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2007年05月の記事
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新聞は、どうして厚労大臣不信任案を伝えないのか！
今、衆議院本会議が開かれていて、柳沢伯夫厚労大臣不信任決議案の提案説明を長妻昭議員が行っています。ですが、不信任決議案提出について、読売も日経も朝日も毎日も、国民に伝達しようとしません。明朝の朝刊に出るのでしょうか？伝えているのは、ＮＨＫニュースだけです。年金保険料をきちんと支払ったのにもかかわらず、年金を満額受けられない、あるいは、そもそも年金受給資格さえ得られない、可能性があります。長妻議員の提案説明を聞いていると、国民年金よりも厚生年金で転勤・転職のあった人の方が危険性が高いような気がします。仕事をできない高齢者が年金を受けられない事態となれば、即、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされるでしょう。こういう重要な問題について、読売も日経も朝日も毎日も、政府・与党が提出している、社会保険庁関連法案、5000万件の宙に浮いた年金保険料支払い記録に関して時効を停止する法案(年金時効撤廃法案)が今晩のうちに衆議院を通過し、今国会で成立の見込みであると伝えるだけです。しかも、安倍首相の「まじめに保険料を払ってきた年金が給付されないという理不尽なことがあってはならない。年金加入者の立場に立って、法案を速やかに成立させてほしい」というような言葉だけを書き、この法案が通過すれば、年金に関して国民は安心できると言いたげです。これをご覧の方は、これで年金は安心だなどと思ってはいけません。社会保険庁が「日本年金機構」と看板が掛け替えられ、民間委託されたとしても、年金の徴収・支払いのシステムは、今までと何も変わらないのです。ただ、看板が掛け変わるだけです。むしろ、民間委託により、官僚の天下り先が増えるだけのことでしょう。民間委託された中で不正が行われてしまえば、明るみに出ることもないかも知れません。民主党は、これに対して、年金保険料徴収を税金と同じシステムに変え、年金徴収と年金支給を別に分けて、不正を行い得ない、また、年金流用を行い得ないようなシステムにする対案「歳入庁案」を出していますが、こうした対案の審議を自民＋公明はやろうとしないのです。それでいて、自民＋公明は、反対意見には耳を貸さずに、厚生労働委員会で強行採決をしてしまうのです。さらには、「強行採決」したことを書いたのは、読売、日経、朝日、毎日の中で、朝日だけです。年金時効撤廃法案ができたのだから安心などと全く言えません。年金支払い記録が宙に浮いてしまって年金が消えてしまわないように５年の時効が撤廃できるのは、自分で年金支払いの証拠を完全に持っている人だけです。第三者機関を作り、そこで認められれば証拠が無くても、年金支払いを認める場合があると言われていますが、どのように申請すれば認められるのか、何一つ保証がありません。何とかかんとかケチをつけられて門前払いに遭うかも知れないのです。年金需給年齢に達したお年寄りが、年金の相談に窓口に出向いて、きちんとした対応をしてもらえる保証があるんでしょうか？強行採決するようでいて、年金窓口が、追い返してしまったってどうってことないさ、と、軽くあしらったりしない、という安心感を、どう与えると言うのでしょうか？そうした心配に何ら答えることなく、昨日、法案提出から僅か１日で、自民＋公明は年金時効撤廃法案を強行採決してしまいました。そして、この事実も新聞は伝えないのです。自民党も公明党も、新聞も、国民が年金をきちんと受給できるのかどうか、老後の生活を安心して送ることができるのかどうか、若者が年金保険料を支払って意味があるのかどうか、そうした国民の関心事を何とも思っていないということです。うるさい国民は勝手に死ね、新聞記者だけが生き残れればいいのさ、ということなんでしょうか？今、ここで、政権与党の年金関連法案を通してしまうと、臭いものには全部フタ、年金を正規に支払わない場合が出てきても構わない、ということになってしまいます。これも、新聞は書こうとしません。一番正しい対処法は、年金が満額もらえないとクレームをつけた人だけが年金保険料支払いが本当にあったのかチェックしてもらえる、ということではなく、年金保険料支払いの全記録を精査して、その全てについて年金が正確に支払われるように、コンピュータへのデータ入力をやり直し、また、照合し直す、ということです。今、ここで、政権与党の年金関連法案を通してしまうと、こうした照合作業自体、行われないまま闇に葬られてしまいかねません。----------------ＴＢＳラジオ「アクセス」では、民主党長妻昭議員が時間稼ぎを進めていると、言っていますが、違いますよ！！！それだけ、自民＋公明の年金法案、政府の年金の対応にこれだけ何時間喋っても喋り足りないくらいの問題点があると言うことです。藤末健三さん出演ですか、頑張れ！自民党議員が今、ガーガー言ってますが、現に、年金が受給できていない人がいることをどう考えているのでしょうか？年金がもらえていない人がいるということが、民主党の党利党略、パフォーマンスなのだそうですが、年金をそういう目でしか見ることのできない議員を国会に送り込んでいる有権者がいるということが本当に情けない。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/31
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自民党はアマ野球に口を出すな
昨晩、楽天イーグルスは、田中投手が中日ドラゴンズに２点奪われたものの、９回に４点を入れて、４対２で逆転して勝ちました。昨年と比べて、楽天も強くなったという印象を強くします。本日も中日ドラゴンズと試合が予定されています。さて、中日ドラゴンズの落合博満監督ですが、「オレ流」を貫き、同じ年ということもあって、私は好感を持っております。落合さんは野球の大家であり、私は地獄の底でうめき声を上げている人間、私が落合さんをどうこう言えるわけではありませんが、落合博満氏の経歴を見ると、将来の姿が及びもつかないような経歴です。秋田工業高校時代は、入退部を繰り返し、試合が近くなると呼び戻されていた、ネット上には先輩からのいじめを嫌がっていたなどというような書き込みも散見されます。落合選手は、甲子園に出場した経験はありません。落合さん、東洋大学に進学しましたが、上級生のタバコの火をつけたり、ボール拾いをさせられるのに嫌気がさして、半年で故郷に帰ってしまった、という話もネット上に出ています。故郷に戻ってからは、ボーリングのプロ選手を目指したが、その試験のときに交通違反でつかまり、試験費用を罰金で使ってしまったためにそれも果たせず、人の紹介で東芝に就職し、そこで初めて野球選手としての素質が花開いたのです、「遅咲きの桜」ということですね。その後、ロッテにスカウトされましたが、打つときの構えが独特の構えのために、入団直後はなかなか認められませんでした。しかし、自己流を貫き通し、入団３年目にして首位打者となります。以後の落合さんの活躍については、ここに書くまでもなく目覚ましいものがあります。自民党が、日本学生野球協会の関係者からヒヤリングを行い、特待生制度に理解を示す意見、高野連のあり方への疑問の声などが出たそうです(こちらを参照)。昨年夏から「ハンカチ王子」でフィーバーしていますが、「高校野球」「大学野球」に、政治が口を挟むというのはどういうものでしょうかね？今週末には、神宮球場で早慶戦が行われます。自民党の政治家が、テレビなどの視聴率が上がるのだから、早稲田大学は初戦に斉藤投手を先発させるべきだ、などと口を出すようなことが許されるのでしょうか？斉藤投手は、中学時代は軟式野球をしていました。注目されていた選手だったようですが、硬式野球をしていたわけではありません。早実に入って、素質が花開いたのです。５月19日の日記にも書きましたが、私は、日本でプロ野球人気が高い以上、アマチュア野球が商業主義に毒されることには反対です。高野連の「特待生を認めない」という方針は貫かれるべきです。今までに、自民党の政治的な圧力で、商業主義を高校野球にも持ち込むようなことをやっていたら、落合博満選手が三冠王に３回も輝くようなことは無かったし、昨年夏、早実が優勝することも無かったでしょう。高校、大学時代の落合選手が、「特待生」になったでしょうか？今は有数の進学校である早実で、斉藤投手が「特待生」になったでしょうか？昨年夏、甲子園が沸いたのは、王貞治選手以来の早実の優勝がかかっていたから、ということもあると思いますが、今は進学校となっている早実が、「酸素吸入器」というような科学の力も借りながら、スポーツにおいても躍進した、という面があったからだと、私は思います。学生野球に商業主義が持ち込まれ、プロ野球からお金をもらった選手ばかりが活躍するようになってしまったら、あるいは、アルバイトをしながら野球と勉学を両立させている高校生・大学生がやる気を失ってしまったら、清真でひたむきな高校野球・大学野球のイメージは失われてしまいます。恐らく、高校野球の甲子園大会の人気は離散し、他のスポーツの全国大会と同じものになってしまうだろうと思います。商業主義は、プロ野球だけで充分です。プロ野球で、高い技術、強い力、スピード、監督の緻密な采配、充分に楽しめます。高校野球のレベルは、あれほど甲子園で活躍した楽天の田中投手でも、なかなか勝ち投手になれない、くらいなものです。簡単にホームランを打たれてしまう、楽天の永井ー嶋のバッテリーに対して、野村監督は、「頑張っているが、大学野球が抜けていない」というような評価を下すのです。わざわざ、アマチュア野球に「特待生」のような商業主義を持ち込んで、落合選手のような芽を摘んでしまうことには、私は反対します。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/31
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参議院選挙の争点は、年金問題だ
年金問題は、国民の生活の基本です。社会保険庁の怠慢により、5000万件の年金保険料支払い記録が宙に浮いていて、年金保険料をまじめに支払ったのにもかかわらず、年金を満額受け取れなかったり、受給資格を失ってしまう人が出てくるかも知れないのです。国会で問題が追及されて、たった１日で間に合わせで作成された法案で、本当に国民全員が救われるのでしょうか？社会保険庁のミスによって、年金が満額受け取れないという事例はただの１件も許されないことです。これをご覧の皆さまも、仕事もできない高齢者が、社会保険庁が「安倍晋三」を「安倍普三」と誤入力したばかりに、年金無しに生活をする事態を想像なさってください。読売・朝日・日経・毎日はまるで取り上げようとしませんが、たった一日の審議もロクにやらないで、審議打ち切りにしてしまった時効停止法案を、どう信じろ、と言うのでしょうか？5000万件について、本当に正確な調査が為されるのか、社会保険庁後の組織が、年金保険料をまじめに納めた人の訴えにきちんと対応してくれるのかどうか、何一つ担保されていません。昨日の強行採決によって、安倍首相の党首討論の言葉も全て帳消しです。生命保険でも何とかかんとか言いがかりをつけられて生命保険を受け取れない事例が大問題となりました。生命保険会社には厳しい責任追及が為されたばかりです。何ゆえ、社会保険庁では誰も責任取らずに許されるのでしょうか？国民の生活に直結する、年金問題、高齢者にとっては受給できるかどうか、若者にとっては年金保険料を支払う意味があるのかどうか、国民にとって最重要な問題です。最重要な問題を、政権与党はきちんと審議もしないで、何ゆえ、強行採決をしてしまうのでしょうか？来る参議院選挙で、自民党が、憲法改正するか、しないか、集団的自衛権を認めるか、認めないかを争点にしても、そんなものは選挙の争点になり得ません。民主党は、国民の生活を優先、今国会で通過した年金関連法案をすべてご破算、国民の全てが年金をきちんと受給できるようにやり直すことを公約にしてください。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/31
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国民の敵、読売新聞
本日党首討論で、安倍首相は、確かに、既に年金受給者となっている2880万件を優先して調べるが、5000万件すべての宙に浮いた年金保険料支払い記録について,私の責任で、１年以内に調査すると明言しました。私の耳には確かにそう聞こえました。ところが、厚生労働委員会で柳沢厚労相は、先週の答弁と同じく、宙に浮いた年金保険料支払い記録をいつまでに調べるのかを問いただす長妻昭議員の質問に対して、また、期限を答えないのです。 党首討論での安倍首相の言葉はウソなのか？そして、何と、その後に、自民＋公明は再度、年金時効撤廃法案を、先週の社会保険庁関連法案と同様に、強行採決してしまいました。年金を心配する国民の声などどこ吹く風。自民＋公明は、参院選前に何としてでもデタラメ社会保険庁にフタをしてしまいたいのでしょうか？さらに、読売新聞は、強行採決の事実を書かないばかりか、強行採決に抗議する民主党の方が悪者である、と言いたげな写真を掲げています(こちらの写真を見てください！)。審議を途中で打ち切り、国民の年金のことなど屁とも思わない自民＋公明に抗議し、国民のために闘う民主党を、読売新聞は悪者扱いですか？読売新聞は国民の年金など、どうでもよい、少子高齢社会なのだから高齢者はどんどん年金もらわずに死ね！とでも言いたいのでしょう。国民の敵、読売新聞!!HTMLにこれ以上大きな文字の無いのが残念です(涙)。言ってみれば、あなたの最愛の人が信号無視で突っ込んできた自動車にはねられたときに、あなたの最愛の人の方が信号無視だと大した審議もせずに多数決で強行採決したことに激しく抗議するあなたを、読売新聞は悪者だ！と言っているのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/30
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人口推計－悲観することはありません
2035年には、日本の人口は１億1068万人となり、全国44都道府県で65歳以上の高齢化率が３割を超え、秋田県では高齢化率41％となる、という推計結果が報道されています(例えば、こちらを参照)。日本の総人口は、2005年から2035年で13％減少し、人口が増える県は沖縄県と東京都だけ、さらに、日本の総人口の３割が南関東に一極集中する、と書かれています。こういう予測を書いておきながら、日本は集団的自衛権を容認すべし、などと、生産人口を無駄に海外に送ろうということを平然と社説に書ける新聞があるわけです(５月19日の日記を参照)。人口構成の面から言っても、日本が海外派兵などをする余力は、少なくとも今後50年間は全くありません。米国以外の国際社会から、日本も海外派兵せよという要求が来ることは私はないと思いますが、あったとしても、憲法９条だけでなく、日本が深刻な少子高齢化社会であることを理由に拒否すればよいのです。20歳～60歳までの人たちが生産的な職場で必至に働いて外貨を獲得してもらわないことには、日本はやっていけないでしょう。日本はグローバリズムの中でこそ息をできている国なので、グローバリズムを恨んでみて仕方がないのです。私は、日本人が黙ってこの推計のまま手を打たないと言うことはあり得ないと思うし、自民党でさえ地方分権推進、道州制推進と言い始めたので、この推計の通りにはならないと思います。秋田県のように、高齢化率が４割を超えるという事態になれば、年金システムは崩壊してしまうので、何らかの対策を講じる以外にないのです。今、東京証券取引所では、重厚長大産業の株価がうなぎ登りの状況にありますが、中国、インド、ブラジルの成長が予想以上に急激で、建設資材や建設機器、自動車・船などの輸送機器の整備が追いつかないので、たまたま日本が潤ったに過ぎないと私は思っています。中国、インド、ブラジルなどの国の政府が、もっと、計画的に戦略的に成長を進めていれば、日本におこぼれが来ることは無かったでしょう。いずれ、重厚長大産業は、狭い日本でやるよりも、中国やブラジルのような広大な領土を持つ国の方が有利になるだろうと思います。従って、日本が今後推進すべき産業は、知的に集積化された産業、ＩＴ産業や、医療技術や、環境技術を活かした産業以外にはあり得ないのです。もちろん、食料自給率を高めるために農業も推進する必要があるし、国内でまかなう分くらいの鉄や機械の生産力は維持するべきだと思いますが、外貨を稼ぐ手段としては、知的情報関連産業しかないのです。知的情報産業は、光ファイバーの伝送線が日本中に張り巡らされていれば、日本のどこでもビジネスを行うことが可能です。現に、米国の情報サービスの下請けをインドが担うということが地球上で起きています。日本は、狭い国土で人口密度が高い分だけ、情報流通にも地の利があります。従って、秋田県、青森県、島根県、鳥取県、高知県で、情報サービスのビジネスを立ち上げることは十分に可能です。今、社会保険庁の怠慢により、年金給付記録5000万件が宙に浮いている、これのチェックには10年はかかる、などというバカなことを言っていますが、楽天でさえ、3000万人の会員数で、これだけのブログサービスや電子商取引サービスを日々問題なく行っているのです。5000万件程度のデータ照合が１年以内にできないわけがありません。やる人がいない、というのなら、私に声を掛けなさい！！！私以外にも、国家の危機には手を貸そうという人が日本には１万人はいると思います。そして、5000万件のデータ照合を行う会社を人口過疎県に作って、東京から若者を呼び戻せばよいのです。インターネットの整備により情報流通だけを高速化し、無駄な高速道路や新幹線を作らず、むしろ、人の移動に手間がかかるようにして、地方分権化を進めれば、江戸時代のような分権社会を実現することができます。田中康夫氏が言うように、ハコものでなければ補助金がつかない予算システムを改めて、情報サービスのアイデアに予算がつくようにします。日本全体に開かれた情報公共事業の発注システムができて、日本どこからでも入札に参加できるようになれば、一極集中することもないのです。北海道からも沖縄からも入札してくれば、場所が離れている分だけ密室談合もできないでしょう。さらに、市場原理・競争原理を働かせれば、情報サービスの質も向上し、グローバル戦略においても日本の競争力をより高めることができます。小泉政権時代に、市場原理と競争が激化したために、格差がひどくなったという意見がありますが、これは間違いです。小泉政権は国民を騙してそう思わせただけで、実は、談合と排除がはびこり、市場原理が働かず、公正なルールに基づく競争が行われなくなった結果が今の格差社会です。緑資源機構のようなことが全国に蔓延していて、利権に群がるヤツだけが甘い汁をチューチューと吸い続け、正直者が誠実に必至に仕事をしても一向に報われない、という状況が起きているのです。それが証拠に、5000万件のデータ処理を、私に声を掛けなさい、とブログに書いても、何にも起きません。ブログで、私にやらせろ、という声が出ていたら、そこに業務依頼が行く、というくらいの開かれた入札が行われる必要があるのです。やる気のある人間には声を掛けず、5000万件のデータ処理の利権に群がる少数の人間だけがおこぼれにあずかるから、データ照合に10年もかかるというようなバカなことになるのです。競争激化により生活が苦しくなり、結局、競争制限の方向に戻りつつある例として、タクシー業界が挙げられますが、今後、参入障壁ができる、という方向性は私には非常に残念です。タクシーの数が多すぎて収入が大幅減になったと言っている脇で、コミュニティーバスの運転をしてくれる人がいない、とか、過疎地で高齢者を病院や役所に連れて行く足が無いと言っているのです。ほかにもタクシー運転手がたくさんいるのに、自分もタクシー運転手をやろう、という発想は間違いです。運転手の需要があるところに向かって、新しいビジネス・モデルに向かって、創意工夫を凝らすべきです。公正なルールに基づく自由競争の方向こそ、日本が進むべき道です。もう一つ言えるのは、知的情報産業には定年はない、ということです。その意思があれば、80歳でも、100歳でも、自分の持っている知識・文化を、「源氏物語」でも良いし「武士道」でも良いし「盆栽」でもよいし、インターネットに供給することができます。生産人口を20歳から60歳に限る必要はないのです。そんな「文化」なんてものがビジネスになるわけがないと思う人もいると思いますが、今、日本は、アニメとかゲームとか若者が持っていた文化を世界に輸出しているのです。「おしん」がアラブの国の間で人気テレビドラマになったということもありました。そのほか、民法766条を改正して、離婚後も子どもは共同監護ということにすれば、'90年代初頭に共同監護・共同親権に移行したフランスのように劇的に出生率を上げることもできます。あるいは、日本人が文化の多様性に対してもっと大らかになれるのであれば、海外移民を受け入れるということで生産人口を確保することもできます。日本には、少子高齢化社会に対応する処方箋ががいくつも残されています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/30
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声を掛けて欲しいなあ
都立国立高校で高３女子生徒が天文台施設で首を....、穏やかではいられません。いじめとかあるような学校ではないし、普通にやっていれば、進学で困るような学校でもないし。どうしてかなあ、メールボックスは開けてあるんだけどなあ。最近は、検索とかしてくれないのでしょうか？探せば見つかると思うのですけれどもね。検索する気にもならないほど思い詰めるようなことがあるのか、救いがたいような困難があるのか、文学にはまりすぎてしまったのか、生きる希望がないのだったら、私の所に声を掛けてくれれば、生きるか死ぬか、生きる意味、そんなことを考えるヒマもないくらいに、お手伝いをお願いしたいことが山のようにあります。命を大切にする、というよりも、余計なことを考えずに、もっと自然体でいてくれれば、いいのに。深刻に考え込んでしまうことがあるのなら、東大の入試問題でも深刻に考えてくれればもっと楽しくなれると思うけどなあ。
2007/05/30
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先生、トイレ
広島県の小学校で、小学校の先生が、トイレに行きたいという児童に、「そこでしなさい」と、近くにあったバケツで用を足させてしまうという事件があったそうです(こちらを参照)。私には、事件の経緯も何もわかりませんけれども、こういうことは、ありそうなことだな、と、毎週小学校にボランティアに出向いていて、思えるのです。これと、ルーツが同様な鳥取県の事例について、2005年８月６日の日記にも書きました。このときには、鳥取県の先生に対して人権侵害だと激しいバッシングの声が起きたので、そのバッシングの方がよほど人権侵害になると、民主党の江田五月さんにメールをした覚えがあります。もちろん、今回の広島県の事例は、先生の不手際であって許されるべきことではないと思いますが、新聞に書き立てることなのか、と、思うのです。こうした失敗で一々新聞のネタになってしまったり、人権侵害だ、非常識な教員がいる、などという非難が起こってしまうのであれば、小学校では特殊教育は行えない、ということになってしまいます。手間のかかる面倒な子どもを小学校では受け入れることはできない、ということになってしまいます。そして、手間のかかる子どもこそ、学校で通常の生徒と同様に集団で授業が受けられるように努力を続けるべきなのです。面倒だと言って、排除して孤立化させれば、会津若松市で起きたような事件(５月21日の日記を参照)が起こってしまいます。ＬＤ、ＡＤＨＤやアスペルガー障害、あるいは類型化できないものもあると思いますが、こうした手間のかかる子どもが各クラスに数人いるのです。その対応の難しさは、小学校に出向いて、そういう子どもたちと対面してみれば、すぐにわかります。先生の資質、熱意、教授法とか、家庭のしつけ、というレベルの問題ではないのです。いろいろな教育系大学や医療機関で、こうした手間のかかる子どもたちへの対処法を研究していて、そのうち、どうすれば救うことができるか教育法が確立できると思いますが、現時点では、どの小学校でも手探り状態だと思います。当然、失敗することもあります。荒れてしまった子どもがガラスを割ってしまったり、他の子どもにケガをさせたり、ということが起こりうるのです。今回の広島県の事例は、そうした失敗のうちの一つだろうと思います。先生の試行錯誤をもう少し温かい目で社会が見守ることはできないものでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/29
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ベネズエラの「言論の自由」
ベネズエラでウゴ・チャベス大統領に批判的だった民間テレビ局の免許が更新されず閉鎖されることになり、別の国営テレビ局が放送を開始し、急進的なウゴ・チャベス大統領の強権的手法に内外から批判が高まっていると報道されています(読売新聞はこちら、毎日新聞はこちら)。報道内容では、ウゴ・チャベス大統領が「言論の自由」の制限にまで踏み込んできたので、国際的な風当たりは強まるはずだ、と書いてあるのですが、これが、私には信用できないのですね。毎日の報道では、新たに放送を開始した国営テレビ局が、「言論の多様性と自由を約束する」と視聴者に呼びかけているということも書かれています。また、ベネズエラ国内が大統領派と反大統領派に分かれ、マスメディアも両派に分かれて偏向した内容で報道を続けている状況だ、とも書かれています。毎日は、少しは、両者の言い分に配慮した書き方になっています。当ブログでは、国会の審議の状況などをきちんと伝えようとせず、商業主義的姿勢に偏っている、読売・朝日・日経・毎日の報道姿勢を糾弾してきています(もちろん、きちんと書いている時には、拍手もしています)。日本にいる私には、ベネズエラの国内がどうなっているのか知りようがありません。ですが、別の一面では、中国のエネルギー政策にも乗った形で、ベネズエラ経済が好調であるという話も聞きます。反米路線を貫き、昨年暮れに圧倒時な国民的支持を受けて３選されたウゴ・チャベスが、主要企業の国営化により、貧困層対策を熱心に行っていることも伝えられています。そして、ウゴ・チャベスは、2002年には米国ＣＩＡの策謀による軍部クーデターで拘束され、チリのアジェンデ政権崩壊(米国の陰謀で、チリに普通選挙で誕生した社会主義政権が、暴力的に打倒された)の再来になりかねないような目にも遭っているのです。このときに、日本のマスコミは、米国ＣＩＡの策謀を非難していたのでしょうか？他国の干渉により、ベネズエラの行く末をねじ曲げられてはたまらない、と、ウゴ・チャベス大統領が考えることには、それなりの理由があります。日本の報道が米国の利益に立つ側に偏っているような気がしてなりません。貧困層の絶大な支持を受けているウゴ・チャベス大統領は、次に土地配分の見直しを狙っているということも言われているので、大地主・富裕層には激しい反発もあるでしょう。しかし、貧困層対策を怠ってきた富裕層にツケが回ってきているという面があります。ベネズエラ富裕層は、今更激しい反政府運動を起こすくらいなら、どうして、貧困層の生活保障をしっかりやってこなかったのでしょうか？一昨年暮れに、日本でも限定公開された「ザ・コーポレーション」という映画がありました(2005年11月８日の日記を参照)が、この映画の中で、米国資本が、その土地の一部の権力者と手を握って南米を食い物にしている姿を、米国人自ら明らかにしていました。こうしたことがあれば、南米が反米的立場をとり、国際協調よりも自国の貧困層対策を最優先にすることは当然の成り行きだと思います。日本の新聞が、そうした経緯の説明もなく、ベネズエラは言論の自由が保障されない国だ、と書くのは、私はどうかと思いますね。民間テレビ局の免許が更新されずに閉鎖された、というところに、関西テレビ制作のデタラメ番組を重ねて見ているのかも知れませんが、それならば、ベネズエラの非難をするのではなく、商業主義に毒されることなく良心的な番組を制作する努力をすればよいのです。ベネズエラはＩＭＦも脱退してしまったので、日本としては、国際協調の枠組みの中に残るべきだ、と、説得するべきだとは思いますが、自国内の経済格差を立て直すためには強権的な手法も必要かも知れません、日本の価値観でベネズエラを非難することは、日本の利益にもつながらない、と、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/29
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死んでも許すべからず
松岡農林水産大臣が首吊り自殺しました。民主党国対役員会では、「死者にムチを打たないようにする」ことを確認したなどと言っているそうです(こちらを参照)が、とんでもありませんね。こんな甘いことを言っているから、民主党はやる気があるのか、と、言われてしまうのです。民主党が今やるべきこと、それは、松岡農林水産腐敗大臣の疑惑追及を徹底的に行うことです。日本には、死んでしまった者の責任を問わないという文化があるという主張をする人がいます(例えば、この人)。日本の国土を焦土と化し、天皇制断絶の危機をもたらし、さらには、日本市民数百万の貴重な命が奪われる原因となる太平洋戦争開戦の決定を下し、末端の兵士には、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と号令しておきながら、自らは、生きて虜囚の辱めを受け、死して罪過の汚名を残した卑怯者東條英機(孫娘が、祖父が靖国神社に合祀されていることへの非難に抗して、夏の参議院選挙の東京地方区から立候補するのだそうですが、まさに政治の私物化、東京都の有権者の投票行動に関心を持たずにはいられません)は、死んでしまったのだから、日本人は許してやる文化があると主張する人たちがいます。そういう人たちに言わせて頂きましょう。 死んだから許すという文化は日本にはありません。自分勝手に、日本の文化を創造するな、と、言いたいですね。私は、日本史史上他に類を見ない国賊、東條英機の罪を絶対に許さない。そうでなければ、補給路を断たれたガダルカナルで餓死した兵士たち、私の親族も含めて硫黄島で援軍もなく玉砕した兵士たち、主要都市への空爆で焼け死んだ市民、広島・長崎の原爆で水が欲しいと呻きながら命を奪われた市民が浮かばれません。一つ前のブログにも書きましたが、死んだから許すのであれば、究極の自殺奨励文化です。許してやるから、おまえは死ね、と、言っているのです。昨年、消費者金融の債務者に自殺を強要して保険金により債権回収したという事件が相次ぎましたが、これとどこも違わない論理です。「自殺対策基本法」を成立させたのは何だったのでしょうか？日本では、死んでも許されない、疑惑をもたれたのであれば、死んでも疑惑の追及が為される、これが、真の自殺対策というべきものです。死んだから疑惑追及を一旦中止しよう、ということで、政治腐敗の要因が今まで何度も蘇ってしまっているのです。臭いものにフタをするために、自殺をさせて、疑惑追及を止めようとしているのに過ぎません。ここで、疑惑追及を緩めてはならないのです。松岡利勝氏が農政の専門家だ、などとんでもありませんね。もしそうだとするのなら、日本の食料自給率40％という数字はどうするのですか？松岡農政が全て誤りだったから、今日の日本の食糧自給率が低迷しているのです。こんな農林水産大臣に任せておくから、ＢＳＥ牛肉も輸入しなければならなくなるし、水産物資源を世界に奪われてしまうことになるのです。ここを追及しないのなら、民主党の存在価値はありません。農林水産大臣の自殺は、かばってきた安倍政権には大きなダメージだと書いている新聞もありますが、前回の衆議院選挙の時に、自分の選挙区に刺客候補が来ると言うことで、漁夫の利に預かれそうだ、と思い込んですっかり慢心し、結局、当選した刺客候補の半分の得票すら得られなかった民主党候補者もいました。自殺したのだから、同情して許してやろう、という世論が起こってしまっては、民主党は選挙に勝てません。民主党には、徹底的な疑惑追及を望みたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/29
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農水相、自殺
当ブログでは、３月９日の日記で取り上げてきてから、一貫して、農林水産大臣の非難を続けてきましたが、遂に、事務所費、光熱水費の内容を明らかにすることなく、松岡利勝大臣は自殺を図り心肺停止状態なのだそうです。私がブログにしつこく書いたことが原因だと言うのなら、大変申し訳ないことをしたと思いますが、政治家が、真相を明らかにもせず首を吊ったから許される、というものなのでしょうか？私は、地獄の底に沈んで呻き声を上げている人間、農林水産大臣のような時の権力者には及びもつかない人間です。思うに、５月10日の日記で、ＪＲ留萌線で起きた小さな事件に引っかけて書きましたが、自殺対策基本法、なんて、自殺防止には何の役にも立たないことの証明です。自殺の原因はいじらず、自殺する機会だけを意地悪して邪魔しようというような発想では、自殺の根絶などできるはずがありません。「自殺対策基本法」は、自殺を考える人間は悪徳者だと言いたいのでしょうけれども、私のような人間には、余計な精神的抑圧感を与えてくれるだけのものです。実は、民主党にも、光熱水費をごまかしている議員さんがいました。私は、それを聞いたときには、頭から水蒸気が沸騰しました。ですが、その議員さんは、ミスを訂正して謝罪し、実際の使途を公表しました。これで許されるというものではありませんが、一応の政治責任を取ろうとしたわけです。一体、松岡利勝氏が、光熱水費でさえ公表しないその自殺の原因となったものは何なのでしょうか？これが、本来、自殺防止対策として考えられるべきことなのではないですか？政治の歪みなのか、支持者から何か脅されていたのか、警察の捜査を恐れたのか、何なのかわかりませんが、ここを正すことが、政治家の自殺防止策なのではないですか？政治家が利権にからんだ政治資金を受け取らずに、口利きを拒否し、真に国家国民全体のための施策を日々考え、何をどう言われようと政治資金の使い道を正々堂々と公開して胸を張っていれば、自殺する理由など存在しません。利権に絡んだ金を受け取らないことが政治活動の自由を保障するのであり、政治活動の領収書を保存することが政治活動の自由を束縛するものであるはずがありません。この事件により、松岡利勝氏が関与している政治腐敗にフタがされてしまうのであれば、本当に日本は闇です。----------------先ほど、松岡利勝氏の死亡が確認されたそうです。いつも通りと言えばそうなのかも知れませんが、真相未解明のまま、こういう結果になるのは、本当に残念です。しかしながら、真相を明らかにすることなく命を絶つほどの腐敗があったということであって、「死者に鞭打つ」と言われることになるかも知れませんが、民主党は、任命責任を追及するべきだと、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/28
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年金問題を参議院選の争点にせよ！
民主党、社民党、国民新党の３党が、柳沢厚労大臣の不信任案と、社会保険庁関連法案の与党案を強行採決した衆議院厚生労働委員長氏の解任決議案を提出する方針なのだそうです(こちらを参照)。毎日新聞の記事ですが、長妻昭議員も、先週そう言っていたので、この情報は確かな情報です。長妻昭議員のミーティングで見せて頂いた、厚労委員会での質疑のビデオでの柳沢厚労大臣の答弁ですが、私には、厚労省の役人にボロがばれるから何とかしてくれ、と泣きつかれて、必至に官僚をかばおうとしている柳沢大臣の姿勢が見えてしまうのです。柳沢大臣が官僚に弱みを握られていたりするのでなければ、国民の要求に応えられない官僚は辞めて良い、と突き放してしまえばよいと思うのですが、柳沢大臣にはできないんですかね？私は、こうした不信任決議戦術は、どうせ否決されてしまうので、あまり支持しませんが、今回の不信任決議案には意味がありそうです。社会保険庁を看板の掛け替えだけで民間会社に移行させて官僚の天下り先を確保し、さらには、民間企業化されてしまえば、国民の年金を流用して中で不正をやろうと何しようと自由だ、みたいなことになりはしないかという与党案と、税金や年金保険料の徴収部門と年金の支給部門とを分けて年金流用不正を行い得ないシステムにしてしまうという民主党の歳入庁移行案とで、どちらを選択するのか、参議院選挙の争点にすればよいと思います。政権与党が、強行採決をしてまで、急ぐ理由がわかりません。社会保険庁や厚生労働省の中に問題点が隠されていて、さっさとフタをしておかないとバレたらまずいと思っているのではないかと、邪推したくなります。そういう中で、安倍首相が、5000万件にも及ぶ保険料支払い記録が宙に浮いている事態に対して、過去にさかのぼって歴代社会保険庁長官の責任を追及する、としている(こちらを参照)のは、正しい方向性だと思います。私は安倍政権を支持しませんが、小泉前首相に比べれば、安倍首相の方がずっと誠意をもって対応している気がします。ただ、本当に責任追及をするのか、民主党には厳しく目を光らせていて欲しいと思います。5000万件の照合作業に10億円必要だとも言われていますが、３年かけてもできないよ、と言うのなら、30億円かけても１年以内に行うべきです。30億円の費用が出ない、というのなら、過去にさかのぼって、正確な電算化作業をして来なかった官僚諸氏の退職金を返してもらい、その費用に充てるのは当然のことでしょう。やったことに対しては、きっちりと責任を負うべきです。厚労省ＯＢや社保庁ＯＢからは、とんでもない、という声が出てくると思いますが、民法766条を改正しようとしない日本、先進国で唯一離婚後の子どもの共同監護を否定する日本で、元裁判官が、我が子を愛する罪で有罪判決を受ける(昨年７月16日の日記を参照)などという、とんでもないことが、日本では平気で起こるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/28
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ネット依存症の子ども
ネット依存症の子どもが増えていて、中には問題になるケースもあることを毎日新聞が報道しています(こちらを参照)。昨日の日記でも書きましたが、インターネットの負の側面だけを捉えて、「インターネットは有害だ」と騒ぐことを、日本のマスコミはいい加減にやめて、インターネットの効用を認めた上で、子どもへの悪影響があるのなら、どのような対策を考えるべきなのかという提言を行うべきです。親の目を盗んで子ども同士で群がるわけですから、わいせつ画像が横行したり、陰湿ないじめが起きたり、実名を挙げて誹謗中傷したりというような行為が起こるかも知れません。毎日新聞は、親子で利用のルールを、と、書いていますが、私は、昨日の日記でも書いたとおり、たとえ子どもが書き込んだものであっても、書き込んだ人の責任をしっかり問うべきであり、インターネットの匿名性を廃止すべきだと考えます。インターネット上に、子どもが書いたものであっても、問題がある場合には書き込んだ子どもを特定して、ネットの正しい利用の仕方について、きちんと教育を行うべきです。誰でも自由に発言できるけれども、発言には責任を負う、クレームがつけばクレームに対してきちんと対応する、しかし、ブログを止めさせてしまおうなどと言う動きに対しては断固として闘う、こうした姿勢が、インターネットには求められると思います。私も、酔っ払って書いているときもあるので、失礼な発言など過去にも多々あると思います。このブログも、議員の方、新聞社などからご意見を頂き、修正を行ったこともあります。日記内容に誤りのあることが発覚した場合には削除したこともあります。しかしながら、いくら対応しても同一内容を執拗に繰り返しコメント欄に書き込んでくる嫌がらせや、誹謗中傷メールを送りつけたりしてくる動きには、屈服しません。当ブログでは、ネット上を行き交うパケットに、日本発のパケットだけでも発信者情報を埋め込み、ルーターでチェックすることを主張しています。これによって、インターネットの民主主義を守ることができます。ところが、下記においてコメントを受け入れていますが、発信者アドレス(192.168.1.1のような)を偽るようなコメントも送られてきます。こうしたコメントは、ほぼ全てが口汚い誹謗中傷コメントです。卑怯だとしか言いようがありません。私も精神的に非常に苦しい状況を抱えながら闘っているので、先日頂いた、ひー日記さまからのコメントなど大変うれしく思っていますが、たとえ反論であっても、きちんと書かれたものについてはしっかりとお返事をしています。インターネットの匿名性により、インターネットの素晴らしい効用を潰してしまうような動きに対しては、もっと、毅然とした態度がとられるべきだと、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/28
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総理大臣のゴミ拾い
たった５分間の写真撮影だけのための総理大臣ゴミ拾いを写真付きで報道して、威丈高のの毎日新聞(こちらを参照)。皆さん、笑ってやってください、もちろん、毎日新聞を、ですよ。安倍首相は、地球環境を守るために先頭に立って頑張っているのです。安倍首相、お願いですから、日本で最大のゴミ農林水産大臣をポイしてやってください。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/28
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民主党は、保険料記録問題を厳しくチェックせよ
安倍首相が、保険料支払い記録ミス問題で、支給漏れを補償する救済法案を国会に提出するように自民党執行部に指示したことを、読売新聞が伝えています(こちらを参照)。どういう法案が出てくるのか、与党提出の法案に不備があるのなら、民主党には厳しく追及してもらいたいと思います。選挙対策だ、というような批判も出てくると思いますが、私は、選挙対策用であっても、目の前にある問題に早急に取り組もうという姿勢は、正しいことだと思います。しかしながら、先日の社会保険庁関連法案のように、自民党、公明党、様々な問題点を残しながら答弁不能になると苦し紛れに強行採決してしまう、というのは、困りますね。保険料を支払った人が支払った分に応じて救済され、支払っていない人が虚偽の申告をしてゴネるとまかり通ってしまうことは認めない、という、しっかりとした法案になるように、きちんとした議論を望みたいと思います。昨日、民主党の長妻昭議員のミーティングで委員会の模様のビデオを拝見しましたが、柳沢厚労大臣が社会保険のシステムに通じた人でなければ照合作業はできない、などと答弁していたのですが、本当なんでしょうか？５月26日の日記にも書きましたが、安倍首相が「国民の視点に立って、行うべきことはすべてやるように指示した。救済の立法措置は政府・与党一体となって実現に努力する」と答弁した直後に、社会保険事務所に出向いた人が職員にせせら笑われたとラジオ番組で言っているのです。まじめに正直に照合作業を行うのであれば、社会保険庁と無縁の人がやった方がよくないでしょうかね？紙でやるよりも、5000万件をとりあえず全部、データ入力してパソコン上で照合作業する方が良いと思いますけどね。１件１Ｋバイトのデータ量だとしても5000万件で、50ギガバイトです。我が家のパソコンの内蔵ハードディスクにも入りきる分量です。何なら、私がお手伝いしても良いですが。声さえ掛けて頂ければ、徹夜ででもやりますよ、柳沢さん。民主党議員は、厚労省の役人の手抜きに騙されないようにして頂きたい！！！柳沢厚労大臣の言い方には、社会保険庁の官僚に、外部の人間など入れてデータ確認などさせたら、私たちのデタラメがばれてしまいます、お願いですから助けてください、と泣きついた官僚の顔が浮かぶような気がするのは、私だけでしょうか？ＮＨＫニュースによると、自民党政調会長の中川昭一さん、5000万件のデータ照合を平成22年までに行うのは無理、なんて、言ってますけど、せめて、今年中にやりましょうよ、私も手伝いますよ、３年も待っていたら、死んでしまう高齢者も出てきてしまうじゃないですか！中川昭一さん、同じ学年でも、あなたは麻布、私は栄光、頭脳ではあなたにはかないません、だから、平成22年なんてバカなことを言うのはやめましょうよ。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/27
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立花隆さん、今更ＩＴＥＲ支持？
日経ＢＰのウェブサイトの立花隆さんのコラム(第107回)に、核融合発電のことが出ています。本日、東京大学の学園祭「五月祭」が本郷キャンパスで行われていますが、そこで、核融合に関するシンポジウムが行われるのだそうです。このコラムを読んでいると、２年前、文藝春秋に論陣を張ってまで、ＩＴＥＲ(国際別核融合実験炉)誘致にあれだけ反対していたはずの立花隆さんが、どうして、ＩＴＥＲ支持派に変わってしまったのか、首を傾げてしまいます。日経ＢＰのコラムでも、立花隆さんのコラム(第24回)では、米国がレーザー照射型核融合に転換してしまったのだから、トカマク方式(ＩＴＥＲで取り入れられている方式、強力な磁場で１億度のプラズマを閉じこめる)のＩＴＥＲを日本が進める意味はない、というようなことを言っていたのですが、どうなってしまったのでしょうか？小泉前首相が、ＩＴＥＲ誘致をフランスのシラク前大統領に譲り渡してしまったのは、立花隆さんの文藝春秋2005年３月号の記事の影響が強かった、とも言われています。それを、フランスでＩＴＥＲ建設が進められている今になって、ＩＴＥＲでも良かった、というのは、ひどすぎませんかね？当ブログでは、2004年12月９日の日記で、ＩＴＥＲについて書きました。日本のエネルギー政策から言っても、日本の科学技術振興から言っても、日中関係のような外交問題にとっても、ＩＴＥＲを日本に誘致しておくことには大きな意味があったのですが、日本人は、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に小泉前首相が参拝することに拍手を送ってしまったため、本来、日本支持派だった中国がフランス支持に回り、ＩＴＥＲ誘致に失敗してしまったのです。ＩＴＥＲ誘致失敗は、世界最先端の核融合技術を持っていた日本にとって本当に悔やまれることです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/27
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年金問題は参院選の争点ではないのか？
安倍首相が、年金問題を参議院選の争点化することを強く牽制した、という記事が毎日新聞に出ています(こちらを参照)。安倍首相は、「社会保険庁は国民の信頼を裏切った。だから廃止、解体して非公務員型の組織にする。反対する野党は社会保険庁がこのままでいいと言うのか」と言っているそうです。民主党は、社会保険庁がこのままでいいなどとは一言も言っていません。自民党が社会保庁解体などと言い出す前から、社会保険庁を解体して保険料徴収部門を(財務省から徴税部門を独立させて合体させる)歳入庁として、税金徴収と一体化した組織に替えろと主張しています。一昨年夏の衆議院選挙の際のマニフェストにも書かれています。民主党が、自民党の言うような「日本年金機構」などという民間組織ではだめだ、という理由は、そもそも厚生労働省の支配下のままでは結局年金が利権の食い物にされてしまうこと、民間組織にしてしまえば(実は年金資金の不正流用などがあっても)その中で不正が行われようと天下りが行われようと問題視されなくなる、ということにあります。国家のチェックが聞くような機関でなければ、年金を守ることはできません。民間組織にしてしまう、ということが、そもそも、自民＋公明に年金を守ろうという意識がないことの証明なのです。自民党は、民主党の「歳入庁」案を、社会保険庁の労働組合を守るためだ、とか、言っているようですが、それなら、社会保険庁の職員を歳入庁の職員に転出させずに、もとから徴税部門にいた財務省の公務員だけで保険料徴収を行えばよいのです。昨日もミーティングで、社会保険庁の問題をずっと追及し続けている長妻昭議員が、私は労働組合からは一銭の献金も受けていない、一般市民からの浄財を頼りにして政治活動を行っている(しかも長妻議員は、政治活動の収支報告をインターネットで公開している)、と強調していましたが、連合との関係がぎくしゃくしている民主党が社会保険庁の労働組合から圧力を受けているなどという話は聞いたことがありません。なんで、憲法改正するかしないか、などということが選挙の争点になり得て、年金をどうするか、ということを選挙の争点にしてはいけないのか、安倍首相の言っていることが意味不明、理解できませんね、それとも、例によって、毎日新聞が安倍首相の言っていることをねじ曲げて書いているんでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/27
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アンチヒーロー
世界の株価が史上最高値をつけているときに、日本株式市場だけが強力な牽引者もなく取り残されています。私は日本を牽引する産業の一つは「ＩＴ産業」だと思いますが、ＩＴ産業が成長しようというときになると、決まってマスコミが足を引っ張り始めます。ライブドアには、拝金主義だ、錬金術だ、虚業だ、という罵声が浴びせられ、ライブドア・ブログは何とか息をしていますが、もはや、ライブドアにはポータル・サイトを維持していけるだけの力はありません。同じように、楽天にも、昨夏から、クソ会社だの、○○逮捕だの、乱用的買収者だの、激しい罵声が浴びせられて、遂に最近発表された四半期決算では大幅な減益決算となり、しかも、成長の勢いが鈍化してしまいました。そのほかでも、ＩＴを活用したビジネスには日本社会の冷たい不信の目が向けられます。こういうときに、本日(2007年５月27日)付産経新聞がＩＴ産業の弱り目にさらにたたるような記事を書いています(こちらを参照)。曰く、会津若松の母親の首切断事件で、誰しも酒鬼薔薇事件を思い出したはずだ。当時、社会学者の宮台真司氏が、人間をモノのように扱い、社会のルールを否定するような「挑戦状」を投げつけたこの事件に、触発されて真似をする動きが出てくるだろう、という予測をしていた。そして、不幸なことに、宮台氏の予測が的中するかのように、同種の猟奇的事件を何人もの子どもたちが起こし続けてきている。そして、酒鬼薔薇事件の供述調書がネット上に流出し、誰でも閲覧可能で、酒鬼薔薇事件を賛美しているサイトすらある。権威に反発して悪に対してあこがれを抱く若者は以前も存在したが、今は、全国を震撼させた酒鬼薔薇事件がインターネットの匿名世界の中で増幅し、少年たちに暗い影を投げつけている。会津若松の事件が起きたのと同じ頃に、「母親を殺してきた、なんで、なんで、ってヒーヒー言ってたよクックック」という書き込みがインターネットの掲示板上に現れた。と。産経新聞は、会津若松の事件が起きたのはインターネットのせいだから、インターネットなどやめてしまえ、と、言いたいのでしょう。日本周囲のインターネット・ケーブルを全て切断して、日本を情報鎖国とし、日本を北朝鮮と同様な破滅的独裁主義国家に作り替えたいのでしょう。しかし、当ブログでも、５月21日の日記に書きましたが、会津若松の事件は、インターネットの存在によって起きた事件ではありません。普通の子どもと感性が異なっている子どもが、孤独など望んでいるわけでもないのに、周囲が勝手に「孤独を愛する子ども」と決めつけて孤立化させてしまうことが会津若松の事件の原因です。少年法の制約もあって、少年の起こす不可思議な事件に関する情報が充分に提供されているわけではありません。日本社会が、少年犯罪の原因を「教育が悪い、家庭のしつけが悪い」と誤解することにはやむを得ない面もありますが、新聞のような媒体で、誤った情報を流されてしまうのでは、問題解決ができないどころか、まじめに努力を続けている人間の生活権を奪うことにすらなります。インターネット上に、反社会的な情報が増殖していることは否定できませんが、それは、「インターネットだから」悪いのではなく、インターネットの「匿名性」に問題があるのです。当ブログは、インターネットに匿名性は必要ないと主張します。反社会的情報がインターネット上に蔓延することを問題視するのであれば、当ブログでは、１月11日の日記、４月３日の日記、５月19日の日記で、重ねて主張してきていますが、インターネットの匿名性をやめるような法的処置を検討すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/27
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腐った読売に乗せられてしまう日本人、情けない
読売新聞が高校野球の特待制度について、世論調査をしたのだそうです(こちらを参照)。これをご覧の皆さまがどう思おうと、純粋な気持ちで甲子園を目指し日々練習を続けている高校生に対して、世論調査を行うということ自体が、全く失礼千万としか言いようがありませんね。５月19日の日記にも、アルバイトをしながらでも、勉強と野球を両立させている高校生、大学生について書きました。読売新聞は、高校野球をどうしてもねじ曲げられた商業主義の毒漬けにしたいらしいです。とにかく、巨人人気さえ衰えなければよい、という読売の思惑に、日本人の８割が乗ってしまっているのだから嫌になります。それとともに、高校球児が本当に可哀想です。なぜ野球だけがダメなのか、巨人が金に任せて選手集めをしてしまえば野球がつまらなくなるからです。そんなことはずっと言われてきていることなのに、今また、日本人のおとなが高校野球を歪めてしまう、日本はどうしようもありませんね。プロ野球だけがつまらなくなるのなら私はどうでも良いですが、歪んだおとなたちにとって、公平なルールなどクソ食らえ、金をもらって野球の練習を存分にやっている子どもたちが、限られた時間の中で純粋な気持ちで練習している子どもたちをぶちのめすのを見ることが、さぞ快感なのでしょう。お金をもらってプロを目指しているわけでもないのに、甲子園で神宮でそして地方予選会場で、白球を追い続ける高校生、大学生には野球をやる資格などない、とでも言いたいのでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/27
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教育再生会議第２次報告案
教育再生会議の第２次報告案がまとまったそうです(こちらを参照)。学力向上策として、授業時間を10％増やすことにしているようですが、私は、総合学習や調理・工作実技などをすべて土曜日に移し、地域の人に担当してもらうようにして、月曜から金曜まで、国語、算数、理科、社会などの授業を充実させるべきだと思います。教育再生会議の結論はこれとやや違います。学力不振校については、やはり先生方や地域住民の方には一定の責任を取って頂きたいと私は思います。その上で、学力不振校の生徒に対してはむしろ手厚い対策が取られるように、先生の増員、実力教師の派遣、補助教材の充実などが図られるべきだと思います。徳育については、きちんと教材を準備することは良いと思いますが、扶桑社の歴史教科書のようなものが出てきて、「日本国民は国のために命を捧げろ」みたいな教育を行うことには絶対反対です。命の大切さ、相互理解・扶助の大切さを教えるようなものであるべきです。この第２次報告案の問題点は、大学の再編統合、入学定員減を打ち出していることです。これには、私は断固反対します。日本は、狭い国土に１億人がひしめく国です。地下資源もありません。その日本が生き抜いていくためには、日本は知的国家としてやっていく以外にはないのです。希望者は全員大学に入れるべきです。私としては、理工系・技術系の大学をさらに充実させる必要があるように思います。定員割れを起こすような学部・学科は再編されても良いですが、学びたいという人がいて、また、能力のある技術者・開発者が欲しいという企業があって、どうして定員を削減する必要があるのでしょうか？第２次報告案の「大学の入学年齢の弾力化」は良いように見えて、現時点で導入している大学でうまくいっているという話を聞いたことがありません。日本人同士の横の連帯を強めるためには、入学年齢の弾力化は邪魔になります。私は、それよりも、価値観・能力・ライフスタイルの多様性を認め合うような方向でやって欲しいと思います。第２次報告案の「国立大学の入試日分散」は、どうせ実現できません。自由に行われている、私立中学や私立高校の入試日でさえ、重なる傾向にあるのです。こうしたものについては、私は、文科省の強制権限を強めても良いと思います。同じ日に行え、あるいは、日をずらすのであれば、どこの大学が何日に入学試験を実施せよ、ということは、国家機能が行うべきです。その代わり、文科省は、学科の教育内容に立ち入るべきではないのです。現行の高校の数学や物理の履修内容は、中身のわからない文科省の役人の介入によってメチャクチャなものになってしまいました。本来、国家機能が統制すべきことが統制されず、専門家、現場に任せるべきことにうるさく国家機能が介入するので、教育が歪んでしまうのです。入試日分散よりも、私は、入試機会を複数回にしたり、ボーダーラインの受験生については、仮入学させて大学の講義を実際に聴かせ、レポート提出させたり、筆記試験をして、能力と意欲のあることが確認できた時点で正式入学させる、実力や意欲が伴わない生徒に関しては、別の方向性をカウンセリングする、というようなことを考えるべきだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/26
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年金が不安な読売購読者は朝日を確認
昨日、衆議院厚生労働委員会で強行採決された、社会保険庁関連改革法案ですが、朝日社説がていねいに経過も踏まえて、「宙に浮いた年金」の解説と昨日の採決について論評しています。朝日新聞は、年金に関しては、国民の目線に立った記事を書いています。社会保険庁の今までのずさんさを指摘し、今後は、今まで以上に丁寧に調査せよ、と要求しています。日経社説は、「記録漏れの救済は大切だが、未納を減らすために何が必要かを議論するのが先決ではないか」という結論には失望します(年金への信頼が揺らいでいるのですから、未納を減らすためには、記録漏れの救済が先なのではないでしょうか、日経社説の結論は、本末転倒です)が、社会保険庁のいいかげんな処理を問題視しています。しかし、読売新聞の対応は、何なのでしょうね。政治面において、「参院選にらみ乱戦」「与野党、批判応酬」としか書けないのです(我が家で読売を取っているのは、いい加減な読売記事を批判するためです)。昨晩も書きましたが、自民・公明が強行採決したことも書かず、単に、法案が可決されたと書くのみです。昨日、本日、ともに、5000万件の記載漏れがあるという、民主党長妻議員や山井議員の指摘も完全に無視です。それどころか、一面の写真(民主党議員が、厚生労働委員長の自民党議員氏の口を押さえつけている)は何なのでしょう？多分、民主党は、言論封殺する政党だと、社説に書きたかったのでしょうね。ところが、昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」の展開を聞いていて、社説で政権擁護しきれなくなったのでしょう、読売社説ライターにもさすがに羞恥心があると見えて、国民の最大の関心事である年金問題をネタに引いて社説で民主党非難をすることができませんでした。また、読売一面では、民主党の追及に参議院選挙への影響を恐れたのか、安倍首相が領収書無しでも救済すると答弁したことを、まるで、安倍政権の大手柄のように大々的に書いています。何とかして、国民の目をごまかそうという読売のやり方には、激しく憤ってしまいます。いかに私が民主党支持であっても、読売・朝日・日経に民主党の応援までしてもらいたいとは思いませんけれども、事実をあった通りに報道してもらいたいですね。都合良く潤色と無視を続ける最近の新聞には、公正な紙面を望みたい。読売が一面で高らかに、安倍政権は庶民の味方だとでも言いたげに書いている、年金の「領収書無しの救済」ですが、さっそく、昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」で、ニッカンゲンダイの二木啓孝さんが、これでは、社会保険事務所窓口でゴネれば、年金を支払っていない人でも、年金を受給できてしまう、と、指摘していました。そうでなくても、少子高齢化により今後危ぶまれる年金財政ですが、年金未払い者にまで年金を支給するようになれば、ますます年金財政を圧迫してしまいます。「宙に浮いた年金」の問題は、年金保険料納付のデータを正確に調査可能な状態にすることが求められている、ということです。年金保険加入者の過去の支払い状況を、氏名や住所、生年月日の曖昧検索によって、きちんと調査できるようなデータベースを構築すればよいのです。今まで、年金データを電算化するときに、過去の支払い状況を年金加入者に確認してもらうようなことをやってこなかったのが間違いなのです。経費がかかるからなどという言い訳は通りません。それなら、年金を3000億も使って建設し結局50億ほどで売却してしまった、グリーンピア施設は何なのでしょうか？しかも、そんなデタラメをやっていながら、猪瀬直樹さんの著書によれば、グリーンピア周辺の団体に天下りした官僚が何千万という退職金をもらって、何一つ責任を取っていないのです。そして、昨日は、こうしたことの議論を途中で打ち切って、自民、公明は、本当に年金財政がこれで保証されるのかどうかもわからないような法案を強行採決してしまったのです。この先想像されるのは、きちんと年金保険料を支払ってきたのに年金を受け取れない人が何人も出てくる、ということでしょうね。街に、餓死した正直者老人の遺体があふれる、という時代が来るのかも知れません。読売が一面で書く、年金の「領収書無しの救済」ですが、全員の救済ではありません。社会保険庁のミスであっても、何らかの証明がない限り救済されないのです。読売新聞を購読している人で年金について不安をお持ちの方は、朝日新聞に、過去の年金保険料支払い確認の方法が説明されているので、ぜひ、朝日新聞をお読みください。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/26
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読売新聞は国民の敵
昨日の、社会保険庁関連改革法案の、自民・公明による強行採決ですが、朝日新聞が、きちんと報道しています。朝日新聞のこちらのページを参照してください。ＴＢＳラジオ「アクセス」では、支払者不明の年金納付記録5000万件の追及に対する、安倍首相のトンデモ答弁、「いたずらに国民の不安をあおることになる」も、しっかり伝えていました。さすがに参議院選挙を控えてまずいと思ったのか、安倍首相は、あとで、「領収書がなければダメだ、という社保庁の今までの態度は改める」と言い直していましたが。ＴＢＳラジオのリスナーの発言の中に、安倍首相のこの発言を受けて、きょうさっそく社会保険事務所に問い合わせてみたところ、せせら笑う担当職員に門前払いにされたそうです。どうせ、「社会保険庁」から「日本年金機構」に看板を掛け替えれば、知らぬ存ぜぬで通せばよい、年金なんてクソ食らえ、オレが安楽な老後を送れさえすればいいんだよ、というのが、社会保険庁の意識なのでしょう。民間組織の「日本年金機構」になれば、税金使って天下りもデタラメもやり放題、しめしめ、という声が聞こえてきそうです。しかし、読売新聞は、今のところ、強行採決の「強行」すら書いていません。まるで、民主党が採決を妨害する悪徳政党であるかのような写真まで載せています。読売新聞は、国民の年金、国民の老後の生活を屁とも思っていないということなのでしょう。読売新聞は、国民の敵、ご覧の皆さんは、こんな新聞を読み続けるのですか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/26
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自公はなぜ少数意見を踏みにじるのか
本日、社会保険庁改革関連法案が、衆議院厚生労働委員会で強行採決されてしまいました(こちらを参照)。支払者の不明な年金給付記録が5000万件もあって、年金を受け取れないような場合があることが発覚していて、なにゆえ、自民、公明は採決を急ぐ必要があるのでしょうか？最悪、支払った分の年金が受け取れない人が出てきても、知りません、わかりません、で済ませてしまうつもりなのでしょうか？強行採決をやってしまうようでいて、５年間の時効規定を見直す議員立法を本当にやってくれるのでしょうか？年金をまじめに納付している人が安心して老後の生活を考えられるように、しっかり議論して確認しておこう、という少数意見を、自民、公明は完全に無視ですか？国民の老後などどうでもよい、ということなんでしょうか？安倍首相自ら、自身の年金納付を証明できないでいて、本来、社会保険庁側のミスであるのに、なにゆえ、年金納付の立証責任を支払い側に負わせるのですか？こんなデタラメ国会にしたのも、一昨年の郵政民営化するかしないかの刺客騒動一色のマスコミ選挙報道に有権者が騙されてしまったからです。有権者がいい加減な投票をすると、それが自らに帰ってきてしまう、ということですね。自民党、公明党は、こんないい加減な、社会保険庁関連法案を通しながら、民主党議員を懲罰動議にかける、なんていうことをやって、恥ずかしくないのか！あなた方に、愛国心のカケラも残っていないのか！----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/25
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横浜駅で、子どもが........、どうして？
一つ前のブログで子どもの事件について書いたと思ったら、横浜駅東口で、母親と歩いていた２歳の女の子を、後ろから来た女29歳がいきなり抱き抱え、果物ナイフで刺したのだそうです(こちら)。女の子は重傷で、集中治療室で治療中、加害者は新潟県三条市の女だということですが、どうして、わざわざ横浜まで来て......？何も、２歳のよちよち歩きの女の子を標的にしなくても......。わかりませんね。赤ちゃんをゴミのように扱ったり、日本はどうしてしまったのでしょうか？民法766条の改正すらできないのだから、日本人には、子どもはどうでもよい、ということなんですね、悲しいですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/25
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民法766条を改正せよ
大阪府能勢町で乳児の死体が遺棄されていた事件がありました。乳児をヘルメット・ボックスに入れて外出したところ死亡したので遺棄した、と、逮捕された夫婦が供述しているそうです(５月17日の日記を参照)。死亡した乳児は、母親が離婚した際に連れて出てきた子どもで、夫は乳児の継父です。実父が、この乳児を週に一度でも見ていたら、継父は、乳児をヘルメット・ボックスに入れるなどという、人間の仕業とは思えないようなことをできたでしょうか？最近、他にも様々な猟奇的な事件が報道されていますが、東京都豊島区北大塚では、マンションのゴミ捨て場に、生きたまま赤ちゃんがゴミ袋に入れられて捨てられていました(５月22日の日記を参照)。赤ちゃんを捨てた親も、捨てた事情もわかりませんが、この赤ちゃんは泣き声を上げていたために、無事に助けられました。そしてまた、埼玉県で、３歳の男の子が、虐待に遭い、急性硬膜下血腫と鎖骨骨折で重体なのだそうです(こちらを参照)。子どもが嘔吐し倒れたという通報を受け搬送された先の病院で、男の全身に殴られた跡があることがわかり、警察に通報されて、虐待が発覚しました。母親はこの男の子を連れて、一昨年再婚していたそうです。「子どもが言うことを聞かないので、しつけのためにやった」などと供述しているそうですが、しつける必要があるのはこの親の方です。この夫婦にとっては、この男の子が邪魔な存在でしかなかったのでしょう。小さな子どもへの人間的な愛情など微塵も感じられません。そして、この男の子も、実父が月に一度でも様子を見に来ていたら、こんな事件が起こるはずがないのです。こうした事件について、当ブログでは、今まで、何度も、何度も、何度も、何度も、書いてきました(昨年10月18日の日記を参照)。当ブログでは、開設以来、ずっと、民法766条(２月21日の日記を参照)を改正するように訴え続けてきています。離婚後の子どもを片方の親の単独監護にしている国は先進国の中で日本だけです。欧米では、児童虐待はネグレクト(食事などの世話をしない)が多いですが、日本だけ、継父による殺害が多いのです。児童虐待により、年間50人くらいの子どもが殺されますが、そのうち半数は、上記の２件の虐待事件と同様に継父によって殺されるのです。当然です。継父には、母親と前夫との間の子どもには血のつながりは何もないのです。単に、邪魔な存在というだけです。民法766条を単独監護から、他の先進国のように共同監護にして、育てていない側の親が時々様子を見に来るようにしない限り、子どもが継父(継母による事件も大阪府、愛知県でありました)により殺害される事件はなくなりません。今後も、何度も繰り返されるのでしょう。これだけ、ブログに何度も、何度も、書いているのに、日本社会は、なぜ、子どもが殺され続ける状況を平然と見ていられるのでしょうか？何人の子どもが殺されれば、日本人は気が済むのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/25
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美しい星50
安倍首相が昨日都内で講演して、「美しい星50」という地球温暖化対策戦略への参加を世界に向けて呼びかける、と主張したそうです(こちらを参照)。内容はともかく、集団的自衛権を容認するのに、解釈改憲によるのか、憲法９条を改悪してやるのか、なんて議論はさっさとやめて、地球環境をどうするか、というような未来志向の議論の方を進めて欲しいと思います。安倍首相、世界全体で温室効果ガス排出量を現状から半減させることを世界の目標とし、京都議定書の期限後については、米国、中国、インドも参加できる枠組みづくりを提唱するそうです。数値目標はともかく、中国も中に入れようということなら、南京大虐殺はなかった、とか、南京大虐殺の被害者数がどうのこうのということを中国に指摘して、中国を環境問題に対して後ろ向きにさせてしまうようなことはやらないと期待して良いのでしょうか？2050年までに、温室効果ガス排出量を半減させるために、革新的技術の開発や低炭素社会づくり、原子力発電技術の安全で平和的な利用拡大を進めるそうです。革新的技術の開発には大賛成ですが、現状の日本で、物理を選択する高校生が少ないこと、理工系大学を目指す優秀な受験生が少ないこと、こうしたことをどうするつもりなのでしょうか？開発する人材がいないのに、革新的技術の開発と言われても、困ります。教育基本法から学ぶ者と教える者の「自主」という言葉を削除してしまっておいて、上からの押しつけで「革新的」技術が生み出せるのか、ということも考えて頂きたいものです。「低炭素社会作りのために」と言うのは簡単ですが、化石燃料からどうやって脱皮していくのでしょうか？その道筋も見えません。既に発表されている「イノベーション25」(２月27日の日記を参照)などとの関連はどうなっているのでしょうか？こういうことは、科学的な裏付け、科学技術政策の裏付けがないことには、言葉の遊びになってしまいます。原子力発電と言っても、核分裂型原発では、軽水炉だろうとプルサーマルだろうと高速増殖炉だろうと多種多様な放射性廃棄物が出ます。先に、放射性廃棄物埋蔵処理施設建設の検討を受け入れるとした高知県東洋町の町長が選挙で反対派に敗退するということもありました。放射性廃棄物をどう処分するのかという問題がクリアできないのに、地球温暖化対策の目玉にされても困ります。2050年までなら核融合型原発による商用発電を実現できると思いますが、これなら、放射性廃棄物の問題はありません。しかし、小泉前首相が、フランスのシラクにＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)誘致を譲り渡してしまいました(一昨年５月４日の日記を参照)。京都議定書で出された日本の排出量６％削減目標を実現するために、家庭や職場に向けて、冷房温度を１度下げよう、シャワー時間を１分減らそう、などと提案し協力を呼びかけることは、与野党一致して協力できることだと思います。ぜひ、進めて頂きたいと思います。こういうニュースで思うのですが、単に、絵空事を主張するのなら、私にもできますからね。地球温暖化対策を世界共通課題にしよう、というときには、対中国政策、靖国神社問題、教育問題なども外交問題としてからんでくるのです。そうしたことと一体に進められている地球温暖化対策への主張でなければ、支離滅裂なものになってしまいます。具体的に足許で何をやるのか、現実はどうなっているのか、世界全体での協力体制を作るときに、「集団的自衛権」なんていうことを言っていて良いのか、そうしたことが問われていると思うのですが、マスコミは、標語を書き並べるだけで、実現性や手段に関する議論は完全に放棄してしまっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/25
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グリーンランド
米国アルミニウム大手のアルコアという会社が、グリーンランドにアルミ精錬工場を建設するための検討を開始するそうです(こちらを参照)。当面は建設場所の選定、環境への影響の影響、技術評価などの検討を行い、実現可能であれば、2014年の操業開始を目標とするそうです。５月23日の日記の中で、田中宇さんの地球温暖化の議論に関する批判について書きました(田中宇さんの議論については、こちらを参照)。その中で、田中宇さんは、アル・ゴアらによる地球温暖化の警告はエセ科学だとして、デンマークの科学者、ビヨルン・ロンボルグとヘンリク・スベンスマルクという２人の科学者の説を引いて、地球温暖化は大したことではない、太陽の黒点の影響だ、などとしていますが、デンマークが地球温暖化に対して反対するはずがないのです。デンマーク領のグリーンランドは、面積216万平方キロ余、日本の５倍以上の面積があります。地球温暖化により、この広大な面積のうち、いくらかでも利用可能な状況となれば、小国デンマークにとっては笑いが止まらない状況になります。従って、地球温暖化による海面上昇の影響をもろに受けてしまうの日本は、デンマーク発の議論には乗らないようにすべきです。地球温暖化により、国土をなくしかねないと心配する国もあれば、国土の有効面積が増大すると喜ぶ国もあります。日本は、日本としての国益を追求すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/25
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国内株にも陽が当たらないですかね？
楽天の減益決算ですっかりメゲていますが、何とか挽回できないものかと思っていたところ、大和住銀投信投資顧問という会社のファンド・マネージャーの、新興工業国からの恩恵を受けやすい銘柄が良いのではないか、という、コメントに出くわしました(こちらを参照)。これによると、今後一年で、日本企業の業績は税制変更分を含めて13％程度の向上が期待できるのだそうで、来年３月末には、日経平均は２万円になるだろうとのことです。楽天株価にもすっかり裏切られて、本当かなあ、と、懐疑的にならざるを得ませんが、大手商社株、自動車株、工作機械や、ロボット関連に注目しているのだそうです。じゃあ、少し、こういうものにも乗ってみますかね。このファンド・マネージャーも、私と同じことを言っていて、国内株式の上値が重いために、日本の個人資産が海外に流出しているが、日本の企業でも新興国成長の恩恵を受ける企業があることに、日本人が気づくべきだ、と言っています。この辺は、「愛国心」の問題だと思いますね。ハイテク産業が成長企業とは限らない、重厚長大産業が成長銘柄だとも言っていますが、重厚長大産業や単なるソフトウェアは、インドや中国に今後かなわなくなるような気がします。トヨタやホンダにしても、ハイテクだから成長余地があるのだと思いますけどね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/24
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昭和天皇の肉声
太平洋戦争開戦前から戦後にかけて、昭和天皇の肉声を記録した英国の機密文書がロンドンで発見されたのだそうです(こちらを参照)。文書は、当時の駐日英国大使が本国に打電したものだそうです。1937年７月の盧溝橋事件後に、英国大使が皇居で昭和天皇に謁見したときに、「日中事変で日英関係が急速に悪化していることに、私は深い懸念を持っている。かつての良好な日英関係に戻すのを心から願っている。どうか、大使も力を貸してほしい」と昭和天皇から要請され、英国大使が、「良好な日英関係を築く唯一の基盤は、中国を敵ではなく友人とすることです」と応じたことが記されているそうです。満州事変の際に軍部を非難しながら我が意が通らず、国民が狂舞した満州景気、さらには二・二六事件を経て、政治的に沈黙してしまったと言われている昭和天皇が、それ以降においても、必至に戦争回避の外交努力を自分なりに続けていたことがわかる資料だと思います。戦前軍部の暴走は、大日本帝国憲法における天皇元首制も天皇の統帥大権も、実質的意味のない空文でしかなかったことを意味していますが、それであっても、周囲を取り囲まれながら、昭和天皇は一個の人間として、戦争への潮流に対して、ささやかではあっても抵抗活動を続けていたということです。文藝春秋４月号に掲載された小倉侍従日記の最初のところにも、昭和天皇が、中国侵攻の首謀者、板垣征四郎陸軍大臣を激しく罵倒する部分がありますが、昭和天皇が軍部の中国戦線拡大をいかに憂いていたかが、今回の英国機密文書によっても明らかになったと思います。ただ、英国側が、昭和天皇を「周囲の人間の操り人形とならないためには強い個性が求められるが、今の天皇はそれを持ち合わせていない。弟の秩父宮のように自由を与えられず、自分の意見を形成する機会を持てなかった。」と評価していたことが記されているそうです。二・二六事件以後の軍部が統御不可能な状況だったことを思えば、この英国の見方(日本国内にも、昭和天皇に対する厳しい見方がありますが)は、やや厳しすぎるように思います。私は、満州事変の際に、昭和天皇の意図に従わず、若槻内閣が軍部に対して甘い対応を取ったことで日本が引き返せない状況に転落していったと考えるので、それ以降は、昭和天皇が何をどうしようと、歴史の流れは変わらなかったと思います。あの敗戦はある意味で、満州景気に踊った日本国民への因果応報であったと言うこともできるように思います。また、だからこそ、今、日本国民は、歴史のネジを元に巻き戻してしまうような憲法改悪あるいは集団的自衛権容認の選択をしてはならないのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/24
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農林水産大臣の献金問題(その１)
政治家が政治活動のカンパを受けることは、正しい政治を実現するために必要なことだと思いますが、現農林水産大臣の場合、あまりに、問題箇所からの疑惑献金が多すぎます。そもそも政治資金規正法が抜け穴だらけなのに、違法でないから良い、などと言えるのでしょうか？現農林水産大臣に関する献金をめぐる問題点を、国会における質疑の中から拾ってみます。こういう個人攻撃テーマだと、共産党が頑張ってますね。こんなことを、なにゆえ一市民でしかない私がやる羽目になるのか理解できませんが、マスコミが本来の仕事をサボってしまうので仕方ありません。多くて全部を挙げきれないので、一部だけです。衆議院第154回国会国土交通委員会第25号(平成14年７月24日)日本共産党小沢和秋議員の質問 お手元に資料をお配りしてあるはずですが、資料一は、各県や政府の官報に掲載された政治資金収支報告から作成したものであります。八五年から二〇〇〇年にかけて、川辺川ダムと関連する事業の受注企業八十三社が、合計四億五千七十六万円もの政治献金を自民党熊本県連に行っておりますが、これは、同時期に県連が受け取った企業献金総額の三六・一％にも上るものであります。 また、政治家個人への献金も巨額なものであります。一番多くもらっているのが林田彪衆議院議員で、五十五社から六千七百二十六万円。その次が最近よく話題に上る松岡利勝衆議院議員で、四十二社から三千三百八十五万円という巨額であります。参議院佐賀選挙区の陣内孝雄議員は二十一社二千三百七十万円。衆議院熊本四区の園田博之議員が二十三社二千二百六十九万円と続いております。特に松岡議員の収支報告は、どう見ても適正に処理されているとは言えないので、その一端を資料二としてつけておきました。陣内議員は旧建設省河川局長を歴任しており、林田議員も同じ建設局出身、松岡議員は農水省出身であることを見れば、献金する側が何に期待しているかは容易に想像できます。第155回国会農林水産委員会第５号(平成14年11月12日)日本共産党小沢和秋議員の質問 この覆砂事業が新たなゼネコンのもうけの場にもなっている。覆砂事業を受注している企業の中には、諫早湾干拓の潮受け堤防工事などを受注した佐伯建設工業、三井不動産建設、若築建設、五洋建設なども含まれております。さんざん環境を破壊してきたゼネコンが、今度は環境再生の名目で漁場整備を受注している。 問題なのは、私の資料の下段をごらんいただきたいと思いますが、他の覆砂受注企業も含めて、一九九五年から昨年までの七年間に、有明海沿岸の自民党県連、福岡県連に千二百五十万円、長崎県連に一億一千五十万円、熊本県連に三千五百万円、合計一億七千六百万円もの献金が行われていることであります。 さらに、自民党の有力国会議員には、わかっているだけで、陣内孝雄参議院議員へ一千三百八十万円、松岡利勝衆議院議員へ九百六十万円、久間章生衆議院議員へ四百七十万円、古賀誠衆議院議員へ六百十万円、合計約三千四百三十万円もの献金が行われていることであります。第156回国会本会議第47号(平成15年７月15日)民主党菅直人議員の内閣不信任決議案の趣旨説明 川辺川ダムに関連して多くの資金を得た自民党現職議員がおられますけれども、この事業も、農民の訴訟が勝訴したにもかかわらず、これすらとめることができないわけであります。 さらには、三位一体改革と言いながら、補助金の削減対象の中にはなぜ公共事業を盛り込んでいないのでしょうか。まさに公共事業こそ、政治家がピンはねをし、そして官僚が天下りの材料にし、そして業界が談合を行う、そのまさに手品の種、そうしたむだ遣いの税金の種であるから、これだけは地方に移譲するわけにはいかない、国政が握っておきたいというのが、この三位一体改革から公共事業をわざわざ外して聖域扱いにした、その理由以外に考えられないじゃありませんか。 こうした形で、今や、地方分権という言葉も、自由民主党が語る限り、その中身は全くの骨抜きであり、そして、分権どころか、結局は地方に負担だけを押しつけて権限だけは国が持っておこうという地方分権逆行三位一体改革だ、このように申し上げなければなりません。第156回国会予算委員会第８分科会第1号(平成15年２月27日)日本共産党小沢和秋議員の質問 談合を可能にするもう一つの条件が、ゼネコンなど建設業者と自民党議員との癒着であります。政治家とゼネコン、ゼネコンと官僚、官僚と政治家の鉄のトライアングルがあって初めて天の声が発せられ、談合が成り立つんじゃないでしょうか。 九州新幹線建設を利権にした自民党の地元国会議員は、受注企業から信じがたいほどの多額の献金を集めております。一九九五年から七年間に受け取った献金額を資料の最後のページにまとめてあります。 ごらんいただけばわかりますように、福岡県では、古賀誠衆議院議員が二千八百六十九万円、山崎拓衆議院議員が約四千二百三十万円、渡辺具能衆議院議員が一億三千七百二十三万円。佐賀県では、陣内孝雄参議院議員が約三千八百三十万円。熊本県では、林田彪衆議院議員が四千七百六十八万円、松岡利勝衆議院議員が約八千九百九十九万円。鹿児島県では、松下忠洋衆議院議員が六千六百四十万円、小里貞利衆議院議員が約二千五百四十万円の献金を受け取っております。東九州新幹線構想を推進している宮崎県の江藤隆美衆議院議員も約二千九百四十万円の献金を受けております。 江藤議員を除き、いずれも九州新幹線鹿児島ルート議員連盟のメンバーで、小里貞利議員はその会長、古賀誠議員、陣内孝雄議員、松岡利勝議員はその世話人であります。小里議員は自民党整備新幹線建設促進特別委員会顧問、松岡議員は自民党整備新幹線建設促進特別委員会副委員長でもあります。 自民党としてはどうか。同じ期間に自民党熊本県連は三億九千七百三十万円、同党熊本県建設支部は一億二千二十二万円の献金を受けております。他県の分は調査中ですが、ここまでの献金をすべて合わせると、何と約十億二千二百九十万円になります。 周知のとおり、九州新幹線の採算性については慎重論も多かった。その負担の一部の地方への押しつけや並行在来線の経営分離などをめぐって協議が難航いたしました。これを打開するため、議員連盟のメンバーが活発に動き、建設業者はしばしば決起集会を開いたりして圧力をかけました。その当時から業者の議員への巨額の献金が続いていたことがこうして明らかになりました。第159回国会参議院経済産業委員会第10号(平成16年４月20日)共産党緒方靖夫議員の質問 ここに、その大阪食品流通研究会の政治団体の届出と趣意書があります。そして、これによると、同研究会は一九八五年七月に結成され、住所は千代田区永田町の鈴木被告の事務所にあり、会計責任者は鈴木被告の共犯として逮捕された元政策秘書の多田淳被告が務めていたことが分かります。ここにこう書いてあります。これもその証明書ですね。 しかし、この団体設立届出に添付された設立趣意書を見ますと、同研究会には千代田区の事務所のほかに大阪にも連絡事務所なるものが存在していることが書かれております。この大阪連絡事務所があるとされる羽曳野市の所在地を調べたところ、そこには浅田容疑者が代表取締役を務めるハンナングループの企業、グループ企業の一つ、南大阪食肉畜産荷受という会社があることも判明いたしました。つまりは、同研究会の大阪連絡事務所というのは、実はハンナングループの企業だったということですね。 政治資金収支報告書によると、この大阪食品流通研究会は一九八五年に結成され、二〇〇一年一月に解散するまでの十七年間に約二億円もの資金を鈴木被告のために集めております。そればかりか、松岡利勝元農水副大臣に対しても、彼が初当選した一九九〇年に同議員の政治団体に約五百万円を献金しております。今回の事件で悪用された国産牛肉買上げの事業をめぐっては、二〇〇一年、鈴木被告と松岡元農水副大臣が農水省に実施を強く迫ったことはマスコミでも繰り返し報道されてきたことです。第166回国会参議院予算委員会第９号(平成19年３月13日)民主党広野ただし議員の質問 それと、二点目は、今から二年前ぐらいになりますが、衆議院の予算委員会で松岡大臣は鳥インフルエンザのワクチンの問題で質問をしておられます。当時、自民党の鳥インフルエンザ対策本部事務局長をしておられて、食品安全委員長に対して、ワクチンは是か非かと、こういうような問題を問いただしておられるわけです。当時の農相は亀井善之さんで、これは鳥ワクチンの現段階での使用は否定をしておられます。 ワクチンで鳥インフルエンザを防ぐということについて否定をしておられるんですが、対策本部ではワクチン業者等から話を聞かれて、それをもっと検討しろというような形で、ちょっと私もそこのところははっきり分かりませんけれども、何かお話をそこでやっておられるのではないかという気が私はするんですけれども、これは新聞報道等もそういうような話がなっております。そして、松岡大臣に二〇〇五年に関係業者、日本養鶏政治連盟、そういうところから、そしてまた関係業者の人たちから総計千五百万円近くの献金がなされております。その２へつづく
2007/05/24
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農林水産大臣の献金問題(その２)
その１からのつづき第166回国会参議院農林水産委員会第10号(平成19年５月８日)共産党紙智子議員の質問 資料をお配りいただいていると思います。この資料のまず一枚目のところ、林道談合疑惑法人から松岡農水大臣に対する献金一覧というのがありますけれども、今回、新たに九六年から二〇〇五年までの松岡大臣に対する林道談合疑惑法人及び法人代表者からの献金を調べてみたわけです。総額で八百五十二万円に上っています。表で見ますと、〇一年から疑惑法人からの献金は表向きはストップしているんですけれども、代わりに法人代表者からの献金が行われるようになっています。 いずれにしても、このような談合疑惑法人及び代表からの献金というのは返却するというのが、やっぱり談合疑惑を解明する省庁のトップの在り方として当然じゃないかというふうに思うんですけれども、まずこれについて一つお答えいただきたいと。 それからもう一つは、二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは林野庁所管の公益法人等と表裏一体の政治連盟からの献金ということなわけです。これも九六年からさかのぼって調べてみたんですけれども、驚くことに総額で一億超えているんですね。一億三千百八十四万円と。この中でも一番下の欄にあります特森懇話会、今回の談合で緑資源機構から事業を受注する業者で組織する任意団体なわけです。特定森林地域協議会の政治連盟で、この協議会は受注実績に応じて会費を年に数千万徴収するという談合受注システムの役割を担っていた疑惑が持たれているわけです。この政治連盟からも大臣は五百二十万円政治献金を受け取っているわけです。これもですね。 それと、さらに、その上の段のところを見てほしいんですけれども、最も政治献金が多い三千二百八十万円を松岡大臣に政治献金をしている全国森林土木建設業政治連盟、この活動の趣旨というのは、林野公共事業の予算拡大運動というのを挙げているわけです。松岡大臣はこの政治献金を受けてこの林野公共事業の予算拡大にどういうふうな役割を果たしてきたのか、この大きく二点について端的にお答えを願います。第166回国会衆議院農林水産委員会第13号(平成19年５月９日)緑資源機構に平成19年度に577億円もの予算が組まれていることについて、民主党山田正彦議員の質問 では、いわゆるこの五百七十七億円、これをそっくり、そっくりですよ、作業道の整備に、林業家のために、日本の林業のために、環境保全のために、ＣＯ2 抑制のために、間伐も下刈りもすべて、本当に簡単に、金がかからなくて済む、これをやったとしたら、約その倍、いわゆる七万キロ作業道が整備できるんです。そうすると、本当に十年で日本の林業は見違えるように生き返るんです。 林業予算の中で、まさに林道の、トラックの十二トン車が通るような林道をつくるんじゃなく、そういった作業道に、林道予算と、かつ、この緑資源機構、これは、いずれ見直して、民間にして、あるいは場合によったら作業道の整備等のノウハウを生かしてもらうような形で下請させてもらうようなことも考えられますが、いずれにしたって、これを全部かけると、本当に日本の林業は見違えるように生き返る。(中略) 大日本山林会から始まって、いわゆる林野弘済会、これは松岡大臣が献金してもらっているところとして共産党さんの紙さんから追及されたところですね。そういうところから、また、林業土木コンサルタンツ、そういういろいろなところ、これも松岡大臣が献金を受けているようです。さらに、林業土木施設研究所、これもあります、これからも献金を受けているようです。これは、ゼロと書いているのはゼロ円じゃないので、一千万以下なので計算できませんから御勘弁くださいとただし書きも書いてあります。 これで考えますと、かなりの、これだけで少なくとも七十億以上のお金がこういうところに、天下りの理事だけで、役員数だけで百三十七人、農水省から行っているんです。 こういうところに無駄なお金が使われていて、大事なところに全く使われていない、これが松岡農政なんです、林業の。こんなことで本当にいいのか、これは口を酸っぱくして言いたいところです。民主党高山智司議員の質問 これはきのうの委員会でも随分質疑で出てきたみたいなんですけれども、私もびっくりしました。松岡大臣に、調査が入ったところからゴールデンウイーク前に献金が四百二十万あった。何か、それは返金されたというような御答弁をされていましたよね。さらに、その後になって、またきのうの委員会でも明らかになったんですけれども、加盟している財団やら何やからトータルで一億三千万近く献金を受けている、こういう話があったんです。これは何か、問題のあるものは返金した、返すべきものは返したというような御答弁があったんですけれども、これは一体どういうものを返したのか。(中略)私、公益法人から松岡大臣への献金がもうそのまま即違法だというのではないんですけれども、すごく不適切だなとは思いました。それは、その公益法人、しかも緑資源機構からの仕事がほとんどの公益法人である。緑資源機構の仕事というのも、林野庁からほとんど税金が原資のものを、仕事を振られている。それをもらっている公益法人が、また献金という形で政治家にお金が回っていく。みんな国民の税金が林野庁ＯＢの間を回り回っているという、何か不適切だなという私は気がしたんですね。(中略) 先ほどの松岡大臣の御答弁では、いろいろな政治連盟はいろいろな先生方に献金をしているだろうということでしたけれども、たくさんほかにも有力な、農水の有力議員がいる中で、松岡大臣にだけ、林野庁のＯＢがたくさん天下っていて、そしてまた林野庁からの仕事が来ている公益法人が、多額の献金をしている。何かすごく不適切だなという印象を私は持ちました。 その辺の経緯に関しては、私はこれは合法な献金だったとは思いますけれども、やはり政治資金規正法、そもそもざる法だったり、あるいは問題が多い法律なので、これは、ただ法律にのっとっているからいいんだ、悪いんだということではなくて、疑惑を持たれた場合には、いや、疑惑はありませんということを公開していただかなければいけないなと私は思うんです。(中略)松岡大臣に言うまでもありませんけれども、別にここは警察や検察じゃありませんので、法律違反を問うているわけじゃないんですよ。その不自然な政治資金の使い方が国民の納得を得られないんじゃないか、だから国民に納得できるように説明していただきたい、こういう場なんですよ。別に我々は検察官でもないですしね。だから、法律がどうだこうだと。それ以上のことは別に説明したらいいじゃないですか。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/24
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びんちょうトロなら好物ですが
ラジオで、魚は日本の食の文化だ、とか、言っていて、日本人が魚を食べなくなったのはけしからんという意見の人ばかりですが、私は"余計なお世話"派ですね。もっとも、私は、ぶりとかはまちとかびんちょうトロとか、脂っこい刺身は大好物でありますが、でも、最近は、何しろ高くて手が出ないんですね。ただ、焼魚は、子どもの頃から全く食べません。骨がどうとかこうとかではなく、まずいし、そもそも食べ物だと思えません。日本人が、あんな臭いものをなんで好物にするのか不思議でなりません。日本近海物なら、ＰＣＢやらダイオキシンやら六価クロムやら有機水銀やらカドミウムやら、何を飲み込んでいるかわからないのに、よく腹に入れられますねえ。でも一番いやだと思うのは、焼魚が好きな人は好きで良いと思いますが、焼魚が嫌いな人の食の文化を無視してけしからんと言い張るのがけしからんね。あなたが好きならそれでいいじゃないかと思うのですが、何で、嫌いという人にまで焼魚を好きにさせなければいけないと考えるのでしょうかね？昔、私が子どもの頃にも、焼魚を食わないのは日本人ではない、と、テレビで言い張る自民党議員がいて、これで自民党が大嫌いになったのかも知れません。人の好みなんて人それぞれ、他人の趣味、好みには、ごちゃごちゃ文句をつけない、文句をつけるのなら、光熱水費の使途でさえ明らかにできない、時の政権に文句をつけろ、と言いたいですね。魚の食べ方なんて知らなくても、私は全然恥ずかしくありませんね。汚職のやり方を知らなくても恥ずかしくないのと同じ。おまえ、魚の食べ方も知らないのか、などと人に向かって言える人こそ、恥ずかしくないんですかね？でも、米国産の牛肉だけは絶対に食べたくありません。あれは、食べ物じゃありませんね。山椒が利いているすき屋のマーボ豚丼で、私は充分においしい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/23
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光熱水費すら非開示の政権が格差対策をすると思いますか？
本日、衆議院予算委員会で、政治資金の問題について質疑が行われました。民主党の高山議員が、年間507万円もの光熱水費を計上していた農林水産大臣に、再度事務所費の内訳について明らかにするように求めましたが、農林水産大臣は拒否しました。どう考えても、507万円もかかるはずのない光熱水費が実際には何に使われたのか明らかにできないような人が、現に大臣の椅子に坐っているのです。マスコミも全く追及しようとしません、何とも嘆かわしいことです。岡田元代表も、疑惑をもたれている事務所費に関して、法律で義務づけられている５万円以上の領収書を自ら確認したのかと農林水産大臣に問いただしましたが、農林水産大臣は、確認したという報告を受けている、という答弁です。これで、有権者に、５万円以上の領収書が保存されていると信じろというのですから、有権者もバカにされたものです。民主党の小沢代表が、領収書を記者会見して公開したのと比べれば、農林水産大臣には、クリーンな政治を行おうという意識は全くない、疑惑をもたれようがへっちゃら、ということです。ところが、読売新聞は、民主党小沢代表の資金管理団体が、秘書の寮を建てるための不動産を取得していたことは、しっかりと記事にするのです。この報道姿勢は、全く不公正であるとしか言いようがありませんね。世田谷区深沢のこの土地には、秘書の寮が建てられているそうです。そもそも資金も潤沢、不動産持ちが多い自民党の議員さんなら、秘書の住居も心配ないのかも知れませんが、民主党の貧乏な議員だと自民党議員のように私設秘書を何人も雇えるわけではありません。公設秘書は、国から給与が支払われますが、私設秘書は議員が自腹で雇っています。充実した政策立案、政府資料の十分なチェック、陳情の対応を行うためには、秘書の数も必要ですが、政治資金規正法の与党案では、貧乏な議員の場合には、私設秘書は、橋の下の段ボールの中に住めとでも言うのでしょうか？これをご覧の皆さまには、永田町に行って、ドカーンと広い敷地に立っている自民党本部と、こじんまりとしたビルの数フロアを使っているだけの民主党本部とを見比べて頂きたいものです。資金を潤沢に持っている政党はいい加減な資金管理でよい、資金もなく秘書の住居も政治資金でまかなうしかないような貧乏政党が不動産取得することすら認めない、これでは、金持ち自民党と貧乏民主党の格差がどんどん広がってしまいます。こういうことがまかり通っていて、ちまたでは、格差だ、ワーキング・プアだと言われていますが、経済的に恵まれていない階層の生活のことなど、政治が考えるはずがないでしょうね。有権者が選挙で厳しい審判を下さないのなら、日本は、ますます、格差が広がり、金持ち天国になっていくでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/23
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大前研一さんのコラムに注目！！
やはり、読売も朝日も日経も、昨日参議院外交防衛委員会で行われた集団的自衛権に関する議論(昨日の日記を参照)について、全く書きません。それでいて、読売、日経は社説で、いきなり、「集団的自衛権を認めるべきだ」と、書いてくるのです。住所・氏名・メールアドレスを明記して反論を送っても完全に無視、日本国内には、集団的自衛権推進論しか存在しないのだという書きっぷりです。実に卑怯です。読売も朝日も日経も、自分は特権階級だからどうせイラクに送られて米軍の身代わりをするわけではない、北朝鮮への先制攻撃にかかわるわけでもない、竹島や北方領土の武力奪還にかかわるわけでもない、多分いまニートかフリーターをしている若者が戦地に送られて何人も命を落とすときに、自分は安全な場所でおいしいものを食べて暖かなベッドで安らかに眠ることができるのだから、好き勝手なことを新聞に書いていれば良い、反対論なんて新聞に書かなければ、新聞だけを情報源とする日本国民はいくらでも騙すことができる、それが証拠に集団的自衛権論議を始め憲法改正だとわめいている安倍政権の支持率が50％くらいあるではないか、とでも、考えているのでしょう。その中で、日経ＢＰというウェブ・サイトに大前研一さんが書いた、集団的自衛権を疑問視するコラムが掲載されました。私の考え方とはかなり論理の組み立てが異なりますが、ぜひ、ご参照頂きたいと思います。リンクして良いかわかりません(クレームがついた場合には、この日記は削除します)が、以下のＵＲＬです。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/82/index.html----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/23
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東京市場活性化策
本日(2007年５月23日)付読売社説が、東京市場活性化策について書いています。参議院選挙を前にして、史上最高値を連日更新する海外市場と比べて、東京市場の低迷ぶりは目を覆うばかりです。自民党さんも、選挙資金工面にかなり苦労しているだろうと思います。相場のプロだった竹中さんを政権から追い出してしまったので、思うように相場が動いてくれません。そこで、読売社説の応援ということになったのでしょう。当ブログでは何度も書いてきましたが、海外市場の株価高騰は、円キャリー・トレードによって、日本の資金が海外に流れていることが原因です。東京市場の株価低迷は、投資家が日本株を買わないことが原因です。もちろん、読売社説が指摘するように、1500兆円に及ぶ個人金融資産が、貯蓄から投資に回らないことも原因の一つですが、投資に回ったとしても、日本マネーは、日本の企業の株は買わずに、海外運用投資信託を買うのです。海外ばかり株価が上がって、日本が低迷しているのだから当然ですね。そして、奇妙なことに、海外運用投資信託を買うような人が、中国叩きに熱心です、「南京大虐殺」はなかった、中国のでっち上げだ、「従軍慰安婦」は無かった、なぜならそんな言葉は戦時中には無かったからだ、等々。そして、海外運用投資信託は円キャリー・トレードにより米国の投資ファンドに一旦移行して米国を潤わせてから、今度は、中国上海市場、香港市場に向かいます。皮肉なことに、中国を叩く人の資金が、中国の隆盛と日本の沈滞に使われているのです。読売社説が何を言おうとも、東京市場活性化のためには、次のことが必要です。(1) 日本の金利を上昇傾向にして、海外の資金を日本に向かわせること。これは、円キャリー・トレードを止めさせて、日本人投資家が、日本の株を買うようにするためと、オイル・マネーなどの海外資金を日本に呼び込むためです。日本の金利の上昇期待が起これば、円高傾向になるでしょう。円高により、日本企業の内部留保が米国の不動産購入に使われてしまうと何にもなりませんが、日本の賃金を上げて購買力を増し、日本人が海外の物品を積極的に買うようにして、輸入を促進します。その結果、海外投資家の目が日本に向くようになります。海外の企業の営業拠点が日本に進出してくれば、日本株にも良い影響が出ます。ただし、金利上昇、円高には、大きな副作用があります。日本国家財政の膨大な赤字の金利負担が重くなります。しかし、日本の賃金が増加し、日本人購買力が増せば、必ず、インフレになり、物価が上昇します。その分だけ相対的に、財政赤字は減少するのです。急激なハイパー・インフレでは日本は破綻してしまいますが、柔軟なインフレ路線なら、日本の国力をもってすれば充分に吸収できるはずです。公共投資による景気刺激策は、利権に群がる人たちのタンス預金を増やすだけで、日本経済活性化にはつながらず、意味がありません。しかし、国債の利払いの増加であれば、行き先が多様なので、意味のある公共事業と同等の価値が出るかも知れません。また、円高の副作用として、日本の輸出への悪影響が予想されます。しかしながら、コスト競争になるものは、中国・韓国・インドに譲ればよいのです。日本でしかできないようなハイテク高付加価値商品を輸出すれば、円高になる分をどんどん値上げしていけばよいのです。もう一つの円高デメリットは、日本が持っているドル資産が目減りすることです。ですが、日本にとってはマイナスでも、日本の同盟国、米国にとっては、債務が減ることになるので、プラスです。米国は一国覇権主義から路線を転換しつつあります。ドル安になれば米国経済は低迷するかも知れませんが、米国の独断専横を抑える良いチャンスです。(2) 日本人が、投資信託ではなく、日本企業の株を買うようにすること。日本人投資家が、投資信託を買ってしまうと、運用益を上げるため、日本と海外の金利差のために、資金が海外に流出してしまいます。これでは、永久に日本企業の株価は上昇しません。しかしながら、投資家がどの株を買ってよいかわからない、というのも困ります。投資家にもっと日本経済、世界経済の勉強をしてもらう必要があると思いますが、証券会社の投資セミナーをもっと活発化するとともに、投資家がもっとインターネットを使って企業の成長余地を見極めることができるような施策が欲しいと思います。Infoseekや日経マネーがやっているような、企業情報公開システムの充実が図られるべきです。遊休資産を対象とした資産課税も検討されるべきだと思います。日本株売買であれば有価証券売買にかかる税金を半減させるとか、政策的なことも必要だろうと思います。それとともに、第一に、日本人投資家が、中国叩きをするのならもっと「愛国心」を持つようにすべきです。(3) 日本全体で有望成長企業を支援するムードを作ること。トヨタの低公害車や、栗田工業・オルガノといった企業の浄水技術・環境対策技術、多分、温室ガス対策技術を開発している企業もあると思いますが、世界の潮流をつかんで、その流れに乗るような技術を推進している企業を、日本全体で支援するムードを作ることが重要です。英国が地球温暖化対策について日本にエールを送ってきていますが、こうした動きを大切にすべきです。田中宇氏の論説を読むと、地球温暖化はないと言っていて、環境対策に否定的ですが、こうした動きが日本の成長を止めてしまうのです。立花隆氏の核融合否定論もそうです。田中宇氏の論説が、デンマークの学者の説を引いて騙されてしまっているのが残念です。デンマークは、グリーンランドという広大な面積の島、というよりも大陸を持っている国です。地球温暖化により雪氷が解けだして、グリーンランドが有効活用できそうになっているのですから、デンマークという国は地球温暖化大歓迎なのです。地球温暖化により、日本も影響を受けます、江東区や墨田区は水没してしまうのです。地球温暖化防止ビジネスの推進こそが、日本の希望につながります。また、電子商取引の楽天のような有望ＩＴ企業の活動を側面支援するような動き、楽天市場で地方の名産品を買おう、楽天ブックスで本やＣＤを買おうというような動きが重要だと思います。相変わらず、ヤフー掲示板では楽天叩きが行われていて、楽天がこれに対抗措置をとる素振りもないのが心配ですが、'60年代に、みんなでソニーのトランジスターラジオを聞き、'70年代以降に、トリニトロン・テレビを見たような、そんな動きが今のＩＴ企業には必要なのです。これで、相場の柱ができれば、日本市場も復活できます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/23
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犯罪のない所に犯罪を作るのが好きな日本
昨年２月、和歌山県立医大病院で、人工呼吸器を外された患者が死亡し、県警が殺人容疑で当時助教授をしていた医師を書類送検していたそうです(こちらを参照)。死亡した患者は、80代の女性で脳死状態だったそうですが、家族が話し合って「自然に亡くなる方法をとって欲しい」と要望し、医師は「人工呼吸器を外すことはできない」と説明しましたが、自発呼吸の有無を調べるために医師判断で呼吸器を外して30分後に心臓停止が確認されたのだそうです。私は、こういう事件で警察が「殺人」だとして関与することに反対します。医療ミスで患者が死亡した場合は、「殺人」ではなく「業務上過失致死」だと私は思います。殺人容疑で警察が捜査できるのは、臓器移植のため、など、延命治療中止に別の営利目的があるような場合に限られると私は思います。ですが、過去にも、家族の要望により、人工呼吸器を外したり、筋弛緩剤を投与したりして、医者が殺人容疑で有罪判決を受けています(例えば、'98年の川崎協同病院の事件、'91年東海大付属病院の事件)。私は、医者が自己保身を考えるべきだと思いますね。家族が、人工呼吸器を外せ、などということを要望するのなら、それは「殺人教唆」であって、医者は、人工呼吸器の使い方を家族に教えるとか、あるいは、患者を家に返してしまう、というようなことを考えるべきだと思います。川崎協同病院の事件で有罪となった女医は評判の良い医者だったという話もありました。評判の良い医者が、家族の入院費負担や家族の要望に配慮することが結果的に司直の介入を受けるような事態は、日本全体にとってマイナスです。医者は、東海大病院の事件の判決を盾にとって、延命治療を中止して欲しいという家族の要求を全て拒否すべきなのではないかと思います。どうしても、延命治療を中止したいのなら、家族の手で家族の責任で行わせるべきであって、医者が手を下すべきではないと思います。患者を自宅に引き取った家族が、人工呼吸器維持、あるいは栄養補給の負担に耐えられず、経済的事情で患者を死亡させてしまった場合、など、法的責任を問えるのか、という疑問点は残ると思います。私は、故意でもないのに犯罪人の数だけを増やしてしまうような考え方には賛成できませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/23
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本当に、こんな政権で良いのですか？
本日22日、「水産の動向」(水産白書)が閣議に提出され了承されたのだそうです(こちらを参照)。それによると、ＢＳＥ問題による食肉不安のため、世界的に水産物ブームになっていて、水産物争奪戦が世界規模で起こっているのだそうです。日本の輸入業者が、価格上昇のために手を出せず、「買い負け」が起きているというのでビックリです。水産物の漁獲量は頭打ちで、需給はさらに逼迫する見通しだ、ということまで書いてあるそうです。そう言えば、最近、スーパーで売っている刺身が高くて買う機会が減りました。寿司も1000円近くするので買えなくなりました。ですが、世界ではＢＳＥが怖くて、魚類にシフトしているんですね。日本では、ＢＳＥの危険があっても日本人はどんどん牛肉を食べてあげますよ、規制緩和をしてでも米国産牛肉の輸入を進めているという感じなのに。そりゃそうかも知れません、日本人の食卓を預かる大事な農林水産大臣が、平成17年度に507万円、平成13～17年の５年間で2880万円の衆議院会館議員事務所光熱水費を政治資金報告書に計上して、本来ゼロのはずなのに、いったいこの光熱水費を何に使ったんですかと国会で質問されて、「ナントカ還元水」だと答えた人がやっているんですから、食の安全なんで守られようがありませんね。米国の農務長官と16日にパリで交渉した人も、この農林水産大臣です(こちらを参照)。もっとも、米国の言いなりにはならなかったらしいですが。３月13日の日記でも書きましたが、こんな農林水産大臣に任せて大丈夫かと思うのに、マスコミの追及の手は緩いんですね。安倍首相も、なぜか、一向に農林水産大臣を交代させようとしません。でも、この農林水産大臣、非常に顔の広い人で、何か不正事件が起こるたびに名前が出てくるんですね。最近では、独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑で、公正取引委員会の強制捜査を受けた公益法人や民間企業から献金を受けていたことが発覚しています。どこかの政党が必至に追及していますが、'95年～2000年に、熊本県の川辺川ダムの工事業者からも3000万円を越える献金を受けていると指摘されています。政府のＢＳＥ牛肉対策につけ込んで輸入牛肉を国産牛肉と偽装して補助金をだまし取ったハンナンやフジチクといった会社とのつながりを指摘されていたり、ウルグァイ・ラウンド対策の農業振興対策費を農業振興に使わず、土木事業に使ってしまった、とか、疑惑を挙げるとキリがない人です。利権に群がって利権を業者に配分しては、見返りに献金をもらうというタイプの政治家なのだと紹介しているウェブサイトもあります。こういう人を大臣の椅子に坐らせたままにしておくのに、教育基本法改悪を強行採決し、憲法改正だ、戦後レジームから脱却だなどと、トンチンカンなことを言っている政権の支持率が50％近くもあるとは嘆かわしいばかりですが、疑惑追及をやらなくなってきた読売新聞にすっかり毒されてしまっていて、仕方がありませんね。マスコミは頼りになりません、こんな政権のままにしておいて良いのか、参議院選挙が迫ってきていますが、国を立て直すべく、民主党は、追及の手を緩めず、大声で農林水産大臣の疑惑をガナリ立てるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/22
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集団的自衛権論議とマスコミの報道姿勢
このところ、当ブログでは、「集団的自衛権」について書いていますが、本日、民主党ツルネン・マルテイ議員が参議院外交防衛委員会における質疑で、この問題を取り上げました。しかしながら、読売・朝日・日経がこの内容を報道しないので、中身がサッパリわかりません。テレビで中継されたので、テレビを見ていればよかったのですが、そこまでヒマではないので、ＮＨＫニュースに出ている範囲内で考えます。安倍首相は、「並走するアメリカの艦船が攻撃を受けた場合の自衛隊の対応は、日米同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能性もあるのではないか」、「公海上で並走するアメリカの艦船が攻撃を受けたときに自衛隊の艦船がそれを傍観しているのがどうなのかという問題がある。これは同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能性もあるのではないか」、「弾道ミサイルが明らかにアメリカの都市を狙っていて、そのまま見ていれば何万人の市民が被害を被る。そういうなかで、日本がミサイルを撃ち落とせる能力をもっているにもかかわらず、日本に飛んでこないからと言って何もしないで見ていなければならないのか」というように答弁したそうです。日本の領海内において、米国艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃するのは、個別的自衛権の範囲であり当然です。渋谷の繁華街で、拳銃をもった人間が中国人を人質にとって立てこもった、というようなことがあれば、当然警察が出ていって、仮に不法就労中国人であったとしても、保護しようと努力するでしょう。まして、日米安保条約(私は、必ずしも賛成の立場ではありませんが)があれば、攻撃を受けたのが米国艦船であっても、当然自衛隊は反撃するべきです。こういう例を、本来の集団的自衛権行使、つまり、イラクから米軍が撤退する代わりに自衛隊をイラクに派遣すること、を隠すために使うべきではないと私は思います。安倍首相の答弁は、「公海上で併走する米国の艦船が攻撃を受けた場合」となっています。私は、こういう自衛権の限界について、憲法９条に明記してしまうべきだとする、民主党の前原誠司さんや枝野幸男さんの主張を支持します。限界点をどこにするか、ということでは、シーレーンまでとする前原さんと、せいぜい台湾周辺までとする枝野さんで違う(領海のみだ、という意見もあると思います)ようですが、仮にシーレーンまでだとすれば、マラッカ海峡で海賊の襲撃の防備を米軍と自衛隊が共同で行っているときなら、米軍が攻撃を受けたときには、自衛隊も米軍を応援して反撃するべきだと思います。しかし、それ以外の地域であれば、私は、そもそも自衛隊が出向くことを認めてはならない、認めればそれは「戦争放棄」の放棄になります。日本がいつか来た失敗の道を再度たどることになります。従って、イラクの米軍の代わりを自衛隊が行うという、日本の専守防衛を逸脱した「集団的自衛権」行使には、私は断固反対します。つまり、日本の専守防衛の範囲内においてだけ、米国艦船が攻撃を受ければ自衛隊が支援反撃を行うということです。「弾道ミサイルがアメリカの都市を狙っている場合」ですが、弾道ミサイルが、日本の領空、領海上を通過するのであれば、たとえ、日本本土に飛んでこなくても、自衛隊が(成功するかどうかは別として)撃墜すべきです。これは個別的自衛権の範囲内です。ですが、安倍首相の意図は、日本の領空外を通過する場合でも、というように聞こえます。私は、サハリン上空を通過するような場合、日本が米国を守るために弾道ミサイルを撃墜しなければならない、というような言い方は、思い上がった言い方だと言うべきだと思いますね。日本がそういう言い方をする場合、米国は日本をどう見るのでしょうか？米国は、既に中国の軍備拡張に懸念を持ち始めています。日本まで、高度な弾道ミサイル撃墜能力を有する事態を、米国は歓迎するでしょうか？万一、日米同盟が破棄され、日中が連携するような事態になったら、現に歴史において、昭和天皇の意思に反して日本が対米開戦に踏み切るという事実があるわけで、米国は、日本を白い目で見るようになると思います。米国が日本を信頼するのは、イラクでテロの標的となる米国の若者の身代わりを日本の若者がやってくれ、ということを除けば、やはり、日本が専守防衛に徹するときです。日本の自衛隊が、南米にもアフリカもヨーロッパにも出て行く、というようなこと(日本の現国力では不可能ですが)を米国が期待するはずがありません。従って、サハリン上空を弾道ミサイルが通過するような場合、日本は米軍に情報提供だけすればよいのであって、ミサイル撃墜は、危機的状況になればアリューシャン列島に展開するであろう米軍に任せればよいのです。日本が出しゃばってミサイル撃墜に出向く必要などありません。私は、国会における、こうした重要な論議を読売も朝日も日経もまるで書かない、ということが大きな問題点だと思います。明日の朝刊に出すつもりなのでしょうか？先日、菅直人さんが記者会見で行った、新聞報道に関する指摘も、読売・朝日・日経は完全に無視しました。これでいて、ラジオを聞いていると、一般リスナーが民主党は何がやりたいのかサッパリわからないと言い出すのです。民主党が何をやりたいか、はっきりしています。日本国民と国土の安全をしっかり守ることです。イラクや米国を守ることではありません。そのためには、自衛隊が専守防衛にもならないのに、イラクまで出向く必要などないのです。日本の国際貢献は、国際協調の枠組みを作ると言った、もっと外交努力のようなところで行えばよいのです。これは、一国平和主義などではありません。武力による国際貢献という論理は、米国のイラク開戦の失敗によって既に破綻しているのです。まして、自衛隊員も日本国国民として生存権が保証されるべきなのに、日本も「血を流すべきだ」などというのはとんでもない暴論です。そういうことを軽々しく言える人が、自ら、自己責任でイラクに行ってテロリストと向き合えばよいのです。ご自由に、あなたの血を流せばよろしい。自衛隊員は、自らの命を大切にしつつ、国土防衛の任務に当たるべきです。小沢一郎さんの農業政策が自民党からバラまきであると非難されていますが、これは、日本の食糧自給率40％を改善するための施策です。既に、食料輸入について、日本は苦境に立たされる局面もあるのです。20日の読売新聞が、民主党の「森林・林業再生プラン」を報道していましたが、これもバラまき政策ではなく、日本の木材自給率向上策です。なぜ、食料や木材を自給率を高めるべきか、それは、日本国民の安全を守るためです。民主党のメッセージがはっきりしているのにもかかわらず、きょうのニュースも自民党の話題ばかり、民主党の政策は全く新聞紙面にもテレビ画面にも出てこない、これでは、有権者が民主党は何をやっているのかサッパリわからない、と言い出すでしょうね。このマスコミの報道姿勢が、現時点の日本の最大の問題点です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/22
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赤ちゃんがゴミなんですか！？
豊島区北大塚１丁目と言うので、私が大学時代にいた寮のそばですが、マンションのゴミ集積所に、生後間もない女の赤ちゃんがゴミ袋に入れられて捨てられていたそうです(こちらを参照)。幸い、発見が早く、ゴミ回収車に入れられる前に発見されたので命には別状ない、とのことです。しかし、人間性というものが全く感じられません。子どもがゴミですか？民法766条の不備のために、我が子を想いながらも会うことすらままならない親が、日本に何百万人といるというのに、親としての情愛が微塵もない日本人もいるんですね。信じられません。先日、大阪で、乳児をヘルメット・ボックスに入れて出かけて帰ってきたら死んでいたという夫婦の事件がありましたが、生まれたばかりの赤ちゃんを生きているのに、ゴミとしてゴミ袋に入れて捨ててしまう、なんて、どういう感覚なのでしょうか？猟奇性という言葉で言うのなら、会津若松で起きた事件や、神戸の酒鬼薔薇事件を上回るものがあると、私は思います。この女の子が成人して自分の出生の状況を知ったとき、どれほどの衝撃を受けるでしょうか？安倍首相が、憲法改正だ、集団的自衛権だ、と、わめいているときに支持率が上がる、という日本、いったい、どうしてしまったのでしょうか？早く、まっとうな心を取り戻して欲しい！----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/22
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集団的自衛権懇談会柳井座長の亡国論
昨日、集団的自衛権行使に関する政府の有識者懇談会の柳井座長が、講演の中で、憲法の解釈について、「日本の安全保障環境も大きく変わった。何十年も前の状況で考えられた解釈で今後も生きていけるのだろうか」と述べて、集団的自衛権行使のために憲法が必要と言ったのだそうです(こちらを参照)。柳井座長、「改正に非常に時間がかかる。目前にある問題を解決するには、それを待っていられない」とも言ったそうです。法律なんて、どうでもよい、都合良く自分勝手に解釈を変えて好き放題やっても許されるとでも言うのでしょうか？だったら、昨年３月に、会えない我が娘を想うあまりに、愛娘を連れてきてしまった元裁判官の弁護士を日本国は有罪に問えるのでしょうか(昨年７月16日の日記を参照)？好き勝手に法解釈を変えて良いのなら、親子なのだから、親が子を連れてきても略取にはあたらない、ということだって言えます。実際、親子なのに会えないことの方が普通になっている国は先進国で日本だけです。親子が会って親子の絆を確かめられるのであれば、本来は、この元裁判官が子どもと一緒にいることは、親として当然の褒められるべき行為であって、違法行為でも責められるべき行為でもないのです。日本と同様に離婚後共同親権としていない英国でさえ、行政機関(日本の児相のような機関)が必至に親を説得して子どもに会いに来させる努力をしていて、離婚後に我が子に会いに来ない親の方を非難しているというのに、離婚後に単独監護で親子が会うことを違法にしている国など、先進国では日本だけです。憲法は、何十年も前の状況で考えられた解釈で行けるのだろうか、と、言っているのなら、民法は、百年以上前の完全に時代遅れの状況で考えられたものです。民法772条でも全く実情に合っていないのに、どうして、こちらの方は、これでやっていけるのか、と、言わないのでしょうか？柳井座長、完全にご都合主義としか言いようがありませんね。また、柳井座長、「国連平和維持活動などで、米国軍が攻撃された際に自衛隊が応援に出向いて反撃する」などの４類型(このうち２類型は、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権)以外にも、憲法解釈変更を検討すべきとも言っていて、どうしても、日本を戦争する国にしたいらしい。「あの戦争」を教訓にすれば、イラクで自衛隊がテロリストを攻撃する、ならば、日本の防衛のために軍備拡張を続ける中国を叩くべきだ、となって、あの戦争の二の舞になるんでしょうね。５月20日の日記にも書きましたが、中国では、ＩＴＥＲ級の核融合実験炉を既に建設しているそうです。既に、中国は、貿易額でも、貿易収支でも、対米債権額でも、日本を追い越しているのです。「あの戦争」のときのように、日本が中国に対して連戦連勝という具合に行くでしょうかね？柳井座長の講演の行く末にあるもの、それは、日本の１億３千万人が中国の13億人に「あの戦争」の報復をされて、チベットと同様に日本が中国の自治区の一つになってしまう、という結末でしょう。こんな亡国論を振り回す人間に日本の行く末を任せて良いのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/22
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800円なら、禁煙しますか？
日本のヘビー・スモーカーは、喫煙が健康に悪いとか肺ガンにかかりやすいと言っても脅しには乗らず、タバコを値上げしてもほとんど動じないそうですが、価格が800円になると、７割の人が禁煙を考える、という調査結果が出ているそうです(こちらを参照)。タバコって、そんなに吸いたいものなんでしょうか？生まれてから、一回もタバコを吸ったことのない私には、タバコを吸ってみようかという気持ちがそもそも理解できない世界です。私が子どもの頃は、親はヘビー・スモーカーでしたが、わざわざ火を付けて煙を吸い込む、というのが、子ども心に恐ろしく感じて、とても吸う気になどなりませんでした。健康増進法ができて男性の喫煙率も４割以下となり、日本も喫煙天国(非喫煙者にとっては地獄)から、劇的によくこれだけ変わったと思います。選挙に来ない理由に、どうせ政治は変わらない、ということが言われますが、法律一つでも劇的に日本が変わることの証明ですね。健康増進法ができる前は、高校生に聞くと、学校ではほとんどみんな吸っている、と言っていました。まるで、各高校で法律は破られるためにあると教えているようなものだ、と私は思っていました。私の周囲の高校生では、ほとんど吸っているのはいませんでしたけれども。何せ、高校生の前で、どんなにきれいに化粧している美女でも、タバコを吸えば鼻の穴の中は真っ黒、鼻をかむとちり紙が黒くなる、なんて、反タバコ大宣伝をやってましたから。当時は、電車を待っているときでも、タバコをの煙をいやがると、わざとタバコの煙を吹き付ける人なんてのは、ザラにいましたね。私もムキになって、扇子であおいだりしていました。今や、新幹線もとうとう全面禁煙になってしまったそうで、愛煙家の皆さまには、お気の毒だとは思います。私は、世の中にはタバコの煙の嫌な人もいる、ということさえ認めて頂ければ、別に全面禁煙にしなくても良いと思いますが、日本は、10年前に思っていたよりもはるかに喫煙に厳しい社会になってしまいました。健康にもよくないことを自覚して、人のいないところで、ほどほどに自己責任で吸う分には、喫煙も構わないと思いますけどね。ただ、いまだに、どうしてもタバコを吸う人で理解できないことがあります。きょうも、昼食をとりにそば屋に入ったのですが、わざわざ、店の入り口のあまり気分の良くないすみの席に坐ったのに、ほかにも空席はたくさんあるのに、どうして、背広の営業マン風の紳士、タバコを吸わない私の横にわざわざきて、タバコを吸い出すのかがわからないんですね。私の方が席を移りましたけれども、変なヤツと思ったかも知れません。これが、今でも、頻繁にあるんですが、どうしても私にはわからない。人付き合いならガマンもしますが、私一人のときに、いやな顔している私の横で吸うと、タバコがおいしいのかなあ？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/21
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早慶戦はどうなってしまうのでしょう？
若い人たちに、はしかが流行しているそうです。はしかは、子どものうちにかかってしまえば大したことはありませんが、成人してからかかると重くなりやすいと言われています。早稲田大学も、はしかで休講、サークル活動も禁止だそうですが、早慶戦に優勝がかかっている早大野球部はどうするのでしょうか？せっかく、明大戦、斉藤投手も投げて、負け無し勝ち点４なのに......。慶応も、法政に連勝して勢いがあります。ひょっとして、慶応には医学部がありますが、早稲田には医学部のないことが響くかも知れません。私は、はしかは物心つく前にかかってしまって記憶もありませんが、風疹は、成人してからかかったので、高熱が出て大変でした。ご覧の皆さまで、まだかかったことのない方は、ぜひ、お気をつけください。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/21
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森林の管理が必要です
地球温暖化の危機が叫ばれていますが、京都議定書で設定された温室効果ガス削減目標を達成するための、森林による吸収源対策が進んでいないのだそうです(こちらを参照)。日本では新たに森林を増やす余地はないため、現存の森林を管理することによって、温室効果ガスの吸収量を確保する必要があるそうです。そのために、森林の間伐、下刈りなどの作業が必要です。昨年11月に、間伐のボランティアの体験をしようと高尾まで行きましたが、あいにく雨で危険だと言うことで、間伐体験は中止になってしまいました(昨年11月12日の日記)。高尾の森林は急傾斜地でとても素人が入っていきなりボランティアできるというわけではないようですが、日本の森を守るために、日本全体で取り組む必要があると思います。ちょっと耳にした話では、自然愛好派の方の中にも無理解な方がいらっしゃるそうです。間伐材の利用のために炭焼きをすると、匂いに対してクレームを付けてくる方がいる(何も匂いがしないことが自然だと主張する人がいる)そうで、炭焼きができないために間伐もできなくなった、ということもあるそうです。また、間伐することを自然破壊と勘違いして、なぜ木を切ってしまうのかというクレームも来るのだそうです。やはり、日本は、集団的自衛権だ、武力による国際貢献だ、などと言っている場合ではなく、日本の豊かな環境を守るために、日本人が自然や環境に対して強い関心と正しい認識を持つことが大切だという気がします。
2007/05/21
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集団的自衛権なんて、日本には無理
愛知県長久手町の元暴力団員発砲事件で、撃たれて死亡した警官は防弾チョッキのつなぎ目部分から弾丸が通過してしまったという非常に不幸なケースなのだそうです(こちらを参照)。警察幹部は、「もう少しずれていれば」と悔やんでいるそうですが、私は、こういうことでいて、集団的自衛権だとか、日本も武力による国際貢献を行って血を流す必要があるとか、米軍の代わりにイラクに自衛隊を派遣する、というような議論は、やめてもらいたい、と、思うんですね。日本が武力による国際貢献を行っても、今の日本のレベルでは、この気の毒な警官と同じように、不幸にして命を落とす若者を増やすだけで、何の貢献もできないでしょうね。日本は、こういう事例を想定して、危険な場所で救出活動を行うロボットの開発などに注力すべきであって、人の命を軽々しく扱うような議論を行うべきではありません。防弾チョッキにしても、つなぎ目部分に蝶つがいを入れて危険な部位のないようにするのが基本なのではないでしょうか？こんなこともできないでいて、「血を流せ」なんていうことをテレビに出てきて平気で言える大学教授がいるのだから、日本も学術レベルも地に落ちたものです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/21
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孤独を愛する子ども(会津若松の事件について)
会津若松市で起きた事件について、断片的な情報が報道されています。事件後に、少年が携帯電話で外部と連絡を取っていたこと(こちらを参照)、首を切断するのに使ったのこごりは前日に購入したものであること(こちらを参照)、加害者の少年が捜査員に対して、「高校では友達ができず、いつも一人だった。勉強が面白くなかった」と供述していること(こちらを参照)が、伝えられています。少年事件なので、これらの報道の詳細について明らかにされることはないだろうと思います。結局、一般市民が情報の詳細に触れる機会はなく、私は、一連の類型的事件の一つだと思いますが、その根底に流れている問題点が社会に認知されることなく、また、対策が取られることもなく、同様の猟奇的事件が今後も繰り返されていくだろうと思います。この少年は、ここまでやれば、自分を無視し続けた社会も自分に目を向けるだろうということを確信して、事件後に、携帯電話でどこかにお別れの言葉を告げたのだろうと、私は思います。告げた先については、この事件とは無関係なので、個人情報保護法によって守られるだろうと思います。のこぎりが前日に購入されたものということで、事件が親子げんかのような突発的なものではなく、少年の心の闇に生じた妄想が孤独の中で次第に膨張してゆき、ついに暴発して妄想が現実化されたものだ、ということもはっきりしてきました。接見した弁護士には、きちんと礼儀正しく受け答えをしているそうなので、日頃のこの少年の態度に問題があったわけではありません。強いて言うのなら、この少年は、母親に報復したかったのではなく、自分を無視する日本社会に対して報復がしたかったのです。今まで、自分なりに学校の中でとけ込む努力をしてきたけれども、周囲は、「あいつは一人が好きなんだ」と決めつけて、放っておけ、という態度をとる、ここまでやって見せなければ、自分は注目されないし自分の孤独は解消されない、これが、少年の考えたことだろうと思います。カラオケ店やネット喫茶で時間を潰して朝を待ち、少年は、達成感を誇示するために、母親の首を持って警察に出頭しているのです。事件の衝撃性そのものが目的である事件なのです。こうした事件は、日本社会がきちとした処方箋を持っていれば防ぐことができます。酒鬼薔薇事件をはじめ、風変わりな感性をもった子ども(今回は高校３年生なので子どもとは言えないと、私は思います)が、本当は集団の中にとけ込んで楽しく生活したいと思っているのにもかかわらず、「孤独を愛する子ども」というレッテルを貼られて、孤独な状態に置かれて疎外され、周囲の社会と隔絶した状況の中で妄想を膨らませて行き、最後は妄想を現実化させてしまう、という風に類型化できる事件なので、風変わりな感性を持っている子どもを孤立化させないような努力を行えば、こうした不幸な事件を根絶することができます。心配なのは、少年法の壁によって、事件の詳細が語られることなく、事情のわからない一般市民が事件の正確な意味を認知できないまま、事件の衝撃性だけが一人歩きして、一般市民が誤った教育観を持ってしまい、結局、こうした事件への対策が為されないことです。昨年６月に、奈良県田原本町で高校１年生が、自宅に火を付けて継母、腹違いの弟妹を焼死させてしまった事件がありましたが、２ヶ月後の８月には、埼玉県吉川市で同様な事件が起こっています。今回の事件を起こした少年と同じような心の闇を持つ少年が、啓発されて同種の事件を起こすという心配もあります。５月16日の日記、タリウム事件について書いた一昨年11月３日の日記にも書きましたが、風変わりな感性をしている子どもを孤立させてしまうのは、非常に危険です。日本社会は、一人でいる子どもがいたら、必ず言葉をかけて欲しいと思います。風変わりな感性であるがゆえに、風変わりな返事が返ってくるかも知れません、あるいは、返事が返ってこないかも知れませんが、素っ気ないと感じることがあっても、また、一般常識と異なるような返事であっても、一般社会は受け入れて欲しい、それが、こうした不幸な事件が繰り返されるのを防ぐことになると思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/21
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ハンカチ王子がんばってますね
もう昨日になりましたが、５月20日の日曜日、関東は穏やかな陽気で大きなニュースもなく、ブログに書くことも見たりません。所用あって、神宮球場まで行くことができませんでしたが、早稲田大学の斉藤投手、明大戦も制して、３勝目を挙げたのだそうです。明治大学に得点は与えませんでしたが、ちょっと危ない感じだったようです。平和な日曜日も、駅の表示板を見ると、○○線で人身事故、振り替え輸送中と出ていて、明るいことばかりではないんですね。むしろ、街が明るく見えることが苦痛、と言う人もいるかも知れません。ですが、私も、楽天の業績不振決算で楽天株暴落の大損害を被って、ちょっと立ち直り不能状態です。う～む、どうするかなあ。また、コツコツと頑張っていくしかありませんが、このＩＴ業界への逆風は何とかならないものでしょうかね？
2007/05/21
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日本は、まず足許を固めるべきだ
米国のカーター元大統領が、ブレア首相のブッシュ政権「盲目的支持」を厳しく批判しているのだそうです(こちらを参照)。こう言うのなら、私は、カーターには、小泉政権がなぜ米国ブッシュを説得せずに言いなりになったのか、と、言って欲しいと思いますね。米国が英国は独立した国家であると考えているのに、日本に対しては51番目の州だとしか思っていないということなのでしょうか？小泉政権の自衛隊イラク派遣に対しては、私は当初から反対の立場です。私がブログを始めたのはかなり最近の2004年９月なので、当初の意見は書かれていませんが、当ブログでは、2004年11月７日の日記において、日本は自衛隊を派遣するのではなく、仏独露、周辺国も含めた形で、国際協調の枠組みでイラク問題に取り組むように、日本が音頭取りをすることが、日本の国際貢献の形である、と、主張しました。しかしながら、イラクが泥沼になっている今なお、ＮＨＫの世論調査によると、日本人の過半数は集団的自衛権を容認し、イラクに自衛隊を派遣し、自衛隊がテロリストに攻撃され自衛隊員が血を流すことが国際貢献であって、小泉前首相のイラク自衛隊派遣も正しかった、と、考えているらしいです。集団的自衛権を、憲法解釈変更、あるいは、憲法改正(改悪)によって認めろ、と、主張し続ける、読売・日経などの新聞にその原因があるのかも知れませんが、世界中で、イラクから兵力を撤退させるべきだと考える風潮の中で、なぜ、日本人だけがイラクに兵力を派遣するべきだと考えるのか、私には全く理解できません。私は、ブッシュがイラク開戦に踏み切ったのは、小泉政権の後押しがあったからであって、英国ブレアが兵力をイラクに送ると言ったからではない、と、思っています。むしろ、英国ブレアは、小泉日本に対抗するために、英国軍のイラク派遣を決めたのではないか、とさえ思います。当時、米国は、圧倒的な経済力・軍事力を背景に、一国覇権主義(ユニラテラリズム)の極致にありました。反米運動が激しかった韓国でさえ、イラクに軍隊を派遣しました。日本が米国に着いていくのなら、我が国も、と考える国が雪崩をうって相次いだように思うのです。しかしながら、フランス、ドイツ、ロシアは、自国の利益を守ることを優先しました。米国の単独行動では、イラク問題を解決することはできない、米国のわがままを抑えるよいチャンスだと分析する能力があったのでしょう。米国が沈んだ今、ライス国務長官がイランやシリアにまで頭を下げるのを見て、フランス大統領選を制した、ニコラ・サルコジは、米国とも協調路線を取ると言い出しました。昨晩書いたＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)誘致でもそうです(2005年５月４日の日記を参照)が、フランスの外交は巧みです。何を取り、何を捨て、何を主張しておくのが自国の利益となるのか、国際情勢をしっかり分析して、フランス外交が(大した国力もないのに！)最適な方向に進んでいるように見えます。今、中国、インド、ブラジルの成長が著しく、日本の成長が停滞する中で、日本の国力は急速に落ちてくるような気がしてなりません。最大の問題点は、日本が国内に大きな問題を抱えている、ということに、日本人が目を向けようとしないことです。既に日本を追い抜きつつある中国を叩く本が、書店に多数平積みされています。そんなことの前に、まずは、足許の自国の体制をしっかり固めることを日本人は考えるべきです。膨大な財政赤字を減らし、金利を上げて円安路線から円高路線に移ること、国内の新興産業奨励を図り、新興産業が高株価を維持できるような経済政策を進めること、批准している「子どもの権利条約」を重視して、子どもに篤い政策を実行し、教育の充実・少子高齢化の対策を行うこと、憲法９条の優位性を活かして、周辺国やイランに対し、これ以上無意味な軍備拡張をやめるように説得すること、そして、日本が取るべき進路を妨害する官僚社会主義を打倒すること、こうしたことを、日本人は考えるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/20
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核融合でも、中国に先を越された日本
一つ前のブログで、読売社説批判をしたばかりですが、読売新聞が重要なニュースを流しています。中国が、核融合実験装置を外国記者団に公開したのだそうです(こちらを参照)。この実験装置は、トカマク型と言われる、ドーナツ状容器内で核融合を起こさせるためのプラズマ状態(原子核と電子がバラバラになった状態)を実現する装置で、最長1000秒間、１億度以上の温度のプラズマ状態を維持できると言っているそうです。装置は、高さ10メートル、直径８メートルの真空容器で覆われているそうですが、日本の原研(原子力研究所、茨城県)で開発されているJT-60という実験施設では、直径3.4メートルなので、日本のものよりもかなり大型の装置なのかも知れません。原研のJT-60では、既に、１億度のプラズマを30秒程度維持することに成功しているそうです。中国の装置で、１億度のプラズマを1000秒維持すると言っているのは、核融合発電を維持できる時間という意味だと思いますが、そうだとすれば画期的なことです。核融合発電の研究には膨大な資金が必要なため、各国でバラバラにやらないで、国際的に協力して実験装置を開発することになっており、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉、2004年12月９日の日記を参照)と呼ばれています。ＩＴＥＲの設置場所を、長年日本とフランスとで争っていたのですが、小泉前首相が安保理常任理事国入り支援の見返りにフランスのシラク大統領にＩＴＥＲを譲り渡してしまいました(この経緯については、2005年５月４日の日記を参照)。靖国神社に参拝していて、中国が、日本の安保理常任理事国入りに拒否権を使うことは見え見えなので、シラクは、安心して、小泉前首相に、日本支持を表明することができたのです。結局、ＩＴＥＲはフランスのカダラッシュで建設が始まっています。ＩＴＥＲを使って、核融合発電を起こすプラズマの状態を実現する実験を行うことになっています。ところが、中国側の発表が事実なら、中国は独自に、核融合発電を行う条件を整えたトカマク装置を自力で作ってしまったということです。トカマク装置というのは、高温のプラズマ、言ってみれば、太陽内部の状態を、強力な磁気でプラズマを閉じこめることにより実現するのですが、多岐にわたる膨大な周辺技術を必要とします。これを中国一カ国でやりきってしまったということなのでしょうか、驚きです。中国が南京事件の被害者数を30万人などと誇張して言うのはけしからんなどと日本が言っている間に、中国は、核融合実験装置を独自に作ってしまっていたのです。本来なら、沖縄あたりに核融合発電所を作って中国に電力供給するなどのビジネスも考えられましたが、それも、中国に先を越されてしまっているということです。核融合発電は、周囲を海に囲まれている日本に最適なエネルギー調達手段です。原油にしても、ウランにしても海外から輸入するしかない日本では、海から無尽蔵にエネルギー源を調達できるということは、資源弱小国から資源大国へ変身できる絶好のチャンスだったのに、そのチャンスも、中国にお株を奪われてしまいそうです。中国叩きに熱心な日本人が目立つ中で、中国にどんどん追い抜かれ差をつけられつつあることに、日本人は危機を持たないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/20
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読売亡国社説(NO.2)
読売社説が、またまた、国民をバカにした社説を書いています。先日、強烈な抗議文を送ったのにもかかわらず、国民の声はまるで無視、本日(５月19日)付読売社説において、私が送った指摘には何一つ答えることなく、「有識者会議は、憲法解釈を集団的自衛権を行使できるように修正して、国民にわかりやすく説明せよ」、ただただ、その一点張りです。座長の前駐米大使は、「安全保障環境の根本的な変化を踏まえて、憲法を解釈しないといけない。国民に分かりやすい議論をし、常識にかなった結論にしたい」と言っているのだそうです。そうじゃありませんね、日本は、日本の憲法の優位性を訴えて、世界平和に貢献するべきです。米国のイラク参戦の失敗を見ても、武力行使によっては、平和も安定も秩序も得られないことがはっきりしています。日本国憲法の現行の憲法解釈が、世界で最も優れた宝物なのであり、解釈変更の必要はサラサラありませんね。中国に向かっても、北朝鮮、イランに向かっても、無駄な軍事拡張はやめるべきだ、その分を国内経済振興に使う方が、よほどあなたの国は強くて豊かな国になれますよ、と、説得するのが、日本の国際貢献であり、「国際社会で通用する議論」なのです。こう書いた抗議文を読売新聞社に送っているのに、なにゆえ、ハナから無視を決め込むのでしょうか？反論できないからでしょうね。集団的自衛権行使になど何の説得力もありません、既に破綻した論理です。読売社説は、日米同盟を強化し、国際平和協力活動に積極的に参加することが、日本の安全につながる。そのためには、現在の政府の憲法解釈に固執すべきではない。と書きますが、日米同盟を強化してしまったら、中国も北朝鮮もロシアも、なおのこと軍備拡張を行うでしょうね。日本が果たすべき役割は、米中、米ロの間に割り込み、橋渡しをすることです。無駄に金を使うのを止めて、経済発展で競い合いましょう、それぞれの強いところを活かし弱いところを補いましょう、と、持ちかけることです。軍備拡張をどこかが始めれば、際限がありません。軍備拡張は、相手が恐怖感を抱くところまで続けなければいけないからです。軍備拡張は、国家の膨大な財政赤字に苦しむ日本が選択すべき道ではありません。むしろ、日本の米軍基地を縮小し、日本の自衛隊をより防衛的性格を強めたものにしていくことをもって、軍備拡張競争への歯止めとするべきです。また、日本が国際平和協力活動に参加して、イラクの米軍の代わりに日本の自衛隊を送れば、間違いなくテロリストの攻撃を受け、それに抗戦するうちに、日本は戦争をする国になってしまいます。となれば、中国は、東シナ海を、ロシアは北方領土を、韓国は竹島を、日本が武力奪還しようとするだろうと考え、対抗して、日本への攻撃能力を高めようとするでしょうね。金正日は、日本に向けてテポドンをぶっ放しても、中国もロシアも韓国も、撃たれた日本の方を非難するだろうと考えるでしょうね。これで、どうして、日本が国際平和協力活動に積極的に参加することが、日本の安全につながるのでしょうか？日本の安全のために、日本の国際貢献が、武力を使わないものであることを、中国に、ロシアに、韓国に、見せつけるのです。日本は、北方領土や竹島を奪還するのに武力は使わないだろう、あくまで交渉しようとしてくるだろう、こういう信頼感を与えることです。これでこそ、日本の安全が守られると言うべきです。もちろん、北朝鮮のミサイルに備えて、自衛隊には真剣に国土防衛の任務に当たって頂きたい、ということは言うまでもないことです。読売社説は、国の安全保障の根幹にかかわる重要な問題だけに、国民世論の理解を得る努力も欠かせない。近隣国に無用な警戒感を持たせないためにも、議論の透明性を高めることが大切だ。と締めくくります。だって、読売社説でさえ、私の抗議に一つも答えないのに、どうやって、国民世論の理解を得る、と、言うのでしょうか？私は、米軍の代わりに自衛隊をイラクに派遣することには、どう説明されても、理解するつもりはありません。読売社説が、５月６日の社説に対して、こういう抗議が来ています。まずは、この抗議に答えておきましょう、と、書くのなら、世論の理解を得る努力をしている、と認めますが、読売社説ライター氏がハナから無視の姿勢で「国民の理解」をどう考えているのかサッパリわかりません。そして、日本が、国際平和協力の名の下にイラクに自衛隊を送れば、周辺国は身構えるでしょうね。武力ではないとはいえ、陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣して、現に、北朝鮮は核兵器開発を行い、中国は年率２ケタペースで軍備拡張を続けていて、米国でさえ恐怖感を抱き始めるに至っているのです。周辺国に無用な警戒感を持たせないために、また、無用な軍備拡張をやめさせるために、日本の国際貢献は、武力を伴わないものに限定すべきです。集団的自衛権の有識者会議で「議論の透明性」という言葉が出てくると、ちゃんちゃらおかしい、という感じです。どこが透明なんでしょうか？読売社説は、ネット上での議論について、名前も連絡先も書かずに卑怯だと、４月２日付社説、［匿名掲示板］「中傷“無法地帯”は放置できない」に書いていたと思いますが、名前も、メールアドレスも、住所も書いて送っても、何一つ答えもせずに、同じ主張をしつこく繰り返すことこそ卑怯ではないですか？国民の皆さん、これでも、亡国社説を書き続ける読売新聞を購読し続けるのですか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/19
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沈没船ビジネス
大西洋に沈んでいた船から、銀貨50万枚以上が発見され、時価600億円以上になるんだそうです。でも、米国には沈没船の探索を行う、なんていう会社があるんですね。いろいろなビジネスがあるものです。中国でも沈没船に景徳鎮の陶磁器が積まれているのが見つかったというようなニュースが出ていました。日本でも九州周辺の海域で海底調査を行うと、沈没船など見つかるかもしれません。古代の交易の状況などがわかると思うのですが、米国では、ダウ１万3500ドル突破などと景気の良いことを言っているのに、日本では、沈没船探索などというビジネスにチャレンジするような人はいないのでしょうか？日経平均株価も低迷するばかりです。日本でも、既存の考え方に囚われないような新しいビジネスに挑戦する動きが出てきてもらいたいものです。
2007/05/19
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純粋な民主主義はない
「純粋な民主主義はない」と、治安当局が野党デモ隊を大量拘束したロシアのプーチン大統領が言っているそうです。日本では、最近は、'60年安保闘争のときのような大規模なデモの話は聞いたことがありません。デモがあっても、日本ではパレードですね。米国ハーバード大学や英国オックスフォード大学など４つの大学の研究者が実施した調査によると、中東・アジアなど41カ国のうち25の政府がインターネットの検閲、特定サイトへの遮断を実施しているそうです(こちらを参照)。政治的、社会的なサイトを検閲し、閉鎖・遮断していたり、特定の国のサイトだけ遮断したりということをやっているそうです。日本では、楽天ブログの中に作られていた「グルムングシュ」とかいうブログが、母親にタリウムを飲ませてしまったということで削除されてしまったり、演劇をやっている女性のブログが弟に殺害されてしまったために削除されてしまった、ということがありました。私は、その内容が新たな犯罪のきっかけになる、というものでなければ、これは、やりすぎだと思っています。個人情報が記載されていたのでしょうか？まして、政治的、社会的なサイトでも閉鎖させられるとなると考えてしまいます。当ブログなど、激しくマスコミや時の政府にクレームをつけていますから、真っ先にやり玉に挙げられてしまうでしょう。しかしながら、自殺や殺人の方法を解説するサイト、爆破物の製造法を解説するサイト、覚醒剤などの麻薬類を販売したり紹介したりするサイトは困りますね。ほかにも、見ていて吐き気を催すようなサイトもありますが、それは見に行った方が悪いかも知れません。また、我が家にも日々大量に送られてくる、「今夜会ってもらえませんか」とか「52歳主婦です」とか「○○サークルです」とか言うメールにはほとほと参ってしまいます。楽天という一企業に対して激しい誹謗中傷を繰り返すヤフー掲示板も困ったものです。確かに、「純粋な民主主義は存在しない」でしょうから、インターネットに関して何らかの規制が私は必要だと思います。危険なサイトについては、その内容自体を法律で定めて禁止してしまう、ということができるでしょう。しかしながら、政治的、社会的なサイトまで政府当局により規制されてしまうのでは暗黒社会です、誹謗中傷は困りますが「言論の自由」は保証されるべきです。当ブログでは、発信元を特定できるパケットのみを伝送経路に流す、という対策をとることを主張します。パケットの中に、発信元情報を埋め込み、発信元を偽った場合には、それだけで犯罪、ということにします。ヤフー掲示板に並ぶ、楽天に対する誹謗中傷書き込みの場合、警察に告発すれば警察が直ちに発信元を特定できる、というようにすべきです。発言することを規制するのではなく、発言内容に責任を持ってもらう、ということにするのです。政治家やジャーナリストのブログでは発信者名を明らかにしていますが、個人ブログでは発信者名を明らかにするのはまれです。当ブログは、無名の発信者名を書く意味もないので書いていませんが、個人情報をどんどん書いているので、広い日本の中で私を特定することは可能でしょう。ですが今までの所では、書いたものについてお怒りのことだろうとは思いますが、新聞社や自民党の先生から内容的なお叱りを受けたことはありません(自民党の先生方が私を特定したければ、福井照議員の大学教養学部時代の学籍番号の１つ前の人間です。批判でも、クレームでもどうぞ。政治的な立場を変えるつもりはありませんが、ブログ内容に誤りがあれば、もちろん修正します)。ネット喫茶から発信されたような情報、大きな会社の中に置かれているパソコンから発信された情報をどうするのか、という意見もあるかも知れません。私は、ネット喫茶や、会社内のパソコンについては、パソコンの設置者が責任を負うことにすべきだと思います。ネット喫茶の場合は、カードを発行して、何時何分には誰が使っていたかを管理することもできるだろうし、会社では情報管理用のＵＳＢのキーを利用することもできると思います。こうした管理をやらないというのであれば、誹謗中傷行為については、ネット喫茶や企業の管理者が責任を負うべきです。２チャンネルのような巨大サイトや、グーグルのキャッシュのようなところに入っていて、管理者が情報のメンテナンスを行うことが不可能な場合もあると思いますが、これについても、警察からの照会があれば、書き込まれた情報の発信元を提示する義務を負わせ、その代わり、今まで２チャンネル管理者に負わせていた名誉毀損行為の責任を免責することにします。２チャンネル管理者は、今まで、名誉毀損行為の賠償を一切していないようですが、本来、掲示板管理者に責任を負わせるという判決自体が誤りであり、裁判所が間違っているのであって、情報を書き込んだ人間に責任を負わせるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/05/19
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