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発で起きた被害について、海外では、「６号機の原子炉２カ所にひびが入っている」とか「チェルノブイリ並の事故」というように伝えられているようで、東京電力や経済産業省では、風評被害であるとして、外国人記者などへの対応に追われているそうです(こちらを参照)。チェルノブイリ事故では、炉心が暴走して爆発し、大量の放射能物質が大気中にばらまかれてしまい、北欧にまで飛来してしまいました。放射線被曝による死者は何万人という単位になると言われています。もし、チェルノブイリ並の事故であれば、周辺の半径30キロ以内の住民は、全員直ちに強制退去させられることになります。柏崎、刈羽でも、家が倒壊して避難している方はいらっしゃいますが、東海村のＪＣＯの臨界事故の時のような放射能漏れによって避難している、というニュースは出ていません。東京電力への海外からの問い合わせは、経営関連のものが多いそうで、電力会社の株を買い占めて配当増の株主提案を行いながら、ことごとく却下された投資ファンドの嫌がらせもあるかも知れませんね。捕鯨問題でも、米国議会の従軍慰安婦非難決議でもそうですが、何かにつけて、日本バッシングが起きる流れに対して、日本人も少し考えないといけないように思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/28
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幼児には万全の注意を
北九州市の保育園で、２歳の男の子が、炎天下のワンボックスカーに置き去りにされて、熱射病で死亡してしまったそうです。近くの公園に遠足に出かけて、ワンボックスカーで園児を連れて行ったそうですが、帰りに、この男の子が降りたかどうかの確認を忘れ、取り残された男の子が犠牲になってしまいました。痛ましい事件で、両親の気持ちを思うと心がふさいでしまいます。公園から帰ってきたのが１時半、ワンボックスカーの中でぐったりしているのが発見されたのが５時半なのだそうですが、この間、４時のおやつの時間にプリンが一つ余っったことで、男の子がいないことに気づき、探していたそうですが、保育園がこの感覚では困ると思います。小学校の社会科見学でも、先生は集合をかけるたびに、子どもの数を確認します。まして、２歳の子どもがいるのに、子どもの数を、遠足から帰ってきた段階でどうして確認しなかったのでしょうか？２歳では、まだ、言葉で意思伝達をすることもままなりません。小学生でも、先生に叱られたり、仲間とけんかになったときに、狭い場所に入り込んで出てこなくなる子どもがいます。２歳の小さな子どもだと、座席の下にもぐりこんでしまうようなこともあるかも知れません。窓から覗き込んで、子どもの姿が見えないから、もういない、と、判断することはできません。幼児には、万全の注意をして頂きたいと思います。本来は、子どもの数を一々確認するような決まりになっていたのに、この日に限って抜けてしまった、ということかも知れませんが、抜けてしまった日に限って悲劇が起きます。つまらない確認作業でも、ミスが起これば大惨事になることもあります、抜けることのないように徹底するべきなのでしょう。この保育園が無認可保育園ということも報じられていますが、無認可であるがゆえにチェック機能が働かなかったのだとしたら、残念なことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/28
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合格実績作りと引き替えに指定校推薦
大阪の私立高校で、指定校推薦で大学進学を希望する生徒に、「関関同立」の６学部以上を受験するという誓約書を出させていたことが発覚しました(こちらを参照)。指定校推薦で合格した生徒が、関関同立の試験を受けて合格しても、進学することはあり得ません。完全に、合格実績水増し操作以外の何ものでもありません。先日、やはり大阪の高校が、センター試験で高得点をとった生徒に私立大学を73学部も受けさせて、合格者実績を水増ししていた、というニュースも流れました(７月24日の日記を参照)。大阪の受験生の親は、関関同立に何人を受かっているか、ということだけで、自分の子どもが通う高校を決めてしまうのでしょうかね？ここまで行き過ぎた合格実績水増しが横行している背景にあるものは何なのでしょうか？こういうことだと、関関同立に何人入った、ということを声高らかに誇る高校には、子どもを入れない方がよいと私は思います。断言しますが、大学進学は、高校とは全く関係ありません。地域最低ランクの高校から、最難関国立大学に合格する受験生もいます。最高ランクの高校から中堅私大に行く生徒もいますが、こうした生徒は、勉強以外のものに価値を見出して、人生目標をもっと別の専門的なものに置いているので、決して、優秀でないなどとは言えません。東京の開成高校とか、筑波大付属駒場高校とか、麻布高校とか、関西の灘高校とかいうのは、学校が意外と受験に熱心でなかったりします。むしろ、生徒の潜在能力の発掘のようなことに力を入れていて、いわゆる入試向けの授業だけでなく、幅広い素養を身につけさせようとしているからこそ、逆に、難関国立大学に大量の合格者を出せるのです。私が見た範囲では、こうした高校と、普通の公立高校と、生徒に違いがあるようには見えません。むしろ、高校が合格実績にこだわって、生徒を締め上げるようなことをやり出すと、逆に進学実績は落ちてきます。私は、関西の私立大学の合格者選抜方法に問題があるように思います。自分たちが生き延びるために教育を歪めてしまう高校にも困ったものですが、大学独自の試験を省略してセンター試験の得点だけで合否を判定したり、秋頃に受験生の青田買いをするために指定校推薦で合格者を決めてしまう、ということが、高校の教育を大きく歪めています。合格者の選抜方法は、各大学の教育方針に応じて多様であってもよいと思います。ですが、少なくともセンター試験という基礎学力を試す試験を行うのであれば、防衛大学も含めて、センター試験実施以前に合格者を決めてしまうことを一律に禁止すべきです。ルールが不明確だから、教育の現場にあるまじき不明朗な操作が横行してしまうのです。私は、推薦入試は、通常のペーパー・テストではこぼれてしまうような階層の中にいる、特徴的な生徒を救う手段として用いるべきだと思います。ペーパー・テストによって合否判定をした後で入学定員に余裕がある場合に、進路が決まっていない生徒の中にも優秀な生徒がいないか、ということで、推薦入試を行うべきです。文科省は、教育内容に介入するのではなく、こうしたシステム的不備の調整に力を注ぐべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/27
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東証は大幅下落
米国住宅金融で大きな損失を出していた野村証券が25日、その損失を飲み込んでしまうような好決算を発表したので、株式市場は底を打つと思ったのですが、逆に、米国住宅金融への不安感から昨晩の米国で暴落、日本市場も大幅下落になっています。サブプライム・モーゲージに出資していた日本の資金が米国から引き揚げを開始した(いわゆる円キャリー・トレードの巻き戻し)ためでしょうか、円高に触れていて、本当は、原油価格上昇に対して有利な方向だと思うのですが、日本市場は逆に弱気になってしまいます。今回の参議院選挙は、まさに日本の国をどういう方向に持って行くのか、ということで、年金をはじめとする国民の生活を重視するのかどうかという政治の根幹が問われている重要な選挙だと言えますが、年金問題自体についての対策は争点になっていますが、参議院選挙は必ずしも政権選択選挙ではないので、根本概念だけが争われていて、もう少し大きな視点において、必ずしも処方箋が提示されているわけではありません。当ブログでも、選挙が終わったら、年金財政を支えてゆけるだけの日本経済について考えてみたいと思います。次の衆議院選挙では、国家財政の赤字を解消し、年金財政をどう支えていくのか、その処方箋が問われるべきです。それにしても、米国が笑顔でいるときには疑心暗鬼となり、米国がくしゃみをすると寒気がして一気にガタガタ震え出す、という日本の行動パターンは何とかならないものでしょうか？やはり、ＩＴ産業などを育ててこなかった日本の風土が、こういうときに困ることになるんだと、私は思うのですけれどもね。重厚長大産業がコケた時に、それに代わるタマがないんですよね。何とか、ライブドア事件以降のネガティブな雰囲気を、日本が早く脱却して欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/27
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投票に行こう
本日(2007年７月26日)付日経社説が、「夏休みもいいが若者よ投票に行こう」と題して、投票率の低い若年層に対して、参議院選挙での投票を呼びかけています。総務省の調査によると、20～24歳の投票率が31.5％、25～29歳の投票率が36.8％と際だって低いそうです。一応、日本は民主主義国家であって、投票によって政治が動きます。有権者が一票の権利を行使することは、日本全体にとっても重要なことです。29日の日曜日に予定のある方は、期日前投票もできます。役場や市役所、区役所などに行けば、簡単な手続きで投票することができます。日経社説は「若者よ」と呼びかけていますが、30代、40代、それ以上の方もぜひ、投票所に行きましょう。投票日は29日、一部地域では、投票終了時刻が16時、18時、というような地域もあるので、なるべく早い内にお出かけになると良いと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/26
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タリバンの韓国人拉致に関して
アフガニスタンでタリバン勢力が息を吹き返し、拉致事件を繰り返していることが伝えられています。既にドイツ人２人が拉致されていましたが、タリバンはさらに、布教活動、教育・医療支援活動で、アフガニスタンに入国していたキリスト教関係者23人を拉致しました。タリバン側の発表が混乱していて、メルケル首相がドイツ撤退を拒否すると、ドイツ人２人を射殺したと発表し、それでもドイツの強硬姿勢が変わらないと１人は生存していると言い出したり、韓国人８人を釈放すると言ったかと思うと釈放していないと変え、韓国人のリーダー１人が射殺されたというニュースも流れています(こちらを参照)。ことしの３月には、イタリア人記者が拉致され、アフガニスタン政府は、人質解放の見返りにタリバン受刑者５人を解放して欧米から非難されたため、今回の事件については、パキスタンの神学校占拠事件と同様に強硬姿勢をとるものと見られています。韓国国内では、渡航自粛命令に逆らってアフガニスタン入国を強行したキリスト教関係者への非難の声も上がっているそうです。日本でも集団的自衛権論議(ここで言うのは、日本の領土領空外で行われる「狭義の」集団的自衛権です)が始まっています。一部の愛国心もカケラもない「有識者」御用教授たちが、日本人も血を流すべきだ、などとバカなことを言い出しています。おまえたちが自己責任でアフガニスタンにでもイラクにでも行って、韓国人解放の見返りに血を流してこい、と私は言いたいですが、今のままで行くと、自衛隊をアフガニスタンに、イラクに派遣しよう、という流れになる危険性があります。イラクに出かけて、首を切られてしまった若者がいましたが、日本国内では「自己責任だ」と言われました。しかし、自衛隊が派遣されて、テロリストに拉致されたり、銃撃されたりすれば、自己責任と言うわけにはいきません。自衛隊員は、自分の好きで行くわけではなく、日本国政府の命令を受けて出向くからです。当然、拉致されれば、日本国政府には救出活動を行う義務があります。拉致された自衛隊員の映像がテレビに流れたりすれば、日本中で、政府は何をやっているのか、救出のために、自衛隊を追加派遣せよ、という声が湧き上がることでしょう。そして、気がつけば、日本とタリバンが激しい銃撃戦をやっていて、日本国内にもテロリストの配下が侵入し、日本は、憲法そっちのけで戦争をする国になってしまうのです。アフガニスタン入国を強行した宗教関係者を非難する韓国国内の世論を見ていると、今回の事件では、アフガニスタン政府がタリバン受刑者の解放に応じることなく強行突入し、最悪の事態になるのではないかと思います。あるいは、韓国自ら特殊部隊を送って人質解放を試みるのかも知れません。宗教関係者は、難しい地域だから布教活動が必要なのだ、と、厳しいと高制限が出ていると余計に危険の中に飛び込んでいきたくなるらしいですが、こうしたことが、果たして、世界平和などにつながるのでしょうかね？これで、人質解放のために身代金を渡せば、ますます、テロリストがつけあがり、今回をさらに上回る拉致事件に発展するでしょう。よく、テロリストの存在に対して、宗教的背景や、貧困などが言われますが、銃を突きつけるようなことが、宗教や、政治的威嚇活動であってはたまりません。テロと宗教、テロと貧困には何らの因果関係もありません。純粋にテロ行為は非難されるべきです。私は、テロリスト国家の存立を許してしまう国民であるならば、その地域の貧困や弾圧に対して、危険を冒してまで外部から救いの手を差し伸べる必要はないと思います。それこそ「自己責任」なのであって、貧困や弾圧に苦しむのであれば、その地域の住民自身が立ち上がるべきなのです。北朝鮮に対しても、圧政により貧困に苦しむ北朝鮮人民には罪はない、というような言い方が為されますが、独裁政権を許し、「将軍様」と連呼するばかりで立ち上がろうとしない北朝鮮人民に責任があるのです。アフガニスタンでも、イラクでも、圧政に苦しむのであれば、アフガン人、イラク人自らが立ち上がって、独裁政権を打倒すべきなのであって、国際平和維持活動の名の下に国連軍などを派遣して、一旦、民主主義を復活させてみても、自力でリスクに立ち向かうことのできない軟弱な政権では、結局、富と独裁権力を狙うテロリストたちに対抗することができないのです。そこに、貧しく弾圧された人々がいるのに、なぜ無視をするのか、ということを宗教関係者は言うかも知れません。しかし、まず救出すべきは、安全が保証されていて民主主義が実現されている地域での貧困者(韓国で言うのなら、韓国の貧困者)であって、安全も民主主義も実現されていない地域に外部の人間が入り込むことはなおさら状況を悪くするだけのことです。「苦しい」と言う人がいるのなら、まずは、その人たちが「苦しい」という声を上げて行動に出るべきです。行動を起こす人たちが出てくれば、外部から経済支援活動を行うこともできるようになるでしょう。民族自決の原則は、武力による国際平和維持活動はうまく行かない、ということを言っているのです。結局、イラクもアフガンも失敗だった、ということは、日本が「集団的自衛権」を議論することに何の意味もない、ということを示しているのです。また、日本が、今回の韓国人拉致事件や北朝鮮による拉致事件のようなテロと闘うためには、「集団的自衛権」ではなく、自国内の防衛を完璧にすることが、テロリストの活動を抑える意味で国際的にも重要であると、私は考えます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/26
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誰が、北朝鮮を喜ばせたのか？
選挙中ですが、あえて、政治的テーマで一つ。最近、米国と北朝鮮の関係が改善しつつあります。マカオの銀行の北朝鮮関連口座の凍結解除に続いて、寧辺の核施設解体の見返りに軽水炉を提供しようと言う話まで出ています。当ブログでは、北朝鮮のレアメタルを狙って米国が軟化しているという見方をしてきました。頭に乗った北朝鮮は、24日、日本が国内法に基づいて朝鮮総連に対して行っている対処に関して、日本が外国人を抑圧しているなどと国連に提起しようとしました。国連で、北朝鮮は、日本が北朝鮮に対してテロを繰り返しているというような無謀な主張も行っています。北朝鮮と米国、韓国、中国との関係が改善されてきている状況の中で、日本が拉致問題ばかりを主張すると、日本が孤立してしまいかねない、という議論が、自民党の加藤紘一さんなどから出されています。日本が中国・韓国に対して対北朝鮮で連携を構築することに失敗した責任は、小泉前政権の支離滅裂な外交方針にあります。このブログで何度も書いてきました。最近、拉致問題に対する関心が薄れつつありますが、これは、拉致問題を、集団的自衛権論議などにすり替えようとする意図が国内にあるからです。こうした意図は断じて許されるべきではありません。民主党は、拉致問題を国家の主権などという問題として捉えるよりも、人権の問題として捉えてきました。純真な中学一年生がいきなり拉致されて北朝鮮で悲劇の生活を送っているという事実に、同じ日本人として無関心でいることはできない、ということです。もちろん、北朝鮮のミサイルが日本を標的にしている以上、核問題も、日本人として見逃すわけにはいきません。民主党議員は、国会でも、政府の甘い対応を厳しく追及してきています。「北朝鮮人権法改正案」を、民主党は自民党に丸飲みさせて、先の国会で成立させています。北朝鮮と米国の関係が改善しているからと言って、拉致問題を、外交的孤立を恐れて、日本が放り出して良いのでしょうか？外交的孤立がまずい、と言うのなら、金正日が続けてきた孤立政策によって、北朝鮮が破局に至ったかを考えてみればよいのです。金正日政権が今なお存続しているということが、孤立を恐れず、日本もあくまで、拉致問題を人権問題として諸外国に訴え続けるべきだということを意味しているのです。自民党の森元首相が、選挙の応援演説で、北朝鮮が安倍内閣が潰れることを願っている、安倍内閣を勝たせるしかない、日本と中国と韓国は仲良く協力し合っていかないと喜ぶのは北朝鮮だ、などと演説しているそうです(こちらを参照)。いったい、誰が、支離滅裂な外交方針によって、拉致問題の解決困難な状況、北朝鮮が核兵器を持つなどと言う状況を作り出したのか？「日朝平壌宣言」などという圧倒的に日本に不利な宣言書にサインしてきたのは誰なのか？しかも、北朝鮮は、自分たちに有利な日朝平壌宣言すら守らなかったのです。そして、自民党をぶっ壊さずに、日本と中国、日本と韓国の関係を壊して、北朝鮮を喜ばせたのは誰なのか？元首相ともあろう人が、有権者を惑わせる大ウソはやめて頂きたいですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/25
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年金など公共システム、声をかけて頂ければ
大前研一さんが、興味深いことを言っています(こちらを参照)。社会保険庁の年金システムや、破棄されてしまったパスポート申請システムなど、不備だらけのシステムができてしまう原因は、官僚がシステムについて熟知せずに発注するからだ、と、指摘しています。ほかにも、選挙の投票システムや、普及しない電子納税システムがやり玉に挙がっています。私は、実は、大前研一さんのようには思っていません。日本の官僚はもっと優秀です。中身をよく熟知せずに発注して、使い物にならないシステムができてしまう、というほど、無能だとは思えませんね。大前研一さんが激しく糾弾しているＮＴＴデータの年金管理システムですが、私は、最初から、年金流用などができるようにわざわざ不備な点を随所に入れ込むようなことをやったのではないかという気がします。また、自分がＮＴＴデータ、あるいはその関連団体に天下りした以降も、定常的な受注が得られるように、回りくどいシステム設計をわざわざやらせた、というようなことがあるのではないでしょうか？私は、富士通としか付き合ったことがありませんが、富士通のシステム・エンジニアは厳しくかつ優秀でした(お陰でひどい目に遭ったわけですが)。あの技術力をもってすれば、仮に発注側がかなりずさんであっても、受注側でうまく補ってしっかりとしたシステムを作っただろうと思います。能力不足で、いい加減なシステムができてしまった、というようには思えません。ずさんになってしまうのは、もっと、別の意図的な恣意的な理由によるものだと思います。大前研一さん、なかなかうまくできあがらない日本の公共機関のシステム構築に対して、それなら自分でやってやろうか、と、言い出しています。お粗末なシステムに何兆円もムダに税金を使うのであれば、人材を50人集めて究極の物をシステム設計しようではないか、と言っています。私も、乗りますね、声を掛けて頂ければ、はせ参じたいと思います。サラリーマンをやめて、もう20年近くになりますが、システム設計力は落ちていないので、やりきる自信は充分にあります。 ですが声はかからないでしょうね。最近、センター試験を悪用して大学の合格実績を偽る高校の問題が出てきていますが、どうせ、大前研一さんが高らかに叫んでも、実際には、口先だけが上手で何の能力もないヤツがズルをして仕事を持って行ってしまうのです。態度が良い、とか、品格がある、とか、ウソをついてでもデータをごまかせる、というような人が、仕事を持って行ってしまうのです。問題になっている高校でも進学実績でウソを言うような人が出世して校長になっています。しかも、誰もそれを問題にしようともしない、「君が代」斉唱を拒否する先生には処分を食らわすのに.....----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/25
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自動車メーカー操業再開
中越沖地震で被災して操業を停止していた柏崎市の自動車部品メーカー、リケンが操業を再開し、部品の供給が止まっていたことで操業を全面的に停止していた自動車メーカーの生産ラインが25日から動き出すそうです。今回の自動車メーカーの全面操業停止は、トヨタの在庫を持たない生産方式の弱点をさらけだした、とも、言えるのですが、でも、10日間近く生産ラインが止まって、休み無く全速力で走ってきた生産ラインが、冷静に作業内容や作業方式を基本から見直す良い機会だったとも言えると私は思います。何も生み出されない期間があると、「遊んでいる」というような非難の声も起きますが、ただ惰性で走り続けていればよいというものではないと思います。ムダをやらないトヨタだからこそ、この遊んでいる時間もきっと有意義に使って、工程の見直しなどをやっていることだろうと思います。私は、自動車メーカーに限らず、日本はギリギリまで効率化を推し進め過ぎてしまっていることに問題があるように感じます。ある程度のムダとか遊休施設、というのは、あっても良いのではないか、ピチっとタイトな服を着てセクシーに見えるかも知れないけれど窮屈な思いをするのだったら、ダボダボの服でゆったりとした生活を送るというライフスタイルに、日本人はそろそろ転換して良いのではないか、と、思います。このダボダボな部分から、新しい産業の芽や、おもしろいアイデアがたくさん出てくるように、私は思いますけどね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/25
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合格実績水増し問題は、センター試験の問題
ＴＢＳラジオ「アクセス」で、大阪の私立高校が、センター試験のカラクリを利用して、有名私大の合格者数を水増ししていた問題を採り上げていました。当ブログでも、７月22日の日記で、採り上げました。「アクセス」を聞いていて思いましたが、ほとんどの人が何が問題なのか、わかってないなあ、というのが実感ですね。どの高校でも、優秀な生徒には複数の大学を受験させて合格実績を水増ししているではないか、と言う人が多いのですが、この問題はそういう問題ではありません。実際に優秀な生徒に複数の大学の試験を受けさせて、５つの大学に合格すれば、合格実績を延べ人数で５名にすることには、何の問題もないのです。実際に試験を受けて合格しているのですから、これは合格実績です。今回、大阪の高校は、センター試験の結果だけで実際には入学試験をしていないのに合否を決めてしまう大学があって、１人の生徒がセンター試験を受けただけなのに、73の大学・学部・学科の合格実績として発表する、ということをやっているのです。この１人の生徒は、これらの私立大学の試験を受験したわけではありません。この73という合格実績は、実質的にウソなのです。ウソつきが校長に昇格して、誠実に生徒の面倒を見ている先生が不当に抑圧されるようなことがあっても許されるのでしょうか？全ての大学が、その大学の教育方針に則した入学試験を行うべきです。文科省は、私立大学が入学試験を行わずにセンター試験の成績のみで合否判定することを禁止するか、入学試験を行わずに合否判定する私立大学に対して補助金を出すことを中止するべきです。実際の試験をせずに入学料だけ余分に稼ごうとする大学側の安易な姿勢が、この問題の本質です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/24
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迷惑メール規制
総務省が、迷惑メールの規制強化策を検討する研究会の会合を開いたそうです(こちらを参照)。悪質な迷惑メールの送信を規制する方法や、罰則について協議するそうです。当ブログにおいても、７月16日の日記に、迷惑メールについて書いたばかりですが、インターネットの文化を守るためにも、政府当局には何とかして頂きたい。国会議員の事務所にも何とかして欲しいと何度か訴えましたが、「言論の自由」を盾に取られて難しいと言われてしまいます。ですが、迷惑メールこそが「言論の自由」を脅かすところまで既に来ています。当ブログでは、日本国内だけでもインターネットの匿名性をやめるべきだと何度も書いてきました。すべてのパケットに発信者情報を埋め込んで、迷惑メール発信者が発信元を偽っても摘発可能とし、さらに、パケットに埋め込む発信者情報を偽る行為、メール発信元を偽る行為に罰則を与えるようにするべきだと、個人的には思います。研究会では、メール送信を事前に了承した場合に限ってメール発送を認めるように規制する、という方針なのだそうです。楽天市場やダウンロード型ソフト販売サイトでは、案内メールを送っても良いかチェックする欄があるのが普通です。これにチェックを入れたことを確認するメールを送っていれば大量同報メールを発信しても良い、ということにするのでしょうか？ですが、送られてくるメールを見ると、個人メールを装ったピア・ツー・ピアのものも見られます。「あなたを愛人契約させてください」とか「この間の件ですが、相手先の女性がお待ちです」とか、知りもしないところから意味不明のメールが届きますが、そんなメールは私には無用です。「ボット」と呼ばれるウィルスに侵入されて、偽装メール発信の踏み台にされているパソコンが日本国内に40万台以上あると言われていますが、迷惑メールを発信しているアドレスを収集して、侵略されてしまっているパソコンの保有者を指導するような体制もぜひ検討して頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/24
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期日前投票の出足好調
参議院選挙の期日前投票の出足が好調であることが伝えられています(こちらを参照)。読売新聞によると、13日から22日までの間に約400万人が投票を済ませたそうです。前回の参議院選挙に比べて54％の増加になるそうです。ラジオで期日前投票した人、期日前投票しようと思っている人の声を聞くと、投票が１日だけだと、急用が入った場合に対応ができなくなる、という声が多いように思います。たまたまその日に、出張が入ってしまった、冠婚葬祭があった、自動車が故障した、とか言うと、そちらに気を取られて投票に行けなくなる可能性が出てきます。だとしたら、投票日を１日だけと規定しないで、投票期間１週間くらいにして、投票に行けるタイミングの自由度を高めたらどうでしょうかね？それでも、確定申告のように最終日に殺到するかも知れませんが、棄権率を抑えることができるように思います。今の選挙運動の状況を見ていると、規制が多すぎて、かえって政策論争になっていないように思います。また、インターネットを利用して政策論争が行えるようになれば、立候補予定者は、常時、有権者に政策を訴えることもできるわけです。そうであれば、選挙運動期間というのは必要なんでしょうか？立候補者の周知期間というのは必要だと思いますが、立候補予定者はあらかじめインターネット、その他郵送公報で、基本政策を提示しておけば、選挙運動期間がなくても大きな問題は起きないように思います。今回の参議院選挙で言えば、７月12日公示、立候補者受付、インターネット上で立候補者を掲示、また、ネットを利用していない人には郵便で公報を郵送、郵便が届いたあとの７月16日から７月22日までが投票期間、最終日の７月22日のみ混雑緩和のために出張投票所(現行の投票所)を設ける、７月23日に開票、くらいでいかがでしょうか？今回の参議院選挙で、ご覧の皆さまが、きちんと一票の権利行使をなさって頂くように希望いたします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/24
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ネット動画
gooリサーチというところが、インターネットにおける動画の利用状況を調査したそうです。それによると、無料動画サービスは全体の５割が利用し、週に１回以上利用している人が３分の１強、ジャンルは映画が40％、音楽が35％、アニメが34％だそうです。無料動画中のＣＭは、４割以上がほとんど見ていないということもわかりました。若年層は、YouTubeなどの動画共有サイトの利用が多く、高年齢層では、Gyaoなどの無料動画の利用が多いそうです。私は、ほぼ毎日、Gyaoが流しているＴＢＳニュースを見ています。週末には、やはりGyaoが流している大和証券の「週刊株式マーケット」という番組で、野間口さんとおっしゃるのでしょうか、予想の方はあまり参考になったことはありませんが、分析内容はなかなか鋭くて、当ブログを書く上でのベースにさせて頂いております。そのほかのGyaoの動画は、時間の無駄という気がしなくもないです。頭が固くなってしまっているもので、YouTubeは使い方がよくわかりませんね。いろいろな証券会社のアナリストを集めて株価予想の競争とかやればおもしろそうだと思いますが、証券会社はやりたがらないでしょう。あとは、時々、楽天イーグルスの田中投手を見るくらい。文字情報だけでなく、映像までインターネットで送れてしまうのはすばらしいと思いますが、回線の混雑度はどの程度のものなのでしょうか？昔の映画を画質を落として送るのならともかく、きれいな映像を全家庭がバラバラにオン・デマンドで見るようになってしまうと、さすがに混雑するのではないかと思います。うまくつながらないときがある、というクレームを４分の１くらいの人がつけています。我が家では、楽天ブログの書き込みはWindowsからではほぼできない状況です。とにかく、反応が鈍い、というよりも、帰って来ないことがザラ。ライブドアも夜は全くだめなときがあります。従って、LINUXでやるしかないのですが、私は、動画については、ランダムに流さないで他のデータとは異なる方式でマルチキャスト的に送るようにして欲しい。テレビのくだらない映像文化が嫌でネットを眺めているのに、ネットにまで進出して来なくても良いではないかと思ってしまう。基本的に、映像は電波媒体や高周波ケーブルではだめなのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/23
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観光なんて言うと叱られそう
柏崎近郊で地震による被害に遭われた方には、お見舞いを申し上げたいと思います。一時は、勝手にボランティアに来てくれては困るというような報道もありましたが、一般ボランティアが作業を手伝うような光景もテレビ画面に流れています。また、ショベルで倒壊した家屋の瓦礫を撤去する作業を悲しい眼差しで見つめる高齢者の姿も映されていました。お金や貯金通帳など大切なものは持ち出せているのでしょうか？その一方で、被害を受けていないのにもかかわらず、ホテルの予約キャンセルが続いている周辺の観光地では、風評被害だと言うたくましい声も聞かれます。それなら行ってみようかな、というのは、不謹慎なのでしょうか？予約キャンセルした人も、風評で、というのではなく、近隣に困っている人がいるのに観光というのはちょっと失礼なのではないかと考えているのだろうと思います。軽口をブログに書いて叩かれてしまった民主党の国会議員さんもいますが、大きな被害が出ているから逆にあまり重苦しいのも、と、私などは思ってしまいますが、私みたいなのが押しかけるとご迷惑でしょうか？私一人出向いたところで、どうせ瓦礫の中から家財道具を探したりとか、半壊したおうちのなかで片づけをするくらいの役にしか立ちませんけれども。３年前の中越地震の後に、川口町からずっと山奥に入って雪下ろしの手伝いに行きましたが、２階まで完全に雪に埋まって出入りもできず、家が雪の重みでつぶれそうなのに雪を下ろす場所もない、というお宅のまわりの雪をどかしたりしました。地震で玄関が開かなくなってしまった、とか、おっしゃっていましたが、今回の地震で大丈夫だったのでしょうか？行かないで、旅費分を募金した方がよいのかも知れませんが......----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/23
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あてにならない大学合格実績
大学合格実績を水増ししている高校があったことが話題になっています。大阪にある高校(例えば、こちらを参照)では、2006年度の関関同立(関西大、関西学院大、同志社大、立命館大)の合格実績を144名と発表していました。ところが、この高校では、センター試験で優秀な成績を収めた１人の生徒に、関西４私大の73学部・学科に願書を出させ、73名分合格実績を水増ししていたのだそうです。この生徒は、これらの私立大学には進学せず、別の公立大学に進学したそうです。これらの受験料約140万円は全額高校側で負担していたそうで、合格実績144名のうち、真の合格者数は33名なのだそうです(こちらを参照)。また、本来、この生徒が自分で受験すると言っていたのは、73のうちの５学部・学科のみとのことです。この高校では、関関同立の合格実績を、2000年から2006年まで、22名、40名、50名、58名、60名、114名、144名と飛躍的に上昇させていると発表していて、この高校を受験する生徒の数が一時落ち込んでしまっていたのに、最近では2000名以上集まる人気校になっていたのだそうです。報道によると、学校が受験料を負担して、センター試験の利用により合格実績を水増ししている高校は、ほかにもあるようです。７月11日の日記で、東京都足立区で、学力テスト結果が区内トップとなった小学校で、実は、試験中に先生が子どもに誤答であることを教えてしまったり、障害児童の答案を採点から外していたりというような操作を行っていたことについて、競争原理が歪められてしまっている、と、書きましたが、この高校の合格実績もまた、競争原理が歪められている、ということです。学校の１クラス内のテストで、その生徒の到達度を見る程度のものなら、試験中に教えてしまったりカンニングを黙認しても教育効果はそれなりにあると思いますが、都内、あるいは、全国、というようなレベルでの試験をするときに、教育現場で、生徒数が減って困るから、とか、教育予算を獲得するため、というような理由で、競争を歪めてしまうのでは、「学校教育」が意味をなさなくなってしまいます。歪められた競争の中で育った子どもが、競争というのはズルをやって勝ちさえすれば良いんだ、という価値観を持ってしまうことになりかねません。原発で放射能が漏れても、年金保険料の記録のミスがあっても、政治資金を他に流用していても、黙っていて発覚しなければそれで良い、公共事業の仕事を取るときには、バレないように賄賂を渡すか、ライバル同士で談合するか、お役人さんに天下り先を提供するかすれば良い、というような風潮をあおることになってしまいます。それでいて、一つ前の日記にも書いたように、まじめに仕事を続けてきてスキルもしっかり持っている人が、歪んだ競争原理の中で仕事を取れずに希望をなくし、家族を道連れにして心中する、ということが起こるのです。私は、センター試験結果を合否判定に使うべきではない、と、考えます(７月14日の日記にも書きました)。センター試験が、基礎力を見るという本来の趣旨からはずれる原因になってしまうことも一つの理由ですが、今回発覚した水増しは、私立大学が試験作成の手間を省き、入学料を余分にラクして稼ぐ材料としてセンター試験を使っていることによるものだからです。昨年問題になった、未履修問題もそうですし、今回の水増し問題もそうですが、センター試験のあり方、私立大学の合格者選抜方法が根本的に誤っているから、競争原理が歪むのです。私が過去に面倒を見た受験生にも、センター試験のある一科目で満点を取って、本来理工系志望であったのにもかかわらず、センター試験結果だけで合格できるからというそれだけの理由で関西の大学の経済学部に進学してしまった、というようなことがありました。こういうことが、日本の将来にとって、その受験生の将来にとって、プラスになるでしょうか？センター試験の結果を足切りに使って、その代わり、大学入試の受験料を返却し出願大学を変更させる、というようなことならあっても良いと思いますが、首をかしげるような珍問が出てくるセンター試験だけで受験生の素質が判定できるとは、私には思えません。各大学が、大学ごとの教育目標に合わせて入試問題を作成し採点を行って、正しい競争原理に基づき合格者の選抜を行うべきです。それでも、優秀な生徒が複数の大学・学部に合格して、合格実績が水増しされるということはあると思いますが、これは、「水増し」ではなく、試験を受けて真に合格しているわけで、各高校の進学実績として良いと、私は思います。今回のようなことがあるのでは、４月頃に週刊誌が掲載する入試結果のデータで、各大学ごとの合格者数は、国公立大学では参考になりますが、私立大学では全く当てにできないということです。一部の週刊誌に掲載されていた、高校ごとの実際の進学実績数(実際にどの大学に進学したか)を見ないと、高校の評価はできないということでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/22
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心中事件が続いています
大阪で、電気工事業を営む人が、子ども２人、身重の妻を道連れに一家心中してしまう、という事件がありました。神奈川県中井町でも、大阪の一家３人が自動車の中で一酸化炭素中毒で死亡しているのが見つかりました。家族を道連れにしないで、自分一人で行けばいいじゃないか、と、私も思いますが、どうしても家族と離れたくなかったのでしょう。家族と離れる苦しみは、味わった人でなければわからないだろうと思います。ぜひ、天国で良い仕事を見つけて、家族水入らずで幸せに暮らして頂きたいと思います。こうした事件が小泉構造改革の結果の悲劇だと言う人もいると思いますが、私は、７月20日の日記にも書いたように、歪んだ競争原理ゆえの悲劇だと思います。本来仕事をもらえて当然の人が、態度が悪いとか、身なりが悪いとか、「君が代」を歌わない、とか、わけのわからない因縁をつけられて、その仕事をこなすのに必要な能力以外のことで選別されて、追いつめられてしまうのです。スキルを磨くことに専念していた人が、そのスキル以外のことで仕事をもらえなくなるのですから、どうして良いのかわからなくなります。こういう悲劇を繰り替えさないために、各自治体などで、最低限の生活ができる程度の収入の得られる短期的な仕事がつねに用意されていて、そこに行けば常時必ず仕事があって、まじめに仕事をすれば収入が得られる仕組みを用意しておくことが必要だと思います。ニート・フリーターを対象にした国家公務員中途採用試験で、152人の枠に２万５千人も応募があるのなら、行政は、特定の業者だけが潤うような公共工事を企画するのではなく、この２万５千人のための仕事を用意することに注力して頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/22
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外資を甘く見るな
米国では来年大統領選挙が行われますが、出馬表明をしている候補に対して、米国の投資ファンドが多額の献金を行っているそうです(こちらを参照)。また、次期米国大統領の呼び声も高いヒラリー・クリントンの娘がヘッジ・ファンドに就職していたり、前財務長官のジョン・スノーがサーベラスという投資ファンドの会長に就任したりしているそうです。軍事面において一極覇権主義に陰りの見える米国が、今後世界に君臨していく上で、経済面を重視した戦略を採ってくることが充分に予想できますが、その大きな武器として「投資ファンド」が使われそうです。５月に三角合併が解禁された日本で、もう少し外資によるＭ＆Ａの動きがあるのではないか、それに伴って日経平均が大きく上昇するのではないかと、私は当て込んでいましたが、見込みは全く外れてしまいました。ＴＣＩ(The Children's Investment)という英国のヘッジ・ファンドに電力会社の株が買い占められて配当増額を要求されたり、スティール・パートナーズという米国の投資ファンドにブルドック・ソースがＴＯＢをかけられたり、という動きはありました(６月９日の日記を参照)。ですが、この２つの投資ファンドに対する日本側の反応は、株主総会で言わば多数派による「いじめ」を行うというやり方で、裁判所まで、このいじめに荷担しました。私の予想が外れたのは、外資が国際的な企業間合従連衡を行うために日本企業に対してＭ＆Ａを行うことについて、想像以上に日本人の性格をよく研究していた、ということなのかも知れません。４月に、苦境に立つＵＳＥＮの第三者割り当て増資をゴールドマン・サックスが引き受ける、というようなことはあったので、日本には、単に出ていっても集団リンチに遭うだけだから、充分にいたぶってヘタらせてから救いの女神のようなフリをしてかっさらう方がいいだろう、という印象を外国に与えてしまったかも知れません。楽天の社債500億円を誰が引き受けるか、日本人の中に手を挙げる人が出てくるか、ということも、一つのポイントかも知れません。私は、株買い占めに出てきた投資ファンドに新株予約権を割り当てない、というような方法での企業防衛策は、将来に禍根を残すことになるだろうと思います。ブルドック・ソースは、今はまだ最高裁の判決前で、株価が戻るような局面もありますが、最高裁で逆転判決が出ない限り、最終的には株価は暴落して、スティール・パートナーズは初期投資を回収できず、いずれ、大統領選挙後くらいに米国から痛烈なしっぺ返しを食らうことになるだろうと私は予想します。本当は、企業経営者が拡大戦略を目指して企業の夢を語り、成長への工程表を示すことで株価を上昇させることが最大の企業防衛戦略だと思うのですが、それを実行したライブドアも村上ファンドも、裁判所に「株価をつり上げるような利益至上主義は悪だ」と指弾されてしまいました。企業経営者が日本の将来や企業の夢を語って市場から資金を調達することは悪である、さりとて、外資によってＭ＆Ａされることに対抗するために新株予約権を使って投資元をいじめ抜くことは善である、という判断を、日本の裁判所がするのであれば、裁判官をすげ替えない限り、日本には成長の可能性はない、ということです。裁判所の判断を尊重するのなら、日本を共産主義国家にして国民の全財産を没収し、全ての企業活動を官僚が公共事業として行う、という路線もあり得ますが、日本の無能な官僚ではソ連の二の舞、成功するはずありませんね。こういう時に、米国は、集団的自衛権を論議して同盟国米国を防衛しようと考えている日本に対して「従軍慰安婦対日非難決議」を突きつけ、中国や北朝鮮と手を結ぼうとするのです。恐らく、日本に対しては、混迷を深めるイラクから米軍が引き上げるので、その身代わりとして日本の若者をテロの標的に提供して欲しいと言ってくるだろうと思います。また、米国投資ファンドは、膨大な財政赤字を抱えて金利を上げることのできない日本から、円キャリー・トレードで低利で資金を調達して原油を買い占め、資源のない日本のエネルギー事情を脅かそうとしています。さらに運の悪いことに、新潟中越沖地震で、日本のエネルギー事情の弱点、そして、ピストン・リングで高シェアを握るリケンの工場が止まったことによる自動車産業の弱点が世界中に露呈してしまいました。来年から再来年にかけての日本にとって最悪のシナリオは、グローバル・スタンダードがＭ＆Ａによる成長戦略に乗り遅れている日本を無視しだす、ということだろうと思います。六カ国協議が日本を抜いた五カ国協議となり、その他ＩＴや携帯電話やＧＰＳなどの国際スペックを決める場から鎖国をしている日本が締め出される、ということだろうと思います。'80年代には、日本がグローバル・スタンダードを牽引することもできたのですが、日本の企業経営者はそうした世界戦略を立てることなく、米国の不動産や金屏風を買い漁って沈没したのが「バブル崩壊」です。仮に、日本がイラクへの自衛隊再派遣を拒否したとしても、米国は、例えば次のようなことを考え出すのではないかと思います。日本の人材派遣会社、例えばグッドウィルのような会社を悪宣伝を浴びせて苦況に陥れます。週刊誌にデマを書かせたり、ヤフー掲示板に悪評を書かせれば、日本人を簡単にだませます。この人材派遣会社が運営資金で行き詰まったところで、救いの女神のようなフリをして第三者割り当て増資を実行させ、しばらくして旧経営陣を追放して乗っ取ります。この人材派遣会社が、国際的な傭兵会社と提携し、イラクの傭兵を年収1000万円で募集します。日本は血を流さないのなら経済的な負担をせよと圧力をかけて、10万人で１兆円の傭兵費用は日本政府からの拠出金でまかないます。「平和の使者募集」とかいうキャッチ・フレーズでもつけて国際貢献に意欲のある人を募集とかやれば、日本で経済的に困窮している階層は飛びつくでしょうね。そして、イラクは安全であると大宣伝を行った上で、高額の年金保険料の契約を結ばさせるのです。傭兵に支払った高給は年金保険料で巻き上げておいて、傭兵がテロに遭った時点で年金保険料を回収します。これで、日本人の若者を米国の身代わりにした上で、さらに金儲けまでできてしまうというシナリオができあがります。まあ、こんなひどいことにならないように、日本政府にはしっかりとした対策を立てておいて頂きたいと思いますが、それくらいに、米国の経済戦略を冷たい目で見る必要がある、日本の防衛は軍事面だけではないと、私は申し上げたい。日本は、地下資源を持たず狭い国土に一億人がひしめき、技術力で国際戦略を勝ち抜かなければいけない国です。外国勢のグローバル戦略に勝ち抜くために、近視眼的な対応で喜んでいないで、本質的な解決法を目指すべきだと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/21
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日本人に東京電力を非難する資格があるのでしょうかね？
16日の月曜日起きた新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発で起きた火災の初期消火が問題になっています。地震による地盤沈下で変圧器内の配線がショートし、火花が絶縁用の油に引火して火災になったそうですが、消火用水の配管も地震で壊れてしまい、消火のしようもなく、消防隊がかけつけるまで、身の危険を感じた職員は建物の陰で傍観しているしかなかった、と、伝えられています(こちらを参照)。マスコミもこぞって、東京電力は何をやっているんだ、という論調ですが、職員の立場になってみると、消火しようにもホースから水が出てこない、火の手は上がる、ということでは手の施しようがなかったと思います。そして、これは、現地に勤務する職員が責任を取らされるべき問題なんでしょうかね？ズバリ指摘させて頂きますが、エネルギー問題にまるで無関心な日本人全体の責任だと私は思いますね。ＩＴＥＲをフランスに譲り渡してしまっても反対の声を上げているのは当ブログくらいで自分でアホみたい、と思いますが、こんな状況で、どうして東京電力を非難できるのでしょうか？日本は地震大国です。地震が起きれば、消火用水の配管が壊れるかも知れない、放射性物質を含む冷却水が漏れ出すかも知れない、放射能を帯びた作業衣・廃棄物を詰めたドラム缶がひっくり返るかも知れない、そんなことは、東京電力の社員でなくても充分に予測できることです。今、東京電力にクレームをつけている人、安心・納得が行くまで、中を見せてくれ、しっかり説明してくれ、という要求を出していたのでしょうか、また、そういう要求をマスコミは充分に伝えていたのでしょうか？原子力に関して知識がない人でも、我が目で、消火設備を確認し、配管を確認し、安全性を肌身で感じることはできるはずです。他人任せにせずに、自分の問題として関心を持つべきなのではないでしょうか？マスコミは、原発の安全設備を取材して、我が日本の誇る日立が作った原発は万全の安全設備が完備している、とか、こんな弱々しい配管で地震が来たときにもつのか、というような記事を書くことができるはずです。大きな被害をもたらした台風４号が、日本列島の南岸を通り抜けてくれて、千島方面から冷たい空気が日本列島に流れ込んだことによるのだろうと思いますが、日本は今のところ涼しくなっています。柏崎刈羽原発を止めてしまっても、涼しいままこの夏が終われば乗り切ることができるでしょうけれども、８月に入って猛暑ということになり、電力需要が限界を超えたりすると、暑さに倒れてしまう弱者も出てきてしまうかも知れません。今こうしてブログを書いている私自身が、今の日本なら技術者はまっぴらという人間ですが、日本中で、当事者になると責任を問われる、傍観者でいて文句だけをつけていればいいんだ、という風潮があるのなら、それは大きな間違いだと思いますね。難しいことは私にはよくわかりませんからという言い訳をする傍観者には当事者を非難する資格はありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら
2007/07/21
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日本は、対米隷従から自主独立に転換せよ
米国下院が、日本の参議院選挙後から来月の３日までの間に、「従軍慰安婦対日非難決議案」を本会議で採決する方向であることを時事通信が伝えています(こちらを参照)。産経新聞によると、それに対して、一部の日本人が見苦しい抵抗活動を続けているようです。「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」という、日本の将来をまるで考えようとしない反日団体が、13日、従軍慰安婦非難決議に対する抗議書を米国大使館に手渡したそうです(こちらを参照)。また、14日には、米国下院議員全員にこの抗議書を送りつけたらしい。また、20日には、駐米日本大使が下院議会の重要人物に対して、従軍慰安婦非難決議を下院本会議で採択すれば、日米関係に長期にわたって有害な影響を及ぼすと警告する書簡を送ったのだそうです(こちらを参照)。しかしながら、反日主義者の舞台裏での画策にもかかわらず、米国下院では、従軍慰安婦非難決議案の採択を取りやめるどころか、435人の議員のうち170人程度が共同提案者に名前を連ねる動きになっているという話もあります。反日主義者が米国議会に送った抗議書などの中には、20万人にも及ぶ女性を強制的に徴用して性奴隷にしたというような事実も証拠もない、証拠もないことで決議などすれば、日米関係は壊れる、というようなことが書かれているそうです。しかし、米国議会が非難しようとしていることは、事実や証拠があるかどうか、ということではなく、20万人にも及ぶ女性たちが、自らの意に反して性的強制労働に従事させられたと被害を訴えていることに対して、「証拠がない」と言い張るばかりで耳を貸そうともしない日本人がいる、ということです。本人の意に反して性的労働に従事された側が、どうして証拠を示すことができるのでしょうか？連れて行かれる現場の写真を撮影しておかなかったのが悪い、とでも言うのでしょうか？「証拠を出せ」と主張すること自体が、非人道的行為として、世界の非難を浴びても仕方のない、日本人として恥ずべき行為だと言うべきです。まさに、日本の国益を何一つ考えることなく、13日に米国大使館に抗議書を手渡したり、米国紙に全面広告を出したりする反日活動家がいるからこそ、対日非難決議が出てくるのであり、日本の将来のために、また、良好な日米関係の維持のために、駐米日本大使も含め、かかる反日活動をぜひやめてもらいたい。従軍慰安婦問題に関しては、４月末に安倍首相が米国に出向いて、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪の気持ちを表明したことで、日本の公式の態度が示されているのです(４月27日の日記を参照)。日本は、この謝罪表明に反することをするべきではありません。米国議会が、従軍慰安婦対日非難決議をしたところで、日本人は、４月に安倍首相が米国に出向いて謝罪の意思表明をしています、と、答えればよいのです。経済的な賠償をせよ、と言うのであれば、日本国内にも、米国による「非人道的な」都市空爆の犠牲となった人たち、また、旧ソ連による不当かつ「非人道的な」シベリア強制労働につかされたような日本人にさえも、日本政府は補償を行っていないのに、申し訳ないが、外国の方にまで補償できる余裕はありません、と言えばよいのです。そもそも、原爆２発を投下して戦争の当事者ではない一般市民の大量虐殺を行った米国に、人道的見地から対日非難決議など出す資格があろうはずがありません。私は、駐米日本大使、多分、外務省の役人が焦っているのは、小泉政権時代に、イラクに自衛隊まで派遣してやってきた対米隷従外交の失敗が明らかになることを恐れているからだと見ています。米国下院の「従軍慰安婦対日非難決議」に対して、日本の議会が仮に、党首討論で民主党小沢代表が言っていたように、「広島長崎の原爆投下を非難する決議」を行ってしまうと、米国人に対してペコペコするだけで生き延びてきた外務省の役人の立場がなくなってしまうのです。対米隷従主義の外務官僚にとっては、日本の国益が重要なのではなく、米国の威をを借りて日本国内で威張り散らすことができることが重要なのです。外務官僚が言う「日米関係が最重要」というのは、オレに逆らうと米国から痛い目に遭うぞ、と、にらみを聞かせるために、米国の後押しが必要だ、というだけのことです。韓国は、金大中政権以降、対米追随路線から自主路線に移行しつつありますが、それで韓国の国益が損なわれているでしょうか？むしろ、韓国のハイテク企業は日本企業を凌駕するほどに発展しています。対米追随路線から自主路線に転換したからといって、米国の報復を受けて潰された、などということは全くありません。私は、米国下院の「従軍慰安婦対日非難決議」は、日本国内に居残る反日分子－－「あの戦争」の反省をすることもなくひたすら戦前回帰を狙い、少数者が多数の日本人を奴隷のように支配する北朝鮮型独裁国家を目指す反日勢力－－に嫌気が差していて、どうせ、プレスリーの物真似までして米国に隷従するような素振りを見せていても、独裁権力を獲得した途端に、サダム・フセインや、イランの原理主義者たちと同じような行動を取るだろう、ということが見え透いているから、それなら、対米隷従を主張する連中に齟齬を来すようなことをやっておくか、ということが、この決議の真の意味だろうと、私は思います。日本は対米隷属をやめ、日米安保に依存しない自主独立路線を目指すべきなのです。もちろん、米国と対立せよ、と、言っているのではありません。米国との協調を保ちつつ、日本人が、自分たちで、日本の将来、日本の防衛を考えられるようにするべきだ、と、いうことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/20
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また、子どもが犠牲に
宮城県で小学６年生が、学校の正門前で、56歳の男に背中を刺されて重傷だそうです(こちらを参照)。また、目つきの怪しい不審者は施設に入れて出てこられないようにしろ、という議論が起こってきそうです。私のように目つきの怪しい人間は、いくら人畜無害な人間でも、また肩身を狭くして街を歩かなくてはいけません。このブログでも何度も書いてきましたが、こういう事件は、目つきの怪しい人間が徘徊しているから起こるのではなく、日本人に、子どもを大切にしよう、子どもを守ろう、という感覚が欠如しているから起こるのです。何か事件が起こるたびに、マスコミに扇動されて、小学生の登下校時におとなが付き添うようになりますが、数ヶ月もすると、子どもたちだけで登下校するようになってきます。私の家の近隣に小学校が２校ありますが、２校ともそうですね。１校は、回覧板に付き添いをして欲しいと名前を記入するようになっていたので、名前を書いておいたのに、何一つ連絡がありません。最近は、小学校低学年の小さな女の子が一人で歩いていたりするので、非常に不安に思っていました。こんな状況では、子どもが変質者に襲われるという事件はいくらでも起きるでしょうね。日本人は、マスコミが騒いだときだけ出てきて、マスコミの話題がほかに向くともう飽きてしまうのです。こういう事件は、通学時間帯にはいつも通学路に大人が立っているか、自動車で送り迎えをすれば、かなりの部分は防げるはずです。母親同士の井戸端会議でも、犬の散歩でもよいのです。どうして、日本社会は、子どもを見守ろう、と、手を挙げている人間がいるのに無視をして、その一方で子どもを無防備な状態におき、むずむざ子どもが変質者に襲われてしまう、という事件を繰り返すのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/20
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骨太方針が書ける官僚とは
日経ＢＰのウェブサイトの中の、大前研一さんの「企業も人も日本から逃げ出す『骨太方針』」というコラム(こちらを参照)の中で、大前研一さんが、政府の「骨太方針」を酷評するとともに、誰がこんな低レベルな方針を書いたのか、と言っています。７月11日の日記で、教育問題について、東京都足立区での学力テストでの不正をネタにして、競争原理が歪められていることが問題だと書きました。ですが、歪められた競争原理は、教育現場に限らず、日本人社会のあらゆるところにはびこってしまっている、ということだと私は思います。東京地裁において、学校の先生に対する東京都教委の「君が代」斉唱強制プログラムが思想の強制ではない、などと言う、目がぶっ飛び出るようなおバカな判決(「彦根のバカ市長」と週刊誌に書かれた市長が週刊誌を名誉毀損で訴えた裁判で、この市長は敗訴です)しか出せない、低レベルな裁判官もまた、歪んだ競争原理のもとで生き残った裁判官なのでしょう。「君が代」斉唱強制プログラムは、思想の強制以外の何ものでもありません。天皇陛下でさえ「強制はよくない」と教育委員の将棋打ちを諭しているのに、こんなことをやっていれば、日本人同志の連帯が失われ、日本人の愛国心に傷がつきます。個人的な苦い思い出、孤立した立場、こうしたものを、いたわり合いかばい合うような愛国心でなければ、中国の台頭が著しく、中国の軍備拡張が伝えられるときに、日本人同志まとまって中国に対抗できるわけがありません。東京地裁の裁判官は、そんなことも理解できないで、小学校からいったい何を勉強してきたのでしょうか？私がボランティアをしている小学校に来て、小学生に相互扶助の精神をたたき込んでもらった方が良さそうです。東京都教委の「君が代」斉唱強制は、言わば、人間本来の能力以外の要素で人間を判断してしまおうという、現在の日本を支配する風潮を象徴的に表しているものです。これが、官僚の世界にも蔓延していて、ろくでもない「骨太方針」しか書けないような官僚が、態度が良い、とか、口の利き方が良い、とか、「品格」がある、というような理由で、重用されているところに間違いがあるのです。たとえ、なりがなっていなくても、口のきき方を知らなくても、しっかりとした「骨太方針」が書けるかどうか、ということで、官僚の能力を評価していれば、大前研一さんを嘆かせるようなことにはならないはずです。なぜ、本来の能力以外のもので人間を判断したくなるか、それは、本来の能力で競争が行われると勝てない連中に限って上に立とうという邪心を持つからです。こういう連中が上に立とうと思えば、何とかして、本来の能力以外の奇妙な価値基準によって、人間を選別しようとしだすのです。これが、足立区での学力テストの不正、そして、バブル崩壊以後の日本をすっかり沈滞ムードにさせてしまったことの真犯人です。失業者を増大させることなく、また、海外流出してしまう企業も出てこないような「骨太の方針」を作成するためには、公正なルールの下で、本来の価値基準によって、正々堂々とした競争が行われるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/20
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人間って、何なのだろう
楽天ブックスに注文していた本の一部が在庫切れで届かず、きょう、東京まで買いに行きましたが、京浜急行の特急に乗り空席に腰掛けた途端、弘明寺(ぐみょうじ)駅で人身事故のためしばらく停車します、というアナウンスが流れました。昨年、高尾に間伐体験に行くときにも、電車に乗った途端に止まってしまうということがありましたが、どうして、こういうことになるのかと思う間もなく、特急電車が動き出しました。弘明寺駅の南側にトンネルがあるのですが、トンネルの手前に三崎口行きの特急が止まっていました。弘明寺駅から500メートルは先に進んでしまった感じで、最後尾はトンネルを行き過ぎてしまっていました。乗っている特急列車が弘明寺駅を通過するときに覗き込んでいる人もいましたが、私は腰が立ちませんでした。下りホーム前方の照明灯の柱が折れ曲がっていて、特急列車にはね飛ばされて、柱にぶつかったのでしょうか？弘明寺駅の辺は、特急がスピードを上げるところなので、相当な衝撃があっただろうと思います。状況は全くわかりません。何が起こったのかもわかりません。車掌さんは、６分の遅れが出ています、お急ぎの所、まことに申し訳ございません、と、アナウンスするばかり。電車の中で坐って考えようと思っていたことがあったのですが、頭は真っ白、品川まで全く動作しませんでした。下り線は、じゅずつなぎに止まっていましたが、品川についたときに、最大10分の遅れと出ていたので、線路を洗ったり、ということは無かったような感じでした。余程の想いがあって覚悟を決めたのだろうと思いますが、京浜急行の駅員や車掌さんの手際の良さが、逆に、人間って何なのだろう、と、考え込んでしまいます。縁起でもありませんが、きょう、山手線に、愛子さんが雅子妃と乗っていたんですね。居合わせたかったと思いますが、ちょっと時間帯が違いました。警備で大騒ぎだっただろうと思います。慣れさせるため、という意向なのだそうですが、皇太子夫妻は諦めてしまっている、ということなのでしょうか？残念な気がします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/19
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日本は中国以上の共産主義の国？－－村上ファンド判決
村上ファンドの村上世彰氏が責任を問われているニッポン放送株インサイダー取引事件で、東京地裁は、村上被告に対して、懲役２年、追徴金11億円という、おまえは日本人でない、さっさと日本から出て行け、と言うのに等しいような厳しい判決を下しました(こちらを参照)。ライブドア事件は、私もずっとウォッチしていたので、いろいろとブログに書くことができますが、村上ファンドはＩＴ企業でもないし、関心をもって眺めていたわけではないのでよくわかりませんが、この判決は、著しく法律の前の公平を欠く判決のように私は感じます。ライブドア事件では、今になっても、私は、投資ファンドを通して行った株式取引を資産の部に計上せずに利益に繰り入れたライブドアの会計操作に対して、なぜ堀江貴文氏が懲役２年６ヶ月になるのか全く理解できません(３月24日の日記を参照)。裁判官が、私が気にくわないから、あなたは有罪なのです、と、言っているように聞こえます。10倍以上の巨額の不正を行っていた日興コーディアル・グループに対しては、刑事的なおとがめは一切無しです。全く、公平を欠くとしか言いようがありません。ライブドアに比べると、村上ファンドは、ライブドアがニッポン放送株を集めている間に、多分、ホリエモンも村上ファンドが協力してくれているだろうと思っていただろうに、ニッポン放送株を高値で売り抜けてしまっていたので、「インサイダー取引」と言われても仕方のない面があるかも知れません。ですが、今回の判決を拡大解釈すれば、投資家同士で株談義をしていて、誰かが株を買うと聞いて買い注文を出し、株価が上がったところで売り抜けると、インサイダー取引と言われてしまいかねません。日本には、株式取引そのものが悪であると言い張る人もたくさんいます。日本は、「資本主義」経済の国なのか、「社会主義」計画経済の国なのか、どちらなのでしょうね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/19
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「段ボール入り肉まん」は、本当にウソなのか？
中国北京市朝陽区で販売されていた「段ボール入り肉まん」が、北京ＴＶのやらせだったというニュースが出てきました(こちらを参照)。ことの発端は、11日に、中国中央電視台が北京市朝陽区で、段ボール入り肉まんが売られていると報道したことですが、そもそも、北京ＴＶの「透明度」という人気番組が、隠し撮りと偽って、臨時スタッフが段ボールを水酸化ナトリウムに浸けた後に挽肉状に刻み豚肉と６対４の割合で混ぜた上、味の調整のために豚肉エキスを加える製造過程を「やらせ」撮影していたのだ、と、言っています。この「やらせ」があまりにうまくできていたので、中国中央電視台が採り上げてしまった、と、言っています。しかし、中国では、いったい何を信じればよいのかわかりませんね。「透明度」という番組名が何とも痛烈な皮肉です。しかし、この報道の後、北京市食品安全弁公室が、市内の23カ所の露店を対象に抜き打ち検査したときに、「段ボール入り肉まん」を販売していた朝陽区の露店主の店が、もぬけの殻になっている写真まで出ていましたからね。今回の「やらせ」報道を、ああそうですか、と鵜呑みするわけにはいきません。他の食品業者から売れ行き不振を嘆く声が上がっているそうで、中国人の中からも事態沈静化のための捏造宣言なのではないか、という疑問が起きているようです。元々単なるパロディーだったのかも知れませんが、米国では、中国産調味料についていたサルモネラ菌による食中毒も起きていました。やはり、中国は、安全衛生に関する信頼を獲得するための地道な努力をするべきです。また、食品安全管理分野の日本企業は、中国企業に対して、きちんと管理された食品を輸出するように、中国での事業展開を考えるべきだと思います。中国バッシングをすることは何ら問題解決になりません。中国によって海外市場を荒らされてしまうことは、日本のためにもなりません。中国に対しては、はっきりと言うべき事を主張すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/19
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また、大阪で不幸な事件
大阪で、きょう午前３時頃に、高校生女子17歳が、両親の離婚後に別居して暮らしていた実の父親を包丁で刺して重傷を負わせる、という事件がありました(こちらを参照)。この手の少年犯罪では詳細が伝えられないので、どういう事情で起きた事件なのか背景がさっぱりわからず、事件の衝撃性だけが増幅されて、子どもをとりまく社会の問題点が歪められて一般に誤って認識されてしまう、という面があります。この事件もまた、状況がはっきりしませんが、大体次のようなことのようです。10年前に両親が離婚していて、この高校生女子は母親と２人で暮らしていた。離婚した父親の住居は同一地域で、父娘の交流が続いていた。高校生女子は、数年前から、父親に、「これまで払ってきた養育費・学費を返せ」と、しつこく言われていた。母親と携帯電話の料金を巡って口論となり、普段から恨みに思っていた父親を殺そうと思い、マッサージをしてあげると言って、背中を包丁で刺し、自分で110番通報した。推測の範囲でしかものを言うことができませんが、マッサージをしてあげる、という会話からは、普段は、少なくとも表面的には、この父娘の関係はかなり良好だったような印象を受けます。「養育費・学費を返せ」というのは、同じような状況にある私が想像するに、「オレの言うことを聞けないのなら、養育費・学費を返せ」と言っているくらいのことで、オレの言うことを聞け、というのが真意なのを、この高校生が違う意味に聞いていた、という程度だと思いますが、父親が仮に本気で養育費を返せと言っていたのなら、この事件もまた、当ブログで何度もしつこく書いてきている、民法766条の不備による悲劇ということになります。昨年、奈良県田原本町で起きた、高校一年生が自宅に放火して継母、腹違いの弟妹を殺害してしまった事件とやや似た雰囲気がします。田原本町の事件では、幼少時から父親の暴力を受けてきた高校生が、英語の試験の点数でウソをついたことの発覚を恐れて追いつめられ、事件を起こしてしまいました(昨年６月23日の日記を参照)。今回の事件も、高校生女子は、携帯電話の料金が未払いになることで追いつめられ、恐らく経済的に恵まれない生活だったのだろうと思いますが、自分の不遇の原因となった父親への怒りを爆発させてしまったのだろうと思います。大学進学を諦めざるを得ないというような不満があったのかも知れません。高校生女子は母親と、２人で暮らしている、ということからすると、離婚の原因は父親側にあったと思います。夜中の３時に起きた事件なので、恐らく、この父親は一人で暮らしていて、たまたまこの晩に、近くに住む娘が父親の家を訪れていた、ということなのだろうと思われます。もし、この父親に別の家庭があるのだとすれば、むしろ昨年８月に稚内でやはり高校一年生が起こした事件(昨年９月９日の日記を参照)に近いかも知れません。今の日本の民法では、この父親に養育費の支払いを強制する条文はありません。ですが、「養育費・学費を返せ」というような言い方で、高校生女子の心を大きく傷つけてしまっていたのでしょう。当ブログでは、今まで、継父による児童虐待という観点から、民法766条の改正を主張してきましたが、非養育親の父親に軽はずみな言動をさせない、という点においても、民法766条で離婚後の共同監護を唱う必要があると思います。ですが、こうした子どもの問題に対して全く無関心、あるいは、全くねじれた考え方を持っている日本人社会の中で、民法766条改正は容易なことではありません。先進国の中で、離婚後に子どもを単独監護にしている国は、日本だけです。恐らく、この事件もまた真相が伝えられることなく、先進国の中で最低の子供観しか持てない日本人は、学校教育がなっていないから高校生が親を刺すんだ、子どもをもっと締め上げろ、道徳教育をしっかりやれ、という、まるで問題の本質とは無関係な方向に議論を進めてしまうのだろうと思います。今、田原本町の事件について、草薙厚子さんというジャーナリストの書いた本を読んでいます。いずれ、ブログにも整理して書こうと思っていますが、日本の司直は、情報不足の中で少年問題をまじめに考えようと訴えているこの本に対して、事件を起こした少年や関係者のプライバシーの侵害だとして非難を加えるという、言わば言論弾圧をやっています。もちろん、田原本町の少年には然るべき教育が施されて社会復帰が図られるべきだと思いますが、今後、同類の事件を繰り返さぬために、教育はどうあるべきか、社会は子どもに対してどう対処すべきか、と、考えるときに、情報が出てこなければ考えようがありません。実は、田原本町の事件における著者の草薙厚子さんの見方は、一般常識的ではありますが、偏見に満ちたものだと、私は思っています。いずれ、当ブログに反論を出そうと思っていますが、情報開示のために様々な圧力に対抗して本を出版した著者のジャーナリストとしての意気込みは正しいと、私は思います。今回、高校生女子が起こした事件でも、適正な教育が行われて、この高校生が社会に復帰できるように、そして、社会が誤った子ども観を持たないように、願わずにはいられません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/18
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選挙権を正しく行使しよう！
昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」の中に出てきましたが、最近、暴力団の資金源が広範にしかも多様化していて、警察の取締りの対象になりにくくなっているのだそうです。私のような一般庶民では、暴力団にはとても立ち向かえません。飛んでくる弾をよけることさえできません。やはり、警察のようにそれなりの権限を持つところに頑張ってもらうしかないわけですが、暴力団対策法ができてから、暴力団構成員の数は全く減っていないそうです。国内に不法に出回っている拳銃も何万丁にも及ぶと言われていて、東京都町田市や愛知県長久手町では、先日、市中で発砲事件が起こり、長崎市では市長選挙戦中に現職市長が射殺されるという事件も起きました。本日付読売新聞社説には、暴力団に手を貸す弁護士もいるようなことが書かれていて、もう世も末ですね。長崎市長の射殺事件では、市が発注する公共事業の利権が背景にありました。拳銃を突きつけて、やって意味があるかもわからないような公共工事をど高い値段で発注させて、仕事を寄越さなければ市長を射殺する、というのでは、市民社会は成り立たなくなってしまいます。昨年来の楽天株価の暴落ですが、大量のカラ売り注文を出しておいて、どこかの変質ライターと手を組んで「○○逮捕」などというデタラメ週刊誌記事を書かせ、ヤフー掲示板に腐ったネット右翼を使って誹謗中傷記事をガンガン書かせれば、株価を暴落させることができてしまいます。そして、カラ売りをしていた人間が暴利をむさぼるのです。昨年の夏に、私は楽天に直接電話をかけて、ヤフー掲示板の対策をするように強く求めましたが、楽天は何も対策をせず、結果的に成長が頭打ちになってしまいました。何人もの人間を使って執拗にデタラメな内容を書き込んで個人投資家を動揺させようとする連中がいるのだったら、一般投資家の目に見えるところで、一つ一つ丁寧に反論をしていかなければ企業のブランド・イメージも崩れてしまいます。まして、楽天は電子商取引を主たる企業目的とする会社です。ヤフー掲示板で口汚く叩かれてしまえば、商品購買意欲も出店意欲も衰えてしまいます。伊勢丹だとか三越だとか高島屋と言ったブランド志向のデパートの入り口に、サングラスをかけて入れ墨を覗かせているような男たちがうろついているのに毅然とした対応を取らないのであれば、業績下降は必至です。結局、ヤフー掲示板対策をしなかった楽天の業績は、株価通りになってしまい、500億円もの社債を発行せざるを得ないところまで追い込まれてしまいました。こうしたことが、連日史上最高値を更新する米国に対して、日本株式市場が全く盛り上がらないことの原因になっているのです。Ｍ＆Ａで盛り上がっている米国株式市場に対して、日本の裁判所は、株主の公平原則を捨て去って、大株主となった米国の投資ファンドをグリーン・メーラーと決めつけ、大損害を負わせる判決を下してしまいました。ＴＯＢをかけられた企業の株価は、買収防衛策発動により連日ストップ安となっています。23億円ではとても埋め合わせできないでしょう。楽天もＴＢＳから同じ目に遭うことになるかも知れません。今の勢いで行けば、2050年には、中国のＧＤＰは日本のＧＤＰの10倍に達するだろうという意見もあります。日本を、正義感のない連中が跋扈する社会のまま、沈滞化させて良いのでしょうか？警察に対してどう言えばやる気を出してもらえるのかわかりませんが、少なくとも正常な経済活動が日本の主流となるように、有権者が正しい目で、一票の権利を行使して欲しいと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/18
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もっと温もりのある社会にしませんか？
地震で被害に遭われた皆さまには、大変お気の毒に思います。また、何かできることがあればお手伝いもしたいとは思いますけれど、個人では支援物資を送ってくるな、ボランティアの募集にも経験豊富な周辺地域の人というような条件がつく、ということになると、邪魔になってもいけないので、私のような素人では腰が引けてしまいます。確かに合理的に効率的に復旧作業を行うためには、手慣れた専門家がやるのが一番良いと思いますが、個人的には、違うように思うんですね。手間がかかって面倒くさいものは排除、素人は黙って経済支援だけしてくれれば良い、ということだと、困った人がそこにいて誰の目にも見えているのに、どうして良いのかわからなくて、結局、誰も救いの手を差し伸べない、という風潮が強まってしまうように思います。例としてはふさわしくないかも知れませんが、戦前の「千人針」のような、個人個人の小さな善意が積み上がって大きなサポートになる、というような発想があっても良いのではないでしょうか？新潟のことだから、新潟の中の人同士で助け合えばよい、ということだと、次に関東で大地震があっても、東京・横浜の一般住民は、誰が何をすれば良いのかうろたえるだけになってしまいます。崩れた屋根の下から声が聞こえてくるのに、どうやって、屋根や倒れた柱をどかすのかを、地域住民が誰もわからない、ということになります。素人など来てくれても足手まとい、というのではなく、一般住民のレベルでの経験者の数を増やしておく、という発想も重要なのではないでしょうか？バブル崩壊以降の長い不況、また、非正規雇用者の増加、というような現象は、合理性効率性を追求し過ぎ、必要以上にコストを切りつめ過ぎて、ゆとりが持てなくなってしまっている、ということにも原因があると思います。被害に遭われた方々のご苦労は言葉に表せるようなものではないと思います。ですが、もう少し、社会が大らかな見方、寛容な見方をできないものなのでしょうか？----------------ＴＢＳラジオ「アクセス」を聞いていて感じるのですが、人の善意を「どういう感覚をしているのか」とか叩く人が多いことが本当に悲しいですね。人それぞれに、いろいろな心配の仕方で被災地の人の声を聞こうとしていること自体は、大切にするべきなのではないでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/17
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原発の安全性に赤ランプ
昨日起きた地震で、残念なことですが、原子力発電所の安全性に問題点があることが露呈してしまいました。東京電力の柏崎原発は、今回の地震の震源からわずか９キロの所に位置していたそうです。地震の揺れの加速度は680ガルに達しましたが、原子炉の設計では273ガルまでしか想定していないそうです。そして、使用済み燃料の保管プールでは、水があふれて外部に流れ出し、大した量ではありませんが、放射性物質を含んだ水の一部は海水に流れ出してしまったのだそうです。これでは、地球温暖化対策として、原子力発電を推進するわけにはいかなくなります。核分裂型の原発では、人間の管理が及ばないような放射性廃棄物が出ます。今回の地震では、放射線管理区域外に漏れだした水から、コバルト58などの放射性物質が検出されたそうです。そもそも、原子炉の冷却水の配管系とは無関係の使用済み燃料保管プールから流れ出した水で、どうして、コバルト58が検出されてしまうのでしょうか？使用済み燃料保管プールの水そのものが放射性物質で汚染されている、ということなのでしょうか？だとしたら、安全対策が行われていない、というのと同じようなものです。原子炉の配管系とは別のところでさえこんな状況で、原子炉の冷却水の配管系は大丈夫なのでしょうか？設計値を上回る揺れだったそうですが、原子炉本体の冷却水の配管系で単純な黙視検査で発見し得ないような微細なヒビが入っていたりしないでしょうか？しかも、柏崎原発は、２次冷却水の噴出事故で死者を出してしまった福井県美浜原発の加圧水型(原子炉を通過している熱水で一旦２次配管系の冷却水を過熱して沸騰させタービンを回すので放射能漏れの危険性が抑えられている)ではなく、放射能漏れの危険度の高い沸騰水型(原子炉を通過している熱水で直接タービンを回す)です。今回の放射能漏れで、安全性への信頼は大きく揺らいでしまいました。日本は、やはり、放射性廃棄物が原理的に出ない核融合型原発を推進すべきだったと思います。膨大な国家財政赤字を抱える日本には、高速増殖炉「もんじゅ」(軽水炉と同様に核分裂型で、原爆の材料のプルトニウムを生産できるが、放射性廃棄物ができることには変わりはない)に回す予算などないはずです。かえすがえすも、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)をフランスに譲り渡してしまった、前首相の判断が悔やまれます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/17
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被災地の皆さま、がんばってください
新潟県中越沖地震ですが、さきほど家に戻ってきましたが、死者も出ているというニュースを拝見しました。大きな被害が出てしまったのですね。右肩は上がらないし、動けばすぐへたるメタボ症候群では、足手まといになるだけでしょうから、呼びかけがあれば出向きたいと思いますが、自衛隊も出ているそうなので、当面は専門家に頑張って頂きたいと思います。しかし、選挙運動期間中に地震というのは候補者には痛いと思いますが、選挙戦を一時ストップしてでも、何とかして頂きたいところです。地震の周辺地区だけでも、とりあえず生活ができるようになるまで選挙を延期するとかできないものなのでしょうか？亡くなられた方、ケガをされた方には、本当にお気の毒に思いますが、しかし、この地震は、本当に痛い地震です。でも、仕方がありませんね、野党は、「生活が第一」という標語を掲げているのですから、選挙は後回しで、被災地復興を優先して頂きたい。
2007/07/16
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新潟県で強い地震
新潟でまた強い地震があったようです。一昨年、雪下ろしのボランティアに出向いた越後川口の皆さんはお元気でしょうか？柏崎では震度６強だそうですが、柏崎から山越えでボランティアにいらっしゃった方もいましたが、大丈夫なのでしょうか？あの近辺には刈羽原発もあります。被害が小さくてすむことを祈りたいと思います。
2007/07/16
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迷惑メール、何とかならないものか
連日ゴミ・メールが、来るわ、来るわ、１日数百通を削除するだけでも10分くらいムダにしていますが、この、粘着質な仕業、どういう人間がやっているか検討がついていますが、どこからかお金が出ているようで、４人でくらいで年に１億円以上も稼いでいる例が摘発された、と日経ＢＰのウェブサイトに出ていました。この連中は、中国にサーバーを100台以上も置いて、メールを月に何億通も送りつけていたそうです。最近は、ＰＤＦファイルで株の指南をしているように見せかけて、株価をつり上げることを狙ったものが増えているのだそうです。ご覧の皆さまは充分にお気を付け下さい。そして、当ブログを荒そうと思って毎日やってくる粘着質の某君、かかる行為はただちにやめたまえ。最近は日本国内のプロバイダのチェックが厳しく、一つのアドレスから送られてくるメールを数件で制限しているのだそうで、日本からのように見えても外国のサーバーから送ってくるものが多いそうです。国内から送られてくるゴミ・メールは、ウィルス感染したパソコンを遠隔操作してメール発信させたものが多いそうです。日本国内で、悪質メールの発信場所として使われているパソコンが、少なくとも40万台あるそうです。警察に言っても対応してもらえないので、この数時間あまりで届いたものを公開しておきますかね。ukとかfrとかdeと出ているのは外国から送られているものです。もし、この中にご自分のメールアドレスがある、という方は、パソコンが乗っ取られているので、ＯＳからインストールし直すことをお勧めします。入金させて頂きませんか？ayumi<hjhgdd934@yahoo.co.uk>クンニしてくれたらinformation<masako@so-net.ne.jp>男友達が欲しい人妻さん！！川口洸希<jrtuxren@tamoshop.com>知っていたらすいません！information<necojp@citiz.net>招待制セレブサイト・アクセス権megumi<mikanlemon39@yahoo.fr>anマガジン吉田(_)<colette961210@redirectme.net>今のご時世こんなものなんですshinichi yamamoto<win@clockmail.net>登録ありがとうございましたnaoko matsuyama<okey@mailctrl.com>熟熟熟女！！！yumi<eroserebu@so-net.ne.jp>プロデュース逆縁atuko<haruna_d813@yahoo.de>素人女性nanoko<umi_dam212@so-net.ne.jp>麻美(〃∀〃)様より大人のSNSの完全招待状が届いたお知らせです<kdspu@yahoo.co.jp>にゃふん♪information<avdee3@ocn.ne.jp>疲れたので、きょうはここでやめます。
2007/07/16
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台風４号はどこへ？
台風４号はどこへ行ってしまったのでしょうね？ニュースでは昼過ぎから暴風雨圏内に入って、大雨の心配があるということでしたが、横浜は既に晴れて青空が広がってきました。風も吹いていません。関東に来る台風ではこういうことがよくあります。鳴り物入りで近づいてきて、いざ来てみたら、雨も降らなければ風も吹かず。これだったら、横浜山下公園の国際花火大会はできたのではないでしょうかねえ？中止の決定が早すぎたように思いますね。沖縄、九州であまりに元気に大暴れしすぎて、疲れてしまったということなんでしょうか？九州の方で台風の被害に遭われた方には、申し訳ない気持ちがします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/15
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恐怖の選挙方法
選挙戦中ということで、政治ネタを自粛しておりますが、はや、ストレスのたまる状態になっています。できるだけ、政治テーマには触れないように、選挙について考えてみたいと思います。というのは、昨日、小泉前首相が街頭演説を行い、2000人も集まったというニュースが出ているからですこちらを参照)。一昨年夏の衆議院選挙で、マスコミが扇動するままにイメージだけで選挙が行われてしまった、という流れが、全然止まっていないんですね。そういう意味では、小泉純一郎氏は、戦後最悪の総理大臣です。国家の財政赤字も、官僚社会主義も全く改革する気もないのに、「改革を止めるな」と大ボラを吹いてまかり通してしまったのです。それに比べれば、安倍首相は、私にはとても支持できませんが、はっきりと安倍カラーを打ち出していて正直にやっている分だけ、ずっと良いと私は思っています。安倍対小沢で明確な対抗軸のもとで選挙戦が行われているのは、ウソつきと実直な人間との間でわかりにくい選挙戦となった一昨年夏の衆議院選挙に比べればずっと良い状況にあると思います。昨日、東京銀座で、英国の人気ブランドのエコ・バッグが発売になったところ、客が殺到して大混乱になったのだそうです。「列の横入りがあった」「赤ちゃんにも整理券を配った」などという不満の声が続出したそうですが、私は、こういう社会現象には辟易してしまいます。「ルイ・ヴィトン」のバッグを持っている人を見ると、世間の人は、この人は立派な人だから高級バッグが持てるのだ、と、思うらしいですが、私は、「ルイ・ヴィトン」に何らの価値も見出さない人間なので、金の使い方のわからない人だ、振り込め詐欺に遭う人と違わない、くらいにしか思いません。私には、ジャスコで売られている100円のエコバッグで充分、使えるかどうか、便利かどうか、が、判断基準です。小泉純一郎氏、はじめは、私も支持しました。構造改革路線を突き進むぞ、と、吠えるので、本当にやるのかと思いました。ですが、小泉政権５年間で、財政赤字はさらに膨れあがり、官僚の横暴はどうしようもないくらいになってしまったのです。言ってみれば、50万円で買ったブランド物のバッグが、１年もしないうちに底が抜け、チャックが閉まらなくなってしまったようなものです。それでいて、どうして、「小泉」という名前を聞くだけで2000人も集まるんでしょうかね？政治家も、使えるのかどうか、便利かどうか、で、判断して欲しいですね。公共事業の口利きをしてもらえるのかどうかで投票する人もいるのかも知れませんけれども。私としては、本当は、「改革を止めるな」とか「責任ある政治を」とか「国民の生活が第一」というような標語で選挙をやって欲しくないので、きょうは、選挙のやり方について、私の恐怖の提案を書いておくことにしましょう。私は、有権者が、全ての政党、各地区の全ての候補者の意見をよく理解した上で、投票すべきだと考えるのです。従って、イメージで票を入れる、とか、テレビによく出てくる、というような理由では、投票させないようにします。かと言って、投票率が下がるのも困ります。有権者の総意で選ばれた議員で政治をやってもらうべきです。７月29日に投票日と決まったとします。立候補予定者は、まず、推薦人となってくれる有権者を捜します。推薦人となるには、1000円(これは推薦人の責任を示す額であって、有権者が支払える最低の額という意味です)を振り込みます。厳格な本人確認が行われるようにします。また、推薦人の氏名は公開されるものとします。推薦人になることの強要は禁止とします。推薦人の数に応じて、選挙公報での紙面が割り当てられるようにします。ただし、偏らないように紙面を定数で割った広さを上限とします。立候補者数に応じて下限も設けます。推薦人になるのに振り込んだお金は、選挙公報の作成費用の一部となります。公示日に、投票案内の紙が送られてきます。選挙公報が同封されていて、全ての立候補者のプロフィールと基本政策が書かれています。詳しく知りたければ、インターネットで見るなり、直接候補者の事務所に問い合わせて、詳しい資料(マニフェストなど)を取り寄せることもできます。投票は、一週間から二週間の間に、有権者の都合の良い時にくれば良いことにします。基本的に、現在行われているような選挙運動というものはなく、選挙には基本的にお金はかかりません。純粋に政策だけが問われるのです。どんな貧困者でも、推薦人さえ集められれば立候補できるものとします。そして、投票日までに投票所に来ない人は、その理由を明示できないと、住民税、所得税の税率が自動的に倍になります。また、自動車の運転免許を更新するのに、30時間の講習が義務づけられます。投票所に来ると、パソコンが並んでいて、パソコン画面の質問に答えなければいけません。自分が支持している候補者だけでなく、支持していない候補者の政策についても正しく理解できているか、確認されるのです。正しく理解できていないと、理解できるまでその候補者の政見放送を何度でも、10分間聞かなければいけません。大事なことは、支持政党、支持候補者があることではなく、支持しない候補者の主張を(正しいか誤っているかではなく)どれだけ理解できているか、ということです。すべての候補者の政策を理解できたところで、はじめて投票をします。投票締め切りまで理解できない有権者は、投票所にきた事実は認定されますが、投票はできません。こんな、恐ろしい選挙にならないうちに、ご覧の皆さま、きちんと選挙権を行使して頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/15
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文科省のニュースを２つ
文部科学省のニュースを２つ。14日の朝日新聞が伝えるところによると、文科省は在学中の高校生に到達度検定試験を実施する検討をしているそうです(こちらを参照)。昨年全国で頻発した未履修問題のように、試験で使わない科目は勉強しないというような、大学入試を過度に意識した高校のあり方を見直したいのだそうです。中央教育審議会では、資格試験のような形式として、在学中に受験できて、なおかつ、複数回の受験ができる、というような意見も出ていた、ということなので、当ブログにおいて、昨年10月28日の日記の最後の方で書いた提案が、かなり実現性をもってきているようで歓迎したいと思います。私の主張のポイントは、(1) 現行のセンター試験は、基礎学力を見ると言う目的に反して、難解かつ複雑すぎる。(2) 高校で履修した全科目を対象として行うべきである。(3) 高校卒業の認定試験として、資格試験のような位置づけにすべきであり、この試験の合格を大学入試の受験資格とするが、大学入試の合否判定には含めるべきではない。ということです。(1)で特に問題にしたいのは、数学のセンター試験です。現行の試験問題では複雑すぎて、得点と数学の実力が全く相関しません。文字式の計算、分数や根号が入り混じった微積分の計算などは避けるべきです。関数f(x)のx=aからx=bまでの定積分が、y=f(x)のグラフと直線x=a、直線x=b、x軸で囲まれる部分の面積に等しいことが理解できていれば、基礎学力としては充分です。いくつか図を書いておいて、どの部分の面積を表すか、選ばせるような問題で良いのです。計算力を試したい大学は、各大学で行う２次試験で計算問題を出題すればよいのです。(2)は未履修問題で、世界史をセンター試験で利用しない高校生が世界史を未履修で終わらせてしまう、という、事態を防ぐためです。自分は理系だから、文系科目は関係ない、数学さえできれば良い、ということでは、社会に出てから困ります。日本人として生きていく上で必要最低限の常識的内容は身につけておくべきであり、履修した全科目に渡って、試験を行うべきです。(3)は、センター試験で合否を決める大学があるから、問題を難しくすることになってしまうのです。単に、大学入試受験資格を得るためだけの試験という位置づけにすれば、複雑な問題を出す必要はないのです。例えば、数学IIIでは、三角関数cos(x)、sin(x)、指数関数exp(x)、対数関数log(x)の積分公式を選択させる程度で充分、普通に勉強した生徒であればラクに満点が取れる問題で良いのです。この程度であれば、履修した全科目に渡って試験をすると言っても受験生の負担になるというものではありません。また、現行のセンター試験の問題では、オリジナリティーが必要以上に追究されていますが、基礎学力を見る問題にオリジナリティーなど必要ありません。同じ問題を何度も繰り返し使えばよいのです。無駄な機械を使わせて英語のリスニング試験を行う必要もありません。各大学が、その大学の教育目的に応じて、英語の試験を工夫すれば良いことです。もう一つのニュースは、時事通信が伝える、教員資格更新に関するニュースです(こちらを参照)。ポイントは２点、１つは、教員資格更新時に教員が受講した講習内容を、受講した教員が評価する、ということ、もう１つは、講習内容が、教科指導力だけでなく、「使命感や責任感」「社会性や対人関係能力」「児童・生徒理解や学級経営」などの科目の講習を施すということです。こちらは、私にはとても賛成できません。こんなことなら、教員資格更新時の講習などやらない方が良いと思いますね。時間と設備のムダを生むだけです。問題意識をもつ先生や、より指導力を磨きたい先生や、対応の難しい子どもへの指導方法を知りたい先生が、更新時に限らず随時、教員養成系の大学の講義を聴けるようにして、その努力に対してプラス評価をすればよいことです。「受講した教員が評価する」と言うこと自体に、講習を行う意味について文科省が自信を持てないでいる、ということが現れています。官僚機構からの押しつけではなく、先生の方から要求に応じて、直接的に問題解決する方法のバラエティーを増やしていけばよいのです。まして、「使命感」や「責任感」をどう講習するというのでしょうか？先生が、子どもの相手をしながら使命感や責任感を強くしていくというのならともかく、人の話を聞いて、「使命感」が起きました、良い講習でした、と、言うようなものなんでしょうかね？「社会性」、「対人関係能力」を身につけたいのであれば、学校で、生徒や親の相手をしていた方がよほど実践的なのではないでしょうか？先生は、むしろ個別的なレア・ケースで悩むことが多いと思うので、集団講習で一般的な話しを聞かされても何の役にも立たない、ということになる気がします。先生が悩んでしまうような難しい問題については、むしろ、大学の研究機関の方が、先生のところにきて、指導方法の研究をするべきなのではないでしょうか？文科省のお役人さんが、どんなに机上の空論を振り回して先生を画一化しようとしても、生徒と向き合ったときに対応できずに困る事態が多発するだけだと、私は思います。文科省のお役人さんは、先生や子どもから起きてくる要求に対して、どう答えるか、ということだけをやっていればよいのです。どうせ、子どもは、顔かたちも背丈も体重も性格も千差万別、子どもを枠にはめようとする文科省のお役人さんの思い通りになどなるはずがありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/14
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予備校授業で臭素が漏れる
大手予備校「代々木ゼミナール」の化学の授業中に、講師が臭素のサンプル容器を誤って落とし、臭素が漏れたため、室内にいた生徒が、目や鼻の痛みを訴える、という事故があったそうです(こちらを参照)。劇薬物を街中で勝手に持ち歩いて良いのか、こんな危険な授業を許して良いのか、というようなクレームをつける人もいると思いますが、そういうクレームは日本の将来にとって、マイナスになるだけです。講師は、臭素のサンプルを掲げて、「気体か液体か」と質問をしていたそうですが、臭素は常温で液体(黒褐色をしている、ネットで検索してみてください)となる珍しい元素であることを、生徒に目で実感させたかったのでしょう。落とさないように注意して頂ければ、素晴らしい授業だと私は思います。最近、受験生の理系離れが深刻ですが、一つには、高校の先生が実験をやりたがらないことが原因だと言われています。既に、10年くらい前から、都内の高校の校長先生で、教員養成系の大学の学生が実験を自分の手でやりたがらない(従って、高校の先生になっても実験に前向きでなくなる)ということを指摘している方がいました。高校生に、学校で授業中に実験をやってくれないのなら、設備だけ借りて放課後に生徒同士でやらせて欲しいと言ってみろ、と、言ったこともありましたが、測定器械が壊れているのを放置しているというような話しも聞いてがっかりしたことがあります。そのくせ、理科の授業中に難関大学の入試問題を配って、生徒に自習形式で勝手に解かせて、あとで答えを配る、というような授業をやって済ませている高校の先生もいるようで、これでは、物理も化学もできるようにはならないし、おもしろくないし、予備校の講師でも、こんなやり方をする人はいないと思います。やはり、理科は、生徒に実際に見せて触れさせてやらせて体感させる、まず「おもしろい」と生徒に思わせる授業を、各学校でやってもらいたいと思いますね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/14
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人民元の上昇は日本には最悪
ロイターによると、野村証券系のアナリストが、「年間７～８％程度の人民元の上昇を容認し、早期に為替レートを均衡水準に導けば、バブルの膨張を防ぎ、ソフトランディングを実現する可能性が高まる。中国がこのまま日本の轍を踏んでいくとすれば、消費者物価の安定に目を取られアセット・インフレを放置、そしてバブルが弾け、長い不況期を体験することになる。中国のバブル崩壊の世界経済へのインパクトは日本のそれとは比較にならないほど大きなものとなるだろう。」と言っているそうです(こちらを参照)。どうも、私は、リチャード・クーとかミラーマン植草何とか、野村證券系の人の言うことは信用できないんですね。野村證券の別の思惑に、個人投資家をはめ込むようなつもりで、扇動しているような気がしてしまうのです。野村証券系のアナリストたちが、'90年代終わりに長引く不況から抜け出せないでいるときに、経済拡大のために公共事業をあおっていたような気がしますが、結局は、「借金王」小渕首相の脳血管をブチ切れさせてしまっただけで、今、膨れあがった国家財政の赤字のために、日本はなかなか金利を上げることができず、ジャパンマネーが海外流出してしまって、国内の新興ビジネスがなかなか育ってこない、という結果を招いています。中国元の上昇を貿易収支の赤字に悩む米国が言うのなら話しはわかりますが、野村證券のアナリストが言うというのに不明朗なものを感じてしまうのです。日本にして見れば、中国元の価値が上がるということは、中国が対外的な購買力を高めるということです。そうでなくても軍備拡張に走る中国が、どんどん、原子力潜水艦やら戦闘機やら大陸間弾道弾を整備する資金力を増してしまうということです。また、今、原油価格が上昇していますが、資源のない日本を窮地に陥れるために、原油を世界中で買いあさって原油価格をつり上げることもできます。そういうことをされても、レアメタルの産出国の中国に対して、日本は強く出ることができないのです。日本にしてみれば、プラザ合意後の日本のバブル崩壊を見ている中国が、国内に未整備な部分を抱えてくれていて、かつ、日本のバブル崩壊を教訓として、元－ドルのレートを急上昇させないようにコントロールしてくれている方がありがたいのです。多分、野村證券は、既に中国に対して大きな投資をしていて、元の価値が上がると大きな利益を出せるのではないのでしょうかね？単なる私の想像に過ぎませんけれども。今、中国政府が、為替を自由化して為替介入をやめてしまうと、元の上昇を見込んで、世界中から資金が中国になだれ込むと私は思います。中国が、まさに日本のバブルと同じ状況になるだろうと思います。中国の株価もさらに上昇するでしょうね。バブルの頂上で売り抜けておけば、バブル崩壊後に巨額の利益を上げることができそうです。あるいは、今、既に、中国株をたくさん握っているのかも知れません？日本のバブル崩壊の際にも、それで莫大な利益を上げた米国の証券会社があったそうです。ですが、仮に、中国が為替を自由化して元の高騰を容認しても、それこそ日本のバブル崩壊の轍は踏まないだろうと、私は思います。円高になったときに、日本企業は米国の不動産を買いあさりましたが、中国政府は、戦闘機と原油、そして、ＩＴ関連技術を買うだろうと思います。バブルが崩壊しても残って役に立つ物を調達するだろうと思いますね。段ボールの入った肉まんを売りまくって稼いだ金で、中国に戦闘機と原油を買いまくられては、日本には耐え難いものがあります。しかしながら実際には、中国は、株価上昇を抑えるために、市場にダブついている資金を吸収する方向に経済を制御しています。バブル崩壊時のソフトランディングを考えているのではなく、そもそも、株価が急騰しないように制御しているように思います。言ってみれば、中国は、株価の乱高下による経済の混乱を収拾するだけの自信を持てていないので、身の程をわきまえた政策を採っているように見えます。日本としては、隣国中国のボロが目立つうちに、環境対策や国内格差是正や商品管理をしっかり行わせて、正しい経済活動を行わせる方向に、日本・米国、そして世界経済と協調していける方向に、そして、軍備拡張をさせない方向に、日本の関与を強めながら進ませることを考える必要があると思います。日本の投資家が中国株を買って中国にバブルを起こさせ、中国人に喜び勇んで戦闘機を買わせるような事態は、最悪ですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/13
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ベニバナは良いのか悪いのか？
最近、出っ張る一方の腹が気になって、食品に関する本などを読んでいるのですが、相矛盾するような記述が出てきて困ることがあります。食品会社の「味の素」が、ベニバナの種子に含まれるポリフェノールの成分に、血管の年齢を改善する可能性のある物質があることを見つけて、動脈硬化学会で発表するのだそうです(こちらを参照)。クマロイルセロトニン、フェルロイルセロトニンという２種類のポリフェノールなのだそうですが、ベニバナ１キロに３グラム含まれているそうで、強い抗酸化作用を持っているのだそうです。この記事では、「可能性がある」と書かれているだけで、動脈硬化や心筋梗塞、脳卒中の予防になると断定しているわけではないので、だからベニバナが良いとまで言っているわけではありません。私が、読んだ本の中に、ベニバナ油は多量のリノール酸を含んでいて、これを取りすぎると、悪玉コレステロール(ＬＤＬ、低密度リボ蛋白)が増える、あまりに取りすぎると超悪玉コレステロール(ＶＬＤＬ、超低密度リボ蛋白)が増えて、血管に取り込まれやすく、血管が膨らんで動脈硬化のもとになる、と、書いてある本があります。いったい、ベニバナ種子をたくさん摂取する方がよいのか、悪いのか、矛盾した結論で困ってしまいます。最近、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸もからだに悪いと言われていて、子どもの頃から毎日の朝食にしてきた私としては、考え込んでしまいますが、高１の頃から腕から背中、首筋にかけてアトピーにもなっているので、やはりマーガリンは疑わざるを得ませんね。リノール酸の過剰摂取が、アレルギー性疾患に悪影響がある(リノール酸がいろいろと変身してできる、プロスタグランジン、ロイトコリエンというような物質が人体内に必要以上にできると、過敏になりやすい)、と、書いているウェブサイトもあります。マーガリンは昔はクジラの油を使っていたそうですが、今では、植物油を原料にしているそうで、とくにベニバナを原料とする物は、リノール酸を多く含むからコレステロール値を下げるのでからだに良いと永らく言われてきていました(本を読むと、どうもコレステロール値を下げるのは一過性で、長期的には効果はないらしい)。それを今になって、リノール酸は動脈硬化の原因になると言われても困りますが、ベニバナのポリフェノールは血管を若返らせると言われると、さらに混乱します。私は医者ではないので、健康指南できる立場にありませんが、どうやら、結論は、悪玉コレステロールとなるリノール酸と、善玉コレステロール(ＨＤＬ、高密度リボ蛋白)となるαリノレン酸(または、魚油に含まれるＤＨＡ、ドコサヘキサエン酸、または、ＥＰＡ、エイコサペンタエン酸)の割合が問題で、２対１から４対１くらいになるような食事を心がけると良いらしいです。注．悪玉コレステロールと言われているものも血管を強くするために必須なので、リノール酸の摂取をやめてしまうべきというものではないらしい。αリノレン酸やＤＨＡ、ＥＰＡで困るのは、エゴマ油やアマニ油やマグロに多く含まれると言っても、お値段の張ることですね。お医者さんの中に、食物と血管系の病気や免疫系の病気との関連を、脂肪酸が人体内でどう移り変わっていくかというところから、わかり易く解説してくれるような本を書いてくれるような人がいれば、こうした矛盾をどう考えればよいのかもわかると思うのですけれども、そんなヒマなお医者さんはいませんかね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/13
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アポロ11号
米国の月面探査機アポロ11号が月面に降り立ったとき、アームストロング船長の第一声を同時通訳した、西山千さんが老衰で亡くなられたそうです。私くらい以上の世代の方は、皆さん、覚えているお名前でしょう。英語の苦手な私には、同時通訳というのが信じられませんでしたが、このときから同時通訳がはやりました。でも、あれからもう40年近くも経っているんですね。テレビで見る月面での活動は感動の場面でした。アル・ゴアの「不都合な真実」の中にも写真が載っていますが、悲しいことに、最近、あれは捏造だったという話しを若い人たちがしているのだそうです。今から40年近くも前、自分が生まれる前に人類が月面になど行けるわけがない、とか、旗の影の向きがおかしい、とか、空気もないのに星条旗がはためいている、とか、空に星が見えない、等々。40年近くも前に人類が月面に行けるわけがない、というのは、太平洋戦争で日本は勝利したのだ、とか、南京大虐殺は無かった、などというのと同じたぐいの言い方で、我が目で見た物しか信じないと言い張る人に、歴史を伝達するのにはどうすればよいのだろう、と、思ってしまいます。もっとも、前の晩に石器を埋めておいて、次の日に記者の見ている前で掘り出して見せたようなエセ考古学者もいたので、あまり、突っ込まれてしまうと、私にも返事ができませんけれども。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/12
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民主党のマニフェスト(その２)
７月９日の日記にも、民主党のマニフェスト(こちらを参照)について書きましたが、さらに見ていきたいと思います。当ブログでは、民主党支持者の一人として、民主党の年金政策について、何度も書いてきました。社会保険庁の管理部門を切り捨てて、保険料徴収の実働部分を国税庁の下に移し、国税庁の税金徴収管理システムに委ねて「歳入庁」とし、保険料徴収部門と年金支給部門とを分けて、保険金を恣意的な他目的に流用させないようにすること、年金保険料納付履歴を記入した「年金通帳」を全加入者に交付して、年金の支払い漏れが起こらないようにすること、年金システムを一元化し、最低限の生活保障の１階部分(高額所得者には支払われませんが)と、納付保険料に応じて支給される２階部分に分けること、そして、１階部分については、５％の消費税でまかない、現在の国民年金保険料に相当する部分を廃止すること、が、民主党の年金政策のポイントです。また、マニフェストに書かれている民主党の教育政策のポイントは、税金の控除を廃止する代わりに、月額26000円の子ども手当を支給すること、高校を義務教育化して無償化すること、大学生、大学院生の希望者全員が貸与を受けられる奨学金制度を作ること、親や地域住民が学校運営に参画する「学校理事会」を設置すること、教員の資質向上のために、教員養成を６年にすること、です。民主党は10年ごとの教員免許更新時に100時間の講習を義務づけると言っていたはずですが、当ブログで反対したからだとは思えませんが、今回のマニフェストにはそうした記述は出てきません。上記については、私は民主党のマニフェストは全く当然のことを書いているに過ぎないと思っています。自民党が、「歳入庁」案は、社会保険庁の労組を温存するためのものだ、などと言っていますが、少なくとも私の周囲には、労組関係者は全くいません。長妻昭議員のイベントでも労組関係者は見たことがありません。恐らく、社会保険庁労組は、長妻昭さんを目の敵にしているのではないかと思いますが、年金は社会保険庁労組のためにあるのではないので、もし、労組関係者でこちらをご覧頂いた場合には、悪しからずご了承下さい。そもそも、「歳入庁」になった場合に、どうして、労組温存になるのかが私にはよく理解できません。というわけで、自民党の言い分は、全くの言いがかりです。さて、ここでは、民主党のマニフェスト(政権公約)のうち、農業政策、中小企業対策部分を見て行きたいと思います。バイオ・エタノール生産のために、小麦が別の作物に転換されて、スパゲッティが高値になりそうだ、というニュースが出ていました。日本の食糧自給率は、先進国の中では圧倒的に低い40％しかありません。これでは、外国の政策変更によって、日本の食糧事情が大きな影響を受けることになります。やはり、食料のうち、基幹部分は、国内で生産できる体質を作るべきです。しかしながら、貿易自由化の流れの中で海外食品が日本に入ってきてしまうと、米10キロで、国産米が5000円で、中国米が2000円というようなことが起こります。私のような貧乏人は、中国米を買わざるを得ません。これでは、何もしないでいると、日本には米作農家がなくなってしまいます。ですが、先日、中国では、製薬会社から賄賂を受け取り偽薬を承認した罪で、前国家食品薬品監督管理局長(日本で言えば大臣に当たるそうです)の死刑が執行された、というニュースが出ていました。中国産の食材にサルモネラ菌がついていて食中毒を起こしたとか、殺虫剤が入っていたとか、中身は偽物ばかりだとか、いろいろと言われています。トップの大臣が賄賂を受け取り、中国産の食材の安全管理はデタラメになっていて、安ければ良い、というわけには行きません。ＢＳＥ牛肉の問題もあります。単に価格競争になってしまうと、日本の食の文化を守ることはできません。そこで、民主党では、食糧自給率を向上させ、日本の食の文化を守るために、米、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物などの基幹食品だけですが、国産米5000円、中国米2000円なら、差額の3000円(全額になるのかはわかりませんが)を農家に補償しようという制度を提案しています。ある意味では護送船団方式で、国内農業の競争力が衰えてしまいかねない制度ですが、農家の方に、中国の安価な労働力と勝負すべきだと言うのでは、日本の農業を守ることはできません。工業のように、中国の方が賃金が安いのなら中国に工場を建てればよい、というわけにもいきません。ですが、民主党案においても、農家に競争原理が働くように、集約化された場合の規模加算、品質加算を行って、競争原理が働く部分を残しています。大規模化してコスト低減の努力をしている、また、良質の農作物を市場に送り出しているのであれば、それに見合った加算をしようということです。民主党の食糧政策では、トレーサビリティの充実ということも言っているので、スーパーなどで生産者の顔写真入りの野菜などが売られていますが、こうしたことでも、良質の食材が優位に立てると思います。民主党マニフェストには、中小企業支援もうたわれています。中小企業が親会社から厳しすぎる価格要求などを受けないようにするための「中小企業いじめ防止法」や、技術開発促進制度の導入などが提案されています。中小企業を守ることは、日本の産業の足腰を鍛える、ということです。部品製造をコスト面だけを考えて労賃の安い海外に過度に依存すれば、いずれそのしっぺ返しが来ます。また、日本を夢のある国にするために、新規ビジネス奨励策として、100万社企業達成、とか、融資制度の充実、ということも提案されています。駐車施設や託児所を充実させることによる中心市街地の活性化、また、ＳＯＨＯ、行政窓口として活用することなども提案されています。これらの対策は、「コミュニティの再生と強化」として別に書かれているのですが、住民が公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者として自治の担い手として参画する社会を目指す、という基本的な考え方とセットになっています。とりあえず、現状の日本は、消費が低迷して、貿易関連の一部の企業が潤っているだけなので、こうした対処療法的な政策がまずは必要だと思います。今回の参議院選挙では、民主党は、こうしたことを訴えて選挙に臨むと言うことで良いと思いますが、長期的な観点で見ると、私には、菅直人代表時代の「つよい日本をつくる」というスローガンが魅力的なんですね。セーフティ・ネットという考え方も、勝者だけが残るのでは強い国はできないから、勝者が敗者を支え、日本全体がフル稼働することによって、国際間競争に勝ち抜いていく、ということだと私は思うんですね。今回のマニフェストにあるように、農家の生活を支え、新規ビジネス企業を促す、ということで、まずは良くても、ここで考えるべき事があります。情報過多の現状の日本では、農家が丹誠込めて作った食材、起業家が始めた新しいタイプのお店、ＮＰＯ法人が始めた住民サービス、こうしたものが、複雑化した社会の中で埋もれたまま終わってしまうのです。せっかくの良いアイデアも一般に知られなければ、意味のないものになってしまいます。私は、ＩＴの積極的利用により、カスタマーが自分が希望する、食材、商品、サービスを即座に検索できるような環境が求められると思うのです。せっかくのアイデアをそれを求めているカスタマーのところに届ける仕組みが必要だと思うのです。実は、そういう仕組みの芽はすでに日本にできています。例えば、「楽天市場」のようなものです。楽天市場では、過疎地域の農林水産業者が、新鮮な食材の提供を行っています。こうしたものが、もう少しフレキシブルに規模を拡大して実現できれば、住民が企画立案した新しいサービスが人目に触れるようにできるはずです。しかしながら、残念なことに、「楽天」は、ＴＢＳ株主総会でさんざん痛めつけられて青息吐息の状況で、遂に500億円の公募社債発行という事態になってしまいました。日本を支えるような新規ビジネスの芽を苦労して育ててきている企業者を、日本社会は寄ってたかっていじめ抜いているのです。こんなことをしていて、日本に未来はあるのでしょうか？楽天の苦境の本質的原因は、電波利権にあります。せっかくの良いアイデアを日本全体に流通させるためには、どうしても、電波というマルチキャスト(一瞬にして同時多報すること)できる媒体、テレビ、ラジオのような媒体が望ましいのです。しかしながら、電波周波数の割り当てには限りがあります。これを、一部の人間が既得権として抱え込み、新規参入者を排斥するようなことを許していて良いのでしょうか？そうした歪められた競争原理のもとでは、日本の発展はあり得ません。「つよい日本をつくる」ためには、楽天のような新興ビジネスが、電波周波数割り当ての既得権の前に苦しむような状況を作らない、意欲ある人間に対して、限られた資源が公平に開かれた経済システムであって欲しいのです。放送局であろうが、労働組合であろうが、「既得権」という権利はありません。そのときの社会の状況によって、利権的部分を再配分するメカニズムが必要だと私は思います。次に来る衆議院選挙では、いよいよ政権獲得を眼前に控えた民主党が、そこまで踏み込んでマニフェストを作るように期待したいと思います。----------------今回の参議院選挙では、私は特定の候補の応援をしていませんが、公職選挙法の理解しがたい条文ではどう言われるかわからないので、参議院選挙投票終了時刻(７月29日午後８時)まで、原則として、政治的内容の記述を自粛することに致します。ご覧の皆さまが、よくお考えの上、選挙権を行使して頂けるように希望致します。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/11
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先生一人に責任を押しつけても解決しません
奈良市の小学校で、50代の女性教諭が、特定の児童に対して「困っていること」をクラス全員に作文に書かせて、この児童の母親に渡す、ということがあったそうです(こちらを参照)。この児童は、授業中に立ち上がるなどの落ち着きの無さが目立つ子どもだったそうで、ＡＤＨＤ障害の子どもだと思われますが、この児童の両親が作文を読み、「個人攻撃ではないか」と抗議して、学校側が謝罪させられていたそうです。校長は、「不適切な指導だった。研修などで指導のあり方を考えたい」と話しているそうです。女性教諭は、「悪い点も含めて分かり合おうと思ってしたことが、傷つけることになってしまった。気持ちの配慮に欠けた」と言っているそうです。こういうニュースが出ると、また、小学校の中ではデタラメな教育が行われている、先生を締め上げろ、という議論が出てくると思います。ですが、当ブログでも何度も書いてきていますが、こうした事件は、地域社会がＡＤＨＤ障害や、学校の行っている努力に対して無理解なところに原因があるのであって、この小学校や、この女性教諭の責任ではなく、地域社会が責任を負うべき問題です。少なくとも、「ＡＤＨＤ障害」と聞いて、どういう子どものことを指すのか理解できない人には、学校や先生を非難する資格はありません。今回の事件は、私は奈良県だから起きた事件だと思います。'04年に奈良県生駒市では、小学校１年生の女の子が変質者に拉致されていたずらされた上、殺されて側溝に捨てられてしまうという事件が起きました。これに対して、奈良県では「子どもを犯罪の被害から守る条例」という厳しい条例が制定されています。奈良県では不用意に子どもに声をかけると、例えば、危ない遊びをしている子どもに注意したりすると、この条例に引っ掛かって犯罪者にされてしまいかねません。それでいて、前生駒市長が関与してスポーツ公園用地取得を不当な高値で取得したのではないかという疑惑があり、４月に市議会議長が逮捕されていたりするのです(４月11日の日記を参照)。子どもを犯罪から守る、などということを言っておきながら、行政で力を握る人間が、疑惑を持たれるようなことをやっているわけです。こうした状況では、ＡＤＨＤの子どもをどう教育していくか、というような視点が地域社会に起こるわけがないでしょうね。この50代の女性の先生の前に、授業中に全く話しを聞こうともせず、時に立ち上がって教室内を歩き回ったり、まわりの子どものノートを持って行ってしまったり、頭を叩いたり、つばを吐きかけたりする子どもがいるのです(私は、一種の求愛行動のように感じます)。この先生も、真剣に悩み、この子どもを矯正させるためにはどうすべきかを必至に考えた末の対応だっただろうと、私は思います。７月11日の日記で、「モンスター・ペアレント」について書きましたが、こういう状況を放置すれば、必ず、怒鳴り込んでくる親が出てきます。ＡＤＨＤの子どもは３年生くらいだと、先生が教え諭しても素直に聞き入れるということはありません。叱れば逆効果となって余計にふざけてしまうというようなことが起きます。また、この子どもに集中してしまうと、他の子どもたちが騒ぎ出してしまうことになり、授業どころではなくなってしまいます。そして、こうした子どもに対する地域社会の理解が不足していると、先生はお手上げになってしまうでしょう。かと言って、ＡＤＨＤの子どもたちを学校から排除してしまえば、この子どもたちはいずれ社会秩序を乱す存在となって、社会に報復してくることになります。そういう事件も多々発生しているのです。従って、ＡＤＨＤの子どもたちをどうやって、学校教育の輪の中に組み入れていくか、ということを考えなくてはいけません。参議院選挙の候補として自民党に取られてしまいましたが、横浜市では、ヤンキー先生義家弘介さんが教育委員会に来てそうなったのか、よく事情は知りませんが、こうした子どもたちへの支援が進んでいます。問題児に対しては、学校全体でどういう支援を行うべきか相談しながら、対応しています。横浜国大の専門家の研究成果も入れながら、精神科医の援助も受けながら、教育方針を立てています。どうしても周囲の子どもの教育環境にマイナスになってしまう子どもの場合には、個別に先生が一人はりついて面倒を見ています。何とか、教室で落ち着いていられるようになった時には、集団授業の中に入れて、集団に合わせるように仕向けます。決して、無理矢理に枠にはめたりせずに、少しでも進歩があれば誉めてその気にさせ、自律的に自発的に協調精神に目覚めさせよう、というようなやり方が取られています。ＡＤＨＤは、子どもに話して聞かせれば一日で改善されるというようなものではありません。周囲の子どもにも理解させながら、共感させながら、２年、３年と時間をかけて、じっくり修正させていく、という感じでしょうか？授業中に教室から飛び出ていってしまうような子どもや、周囲の子どもと全くうち解けなかった子どもが、２年くらいで、一緒にドッジ・ボールで遊ぶようになります。奈良県では、横浜市のような取り組みは行われていないのでしょうか？必死に努力を続けている先生を人権感覚のない先生だとバッシングして、先生一人に責任を負わせてしまうのなら、こうした問題の解決は不可能です。教室内だけでなく、学校全体、地域社会全体の問題として、捉え直していかなければ、解決はできません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/11
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教育に自主性を、真の競争原理を
昨年４月に東京都で実施した学力テストにおいて、足立区内でトップの成績を収めた小学校で、障害をもつ児童の答案を保護者に無断で採点から外していたことが、７日、発覚しました。ことし４月24日に行われた全国学力テストでも、やはり同様の操作が足立区内の小学校で行われていたという話しを聞いています。これに対して、文科大臣は、「一般論」と前置きしたうえで、「学力テストはありのままの学力を把握するために行うもので、除外すると実態がわからなくなる。点数だけ上げようという意図が疑われる行為はやらない方がいい」と言っているそうです(こちらを参照)。私も同意見です。本日付朝日新聞によると、足立区長が、「（テストの成績の伸び率を学校への予算配分の判断材料にしている）傾斜配分については疑問を感じている。見直す必要があると認識している」と記者会見で言っているそうです。６月26日の日記でも、少し書きましたが、日本では、競争原理が働くと必ずズルをして本来の実力がないのにもかかわらず実力があるかのように仮装することが当たり前のように行われます。ミートホープ社の偽装牛肉ミンチもそうした仮装の一つでしょう。その結果、競争が歪められ、当然おかしな結論が出てきてしまいます。ところが、日本社会では、なぜか「格差のできる競争原理が悪い」ということになってしまうのです。「競争原理」が悪いのではなく、「競争原理を歪める人」が悪いのです。ミートホープ社の問題で言うならば、イオンの岡田社長が言うように、意図的にルールを破る人には厳罰を与えるしかない、そうすることによって、公正なルールに基づく競争原理が機能するべきだと、私は思います。そうした意味では、足立区がテスト成績で予算配分を決めるというのであれば、ズルをしてトップの成績を収めた小学校に対して(小学校に学ぶ「子ども」に対してではありません！)、最低ランクの評価を与え、この小学校の先生には申し訳ありませんが、社会保険庁と同じように、ボーナスを返金して頂きたいと思います。小学校の先生には、見せかけの成績を上げて欲しいのではなく、子どもたちの本当の実力をつけるように努力をして欲しいのです。東京都教育委員会が、「君が代」を歌わない先生を処分する、というようなことをやるので、見せかけの成績が伸ばせさえすればいいんだ、という発想が出てきてしまうのだろうと思います。本来なら、「君が代」を歌うかどうかではなく、その先生が、日本で、世界で、活躍できる人材を育成するために本当に頑張っているか、ということで評価されるべきものです。参議院選挙が明日公示になりますが、自民党、民主党とも、教育政策の中で、教員資格を10年ごとに見直し、資格更新時に一定時間の講習を義務づけることをうたっています。昨日、熊本県の中学校の教頭が、部活中にケガをした生徒への見舞金を借金返済のために着服して懲戒免職となった、というニュースも出ていました。確かに、変な先生もいるのは事実でしょうけれども、私がボランティア先の小学校で見る限りにおいては、どの先生も生徒を引っ張り上げるために必至に努力しています。変な先生に、別の仕事に変わって頂く必要はあると思いますが、10年ごとの資格更新時に講習を行う必要があるようには、私には思えませんね。こんなムダな講習をやれば、また、どこかの英会話学校のようなところが先生に対する講習をビジネス化して、どういう意味があるのかもわからないような眠たい講義をやって税金をふんだくり、そこに官僚が天下りして、さらに自民党の政治家に政治献金が渡る、という図式になるのです。ここに新たな利権が生じて、不正がはびこる原因になります。いろいろな先生の授業を拝見させて頂くと、教え方や生徒への対応の仕方など、先生ごとにバラバラで、画一化できるようなものではありません。ある先生で成功したことを別の先生がやると、子どもの心を傷つけてしまうことが必ず起こります。毒蝮三太夫さんが毒舌で高齢者を笑わせて楽しい気分にさせることができても、同じ言葉を別の人が言えば、高齢者虐待にもなりかねないのです。先生方が、時に応じて、子どもに応じて、状況に応じて、創意工夫しながら、子どもの実力を伸ばしているときに、教育学者がやるのか、文科省の役人がやるのかわかりませんが、一律的な押しつけで教育法、教授法を講義しても、私には得るものは何もないように思います。だいたい、そんな時間があるなら、１クラス当たりの生徒の数を１人でも減らす努力をするべきです。むしろ、通常時においても、先生の方に、算数の教え方をもう少し考えてみたい、とか、最近のコミュニケーション能力育成の方法を知ってみたい、とか、あるいは、親の状況をつかむために社会の動きそのものを勉強しなおしたい、という要求があるときに、教員養成系大学などの講座を聴講に行ける、というような制度を作る方が良いように思います。こうした発想が、自民党、民主党双方の教育政策に見られないのは、教育基本法を改正(改悪)したときに、教える者と学ぶ者の「自主性」という概念を削除してしまったからです。子どもたちが、いろいろな虫や植物の生態に興味をもつのは、先生や親に「勉強しろ」と命令されて興味を持つわけではないのです。算数の計算法でも、漢字の書き取りでも、水道の水がどこから来るのか、というような勉強でもそうです。子どもたちに、自ら学ぼうという自主的意欲を持たせるところに、教育政策はスポットを当てるべきなのです。「全国学力テスト」は、その一つの方法ということだと私は思います。大会社の社長さんが、社員に「100億円稼げる特許を書け」と命令したから有望な特許ができるわけではありません。社員が、こういうものができれば生活が便利になり社会から評価されるのではないか、という、内から湧き出てくる情熱を持って知恵振り絞るのでなければ、良い特許が出てくるはずがないのです。私は、教育基本法に再度、教える者と学ぶ者の「自主性」という概念を復活させるのでなければ、科学技術立国日本の旗を降ろさなければならなくなるだろうと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/11
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年金記録確認第三者委員会の判断基準
７月10日付朝日新聞によると、「年金記録確認中央第三者委員会」が、年金保険料を支払ったのにもかかわらず領収書を紛失している場合の救済策として、「保険料納付の記録や証拠がない場合の認定基準について、本人の申し立てが、社会通念に照らして、不合理ではなく、一応確からしいこと」とする給付判断の基本方針を総務省に提出したのだそうです。７月３日の日記にも書いたとおり、この委員会では議事録を非公開にし、さらに、救済の判断基準についても一般には公開しない、と、言っています。第三者委員会には読売新聞の編集委員が加わっていて、読売新聞は、７月５日付の紙面で、第三者委員会の議事内容をスクープしていましたが、昨日になってやっと朝日新聞も入手できたのか、朝日新聞でも記事になりました。こういう不明朗な情報公開の状況(７月５日の日記を参照)では、救済の判断基準もどこまで信用ができるかわかりませんが、「本人の申し立てが、社会通念に照らして、不合理ではなく、一応確からしいこと」が判断基準なのだそうで、恐ろしい基準です。要するに、地方にできる第三者委員会の委員の好き嫌いで、年金が受け取れるか受け取れないかが決まる、ということです。さらに、７月10日付の朝日新聞の「時々刻々」欄によると、第三者委員会の委員長氏みずから、「本人の人柄や態度を見て、総合的に判断する」と言っているのだそうです。「人柄、態度」が判断基準とは恐れ入りました。こんな第三者委員会なら、ない方が良いですね、税金のムダそのものです。きっと、私などは、あなたは「泣きべそpaintbox」というブログをやってますね、あのブログの書きっぷりは何ですか、あなたのような人には年金は出ません、と、言われてしまうんでしょう。まじめにきちんと年金保険料を支払ってきていても領収書をなくしてしまった人が年金を受け取れないようにするのは簡単です。「あなたのその態度では、年金を支払うわけにはいきません」と第三者委員会が言えばよいのです。その一方で、年金保険料を全く支払ってきていなくても、第三者委員会の委員にどこからか手を回して(どこかの政党の領収書も出せない大臣にでも頼めばよいのだろうと思いますが)おくと、「あなたの態度は立派です、領収書など無くても、年金をお支払いしましょう」ということになるんです。何と言っても、「年金記録確認第三者委員会」は議事録が公開されません(こちらを参照)。判断基準も公開されません。日本年金機構の窓口で、第三者委員会の判断によりあなたは年金がもらえない、と言われて、ただ呆然とする高齢者が出てくることになるんでしょう。民主党政権になれば、こんな心配はなくなります。民主党の年金改革案でも、保険料の納付記録が復活できないと満額受け取れないという心配は残りますが、納付記録の消滅のために、納付期間が25年に満たなくなって年金受給資格そのものが無くなってしまうことによって飢え死にする心配はありません。年金保険料を支払ってきたかどうかにかかわらず、高額所得者を除く高齢者全員に、最低限の生活保障分(年金の１階部分)ですが、年金が出ます。この財源は５％の消費税です。もちろん、厚生年金など、年金保険料を支払ってきた年金保険加入者には、支払ってきた分に応じて、年金の１階部分に上積みされて、２階部分の年金が出るのです。若い人にとってみると、高齢者の最低限の生活保障分は税率５％の消費税でまかなわれるので、厚生年金も含めて、国民年金部分の年金保険料の支払いはなくなります。ですが、自民党＋公明党が選挙戦を制し、日本年金機構が動き出してしまえば、もう元には戻せません。自民党＋公明党の年金案では、飢え死にする高齢者が出てくる事態を招きかねません。----------------追記塩崎はデタラメを言うな！時事通信社が伝えるところによると、塩崎官房長官が、民主党が基礎年金の給付総額を13兆円強と想定していることについて「22兆円の規模が必要なのに、13兆円しか財源を当てず、国民の2人に1人は年金がもらえないのではないか」と言っているそうです(こちらを参照)。政府の要職にある人が、こんなデタラメを口にして許されるんでしょうか？民主党の年金改革案は、年金制度を１階部分と２階部分に分けているんです。民主党案では、年金を受給できない人は一人も出ません。(上記にも書きました)塩崎官房長官ともあろう人が、民主党の年金改革案を理解できないはずがありません。理解していて、デタラメを言う感覚がなお許せませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/07/10
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