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2007年11月の記事
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マスコミ関係者、ジャーナリストは、朝青龍叩きをやめろ
マスコミ関係者、ジャーナリストは、朝青龍叩きをやめろ!!!本当に見苦しい、日本の恥だ。どうしても朝青龍叩きをやりたいのなら、相撲ファンをやめろ、相撲を見るのをやめろ、相撲を報道するのをやめろ！モンゴルにでも、北朝鮮にでも行け！モンゴルの文化、北朝鮮の文化になぜ染まらないのか、と、叩かれてこい！朝青龍はスポーツマンです。スポーツマンはスポーツの場で、結果を出せばよいのです。スポーツの心も理解できない人間に「スポーツマンは強いだけではだめだ、心が重要だ」などと意味不明のことを言われても、朝青龍は男らしく無視を決め込むべきです。朝青龍は、モンゴル人、モンゴルの感覚を通せば良いのです。巡業スポイルなどを気にする必要はありません。自分の生活があってこその仕事です。モンゴル人がモンゴル政府の要請に応えるのは当然のことです。皇太子殿下がせっかく作り上げたモンゴルと日本の友好関係を、日本の自称相撲愛好家どもがぶち壊しにしてしまいました。単身、日本に来て、頑張っている人を、寄ってたかって日本人の感覚で集団的いじめをやることなど許されるはずがありません。モンゴル流を認めない、日本文化に合わせろというのなら、外人を力士にすべきではありません。日本人だけで相撲をやればよいのです。こうした声が、どれほど日本の国際的立場を悪化させ、日本人の人権意識の低さを露呈させているかを、少しは考えてみろ、と言いたい。心ある日本人は、帰ってきた朝青龍を温かく迎えて欲しいと思います。----------------ＴＢＳアクセスを今まで聞いておりましたが、板橋区の中学校の教員というド阿呆が、板橋区では生徒の規律の指導ができないので、規律の指導をするために徴兵制をやれ、などと言っていました。板橋区にお住いの方は、板橋区の教育はこういう無能教員が教壇に立っている荒れすさんだ状況だと言うことを身をもって知るべきです。東京都教委はこういう無能教員こそ不適格教員として、真っ先に処分するべきなのではないのでしょうか？横浜の小学校では、厳しくしっかりと子どもたちに規律の指導をしています。私が見ている子どもたちは、思いやりの気持ちもあり、礼儀正しく、挨拶もきちんとしています。板橋区では、もはや公教育は破綻していると言ってもよいですね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/30
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「マクドナルド問題」、真の市場原理、競争原理を
マクドナルドの都内の店舗を運営している会社の社員が、賞味期限切れのシェイクミックスやトマト・スライスを使った商品を販売していたり、サラダの調理日時のシールを貼り替える表示改竄を長期間にわたって行っていた、というニュースが出ています(例えば、こちらを参照)。不二家が期限切れの卵や牛乳を原材料とした製品を販売していたことが発覚し、出荷停止に追い込まれた事件あたりから、食品の表示を偽装する事件が続いています。そんなこと、どこでもやっている、食べられるのに、期限切れだからと言って捨ててしまうのはもったいないではないか、というような声も聞きます。しかし、古くなった食品を食べても何ともない人もいるし、ちょっとおかしなものを食べただけで消化不良を起こしてしまう人もいます。賞味期限切れの食品をどうするか、食べてしまうのか捨ててしまうのか、ということは消費者に任されているとしても、賞味期限、消費期限の表示はやはり正確にやってもらわないと困ります。こうした事件が起きると、市場原理主義の弊害だ、競争原理の弊害だ、と、言われてしまいます。市場原理主義で売れさえすればよいという意識が商品の偽装に走ることになり、競争原理が煽られるからたくさん売ろうという意識になるのだ、と、言われます。ですが、私は、食品に限りませんが、商品の表示偽装、私立高校の大学合格者数の水増し、マンションの耐震偽装などは、市場原理主義が日本社会に浸透していないために起こるのだと思います。偽装が多く起こるのは、日本社会で競争原理を妨害する人が数多くいる、ということを示しているのであって、「競争原理」自体の問題ではありません。日本は、市場原理主義、競争原理を徹底すべきであり、徹底されれば、こうした偽装問題はなくなると私は思います。教育問題において、競争原理が子どもを傷つけ、子どもの成長を阻害するのだ、として、競争原理を否定する教育学者が多数います。学校で行われている、習熟度別授業や全国統一で行われる学力テストなどが、教育学者の槍玉に挙げられます。ですが、子どもたちにじかに聞いてみて欲しいと思いますが、習熟度別授業や学力テストを子どもが心底嫌がっているわけではありません。おとなが、ある方向に誘導尋問するから、習熟度別授業や学力テストをいやだ、という返事をするのです。「発達障害」と言われるような問題を除けば、子どもは素直に学習内容を理解したいと思っているし、自分がどれくらいできるようになっているのか関心を持っているのです。進度の速い子どもと、遅い子どもを同じ場所に閉じこめて、平等だ、などと言い張るのは、子どもたちにとっては拷問でしかありません。進度の速い子どもはイライラし、遅い子どもは強い抑圧感を受けることになります。それぞれの子どもの関心の持ち具合、理解のレベルに応じた教育が為されることが、日本も批准している「子どもの権利条約」の趣旨に則した教育と言うべきです。小学校の授業を拝見させて頂くと、子どもがいつ一番真剣に勉強に取り組んでいるか、と、言うと、テストをしているときだということはすぐにわかります。あるいは、普段の授業でも、早く終わった人は、遅い人の面倒を見てあげよう、というような競争原理に基づく動機付けを子どもに与えると、子どもの目が輝きます。各県別、あるいは、サンプリングなどのテストを行ってみても、個々の子どもが自分がどれくらいの位置にいるのか、ということが判断できません。農業漁業を主要産業とする地域の子どもでも、将来、宇宙産業の技術者になりたいと思っている子どもがいるかも知れないのです。全国統一基準でなければ、こうした子どもの潜在能力を伸ばすチャンスを奪ってしまうことになります。自分は、将来、体力で勝負するのか、手先の器用さで勝負するのか、音楽で身を立てるのか、あるいは、ライターになるのか、技術者になるべきなのか、子どもたちが自分を客観的に眺める判断材料を得るためには、全国統一基準の学力テスト、体力テストを全員、少なくとも希望者全員に対して行うべきです。小中学生であれば、自分の方向性はまだ見えていないので、全員にテストを受けさせることが、公平であり平等なのです。サンプリング・テストでは、自分の潜在的能力に気づかないまま終わってしまう子どもも出てきてしまいます。また、入学試験で、数学で80点を取った受験生を不合格とし、30点しか取れなかった受験生を合格とするような試験は、あってはならないのです。何が合否の基準なのかわからないような面接試験は、ペーパー・テストの補完手段とすべきであって、面接試験がメインになりつつある現在の大学入試は、見直されるべきです。努力した人を落とし、努力しなかった人を引き上げるような、競争否定の社会が円滑に機能していけるとは到底思えません。ところが、日本社会では、競争すると負けになると自覚する人たちが、まじめに努力する人を追い落とすために、あちこちでインチキ・デタラメを始めるのです。正規に食品表示を行うとコスト競争に勝てなくなって自分の出世に響くと思うと、インチキ表示を始めます。まじめな業者は敬遠され、消費者は、なんか変な臭いがすると思うサラダを食べさせられることになるのです。きちんと、航空機のエンジンの性能を説明していたのでは他社のエンジンに負けてしまうと思うと、ゴルフ接待に宴席接待、果ては、奥様にプレゼント、娘の米国留学の面倒まで見てしまう、ということで、本来競争に負けるべきエンジンが主力戦闘機に採用されてしまう、ということが起こります。こういうエンジンの航空機が、いざ、北朝鮮から来た不審船を監視しようと思ったら、エンジン・トラブルを起こして墜落してしまった、などというので、日本の防衛が成り立つのでしょうか？誠心誠意、顧客の身になって介護を行う介護福祉士が、気安くどなりつけられ、薄給に燃え尽き、その一方で、名前の通った大企業のケア・サービスは安心だという先入観を持たれて、その企業経営者は実は贅沢三昧にふけっていた、ということが起きるのです。本来なら、正しい食品表示を行った業者の食品が生き残り、接待など何もせずに優れた性能のエンジンを開発することにのみ打ち込んだ企業の製品が選定され、顧客の身になって介護を行う介護福祉士が労働に見合った収入を得るべきなのです。これを、「市場原理」、「競争原理」と言うのです。こうした、市場原理、競争原理を徹底すれば、日本社会は、国際的にも競争力の強い社会となり、競争に勝った勝者が、弱者をいたわることができるようになるのです。性能の優れた商品を海外に売ることにより、大きな利潤を上げて外貨を獲得し、高福祉の日本社会を築くことができるのです。「競争」そのものを否定し、努力する人を潰していけば、弱者保護、高齢者・障害者福祉に回す経済的余裕も失われてしまいます。日本人は、努力研鑽を積み重ね、公正なルールに基づいて競争し、強者が弱者をいたわる、つよい国家を目指すべきです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/30
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政権与党の姿勢が改善されたのは
政府与党のプロジェクト・チームが、原爆症認定基準の見直し案を固めたそうです(こちらを参照)。非常に厳しい審査をしていて不満の大きい「原爆症」認定のシステムを廃止して、白血病などの典型症状があり、(1) 爆心地から４キロ以内で直爆、(2) 原爆投下後100時間以内に４キロ以内に立ち入り、(3) 爆心地から２キロ以内に１週間以上滞留、のいずれかに該当すれば自動的に原爆症と認定し、あてはまらない人について、個別に症状を審査して可否を決めるということにするのだそうです。もちろん、被爆者の方々には満足のいくものではないと思いますけれども、税金の方も限りがあるので、完全に納得の行くように、ということは難しいと思います。都市空爆により、自宅を焼かれてしまったり、親族を失ったり、財産を強制的に徴集されてしまったり、シベリアに不当に長期間抑留されたり、いろいろな事情で戦争の被害を大きく受けているのにもかかわらず、何の補償も得られていない人も数多くいます。ですが、従来、原爆投下直後に爆心地にいた少数の人だけが原爆症と認定されて、それ以外の人は切り捨てられてしまっていた、という状況が、充分ではなくても、かなり改善することになると思います。８月に安倍首相が被爆者と会談をして、基準見直しの方向に動き始めた、ということのようですが、これも、参議院選挙で与党が敗北したゆえのことです。もし、与党が勝っていたら、特定の少数者以外はすべて切り捨てられる、という状況に変化はなかっただろうと思います。国会がゴタゴタしていて、法律がなかなか通らないことを非難する人がたくさんいます。しかし、政権与党が衆参ともに圧倒的多数を持っていて、法律がスイスイと通ってしまう、ということはどういうことか、と言えば、特定の利権を持つ人だけが良い思いをする法律がどんどん通ってしまって、それ以外の人は切り捨てられる、ということです。それが、今までの原爆症認定基準です。政治資金規正法も、全ての領収書の保管義務、一万円以上の領収書については全面公開、ということで、まとまったというニュースが出ています。激しい論争があっても、時間がかかっても、多数の人が納得できるような結論が出ることが正しい道だと私は思います。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/30
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民主党は、全会一致の財務大臣証人喚問を要求せよ
前防衛事務次官氏が夫婦で逮捕されてしまったので、12月３日予定の証人喚問が暗礁に乗り上げています。毎日新聞は、「額賀氏喚問：混迷深まる…民主、窮地に」と題する記事を書いています(こちらを参照)。民主党は先の参議院選挙で勝利したと言っても、参議院の過半数を握っているわけではありません。多数決によって証人喚問を決めてしまったことに対して他の野党から批判を受けると、急に弱腰になってしまうのもやむを得ないかも知れません。参議院財政金融委員会で、前防衛事務次官氏が宴席を共にしたと証言している財務大臣の追及が行われていますが、財政金融委員長は、世の中がライブドア非難一色に染まっているときに、日興コーディアルの方が遙かに悪質である(２月１日の日記「マスコミのこの差は何なのか？」、２月７日の日記「日興コーディアルは叩かないのですか？」を参照)として糾弾を始めた、民主党峰崎直樹議員です。峰崎議員が昨年の２月頃から、日興コーディアルの追及を始めていることを、昨年末のライブドア・ニュースで見るまで、私は気がつきませんでした(民主党のＨＰには出ていた)。しかし、日興コーディアルの経営者は責任を問われ、さらに、日興コーディアルは米国シティ・グループの傘下に入ることになりました。このことを峰崎議員は、「自分の追及により米国に安値で三大証券の一角を譲り渡すことになれば残念でならない」と言っていました(３月14日の日記「 日興コーディアルグループは上場維持」を参照)。さて、その峰崎財政金融委員長が、12月３日の証人喚問を決定した翌日に、東京地検が前防衛事務次官氏を逮捕してしまったことを、「３日の喚問が決まっているのに、なぜ待たずに逮捕に踏み切ったのか」と言っているそうです。この逮捕は東京地検の立法機能への挑戦的行為と言うべきです。しかしながら、民主党は他の野党の批判を無視するわけには行きません。毎日新聞は、「安易に喚問を取り下げると、自信がなくなった、という批判を受けかねない」と書いています。民主党は、自民党を説得して、12月３日でなくても良いから、財務大臣一人だけでも全会一致で証人喚問をして、「宴席には出席していない」と証言をしてもらった上で、予算の審議を行うべきだと思います。国会での証人喚問の場で、前防衛事務次官氏は、宴席出席者としてはっきりと財務大臣の名前を挙げているのです。疑惑が解消されないでいて、来年度の予算の審議を行えるわけがありません。財務大臣の宴席出席問題について、前防衛事務次官氏と山田洋行元専務以外の出席者、及び、米国国防総省の元日本部長が、宴席に財務大臣が出席していないと証言しているそうです(こちらを参照)。こうした証言が信用できるくらいなら、防衛省の官業癒着は起きなかっただろうし、給油量80万ガロンを20万ガロンと捏造したり、米国の給油艦から再給油を受けた「キティホーク」がイラクに向かったのに、「イラク戦線に加わったのではない」などと苦しい言い訳をする必要もなかったわけです。自民党の皆さんが米国に都合悪い発言をしないでくれたので、その見返りに、という風に私には見えてしまいます。前防衛事務次官氏がつけていたという日記が公開されて、出席者のリストに財務次官の名前が出ていないことが確認されるか、あるいは、東京地検の取り調べに対し、前防衛事務次官氏が、国会で偽証致しましたと供述する、というようなことがない限り、民主党は、あくまで、自民党に対して財務大臣の全会一致の証人喚問を求めるべきです。民主党は警察・検察ではないのですから、確実な証拠を持っているかどうか、ということは、問題ではありません。予算を執行するのに不適切な疑惑が残っているかどうか、ということが問題なのです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/30
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これ以上、税金で道路を造るな
朝日新聞が、道路特定財源の暫定税率が来年３月末で切れると、地方自治体全体2.2兆円の税収減となり、東北、九州などでは、減収率が７％～８％に及ぶという調査の結果を伝えています(こちらを参照)。朝日新聞は、税収減となる自治体では地域経済の道路事業への依存度も高い、と、書いていますが、私は、地方経済は、道路事業への依存から脱却し、農業生産や森林再生、養殖漁業や観光の振興に経済の軸足を移すべきだと思います。従って、暫定税率をやめると税収減になってしまう、というのであれば、地域経済全体が潤うように、道路特定財源を一般財源化するべきだ、という結論になるのではないか、と、思います。朝日新聞は軽油引取税を例にとって書いていますが、ガソリン税を農業振興に回すのでは、税収の目的からしておかしい、道路特定財源を一般財源化するべきでない、と言うのであれば、原油価格が高騰しているので、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率自体は来年３月で廃止し、環境税とか地域振興税というような別の税を徴収して、地方自治体に回せば良いのではないでしょうか？とにかく、これ以上道路を造る必要はないし、道路を造っても造っても疲弊している地方の現状を見れば、道路を造っても地方経済を再生することに寄与しないのは明らかです。朝日新聞も、「地域経済の道路事業の依存度が高い」、と書きますが、地方の住民全部に、道路ができたことで生活がラクになりましたか？地域が活性化しましたか？と聞いているのでしょうか？もちろん、道路がないよりはあった方が良いだろうと思いますが、道路ができたことによる経済的メリットが道路建設費を上回るのでなければ、道路を造った意味があった、ということにはなりません。むしろ、道路建設により自然を破壊し、生態系を壊せば、観光基盤としての価値が失われます。どうしても道路が必要だと言うのなら、税金で造るのではなく、株式会社を作って資金を集め有料道路として運営すればよいのです。民間企業にすると赤字になるとわかっているのなら、造ってはいけない道路だと言うことです。ＮＨＫニュースも、道路関係団体が集会を開いて2500人を集めたなどと報道していますが、僅か2500人の利益のためだけに、ガソリン価格も高騰しているのに、何ゆえ高い税金を取られなければならないのでしょうか？生鮮食料品の価格などに響かないように、直ちに、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率割り増しを中止するか、さもなければ、トラックの高速道路通行料の値下げ・無料化を行うべきです。自動車の通行台数よりもクマの方が多い道路を建設しても、潤うのは一部の建設土木関係の企業経営者だけであって、地域経済は活性化しません。割増税率廃止により、ガソリン価格が下がって自動車通行台数が増えて、地球温暖化に悪影響が出ると言うのであれば、環境税を徴収して、森林保全などの環境整備にカネを使うべきです。自民党が「環境税」を創設しないと言うのであれば、民主党は「環境税」創設をマニフェストに掲げて、来たる衆議院選挙の争点とすべきです。地方税収が減って、地方自治体の経営が困難になると言うのなら、道路特定財源を一般財源化するか、地方振興税(全ての道路を有料道路にするようなものですが)のようなものにするべきです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/29
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自浄作用が働かないのなら......
前防衛事務次官氏が夫婦で逮捕されてしまいました。７月頃から、ラジオなどでも防衛省に大きな疑惑があって、ジャーナリストが追っていると噂されていましたが、一応の決着を見ました。前防衛事務次官氏、読売や朝日のインタビューに気楽に答えて、ベラベラとしゃべっていますが、日本の防衛をどうすべきか、というような感覚は見当たりません。やはり、小泉元首相が、ヒゲの事務次官を切らずに、田中真紀子外務大臣を切ってしまったときから、高級官僚の暴走に歯止めがかからなくなってしまったのでしょうね。小泉元首相は、何一つ改革せず、単に官僚社会主義を鉄壁なものに強化してしまったのです。郵政民営化もまた、総務省官僚に天下り先を提供したに過ぎません。田中外務大臣、イヤリングをどうしたとか、要人との会見をすっぽかしたとか、いろいろと叩かれていました。大臣のやることに問題があるのなら、選挙で結果を出せばよいのです。しかし、高級官僚が、2000億円をかけてグリーンピアを造り、50億円で払い下げてしまっても、誰も責任を問われません。前防衛事務次官氏、ベラベラと喋りつつ、やはり誰かをかばっているように見えます。自衛隊の居るところが非戦闘地域などと党首討論で珍奇なロジックを持ち出してイラクに陸上自衛隊を派遣し、無意味に給油活動を続けてきた時期と重なります。それでいて、中国の潜水艦に領海侵犯されても、見ているだけで何もしなかったのです。北朝鮮が、ミサイル実験をやっても、核実験をやっても、青天の霹靂。その割りには、情報保全隊が国民の動向を詳細に調査しているヒマはあったのです(６月15日の日記「防衛省情報保全隊内部文書」、６月21日の日記「情報保全隊に関する参院外交防衛委の質疑」を参照)。いつ業者との癒着がバレてしまうのか、いつ不明朗な関係を追及されることになるのか、国民の動向を調査させていないと、不安で仕方なかったのでしょう。それにもかかわらず、自衛隊のこうした情報操作についてマスコミはまるきり闘おうともしないのです。日本で私一人、アホですね。行き着くところまで行って引き返せなくなるのでなければ動こうとしない。やり直せる状態のうちに自浄能力が働かない。こんな日本社会なら、確かに「徴兵制」があった方がよいでしょうね。男女共同参画社会なのだから、男女問わず兵役を強制すべきでしょう。重いものを徒歩で運ばされたり、泥田に潜らされたり、スコップで穴を掘らされたり、上官は連日宴席通いに週末はゴルフ三昧なのに、何でアタシはこんなことをしなければならないのか、と、考える人が出てくれば、日本社会にも自浄能力が働くようになると思います。「徴兵制」は、私たちの時代にはありませんでした。年金は若い階層ほど不利とも言われています。世代間の公平を図るために一つ提案をしておきましょう。徴兵制によって召集された兵隊さんの給料は、高齢者に支払われる年金の50％を税として徴収して行ったらどうでしょうか、これなら世代間の不公平はありません。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/29
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結局、検察が邪魔してウヤムヤ
昨晩、現財務大臣の疑惑について、野党は徹底的に追及すべきだと書きました(「誰がウソをついているのか？」を参照)。民主党は、財務大臣の言っていることと前防衛事務次官の証言内容に食い違いがあるので、証人喚問を要求しました。証人喚問を多数決で決めてしまったことには問題があると思いますが、前防衛事務次官の逮捕が近いので焦りがあったのかも知れません。ですが、証人喚問が決まるなり、きょう、前防衛事務次官は逮捕、財務大臣と並んでの証人喚問は不可能になってしまいました。かくして、またしても、疑惑にフタが被せられてしまいました。私は、日歯連の平成研究会への献金でさえ、真相を解明できなかった東京地検には大きな不信感を持っています。これで、ウヤムヤなんでしょうね。この事件、報道を見ていると、オレンジ共済事件(Wikipediaの「オレンジ共済事件」を参照)との類似点を感じます。派手好きな奥さんを制御できないでいて、日本の防衛ができるのでしょうかねえ？防衛大臣が、自分に任命責任があるというようなことを言っているのですが、もりやさんやぬかがさんと一緒に誰をかばおうとしているのでしょうか？(こちらを参照)。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/28
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また、民法766条関連の事件が起きました
福岡県大牟田市で、我が子と勘違いして他人の子を連れ去ったとして、28歳の女とその母親、母親の内縁の夫の３人が逮捕されたそうです(こちらを参照)。28歳の女は、「別れた元夫から子どもを取り戻したかった」と供述しているそうです。離婚した元夫に養育を任せて、２年以上会っていなかったということです。これと同様の事件が２年前にも、やはり福岡県で起きています。このときは、我が子に会えない元裁判官の弁護士が、未成年者略取の疑いで逮捕されて有罪となり、懲役３年執行猶予５年の刑を受けました(昨年７月16日の日記「民法766条不備による悲劇」を参照)。なぜ、こうした事件が起きてしまうかと言うと、民法766条に不備があるからです(２月21日の日記「民法766条について」を参照)。日本では、離婚してしまうと、民法766条の規定によって、親権、監護権が、どちらか一方の親にゆきます。親権の取り合いの争いになった場合には、ほぼ100％、親権、監護権は母親に行きます。母親が、経済的事情、仕事の事情を抱えていて、子どもを育てる自信がない場合、父親が子どもを引き取るケースが１割強あります。この後、親権を失い法律的には親でなくなった側の親(非養育親と言います)が、子どもを案じて、子どもに会おうとしても、日本では、まず会えません。特に、親権を取り合い、感情的もつれがある場合には、生涯我が子と会うことができない、どこで何をしているのかさえわからないということが頻繁に起こるのです。ＤＶなどがある場合には問題外ですが、単に、母親が不倫して子どもを連れ出したような場合でも、まじめで子煩悩な父親が我が子に会えない、ということが、当たり前のように起きます。先日も、元有名人気アイドル・グループのメンバーがわが子に会えない苦しみから覚醒剤に手を出したという事件がありました。事情を知っているわけではありませんが、上記の元裁判官も、伝えられている供述内容からすると、こうした例に当たると思います。また、実の父親との関係が切れた状態で、母親が再婚すれば、継父は連れ子と何のつながりもなく、単にうるさいだけの存在になるので、継父が連れ子を虐待し、殺してしまう、という事件が、日本ではあとを絶ちません(当ブログでは何度も書いてきました)。実の父親が会えない我が子を案じて、裁判所や行政に訴え出ても、日本では、必死の思いで５年～10年裁判をやって、やっとの思いで子どもに会える、という状況です。10年以上裁判を続けて、結局、子どもの消息すらつかめなかった、という、優良企業幹部の方もいます。家庭裁判所の判事が、子どもを思う父親に向かって、「子は実の父親と会わない方が福祉に寄与する」というような「子どもの権利条約」第９条に反するようなことを平気で言います。こんな理不尽な子どもにとって地獄のような国は、先進国では日本だけです。日本以外の先進国では、全て、離婚後も共同監護が原則です。それでいて、当ブログでもしつこく何度も書いてきていますが、子どもが何人虐待に遭おうと、殺されようと、日本人は素知らぬ顔で通り過ぎるのです。そして、今回の事件は、子どもに会えず、心配でたまらない母親が事件を起こしてしまいました。諸外国のように、「離婚しても親子は親子」であれば、こうした事件が起きるはずがないのです。普通なら、我が子を想い我が子を気遣う親には拍手されるべきなのに、日本では、何と、我が子を案ずる母親を犯罪者にしてしまうのです。この母親の子どもが、将来、自分の母親が、自分のことを案ずるが故に犯罪者にされたことを知って、どう思うのでしょうか？こんなことをやっていて、日本に明日があるのか、私には疑問です。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/28
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健全財政への「改革」に抵抗しているのは誰か？
国土交通省が７日に発表した道路整備中期計画について、本日(2007年11月28日)付毎日新聞社説が「福田首相指示 道路計画は見直すのですね」と題して、福田首相に、整備計画の内容を精査することを求めています。道路整備中期計画では、10年間に68兆円をかけて、既に建設予定の高速道路・国道2900キロの全てを原則建設し、一般財源に回す道路特定財源の余裕はない、ということになっています。これに対して、当ブログでは、11月15日の日記「民主党は、生活関連に重点を移せ」において、新規道路建設から、生活関連、環境対策、道路補修の方に軸足を移すべきだと書きました。来たる衆議院選挙では民主党は、不要不急の道路建設にカネをつぎ込んで特定の業者だけが潤うような方向に行くのか、既存道路の補修や環境対策、観光事業などにカネを使って地域全体が直接に潤うような方向に行くのか、ということを争点にするべきだ、と書きました。毎日社説は、 公共投資改革は戦後日本の経済運営そのものにメスを入れるものでなければならない。公共事業が地方の主力産業と化している状況下では、地域再生といってもうつろに響くだけだ。 先に国土交通省が公表した０８年度から１０年間の道路整備の中期計画素案は現状維持の最たるものだ。６８兆円という事業規模はこの間の道路特定財源をすべて充当しても間に合わないほどのものだ。地方からの要望に配慮しているとは言うものの、これは露骨な土建国家延命策である。と、書いています。私は、毎日社説のように考えるわけではありませんが、バブル崩壊の頃から、公共事業が地域活性化にあまり寄与していないことは明らかです。グリーンピアに限らず、ふるさと創成事業、小渕政権が大盤振る舞いした公共事業、その他高速道路建設など、結局、地域振興・地域活性化にはつながっていません。一時的に建設工事のカネが入るかも知れませんが、工事が完了してしまえば終わりで、もともと造ってどういう意味があるのかはっきりしないものを造るので、継続的な事業につながらないのです。毎日社説は、 「道路特定財源の一般財源化」という昨年１２月の政府・与党合意は、道路整備を抜本的に見直すことが前提になっているはずだ。事業規模のみならず、内容においても発想の転換を図ることが求められている。素案で道路そのものの建設に比べて小さな事業量しか見込まれていないバリアフリー化や無電柱化、道路緑化など、生活関連、環境関連の整備に重点を移すことが時代の要請なのだ。 福田首相はそうしたことを踏まえて国交省に精査を指示したものと理解したい。と、提言しています。この部分については、私が11月15日の日記に書いたこととほぼ同一内容であって、賛成します。大きな公共工事を行っても地元に落ちるお金は僅かで、工事が終われば工事に疲弊した地域の姿だけが見えてくるのです。であれば、たとえ「バラまき」政策であっても、やはり小渕政権時代に行われた「地域振興券」のような発想で、道路補修、環境整備、観光事業、さらには、農業振興のような、直接地域住民全体が継続的に潤うようなことに、限られた予算を使うべきです。ただし、「地域振興券」では、努力している人にもしていない人にも、共通にお金がバラまかれてしまいます。地域を活性化するために、ここに、努力に見合う分だけ潤うようなメカニズムが必要です。そういう意味では、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」の考え方は、この法案は食糧自給率向上を目指す国防政策の一環として提案されていますが、地域振興政策としても基本だと私は思います。ところが、昨日、国土交通大臣の口から、道路整備中期計画の事業費を見直さない、という発言が飛び出してきました(こちらを参照)。福田首相の「徹底した重点化、効率化を行い、事業量も精査して欲しい」という指示を完全に無視する発言のように私には聞こえます。国家の財政状況などクソ食らえ、自分の天下り先さえ確保できれば、日本などどうなっても構わない、と、言いたげな、国土交通省の高級官僚の姿が見えてくるようです。日本中に荒れ地化した農地が点在しているのに、わざわざ農地を新たに作り、有明海を腐らせてしまった諫早湾干拓など、ほぼ造成事業は終わってしまいましたが、干拓を推進してきた国会議員さんたち、これから、どうやって地元を潤わせていくつもりなのでしょうか？こういう無駄な工事が全国でまだ計画され、強行されているのに、国土交通大臣は、いっさい見直さない、と、強弁するのです。大臣が、官僚組織に乗っているだけで、高級官僚の言いなりにしかならないお飾りなのであれば、不要品ですね。福田首相が国土交通大臣を兼任した方が良いのではないでしょうか？さらには、独立行政法人の改革についても、高級官僚の激しい抵抗があるのだそうです(こちらを参照)。「行政減量・効率化有識者会議」という政府の会議が、独立行政法人の見直しを検討しているのだそうです。この会議が廃止・民営化対象として報告書に盛り込んだ11の法人名が、報告直前に削除されてしまい、記者に配付された資料を職員が急遽回収する騒ぎだったのだそうです。回収された資料に書かれていたと見られる法人名を毎日新聞記事が明らかにしていますが、官製談合や、自殺した農水大臣への献金でマスコミをにぎわした法人名も出てきます(しかしながら、一旦、法人名の書かれた資料が記者に配付された、ということは、真摯に国家の将来を憂いて闘っているお役人さんも少なからずいる、ということだと、私は思っています)。来年度の予算編成に当たって、政権与党内部の会議で、「来年は選挙なので、公共事業を出すのが手っ取り早い。改革という言葉が弱者切り捨て、地方切り捨てのイメージになった」というような声が続出したのだそうで、自民党政調会長氏がたまりかねて、「どこかに隠れた財源があるかのように言うのは反省してほしい」と苦言を呈するほどだった、というニュースも出ています(こちらを参照)。いったい、政権与党には、国家財政を何とかしよう、官僚機構を制御しよう、という気は、全くないのか、と言いたくなります。疲れ切っている地方の人たちも「公共事業」が来るという言葉で目を輝かせるのでしょうかね？道路工事や、港湾工事をやっても、工事が終わってしまえばそれっきり、そんな一時的なことではなく、もっと、明日のオレたちを何とかしてくれ、という声に答えなければ、選挙対策にもならないのではないでしょうかね？一部の限られた建設業者の社長さんのフトコロを暖かくしても、票数にはつながらないのではないかと、私は思いますけどね。小泉純一郎さんに「改革への抵抗勢力」と決めつけられ、前回の衆議院選挙で大敗した民主党は、明らかに、努力する多くの日本人が恩恵を受けられるように、たくさんの票数につながるような政策を打ち出しています。それでいて、財政健全化もきちんと進めようと言っています。政権与党は、特定の一部の人だけが票を入れてくれればよい、それでいてムダなものを造って、国家財政赤字が膨らんでも構わない、で、次の選挙をどう戦うつもりなのでしょうかね？それでも、有権者が政権与党に票を入れる、と言うのなら、日本の明日はないでしょうね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/28
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誰がウソをついているのか？
ＴＢＳラジオ「アクセス」で、現財務大臣が昨年、前防衛事務次官氏、山田洋行元幹部、米国国防総省元日本部長と日本橋人形町で宴席を構えていたかどうか、ということは大問題か、というテーマで討論をやっていました。「大問題か」ということがラジオで扱うほどの大問題か？と私は思いますが、私は、宴席問題は大問題ではなくても、証人喚問における前防衛事務次官氏の証言の信憑性を確認する上で重要な問題だと思います。ＴＢＳ武田記者は、誰かがウソをついているということが大問題だと言っていました。マスコミの採り上げ方が野次馬的かも知れませんが、疑惑が解明されるまで民主党は徹底的に追及するべきだと私は思います。自民党は、昨年12月４日、現財務大臣が銀座のホテルで家族と食事をした後に、永田町で行われていた「日米平和・文化交流協会」の勉強会に参加したことを、録音テープや写真などを公開した上で説明し、宴席に参加したことはあり得ない、と主張し、民主党に対して情報源を明らかにせよと言っていました。これに対して民主党では、情報源は前防衛事務次官氏本人であることを明らかにした上で、日本橋人形町と銀座のホテルは至近距離だとしています。参議院では、野党が、現財務大臣と前防衛事務次官氏を証人喚問することを、与党欠席のまま多数決で決めてしまったのですが、私はちょっと問題のように思います。確かに、放置すると前防衛事務次官氏は近々逮捕されてしまうと見られるので、急がないと真相は表に出ないことになってしまいます。しかし、従来、全会一致が慣例の証人喚問を多数決で決めてしまうと、今後に悪い前例を残しかねないし、また、与党が圧倒的多数を擁している衆議院で与党がやり返し、泥仕合になりかねません。通常国会中には、与党多数の暴挙によって民主党議員で登院停止を食らっている人もいます。前防衛事務次官氏の記憶違いかも知れないし、予算審議をスムーズに行うために現財務大臣の潔白を確認しましょう、ということにして、与党を説得するべきだったではないでしょうか。民主党が証拠を持っていないことを指摘するマスコミもありますが、民主党は警察ではないので、証拠を持っているかどうかは問題ではありません。疑惑が残るのであれば、野党は、疑惑が解消されるまで追及の手を緩めるべきではないし、晴れて疑惑が解消されれば、「ぬかがさん、おめでとうございます」と言って握手をすればよいのです。私は、前防衛事務次官氏が触れようとしない名前、11月17日の日記「米国のいいなり」にも書きましたが、出てきている名前よりも、出てきていない名前の方が問題のように思うのです。もう一度、日経新聞のコラム「小泉純一郎とブッシュ 腹心の「メンフィスの盟約」（2006/8/11）」を、リンクしておきましょう。私には、どうして、こういう人が事務次官になれたのか、そして、長きにわたりその地位に居続けることができたのか、ということがそもそも問題のように思えます。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/27
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勉強会の録音テープ
勉強会の録音テープがある、などと言われると、余計に怪しいですね。とにかく、前防衛事務次官氏は、証人喚問の場で、宴会に同席したことのある人物として２名の防衛庁長官歴任者の名を挙げたわけです。自民党は、永田メール問題と同じことになるぞ、などと言っているようですが、そもそも永田メール問題で、前原誠司さんが代表を辞める必要など無かったのです。そういう意味では、前原さんは潔かったですが、悪い前例を作ってしまったとも言えます。前原さんは、あくまで、証人喚問の場でしっかりと疑惑はないと言明してください、それで、決着しましょう、と、主張し続ければ良かったのです。証人喚問の席に坐ることは犯罪でも不名誉でもありません。証人喚問を嫌がるから怪しい、と、いうことになるのです。でも、私の印象では、財務大臣はあれだけきっぱりと言い張るので、その日には宴会に出ていなくて、前防衛事務次官氏の言う宴会は「別の」宴会のような気がします。「別の」おもてに出てこない宴会という方が余程、問題ではないか、と、私は思うのですが、素人目には、12月４日と決めつけて追及したために、逆に、逃げられてしまったように見えます。あとは、東京地検がどこまでやってくれるか、ということになります。堀江貴文を悪人に仕立て上げてしまうくらいなので、私は信じていませんけれども。これから、来年にかけてどうなって行くのか、気になって落ち着けません。余程の大事件が起きて、政界が卓袱台をひっくり返したような混乱になるのでもない限り、12月15日までに、「補給支援特措法案」の参議院の審議が終了することはないだろうと思います。国会の会期を１ヶ月延長して予算成立を窮屈にしても、よく知りませんが、公明党という政党は３分の２の再可決に加わるのでしょうかねえ？インド洋上での給油活動が公明党の存立に関わるような事案だとも思えませんけどねえ。創価学会信者が日本の過半数になるというようなことも考えられないので、あくまで少数者の利益を守ろうという立場を保つのであれば、３分の２の力で、反論も参議院の意思表示も何もかも押しつぶす、ということができるのでしょうか？そんなことをやれば、将来、自分たちが返り討ちに遭うことも覚悟しなければいけなくなるのではないでしょうか？公明党が再可決に加わってしまえば、参議院で首相問責決議が可決されて、衆議院解散、総選挙になだれ込むのかも知れませんが、「生活第一」を掲げる民主党にとっては、自衛隊活動を選挙の争点にするというのは利口な選択とは思えません。「補給支援特措法案」は、もはや落ち目の米国ブッシュの顔を立てるという象徴的な意味以上のものはありません。インド洋上で給油活動や海上阻止活動に加わっていないから、イランやミャンマーと同格に扱われる、というようなことではありません。成立しないから、国際的非難を浴びて福田内閣が窮地に立たされるというものではないと思いますけどね。逆に言うと成立しても、国民の血税が意味のないことに使われる、もしかすると、燃料調達にいかがわしい利権がからんでいるのかも知れない、という程度のことなので、成立してしまったからと言って、民主党が国民の非難を浴びるというものでもありません。どっちでも大したことにはならないと思います。また、どちらにせよ、米国ブッシュは、北朝鮮の「テロ支援国」指定を解除してしまうのです。給油活動を再開したのに、米朝友好が進んで拉致問題がどこかに消し飛ぶ、というぶざまなことになるのなら、給油活動などやめてしまった方が、福田首相のメンツが立つのではないですかね？私は、「補給支援特措法案」が再可決されたから、あるいは、審議未了になったから、衆議院解散というのは、あり得ないと思うのです。やはり、「農業者戸別所得補償法案」とか年金問題とか、消費税とか、国民の生活に関することを争点として、衆議院解散と言うことにして欲しいですね。道路特定財源をどうするのか、ということになれば、現国土交通大臣は公明党議員です。選挙の論点に充分になると思いますけどね。そのためにも、公務員や政治家の倫理問題では、疑惑が残るのであれば、野党民主党は、国民の納得が行くまできっちりと追及を行うべきです。また、仮に疑惑が晴れたから、疑惑追及の責任をとって代表辞任というようなことをするべきではないと思います。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/27
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日本人は、米国の凋落==>中国の成長、を認知すべし
どうやら、米国の凋落が明らかになってきました。最近、当ブログは、連日、日本は米国にしがみついたままで良いのか、と、書き連ねていますが、日本人にはピンと来ていないように見えます。米国のサマーズ元財務長官が、英国紙に寄稿したコラムの中で、「これまでに見られた以上の政策対応が行われなければ、悪影響が２０１０年以降にも及ぶリスクがある。金融システムが正常に機能しているときには中立的であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の水準でも、現在（のような状況下）ではかなりのマイナス影響を与えかねない」と書いているそうです(こちらを参照)。サマーズは、米国経済が景気後退局面に入り、世界の成長率が鈍化する確率が高くなっている、と、言っているのです。米国メリルリンチ証券では、ドル危機のリスクが過去10年間で最も高まっていると言っているそうです(こちらを参照)。中東産油国がドルペッグ制を見直したり廃止するような動き、また、各国中央銀行が外貨準備をドルから他の通貨に切り替えるような動きが、ドルの圧迫要因になると見ているのです。米国連邦制度準備理事会(ＦＲＢ)は、金融機関にどんどん資金供給を続けています(こちらを参照)。これでは、いくらボールソン財務長官が「強いドル」堅持と叫んだところで、ドル暴落は目に見えています。しかしながら日本国内の論調は、11月23日の日記「読売社説がまた民主党叩き」でも引用したように、福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。(読売新聞2007年11月23日付社説)と、米国の後ろをしっかり着いて行けと言うばかりです。ドル暴落になるのであれば、世界景気は後退する、と、米国が力んでみても、新興国の経済成長の勢いが止まるわけではありません。欧州中央銀行(ＥＣＢ)のトルシェ総裁は、「新興市場国の活発な成長と各国の弾力性はわれわれすべてにとってよいニュースで、とりわけ他地域の成長が一定の勢いを失っていることを考えると、世界経済は新興市場国の活力に一段と依存し得るとおもわれる」と言っています(こちらを参照)。米国が膨大なイラク戦費を抱えて落ちぶれても、中国、ロシア、インド、ブラジル、湾岸産油国の勢いが止まらない、という情勢を、ＥＵはしっかりと見ているのです。ＥＵは、既に、軸足を中国に移しつつあります。11月25日の日記「日本人は、いい加減、ＫＹをやめましょう」では、フランスのサルコジが100億ユーロのビッグ商談を中国に持ちかけると言うことで仰天したことを書きました。ところが、原子炉、航空機、鉄道車両など、実際の契約額はその倍200億ユーロ(３兆2000億円)にも上ったのです。靖国神社に参拝してＡ級戦犯に深々とお辞儀をした小泉元首相に、日本人の過半数が拍手を送る、というようなことがなければ、原子炉を日立が受注し、航空機を三菱重工が受注し、鉄道車両をＪＲの新幹線が受注する、ということで、日本中が湧いたかも知れません。小泉政権時代に、まさに日本人はＫＹに陥っていたのです。中国人民元は対ドルで、１ドル7.3969元にまで高くなっているそうです。これも、むしろ、中国は米国や日本に配慮して、中国元が高くなりすぎないように制御してくれていると、私は思っています。湾岸諸国はドルペッグ制の再検討を始めています。オーストラリアも政権交代(上記11月25日の日記を参照)となり、対米追従を脱却して、親日本から親中国に軸足を移し始めています。スペイン、イタリアは既にイラク参戦派の政権が選挙で敗退し、イラクから手を引いています。ポーランドもイラクから撤退し、米国ＭＤ網から離脱の方向です。世界は、単独でイラク戦争開戦するという大失敗をやった米国から徐々に離れつつあるのです。小泉チルドレンたちが、「我々は使い捨てか」と嘆いているそうです(こちらを参照)。自民党政権下では、日本中で人間が使い捨てにされているのですから、小泉チルドレンが使い捨ての目に遭うのも仕方ないでしょうね。ですが、福田首相が訪米したときに、飛行場には米高官で出迎える人はなく、ブッシュとの会談も僅か55分だったそうです(こちらを参照)。イラク・サマワに陸上自衛隊を派遣し、インド洋上で米国艦艇に大量の燃料を貢ぎ、しかも、法律対象外給油についても必至に米国をかばっているのに、米国にけなげに尽くし続ける日本は、既に米国の眼中にはないのです。小泉チルドレンが使い捨てられているだけでなく、日本自体が、米国に使い捨てられているということです。これでも、日本人は、世界の空気を読めないのでしょうか？「読めない」のではなく、敢えて、世界の動向に背を向けて、世界の空気を「読んでやるものか」とムキになっているように、私には見えます。エッチなビル・クリントンが築き上げた米国の一国覇権主義は、ばかブッシュを大統領に担いだことにより、もはや過去の栄光となりつつあるのです。日米安保を明日にでもやめるべきだとは、私は思いませんが、米軍に制空権を委ねるのであれば、佐渡や能登や隠岐に中国海軍向けの軍港を提供するぐらい対中追随の姿勢も見せないと、日本はやって行けなくなるかも知れません。日本は中国の軍備拡張目標「第二列島線」の中に完全に組み込まれてしまっているのです。いまだに、「南京大虐殺はウソ」と言い張る大バカ国賊が日本国内にいるようでは、日本人は、中国から報復されることも心配しなければいけません。ガソリン価格の高騰、灯油価格の高騰、それに付随する食料品などの値上げに対して、さすがに、日本国内からも、悲痛な叫び声が聞こえるようになってきました。これも、対米隷従外交の結果です。やはり上記11月25日の日記にも書きましたが、日本が日銀金利を引き上げられるうちにどんどん引き上げて２％とか、３％くらいにしておけば良かったのです。米国経済が傾いて円キャリー・トレードがどんどどん巻き戻され、円がドルに追随せず、ドル暴落とともに円が高くなっていけば、原油価格は円に対して値上がりしなかったのです。結果的に、輸出企業だけが利益をむさぼり、一般日本人は原油価格高騰の不利益だけを被ったのです。日本人は、もはや、米国に追従してはいけない、日本人の足で立ち、日本人の頭で考え、日本人自身でＭＤ網を整備して、北朝鮮や中国の圧力に備えるべきです。その第一歩が、「補給支援特措法案」の成立に、日本人が反対の声を挙げることです。「補給支援特措法案」の成立を指を食わえて見ているだけになるのであれば、日本は米国と共倒れになっていくでしょうね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/27
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官房長官の非常識な感覚は何とかならんのか？
民主党小沢代表が、「補給支援特措法」の審議はしっかりやるという方針を表明しています。８月に安倍政権が内閣改造をやり、９月には安倍退陣で自民党総裁選をやり、２ヶ月も政治日程を後送りしたのは自民党です。これに対して、官房長官氏が、「充実した審議を早く始めてもらうことに力点を置くべきで、今から審議日数が足りないと言うのは、本当に国民の期待に応える対応なのかということを、民主党の代表としてしっかり考えてほしい」と言っていることを、ＮＨＫニュースが伝えています。そもそも、政治日程を遅らせたのは自民党なのに、今になって、民主党に向かって審議を急げと命令する官房長官氏の非常識な感覚が私には信じられません。外務大臣の頃から、中国の拒否権行使が明らかなのに、小国の大使を集めて日本の安保理常任理事国入り支持を求めるパーティーを開く、というような頓珍漢な行動がありましたが、今また、この官房長官氏の頓珍漢な発言には、こういう人が内閣の要職にあるというのは、日本人として恥ずかしく思うばかりです。官房長官氏、何の意味があるのかわからない「補給支援特措法案」成立が、国民の期待に応えることだと、どうして決めつけることができるんでしょうかね？結局、「補給支援特措法」の意味も全く説明してくれません。「補給支援特措法案」は、海上自衛隊の給油活動に国会の同意を不必要にしてしまうことなど、文民統制はどうするのか問題だらけの法案です。にもかかわらず、官房長官氏は、民主党に向かって、しっかり審議をすることは許さない、と、民主党の主体性は認めないというのでしょうか？民主党の代表としてしっかり日本の将来を考えるのであれば、小沢代表は、審議を尽くし最後まで反対を貫いてこそ国民の期待に応えることになると言うべきです。官房長官氏は、自民党以外の考え方・立場はいっさい認めない、小沢代表をまるで自民党北海道連の民主党支部支部長くらいにしか思っていないような言い方です。官房長官氏は、すっかり「大連立」をして、民主党を従えたつもりになっているんでしょうね。そもそも、民主党は、小沢代表が「左だ」と言っても、枝野幸男さんと長妻昭さんと岡田克也さんが「右」と言うことがあり得る政党です。民主党は公明党ではないので、小沢代表だけ言いくるめてもダメです。官房長官氏と同じような言い方を自民党に返すのであれば、福田さんが総理大臣と官房長官を兼任するべきだ、と言うことにしましょうか。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/26
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日本人は、消費税率引き上げ反対で、立ち上がれ！
経済評論家の森永卓郎さん、「共謀罪」の集会でも発言していらっしゃいました。日頃は、あまり、私とは意見が合っていない方ですが、消費税論議については、私と同一意見のようです(日経ＢＰの森永卓郎さんのコラムを参照)。森永氏によると、政府税調の答申に見られる福田内閣の基本方針は、(1) 社会保障財源は消費税とすべきだ。(2) 配偶者控除などの控除廃止。(3) 法人税は引き下げ。の３点だそうです。社会保障財源を消費税にすることには私は反対ではありませんが、あくまで消費税５％の全てを社会保障に充てると言う前提での話です。円安メリットを受けて史上最高の利益を上げている輸出企業が、従業員給与を増やすやけでもなく、ニート、フリーター、派遣社員階層を積極採用してくれるわけでもなく、利益分を日本全体に還元しようともしないのに、法人税は引き下げろ、円安のおかげで高い買い物をさせられている一般庶民からはさらに消費税で税金を巻き上げろ、国内景気の息の根を止めてしまえ、ということです。こんなことなら、何の役にも立たない輸出企業には日本から出て行ってもらった方がよいのではないでしょうかね？森永氏は、国内景気が冷え込んでいるときに消費税を引き上げれば、弱肉強食そのものだ、と言っています。また、社会保障は低所得者への給付が大きいのだから、消費税で低所得者から税金を余計にとるのは当然だと言っている東大教授がいるのだそうですが、それでは社会保障の意味がないと言って、この東大教授を非難しています。私も同感ですね。森永氏は、あまりに消費税増税の話ばかり出てくるので、国民の感覚が麻痺してしまっているのではないか、と、心配しています。11月13日の日記「ならば、消費税率を20％にしてみたら？」にも書きましたが、消費税率引き上げをあおり立てる読売新聞などに対して、国民の反対運動・大衆行動が起きないのなら、日本は再起不能の泥沼に落ち込むと私は断言します。中国に抜かれ、インドに抜かれ、ブラジルに抜かれ、日本に来ているブラジル人が逆にブラジルに帰っていく日がいずれ来るでしょうね。「南京大虐殺」はウソだと言っているような人がいまだにいるのですから、中国から将来どういう目に遭うことになるのか想像もできません。私は、日本人は黙っておとなしくしているべきではないと思います。日本人は、消費税増税に反対の声をあげよう。怒りのこぶしを挙げよう。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/26
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日本人は目を外に向けるべし
「WTO交渉を頓挫させるな」と題して、少子高齢化の日本がグローバル社会で生き抜くために、農業改革と市場開放を進め、ＷＴＯの交渉の行き詰まりを打開するように、本日(2007年11月26日)付日経社説が主張しています。日経社説は、 交渉の進展を阻む壁は、日米欧などの先進国と、インド、ブラジルを代表とする途上国グループの対立である。とりわけ焦点となっている分野が農業だ。先進国が自国の農業を守るために設けている高率の関税や補助金を大幅に削減しない限り、途上国は鉱工業品の関税を下げるわけにはいかないと主張している。(中略) 交渉参加国の間では米国の責任を問う声が強い。だがＷＴＯ交渉が頓挫した場合、米国以上に困るのが日本である。少子高齢化で労働力人口が減少し、国内市場が縮小する日本は、グローバル市場に活路を見いだすほかに経済発展の道はない。(中略) まだ関税が高いこれらの新興国や途上国を自由貿易体制に組み込むには、２国間で結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでは不十分だ。世界約150カ国・地域が参加するＷＴＯ交渉を推し進めていくしかない。と主張しています。ＷＴＯ交渉や、地球温暖化問題では、高品質で廉価の自動車や電機製品を大量生産技術で世界に売りまくることによって成功してきた日本が、諸外国から羨望の眼差しで見られていることを意識するべきです。日本人の不断の努力、創意工夫への熱意といったものは、欧米人の文化には合わないものがあり、迷惑の目で見られているのです。11月20日の日記「日本食の文化の伝統を守ろう」で書きましたが、クジラを食用とする日本の食の文化への欧米の攻撃も、私は、クジラの保護運動と言うよりも、日本バッシングの一つと見るべきだと思います。欧米は何とかして、日本人に牛、豚を食わせようとし、途上国は、日本食糧自給率を引き下げさせようとしているのです。「国際協調」の美名のもとにこれらの動きに安易に屈服してしまえば、日本の将来はありません。ＮＨＫニュースが地球温暖化に対する国内企業へのアンケート調査の結果を伝えています。それによると、６％温室効果ガスを削減するという「京都議定書」の削減目標を達成可能と考える企業が11％、達成は困難とする企業が63％、達成は不可能と考える企業が３％、なのだそうです。地球温暖化に対する内需関連企業の関心が薄いのかも知れませんが、やや残念な結果です。私は、ＥＵなどが必至に進めている温室効果ガス削減目標もまた、日本の輸出を何とか食い止めようと言う日本バッシングの一つだと見ています。日本では、いまだに、地球温暖化が人為的なものであることを否定する人が数多くいます。科学至上主義に立つ欧米は、ここに目をつけているのです。日本人が、「だってことしは寒くなるのが早くて、もう全面滑走可になったスキー場もあるのに、ちっとも温暖化などしていないじゃないか」と、感覚的に捉えてしまうところが、欧米の攻撃目標になっているのです。温室効果ガス増加の測定結果は、科学技術で検証された事実であって、誰も否定できないのです。日本人の皮膚感覚をもってしても否定できないのです。地球の平均温度が0.8度くらい上昇したから何なのさ、と、言う人がいますが、２度上昇すれば、地球上の生態系にも人間生活にも決定的に悪影響が出てきます。これを歓迎するのは、グリーンランドの氷雪が溶けて有効に使える国土面積が大幅に増加するデンマーク(だから地球温暖化容認論はデンマークの学者が言っている)くらいなものです。従って、温室効果ガスで厳しい削減目標をつければ、日本(最近は、中国も入っていると思います)の輸出圧力をかわせる、と、欧米は計算しているのです。地下資源もなく、広大な平地も持たない日本が生き残るためには、より良い製品を海外に売って外貨を稼ぐしかありません。欧米の科学を否定してみたところで、日本の外貨獲得手段が無くなるだけのことです。欧米が温室効果ガスを削減せよという要求を出すのなら、これを満たすような製品を開発し供給する以外に日本には生きる道はないのです。日本が国内農業に補助金を出して途上国の農産物を輸入してくれないのなら、途上国も日本の自動車を輸入しない、と途上国が言うのなら、途上国に工場を作って、日本は途上国に設計図(あるいは、知識、ノウハウ)や高価な試作品だけを売るようにするのです。これで、途上国に産業が興り、途上国の人件費が増大し、途上国の農産物の価格が上昇し、日本国内の農業生産の競争力が高まり、日本の食糧自給率を高めることができます。日本人は、縮籠もって目を外から内にそむけてしまってはいけません。つねにグローバルな方向に目を向けて、諸外国の戦略をよく読んで、グローバルな流れをつかんで生き延びていくべきです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/26
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日本人は、いい加減、ＫＹをやめましょう
フランスのサルコジ大統領が中国を訪問中です(こちらを参照)。胡錦涛とも会談し、原子力や航空機などを売り込み、100億ユーロ(１兆6300億円)の商談を成立させる意気込みなのだそうです。オーストラリアの総選挙では労働党が勝利し、全150議席中、現野党の労働党が88議席、現与党の自由党＋国民党が60議席(現時点では78％開票で、労働党81議席、自由党47議席、国民党10議席)を獲得する見込みだそうです。現ハワード政権の対米追随外交を脱却して、労働党ケビン・ラッド政権は親米路線は踏襲するものの親中国路線を取ると見られるそうです(こちらを参照)。米国では、ヒラリー・クリントンが来年の大統領選を制する勢いです。"Japn bashing"ならぬ"Japan passing"という言葉をよく耳にしますが、ヒラリー女史が勝利すれば、親中国の経済立て直し路線をとるだろうと私は思います。当ブログでは、何度も書いてきていますが、日本は今のままの対米隷従路線を通していて良いのでしょうか？一つには低金利路線、一つにはインド洋上での給油活動継続の「補給支援特措法」。そりゃあ、強いドルを守り通すためには、日本が低金利の方が良いし、高い石油を買ってタダで燃料を貢いでくれれば米国は喜ぶでしょうね。しかし、このままでは、低金利で円を借りて、高金利のドルで運用する流れが続きます。さすがに、米国の凋落が見えているので、今のところ円高傾向ですが、もし、一部の評論家が言うように日銀金利を下げれば、また日本のマネーが米国に向かい、米国の不調な経済で傷を深くすることになります。日銀金利をほぼゼロにしても、一向に日本人は積極マインドにならず、デフレから抜け出せなかったのです。日銀金利を下げたから日本の景気が良くなるということはありません。円キャリー・トレードが進むだけです。むしろ、日銀金利を上げて円高にすれば、実質的に原油高を吸収できてしまいます。１バレル80ドルで、１ドル120円なら、１バレル9600円です。１バレル100ドルで、１ドル96円でも、１バレル9600円、ドルに対して原油が値上がりしても、円に対しての値段は変わりません。１バレル160ドルになっても、１ドル60円になれば良いのです。どうせ日本の輸出企業は、円安メリットで輸出を伸ばしても国民生活への還元をまるで考えないのです。むしろ、経団連会長氏などは、逆に、消費税率引き上げと法人税率引き下げを主張する始末です。であれば、円高の方が日本人の生活には遙かにプラスです。輸出企業が利益を国民生活に還元してこそ、日銀金利引き下げの意味があるのです。インド洋上の給油活動再開に至っては、米国の顔を立てるという象徴的な意味以上のメリットは何もありません。テロリストがわざわざインド洋を目立つように渡ってアフガニスタンに向かうとでも言うのでしょうか？給油活動再開に賛成する日本人が多いのには、本当に、日本人のお人好しに脱帽です。それでいて、小泉元首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝してＡ級戦犯に深々とお辞儀をしてくることに対しては、日本人は拍手を送って中国を怒らせてしまうのです。これが中国の軍備増強をあおり、さらには中国新幹線ビジネスも原発ビジネスも取れない(東芝がウェスチングハウスを傘下に入れたので、ウェスチングハウス経由でいくつか取れていますが)ということになるのです。日本人のＫＹぶりはまことに大したものです。世界の流れを見渡せば、日本がどういう方向に進むべきか、わかりきったことだと私は思いますけどね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/25
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経済の柔軟性はどこから来るのか
米国景気が長い目で見れば下降局面に入っていることは明らかですが、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、米国経済が柔軟に対応できていなければ、景気後退に陥る確率は50％以上だったと言っているそうです(こちらを参照)。米国の住宅価格下落に伴うサブプライム・ローンの破綻問題は、今後もじわじわと経済に悪影響を及ぼすだろうと思います。また、サブプライム・ローンが証券化されていて、どこにどれだけの損失が出ているのか読みにくくなっている、読みにくいと言うことがまた新たなリスクを生んでいる、という指摘もあります。しかしながら、今年に入ってから、どこかの銀行が取り付け騒ぎを起こしたとか、銀行や証券会社の中に経営が行き詰まってしまったところが出た、というわけではありません。山一証券や長銀の破綻は10年前の話だし、日興コーディアルの問題はいかがわしい経営者がいたためであって、金融業界がシステム的にうまく回らなくなったということではありません。世の中は、ここが底で回復に向かうのか、単なるリバウンドでさらに下げ続けるのか、どっちなのかはっきりして欲しい、と思うかも知れませんが、相対立する見方が存立し得る、この先どっちに転ぶのかわからない、ということが、リスク分散に寄与している、という面も見るべきだと思います。サブプライム・ローンが証券化されていて、損失の所在が隠れてしまっていることが、逆にリスク分散になっているように思います。もし、この先、サブプライム・ローンの破綻で一気に景気は下降線に向かう、というようなことが明確になってしまうのであれば、世界中そろって株を売ろうとしてしまい、一気に大恐慌に突入してしまいます。世界が均質ではなく、あちこちに異なった価値観が存在することで、世界が救われているのです。これが、グリーンスパン氏が言うところの「柔軟性」の意味です。パソコンのマウスを全部右利きを想定してコネクタ位置やボタン配置を決めてしまう、卒業式で「君が代」斉唱しない先生を処分する、隣家の壁が赤と白の縞模様になっていることを認めない、最近の若者の身なりはなっていない、というような発想は、「柔軟性」、リスクへの対応能力を失わせてしまいます。北朝鮮の軍隊の足並みがぴたっと揃っているのを見て、何て美しいのだろうと感激する人がいると思いますが、揃っていることは実は美しくないのであって、赤や黄色、青、緑、さまざまな色が散りばめられていて、バラバラであること(これを科学の用語では、「エントロピーが低い状態」と言います)が美しいのです。人間には、隣に合わせる、という習性がある(エントロピー増大の法則と言います)ので、どうしても、世の中が均質に成りやすいのですが、そこを敢えて攪乱してエントロピーを下げて不揃いにすることが実は世の中を救うことになるのです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/25
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２月17日選挙では辛いな
15日に参議院外交防衛委員会において、前防衛事務次官氏より、民主党浅尾慶一郎議員が、２名の旧防衛庁長官歴任者が宴席で山田洋行元専務と同席したことがあるという証言を引き出していました。証言前に宣誓したことを指摘して、さりげない質問でしたが、前防衛事務次官氏は、吹っ切れたように「それでは申し上げます....」として、実名を挙げて証言していました。宴席と言っても、どの宴席かまでは明らかになっていませんが、民主党では、この宴席の出席者から日時・場所・参加者・席順などの具体的な情報を得たとして、22日参議院財政金融委員会において現財務大臣の追及を行いました。ですが、財務大臣は、指摘された日には別の会合に出ていて宴席には出席していないと明言しました(こちらを参照)。現財務大臣は、「民主党の質問は推測に基づくものだ。証人が誰で、座席表がどうなっているかを示すのが当然だ」と言っているそうです(こちらを参照)。それに対して、民主党では、前防衛事務次官氏の証人喚問の証言内容と食い違うので、現財務大臣の証人喚問を求めて、前防衛事務次官氏と現財務大臣のどちらが、正しいのか白黒をはっきりさせるべきだ、としています(こちらを参照)。この流れを聞いていて、私は、永田メール事件をどうしても思い出してしまいます。当時の民主党永田議員がつかんだ堀江メールはガセネタだったということになっていますが、仮にそうであっても、当時の前原代表は、当時の自民党幹事長氏に、証人喚問を求めて、身の潔白を証明してはどうか、と、主張するべきだったと私は思います。前原代表は、あっさりと代表の座を降りてしまいましたが、私は、ライブドアが潰された背景には、それなりのことが隠されていたように思います。沖縄那覇のホテルで起きた元ライブドア幹部の自殺事件と安晋会との関係もはっきりしないままウヤムヤになってしまいました。恐らく、もう完全にフタがされて、闇の中に葬り去られてしまっていることでしょう。証人喚問は、委員会での全員賛成による実施が通例になっているそうなので、自民党が反対すれば実施されないと思いますが、民主党が証人喚問を求めれば、「民主党が事実関係の解明を求めて自民党が拒否した」という事実は残ります。来年に入って、予算審議を行うときに、現財務大臣は予算の執行者として適任なのかどうか、という追及の余地が残ります(その前に、福田首相が内閣改造に踏み切るだろうという話もありますが)。ところで、民主党の山岡国対委員長は、「テロ対策特措法」が参議院で60日間採決されずに、１月12日に衆議院に戻って３分の２の賛成で可決され、参議院で問責決議案を可決、１月15日に衆議院解散、２月17日衆議院選挙という見込みだと言っています(こちらを参照)。これは、私にとってはちょっと残念な話です。２月17日選挙だと、自民党は、インド洋に自衛隊を派遣するのと、アフガニスタン本土に自衛隊を派遣するのと、どちらが良いか、と、大宣伝を始めるのは見えています。これは、民主党には、かなり辛いのではないでしょうか？ポスト入れの手伝いをするために他選挙区で安アパートを探して余程引っ越ししようかと思っていましたが、２月17日では、もう間に合いませんね(笑)。だとすると、次の衆議院選挙は、我が選挙区の状況では、私はパスですかね。残念です。「大連立」がチラついてしまうのでは、候補者の中身がわかっているか、政策が８割以上支持できるのでなければ、「民主党だから」投票、というわけにはいきません。自民党＋民主党となったときに、民法改正反対の側に立つ人に入れてしまうのでは、何をやってきたのかわからなくなります。自民党選対委員長が、道路族のドンと言われている人であることからして、「生活第一」をスローガンに掲げる民主党としては、租税特措法で揮発油税倍額規定(来年３月末で切れる)の延長を衆議院で３分の２で再可決したタイミングで問責決議案可決、だと、私は思うけどなあ。自民党選対委員長氏は、参議院で首相問責決議案を可決しても、衆議院を解散しないとも言っています(こちらを参照)。だとすると、来年１月半ばに問責決議案を可決して、７月の洞爺湖サミットまで半年参議院を止めてしまう、ということが、民主党として可能なのでしょうか？租税特措法延長再可決のタイミングなら３月末で、３月末からサミットまで参議院を止めても３ヶ月少々です。これが限界だと私は思いますけどね。とにかく、参議院が止まってしまうと、衆議院の方肺飛行で、自民党＋公明党の３分の２再可決で、消費税率引き上げだろうが、「共謀罪」だろうが、戦前の「治安維持法」だろうが、勝手な法律がガンガン通ってしまうことになります。日本の民主主義は完全に壊れてしまうし、読売社説あたりが、凄まじいアンチ民主党キャンペーンをやることも目に見えています。３ヶ月以上になると、日本人は日本もミャンマーや北朝鮮のようになったのだ、と、諦めてしまうような気もしますね。私の希望としては、「補給支援特措法案」は、参議院で粛々と審議して否決、衆議院に戻して３分の２で再可決。ここでは、民主党は自重して、上記のように３月末に問責決議案可決。こうなれば、ガソリン価格が高騰している中でなぜ参議院を止めるのか、国民にも分かり易いと思いますけどね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/24
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地方分権改革推進委員会に期待します
政府の地方分権改革推進委員会がまとめた中間報告で、国が地方を縛る「義務づけ」の抜本見直しが盛り込まれているそうです(こちらを参照)。この中間報告では、「義務づけ」を行うのは、災害対策や国際的要請で全国統一基準とする事務などに限られ、それ以外については、国が地方を縛る法令を原則廃止する方針を打ち出したそうです。地方分権改革推進委員会の委員長は、17日の日記「汗出せ、知恵出せ、もっと働け！」でも、書きましたが、日本人に向かって、「汗出せ、知恵出せ、もっと働け！」という言葉を発している、丹羽宇一郎さんという方です。なかなか野心的に思い切ったことをおっしゃる方のようで、地方分権推進についても、権限を手放したがらない中央官僚の抵抗に屈服することなく、頑張って頂くように期待したいと思います。昨日、横浜では、首都高速の料金改定に反対する神奈川県トラック協会のパレードがあったそうです(こちらを参照)。以前、勉強会でご一緒したトラック協会の方も参加されていただろうと思います。首都高速では、距離別料金制度への移行を打ち出していますが、これでは、長距離を走行するトラックは実質的に大幅な通行料値上げになってしまいます。私自身は、首都高速の渋滞解消のために、「高速道路」に相応しい状況になるまで首都高速の料金は引き上げられるべきだと考えますが、生鮮食料品などの生活資材を運搬するトラックのような場合は、もっと別の補助制度を考えるべきです。トラックが、高速道路に出入りするときに、自動的に補助金が通行料金の一定比率で支払われるような仕組みはできないでしょうか？首都高速を利用する一般車両については、極力、電車を利用して頂く、という考え方をすべきです。トラックの荷物には、何百人、何千人の生活が関与しますが、一般車両では特定の少数者が関与するだけで、これを一律の料金体系で捉えるのは、かえって不公平です。高速道路については、民主党小沢代表も、道路特定財源を使って、無料化してはどうかという提案をしています。元岩手県知事の総務大臣も、無料化とは言っていませんが、高速道路通行料金を大胆に値下げしてはどうか、と、言っているそうです。首都高速と地方の高速道路では考え方が異なります。トラックと一般車両で高速道路通行料の考え方を変えることも必要です。地方から、生鮮食料品を運搬してくる費用を下げることは、都市部での食料品価格を下げることにもつながります。その地方の事情にあった高速道路の考え方が必要であり、ここにも、地方分権の考え方を入れるべきです。毎日新聞の記事では、地方自治体の自主性を阻害する中央官僚の抵抗の例として、保育施設の設置基準が上げられています。保育施設については、10月10日の日記「幼保一元化も、地方分権で解決すべき」の中で、猪瀬東京都副知事のコラムに対する考え方を書きました。猪瀬副知事は、幼稚園・小学校が文科省管轄、保育所・学童保育が厚労省管轄とすると、省益争いの縦割りの弊害が出るので、小学校より前が厚労省、小学校以降は文科省というように管轄を分けるべきだ、と、言っていました。それに対して、10月10日の日記で、私は、幼保一元化は地方分権の中で考えるべきだと書きました。毎日新聞によると、保育施設の設置基準として、保育室・屋内遊戯室、屋外遊戯場の広さについて厳格な規定があり、設置基準を満たすような用地が確保できない、という不満が噴出しているのだそうです。勿論、窮屈な場所に子どもたちを押し込めてしまえ、ということにはなりませんが、用地確保の困難な都市部と、比較的容易な地方では、保育施設の考え方は当然異なって然るべきです。この地区は子どもがあまりいない、この地区は子どもが多いが地代が高い、等々、各地方の実情に則して考えるべきであり、中央官僚が省益を守るために恣意的に一律の設置基準を設けることは、かえって地域間の不公平を招きます。自民党に高級官僚を抑えつける力があるとはとても思えないので、地方分権改革推進委員会の報告通りに地方分権が進むとは思えませんが、報告書を出すことには意義深いものがあると思います。「郵政民営化するのか、しないのか、それが問題だ」という小泉さんの怒号と、連日刺客報道に明け暮れた新聞の前に、民主党が大敗した前回の衆議院選挙でも、マスコミには完全に無視されてしまいましたが、当時の民主党岡田代表が、「政権交代500日プラン」の中で、高級官僚については、全員一旦辞表を提出させ、政権の目的に協力の意思表示をした人だけを再任用するという案を出していました。先日の集会でも、民主党長妻昭議員は、局長以上については大臣が人事権を持つ、前防衛事務次官のような人間の勝手にはさせない、ということを明言していました。国民が次回の衆議院選挙で、政治が官僚をコントロールすると言っている民主党に支持を与えれば、地方分権が進み、日本の政治は劇的に変わります。いつまでも入園を待たされる保育所の問題は解消し、女性の社会進出が進み、労働者不足の問題もなくなります。高速道路料金は、観光客を呼びたい地域や野菜を廉価で都市部に供給したい地域では無料化され、各地方ごとの実情に合わせて設定されます。さらに、サラリーマンの自己啓発を促すような所得税制のあり方が検討され、日本人が自己研鑽に励むようになれば、日本の生産性はさらに向上し、強い日本の商品力により経済の循環が好転し、消費税率引き上げなどを考えなくても、充分な社会保障の体制を構築することができます。そのときには、地方分権改革推進委員会がまとめる報告が活きてくるだろうと私は思います。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/24
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イラクで治安が改善
10月頃からイラクの治安が改善し、自爆テロや自動車・道路に爆弾が仕掛けられる事件が減ってきていることが伝えられています(例えば、こちらを参照)。ＮＨＫニュースが、イラクの首都バグダッドを中心に、イラク人自身による自警団を米軍が組織し、米軍と連携しながら治安維持に当たっている結果だと、伝えています。22日には、自警団の本部が襲われ、８人が銃撃戦で死亡する、という事件も起きているそうですが、バグダッド市民は治安の好転を実感しているそうで、疎開していた住民がバグダッドに戻りつつあるそうです。私が、イラク、アフガニスタン、ソマリア、あるいは、スーダンのダルフール地方などの治安維持活動で思い描く姿は、こうした現地人の手による治安維持です。米国ブッシュは、イラクの石油権益独占などを目指さずに、最初から、国際協調の枠組みで、イラク人、あるいは、周辺のアラブ人自身にイラクの治安回復を委ねれば良かったのです。これは、イラク戦開戦以前からの、私の意見です(例えば、'05年７月17日の日記「イラク首相がイランを訪問したそうです」などにも書きました。このブログを始める以前はヤフー掲示板に書いていましたが)。しかしながら、ブッシュ米国は、英国軍などの手を借りたと言っても、独自の行動で、米軍が先頭に立って掃討作戦を行う、という愚に出てきました。これが、イラク戦が長期泥沼化し、イラクを助けに行っているはずの米軍が、一般市民を巻き添えにしたり誤爆したりする内に、逆に敵意を持たれてしまう、というおかしな話になってしまった原因です。当時の小泉政権は、日本もイラクに自衛隊を送るというような支援表明をするべきではなく、米国が単独行動をするのなら日本は着いていかない、あくまで、仏独露を含めた国際協調の枠組みで対処するべきだ、そして、サダム・フセイン打倒後のイラクの治安は、イラク人自身にやらせるべきであって、多国籍軍が派遣されるとしても、現地人の教育・訓練活動を行うべきだ、と、主張すれば良かったのです。そうすれば、米国景気は今でも継続し、サブプライム・ローン問題が起きることはなかったし、また、昨年の中間選挙で、米国共和党が敗北することも無かったのです。米国景気を下降に向かわせ、ブッシュ支持率を下落させ、来年の大統領選でヒラリー・クリントンに勝たせるような流れを作ったのは、エルビス・プレスリーの物真似までやって見せた、小泉純一郎氏だと言うべきでしょう。米国が傾くだけなら日本人の与り知らぬことかも知れませんが、今のままでは日本も共倒れになる様相です。日本は米国隷従をやめ、給油活動ではなく、アフガニスタンの自立支援を行うべきです。アフガンの治安維持、テロ対策について、自民党やマスコミが、民主党が「補給支援特措法案」への対案を出さないことを非難しています。私は、日本人の８割が支持するような対案を、とりあえず、衆議院・参議院の大多数の賛成で成立させるべきだと思います。それ以降については、自民党と民主党とで、論戦を行えば良いのです。日本人の８割が支持できる案であれば、日本人がアフガンやインド洋に出て行って活動するのではなく、経済援助、人的援助、教育援助のようなことが中心だと思います。憲法９条を有する日本は、アフガニスタンから、治安要員を日本に呼んで、自衛隊か警察と一緒に訓練を行ったり、操作法の教育を行って建設資材・建設機器を供給するような活動を行えばよいのです。もちろん、志願して自己責任で現地に向かう日本人を引き留める必要はないと思いますが、国家が国権を発動して自衛隊であれ、民間人であれ、アフガニスタン派遣を命令する必要などはありません。むしろ、日本人の派遣はアフガニスタンの自力復興の妨げになります。アフガニスタン人の手で治安維持、経済復興を行うお手伝いを日本がやり、日本経済にもプラスの寄与で返して頂く、というのが、日本に相応しいテロ対策のあり方です。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/24
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失敗知識データベース
文科省の外郭団体「科学技術振興機構」が「失敗知識データベース」というウェブサイトを運営し、「失敗百選」を選んでいるというニュースが出ています(こちらを参照)。失敗の１位は、ニューヨークのＷＴＣビルへの９．１１テロで、飛行機が衝突することを想定して建設されていたビルがなぜ崩壊したかという技術的事情も、簡単に書いてあります。朝日新聞の記事には、諫早湾の干拓事業も採り上げられています。私も見に行きましたが、有明海のあの汚さでは、海苔の養殖などできるわけがないでしょうね。これから漁業補償訴訟などが起こることが予想されますが、旧建設省のお役人さんたちは、無意味かつ無謀な公共工事をやってくれたものです。文科省の外郭団体ということですが、「失敗知識データベース」という発想が良いと私は思います。過去の失敗を素直に反省して、新たなチャレンジにつなげることが、現在の日本で問われているのです。一般の方向けとは言えませんが、ご興味ある方は、こちらからどうぞ。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/23
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遂に、１ドル＝108円割れ
とうとう円－ドル・レートが、１ドル＝107.72円まで来ました(こちらを参照)。別に、日本が米国の「強いドル」政策に逆らっているわけではなく、中国元も23日、一時、１ドル＝7.3992元(こちらを参照)をつけています。アラブ首長国連邦など湾岸諸国もドルペッグ制をやめる方向で考えているようです。膨大なイラク戦費を抱える米国の凋落はもはや目を覆うべくもないのです。本日(2007年11月23日)付日経新聞社説も、「新法案が否決されたり、参院に送付されてから60日たっても採決されなかったりした際に、与党が再議決をためらう理由は何もない。与党の責任で新法案を成立させ、速やかに給油活動を再開してもらいたい」と安易に書きますが、このまま、ポチ日本がクンクン言いながら米国に着いていってしまって良いのでしょうか？日経社説も、読売社説も、米国の衰退、中国や北朝鮮にすり寄る米国の姿勢に、どうして目を向けないのでしょうか？北朝鮮のレアメタルを手に入れたい米国は、既に、北朝鮮を「テロ指定国」から外すことが既定路線になってしまっています。日本としては、拉致被害者救出をどうするかを真剣に考える必要があるとともに、本当に北朝鮮の核兵器が廃棄されるのか注視する必要があります。北朝鮮の核兵器開発中止がまたウソであったのであれば、海上自衛隊をインド洋に送り出している場合ではありません。米国の目が、少子高齢化に悩む日本よりも、成長著しい中国13億人の市場に向いていることも明らかです。尖閣問題やＥＥＺ境界線問題で、果たして米国は、日本の側に着くのか、私は疑問に思っています。韓国が竹島を武力侵攻した際にも、米国は何もしてくれていないのです。日経社説が言うように、「補給支援特措法」を衆議院で３分の２で再可決してみたところで、米国は日本の都合ではなく米国の国益を優先させるでしょう。イラク戦を始めて原油価格をつり上げ、イランに攻め込むぞと脅してさらに原油価格を吊り上げ、史上最高値の原油を買ってくれてただで返してくれる、日本は何と便利な国だ、と、米国は思うでしょう。フランスのサルコジもまもなく中国を訪問します。尖閣問題、ＥＥＺ境界問題におかまいなく、ＥＵは中国に武器を売りつけるでしょう。サブプライム・ローン余波を受けて、ＥＵも株価は調子が悪いですが、経済そのものは好調です。ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国は、なお成長を続けるでしょう。米国にしがみつこうとしている日本は、このままでは、米国もろとも沈みます。というか、世界の金融を支配している米国は生き伸びると思いますが、目新しい新規産業もなく、このままでは、日本はどんどん沈み込むことになります。その日本が、産油国でもないのに、国際貢献などと言って、給油活動などしている場合なのでしょうか？アフガニスタンの経済復興支援を行うに当たっても、灌漑事業を行いぶどう園を作りワインの生産を行うことが、テロリストを根絶し、アフガニスタンの人々の生活を守るとともに、日本にとっても利潤を生むものでもある、くらいの外交方針でなければ、日本はいずれ行き詰まります。日本人が考えるべきことは、米国に守ってもらう、というようなことではなく、日本人が自立し、自前の新規産業を起こし、中国13億人の圧力に飲み込まれないようにすることです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/23
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読売社説がまた民主党叩き
民主党小沢代表に大連立を持ちかけた読売新聞が、またまた民主党叩きをやっています。小沢代表が「個人的には今でも大連立が良いと思う」とまで言って読売新聞ナベツネ氏をかばっているのに、読売社説には人の温情というものがわからないのでしょうか？本日(2007年11月23日)付読売社説は、「党首会談 これでは『参院無用論』が出る」と題して、防衛省の腐敗追及を行い、国家財政の無駄を省く努力を必至に続けている参議院を無用だと言っています。読売社説は、防衛省の高級官僚はゴルフでもなんでもどんどん接待を受けて、商社から不当に高い値段で武器を調達し、国家財政を窮地に追いつめてもよろしいと言うのです。給油活動再開にどういう意味があるのか、とうとう説明することもなく、無駄があろうがいい加減だろうが給油活動を早く再開しろ、無駄の追及、給油量捏造の追及などは後回しにしろ、の一点張りです。読売社説は、書きます。 福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。 しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。 新テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。給油活動にどういう意味があるのかいまだにサッパリ分からない状態で、防衛省の不正の追及も道半ばなのに、国会が「補給支援特措法」を軽々しく通過させてしまうことこそ、納税者への裏切りであり、国民への無責任極まる背信行為と言うべきです。この原油高の時に、非産油国の日本が、どうして史上最高値の石油を買ってきて、産油国の米国や英国の艦船、核保有国のパキスタンに燃料を貢がなければならないのか、遂に読売社説は説明しようとしません。全ての政党は無条件に政府与党の方針に賛成しなければ、無責任だと言うのでしょうか？これでは複数政党の意味がありません。読売社説は、日本の民主主義を否定し、ナベツネ、中曽根連合の私物化による日本支配を目指しているのでしょう。アフガニスタンの財務大臣が、「給油活動を強く希望している」と言っているそうです(こちらを参照)。どこからか圧力がかかっているのでしょう、傀儡政権ゆえの悲しさを表しているように思います。もちろん、給油活動がなぜ必要なのか、この財務大臣は全く説明できません。また、タリバン支配地域が既にアフガン全土の半分を超えているのに、「国軍や経済が安定し、反政府勢力が危機感を強めている証し」などと呑気なことを言っています。現カルザイ政権に、政権を掌握する力があるのか疑わせます。ＮＨＫニュースが、今週に入ってから、中国南東部の空港周辺で、旅客機の飛行経路が大きく制限されていることを伝えています。ＮＨＫニュースは、この地域で、中国が大規模な軍事演習を行っているのではないか、と言っています。おりから、東シナ海海底資源日中共同開発の交渉が進められています。シンガポールでは、福田首相が温家宝と会談もやっていました。中国が軍事的な威嚇をかけているのに、自民党の中国訪問団に自民党弱腰外交の賛辞を送っているのを黙って見過ごして良いのでしょうか？この状況では、間違いなく、中国に頭が上がらない米国の協力により、尖閣列島は中国に奪取され、ＥＥＺ境界線は沖縄トラフ上に引かれてしまうでしょう。新聞が正しく書かないので、日本人はまるで無関心です。この場に至っても、読売社説は、米国に隷従し、給油活動を再開して、本来なら東シナ海への出動準備を行うべき海上自衛隊をインド洋に送るというバカげた選択をやれと言うのでしょうか？何度でも書きますが、自衛隊の任務は、日本の国土、国民の防衛をすることであって、他国の防衛をすることではありません。読売社説は、書きます。 小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。そもそも、何の意味があるのか説明もできないような給油活動再開を、どうして、そこまで急ぐ必要があるのでしょうか？疑惑追及から国民の目をそらせようとする読売新聞と米国の間に、何か不明朗な関係があるのではないか、疑わざるを得ません。長妻昭議員の説明によると、防衛省はいまだに、給油活動の燃料をどこからどういう金額で調達したかを明らかにしていないのです。こういう基本的なことさえ明らかにできないでいて、どうして、給油活動再開の審議を国会で行えるのでしょうか？防衛省幹部の腐敗の実態が明らかにならないうちに、自衛隊の活動の審議を行えるはずがありません。読売社説は、さらに書きます。 野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で６０日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の３分の２以上の多数で再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年１月中旬までの大幅延長が必要になる。 その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。これも、自民党広報新聞「読売新聞」ならではの言い方です。そもそも、国会が後送りされているのはどうしてでしょうか？国会開催の主導権は政府与党が握っています。参議院選挙直後の８月にも臨時国会を開催すれば良かったのです。それを、安倍政権内閣改造に１ヶ月、所信表明演説をしたかと思ったら総裁辞任に総裁選挙でさらに１ヶ月、２ヶ月も無駄に国会を空転させ、臨時国会を予算の検討期間に食い込ませるような国会日程にしたのは自民党の方です。問題が噴出すれば、疑惑究明に時間を費やすのは当然です。防衛省の疑惑は７月頃から噂されていました。疑惑をもみ消すために、わざわざ自民党は国会日程を後ろにズラし、読売新聞を使って必至に疑惑もみ消しをやろうとしているのが、まさに本日の読売社説ではないでしょうか？国会日程を、日程決定権のない民主党に負い被せるなど、議論のすり替えであって、許し難い暴論です。最後に、読売社説は、 福田首相は、民主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。 小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる。と結びます。高級官僚の横暴への追及をかわすために、「大連立」の策謀までやった読売新聞の言うことを民主党がもし聞くというのであれば、その方が「民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる」とこになると申し上げておきましょう。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/23
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海上自衛隊の皆さま、ご苦労さまでした
インド洋上の海上阻止活動に参加している外国艦艇に給油を行っていた、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」が日本に戻ってきたそうです(こちらを参照)。きょう、「きりさめ」が佐世保港に帰港し、明日、「ときわ」が横須賀港に帰港するそうです。こちらのような駄ブログをご覧になっている自衛官の方もいらっしゃらないと思いますが、お勤めご苦労様でした、と、申し上げたいと思います。ニューヨークの９．１１テロを受けて、日本も何かしなければいけない、ということで、取りあえず給油活動というのはわからないでもないですが、数年でアフガニスタンが決着できないのであれば、テロ対策として日本に何が為し得るのか、もっと早い時点で日本は考え直すべきだったと思います。一昨年夏の、刺客騒乱選挙で自民党が296議席も獲得(郵政民営化造反議員が復党して現在は305議席)してしまったので、どうしようもありませんが、アフガニスタンではタリバンが息を吹き返し、混迷を深めてしまっています。いったい、何のための給油活動であったのか、私にはよく意味がわかりませんが、海上自衛隊の皆さまには、今後は、日本国土・領海・ＥＥＺの防衛任務に当たって頂きたいと思います。----------------「ときわ」が帰港したのは、晴海埠頭でした(こちらを参照)。----------------追記今、ＴＢＳラジオ「アクセス」で麻木久仁子さんが言っていましたが、米軍は、自衛隊はイラクの自由作戦に参加していると考えているらしいですね。「シーホーク」「海上自衛隊」「帰還」で検索して、私の好まない上意下達の某政党のＨＰを見てください。もっとも、米軍横須賀基地の機関紙「シーホーク」23日号は、既に、書き換えてしまっているそうです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/22
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シンガポールの医療拠点構想
毎日新聞が、「もみ手で外国人患者迎える総合病院」という見出しをつけて、シンガポールの病院事情を伝えています(こちらを参照)。シンガポールは政府と病院が一体となって、アジアの医療拠点作りを進めているのだそうです。外国人患者の受入数は、15万人から５年間で37万人に倍増以上です。東アジア・サミットを取材する記者にも、シンガポールの病院の住所・電話番号のリストが配られたそうです。毎日新聞の記者が病院を訪ねたところ、医療コーディネーターという女性が籾手をしながら現れて、「何科をお探しですか？日本担当もいますよ」と声をかけられたそうです。患者を迎える喜びに満ちあふれていて、仰天だったと、記者は書いています。恐らく、アラブの産油国もこうしたことを戦略的に始めるだろうと思います。翻って、日本の医療事情はどうなっているでしょうか？ＡＩＤＳのＨＩＶウィルス騒動で一度懲りているはずなのに、厚労省の役人は、Ｃ型肝炎ウィルスが広まるのを放置してしまいました。日本人は、必至に妊婦と子どもを救うために努力をしてくれた産婦人科医に、いい加減な治療をやったと罵声を浴びせたのです。必死に努力して叩かれるのだったら、産婦人科医になるのはやめよう、ということになってしまうでしょうね。少子対策をしようにも産婦人科医がいない、妊婦が危険な状態に陥っても救急車が患者を受け入れてくれる病院をなかなか見つけられない、という状況になってしまいました。経済的弱者も病気になれば病院にやってきます。ところが、経営状況が苦しいため、治療費・入院費が支払えない入院患者を公園に置き去りにしてしまう病院まであるのです。いずれ、金持ちは、海外の病院に治療に行くようになり、私のような貧乏人に押しかけられて日本の病院は青息吐息になってしまうのでしょうか？しかし、日本人の質そのものが低下しているわけではないのです。昨日、大きなニュースになりましたが、京都大学のチームが、人の皮膚細胞からあらゆる臓器・筋肉の細胞に分化できる万能細胞を作り出すことに成功したそうです(こちらを参照)。日本人は、今も素晴らしい技術を世界に提供し続けているのです。ですが、日本人自身が、同朋の開発した技術の価値を評価できません。せっかく目の前に宝の山がありながら、その成果の意味も分からずに見ているだけで、おいしいところは外人、最近では新興国に持って行かれてしまうのです。ＮＨＫニュースが下落を続ける日本株式市場から、既に海外投資家の資金が新興国の市場に逃げ出していることを伝えています。日本人自身が日本の企業の株を買おうとしないのですから、海外投資家が買ってくれるはずがありません。せっかく、好業績の輸出関連企業がありながら、日経平均は、上がる方は米国に着いていかないのに、下がる方は米国に着いていくのです。しかも、日本の裁判所は、ブルドック・ソース社にＴＯＢを企てた米国投資ファンドをグリーン・メーラーと決めつけ、外国人は日本に来るな、とばかりに追い返すことをやっています。サブプライム・ローンの破綻をきっかけに米国景気が下降線に入っているのは、イラク戦の失敗が原因です。日本は、ブッシュが無謀なイラク開戦に踏み切るのを何としても止めるべきでした。イラク開戦するのであれば、石油独占などを考えずに、仏独露を入れた国際協調の枠組みで行うように説得するべきでした。米国投機筋は、イラク開戦で原油価格を吊り上げ、最近ではブッシュにイランに攻め込むぞと言わせて原油価格を吊り上げ、非産油国日本に高い原油を買わせて儲けようと言うのでしょう。こういうときに、史上最高値の原油を買ってきて産油国の米国・英国に貢ぐことになる無意味な給油活動をどうしてもやりたいんだ、と、言っている、日本の政治家には、日本人の魂があるのでしょうか？日本は、対米追随から足を洗うべきです。米国は日本を守ってはくれません、既にそんな体力がないのは明らかです。日本は、新興国に負けずに、日本人自身の足で立って、日本人が開発した技術を賞賛し、大きなビジネスに育てていけるように協力し支援の声を送るべきです。世界に羽ばたくような新しいビジネス・モデルが出てきたとき、また、最後まで必至の治療を続けてくれるお医者さんがいるとき、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だ、と言って罵声を浴びせるのではなく、感謝と応援の賛辞を送るべきです。そうでなければ、地下資源もない、農牧を行う広大な平地もない、知恵を出して世界に伍して行くしかない日本が、やって行けるはずがありません。今、日本に必要なことは、医療でも、環境技術でも、電子商取引でも良いから、日本の中に芽生えているビジネス・モデルの芽を大切に育てていくことです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/22
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五輪東京招致に皇族の名を持ち出す非常識
2016年のオリンピック開催地を東京に招致しようという運動が進んでいますが、皇太子ご夫妻に名誉総裁になって頂こうということを東京都知事が言っているそうです(こちらを参照)。招致運動を熱心に進めている若い人たちには申し訳ありませんが、私は、この動きには賛成しかねます。最近のオリンピック開催地は、前々回の2000年がシドニー、前回2004年がアテネ、来年2008年が北京、その次の2012年がロンドン、という流れからすると、2016年は、ラテン系のリオ・デ・ジャネイロでほぼ決まりという気がします。東京都知事がどれだけの勝算を持って、どういうつもりで招致運動をしているのかわかりませんが、単に「夢」を追及するだけで、無駄なカネを使われるのではたまりません。まして、招致の可能性がほぼゼロと言っても良いのに、皇族を引っ張り出すのでは、「日本国、日本国民統合の象徴」としての天皇の権威に傷がついてしまいます。2020年も、中近東かアフリカか無難にフランスくらいで、日本に現実的に招致の可能性があるのは、その次の2024年くらいだと思います。私は、1964年にオリンピックを開催している東京に招致して、一極集中をますます進めてしまうよりも、関西圏で行うべきだと思います。日本の歴史と伝統を世界にアピールできる、京都、奈良近辺はいかがでしょうか？宇治市から城陽市、京田辺市、木津川市にかけてのあたりであれば、施設建設地を確保することも可能だと思います。京都府、奈良県、大阪府の既存施設を利用することもできます。ボート競技は琵琶湖で行うこともできます。「まほろばオリンピック」と称して、海外から、お客さんを呼んで、仁徳陵、法隆寺、平城京跡、東大寺、その他神社仏閣、等々、日本の伝統文化を紹介することができます。京都、奈良で開催するオリンピックであれば、皇族にオリンピック開催を牽引して頂くのも良いと思います。しかし、実現可能性のない東京招致に皇族の名前を使おうという動きは、配慮に欠けると言うべきなのではないでしょうかね？公立学校の卒業式で「君が代」斉唱しない先生を教育委員会が処分し、現天皇陛下に「強制はよくない」とたしなめられた委員を呼んできた現都知事ならではの非常識かも知れませんけれども。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/21
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民主党小沢代表も、遂に、「大連立無し」と発言
昨日、民主党小沢代表の記者会見で、読売新聞記者が、「朝日新聞のインタビューの中で、連立構想について、選挙に勝てる方策として正しいと思っている、と、小沢代表が答えているが、今、その意義づけについてどう考えているのか、改めて党内で議論するのか」と質問をしました(こちらを参照。記者会見の状況については、こちらで閲覧できます)。これに対して、小沢代表は、「自分は、国民との約束、来るべき選挙を考えたときに、政権の一端を担うことによって約束を実行できるのなら、国民に対する責任を果たせるし、より多くの国民が我が党に対して理解と支持を与えてくれると思っている。例えば、大規模農家優遇の農政をストップさせ、戸別所得補償制度を実行すれば、農家は喜ぶはず、年金も、子育てもそうだ。高速道路無料化もそうだ。民主党の政策が実行されれば国民は喜ぶはずだ。だが、我が党のみんなはダメだ、というのだから、大連立はダメだ、選挙後もダメだ」と答えました(これについては、ナベツネ氏に逆らうことのできない読売新聞よりも、毎日新聞の記事の方が正確だと思います)。私が、この記者会見をどう聞くか、と、言うと、やはり、福田首相との首脳会談の前日、宇都宮市での記者会見において小沢代表は、大連立の可能性を即否定しているのであって(民主党ＨＰ参照)、「大連立はダメだ」という方が小沢代表の真意であり、大連立のメリットを説明した部分については、公称1000万部の読売新聞に対するリップ・サービスと聞きます。朝日新聞の書き方も「大連立は、選挙後も明確にダメ」という書き方です(こちらを参照)。一応、小沢代表が大連立の意味について述べている部分に関して反論を書いておきます。確かに、小沢代表が言うように、「農業者戸別所得補償法案」も「年金一元化」も「月額２万６千円の子育て手当」も「高速道路無料化」も、実現されれば恩恵を受ける国民は喜ぶと思います。しかし、今までの「金融再生法」や「発達障害者支援法」などの自民党のやり口を見てくれば、仮に民主党案を丸飲みして成立させた法案であっても、自民党は、自分の手柄であるかのように宣伝し、小規模生産農家に対する補償が自民党の集票マシンとなることは見えています。法律ができて国民は喜んでいても、実は民主党が国会内で自民党議員を説得してできた法律であるのに、国民は民主党を支持せずに自民党に拍手を送っている、というシーンを、今まで何度も見てきました。'98年の参議院選挙後、銀行の経営責任を問うとともに資金注入して日本の金融を破綻させないようにせよと民主党の菅直人さんたちが主張していた、まさにそのままなのに、りそな銀行に資金注入し2003年に底値をつけた株価が回復してくる局面で、竹中平蔵氏が、自分の経済政策は自分のオリジナルであって民主党に教えを受けたものではないと、力説していたのを思い出して頂きたいと思います。民主党議員の口から、せっかく良い法律を作って国会を通しても自民党が着服してしまう、仮にパクリであっても国民にとって良い法律ができたのであればそれはそれで歓迎するけれども、支持が増えないのが残念、というような言葉を、至る所で何度も、私は聞いてきました。民主党の優れた政策も、大連立のもとで実行に移されれば、マスコミは「自民党の大連立の決断が国民を救った」とは書いても「民主党の政策が実行に移された」とは書かないのです。「大連立」と聞くと、また、自民党を助けるつもりなのか、と、私は言いたくなります。ジャーナリストの大半が「大連立を支持しない国民はバカだ、法律が１つも成立しないのは国民の不幸だ」と言っています。ジャーナリストの皆さんは、ナベツネ氏に逆らうと、食べていけなくなるのでしょう。ナベツネ氏が怖くて、読売新聞に媚びを売るようなことしか言えないのでしょうね。ジャーナリストが、今、防衛省関連の腐敗が明らかになっているのにもかかわらず、高級官僚の横暴を隠蔽しようとする「大連立」構想を持ち上げるのでは、日本も世も末です。今後は、マスコミだけでなく、ジャーナリストの言うことも、疑ってかかるべきです。今まで、細川政権が倒れ、社会党に裏切られ、'98年参議院選挙で自民党を大敗させたのに、小沢自由党や公明党が自民党と連立を組んでしまった、小泉改革も大ウソだった、と裏切られ続けている多数の国民が、「大連立」を支持しないのは当然です。法律が１つも成立しないなどと言っても、消費税率を上げましょう、健康保険の負担は重くしましょう、障害者の自立を妨害する応益負担の「障害者自立支援法」を作りましょう、というのなら、成立してくれない方が国民のため、と、言うべきです。私には、ナベツネ氏を恐れる理由は何一つありません。今後も、日本の将来のために何がベストか、という観点からブログを続けていきます。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/21
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朝青龍、30日に再来日
あれだけ激しいバッシングの中でモンゴルへ帰国・リハビリに向かった朝青龍ですが、再来日する決意のようで、相撲協会はこれを歓迎する姿勢のようです(こちらを参照)。私は、映画「三丁目の夕日」のような温かい気持ちで、朝青龍の来日を日本人全員で、迎えて欲しいと思います。朝青龍に対するバッシングの嵐については、８月23日の日記「朝日社説と日経社説」の中で書きました。ちょうど、皇太子殿下が友好関係強化のためにモンゴルを訪れていたのに、激しいバッシングが友好ムードをぶち壊しにしてしまいました。モンゴルの英雄、朝青龍を、日本人総出で叩こうとするのをモンゴル人はどんな気持ちで見ていたでしょうか？こういうことは絶対にあってはならないことです。朝青龍が相撲協会の営業活動をサボタージュしていたからと言って、腰の療養を兼ねて、地元との交流で少年たちとサッカーに興じていたことのどこが、仮病などと非難されるべきことなのでしょうか？体重200キロの力士同士が壮絶な勢いで衝突するのと、サッカーとでは腰への衝撃もまるで違うだろうと思います。相撲の力士になるのであれば、その人の全時間、全人格を日本人文化で全て染め上げるべきだ、とでも言いたげな日本人の暴論には、同じ日本人として、私はあきれ果てました。そうまでして、相撲は日本の国技であり、日本文化への帰属を強要するようなことを言うのであれば、なぜ、日本人は外国から力士を呼んでくるのでしょうか？日本人のものの見方を押しつけるのであれば、日本人だけで相撲をやるべきです。外国から力士を呼んでくる以上、その力士が生まれながらに持っている文化、価値観を、日本人は素直に容認すべきです。一時は、再来日させずに引退させてしまうだろう、という話もありました。また、既に別のニュースでは、「謝罪させろ」などと言っている声も出ていますが、外国から単身日本にやってきている人を精神的に追いつめるようなことはやめるべきです。日本とモンゴルの友好の架け橋として、朝青龍には、お茶の間にその勇姿を見せて活躍して欲しいと思います。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/21
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教育再生会議、「高卒学力テスト」を検討
教育再生会議が「高卒学力テスト」を導入し大学進学資格の条件とする方向で検討を始めたそうです(こちらを参照)。昨年大騒ぎになった未履修問題への対策として、私は、「大学進学資格試験」を積極的に導入すべきだと思います。ＴＢＳラジオ「アクセス」がこのニュースを扱っていて、いろいろと反対意見が出ているので、考えてみたいと思います。毎日新聞の記事の中にも、疑問の声が書かれています。官房長官氏が大学への飛び級入学を認めるのか、と、指摘したそうですが、高校１年生から受験資格を与えて、年間複数回実施し、合格するまで何度でも受験可能(運転免許試験のような感じ)にすればよいのです。高校２年で高校の履修科目全てで合格してしまえば、高校２年で大学進学も可能として良いと思います。大学入試センター試験もあって、受験生の負担が増すという意見もあるそうです。私は、今の無意味に難しいセンター試験は廃止すべきだと思います。大学入試センターは、この「大学進学資格試験」を作成すればよいと思います。理系受験生だから、世界史を勉強しなくても良い、太平洋戦争で日本と米国が戦争をしたことを知らなくても良い、ということにはなりません。「大学進学資格試験」では、難解なことを問う必要はありません。高卒と認める最低限の基本的な事項を確認すれば良いのです。しっかり勉強している受験生の負担になるはずがありません。ＴＢＳラジオ「アクセス」を見ていると、受験産業が潤うだけであり、こんな試験をやられると通う塾を増やさなければいけない、という意見がありますが、「大学進学資格試験」は、教科書で充分という程度にするべきです。参考書や受験産業が潤うような試験、塾に通わなければいけない試験は必要ありません。高度なことを問いたいのであれば、各大学の入試において、その大学のポリシーに合わせて試験問題を作成すればよいのです。そもそもＡＯ入試などをやって間口を広げてきた大学が悪い、という意見もあります。ですが、推薦入試で合格後に、高校卒業まで遊ばせないようにするために、「大学進学資格試験」を実施するのです。私は、推薦入試もまた「大学進学資格試験」を通った受験生のみを対象として行うべきだと思います。というか、推薦入試は、ペーパー試験に通らなかった受験生を対象に行うような日程になるように、文科省が法制化すべきです。また、「大学進学資格試験」は大学入学の間口を狭めるために実施するのではなく、高校で履修する全科目をしっかり勉強してもらうために実施するのです。才能を見る試験ではなく、教科書を読んでいれば、誰でも必ず通るような試験にするべきです。工業科・農業科の高校生に不利になるという意見もあります。「大学進学資格試験」なので、工業科の高校生には工業科の内容を、農業科の高校生には農業科の内容を試験すべきです。高校で履修する内容の試験をするのです。格差が広がるという意見もあります。しかし、勉強した生徒と、勉強しなかった生徒との間の格差なら当然だと私は思いますけどね。意欲を試験するのは難しいと言う声もあります。専門分野への意欲を試験するのは、大学ごとの入学試験でやればよいのです。「大学進学資格試験」は、あくまで、高校の履修科目をしっかり勉強したか、という試験にすべきであって、意欲は関係ありません。大学卒業後に大学で何を勉強したかを問うことが重要だ、という意見もあります。大学でしっかり勉強したから、技術系の学生が世界のことを知らなくて良いということにはなりません。基礎的な常識を身につけた上で、専門知識・技術を就職時に問われるべきです。大学入試を２回やることになる、という意見もあります。大学入学試験は、専門的な勉強・研究を行う上での適性を見る試験です。「大学進学資格試験」は、高校の履修科目をしっかり勉強したかを見る試験で、試験の意味が全く違います。テストは万能ではない、という意見があります。「大学進学資格試験」に、万能な試験など必要ありません。基礎的な常識レベルのことを問えばよいのです。東大の理科三類に物理と化学だけで通る受験生がいる、という指摘があります。ですが、東大の履修内容を見てください。高校の範囲を遙かに超える生物の勉強をしなければ、東大を卒業することはできません。昔、ヘルメットをしてゲバ棒を振り回していた連中よりは、今の大学生の方が勉強しているということを、「アクセス」の出演者が言っています。私の知っている革マルの学生は、異常な勉強家、勉強のし過ぎという感じでしたね。実際に調べもしないで、いい加減な軽口を叩くのはやめてもらいたい。試験科目数を減らすばかりの大学入試で、今の大学生の学力低下は明らかです。一芸入試や、数学だけを得意とする生徒が大学に行けなくなる、という指摘があります。こういう生徒に大学に行かせないようにするために、最低限の常識程度の勉強をしてもらうために、「大学進学資格試験」が必要なのです。原爆の悲劇に何の関心も持たず、原子力のことしか知らずに、原子爆弾の開発に専念するような科学者は、この地球上に必要ありません。ラジオを聞いていて思いましたが、まじめに勉強している生徒は「大学進学資格試験」に賛成、勉強しない生徒・学生が反対しているわけですよね。「大学進学資格試験」をやらないことにすれば、勉強している生徒が損をして、勉強しない、努力しない生徒が良い思いをする、ということです。日本の将来を考えるとき、どうすべきかは明らかです。教育再生会議の議論の中では、反対の声が強かったそうです。うちのバカ息子が大学に進学できなくなるかも知れない、と、心配する委員が多かったのかも知れませんが、あなたの息子さんは、そんなバカではありません。運転免許試験の筆記試験は、ほとんどの人が通過します。ですが、交通法規をマスターしようとしない人は通りません。あなたの息子さんが、ちょっと、教科書を勉強してくれれば、大学進学資格などすぐに取れるのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/20
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田中投手、新人王
楽天、田中将大投手がパリーグの新人王に輝きました。11勝７敗三振奪取196個は立派です。本塁打43本の山崎選手と並んで楽天最下位脱出の立役者だと思います。岩隈投手、一場投手も復活してきました。これに、新たに加わる長谷部投手が活躍してくれれば、来年、楽天は相当にやってくれそうな気がします。優勝戦線に絡むのも夢ではないように思います。これで、松崎投手とか、永井投手とか、伸び悩んでいる投手が、競争が激しくなって、頑張り出せば、良い方に回り出すと思います。楽天がパリーグの首位を走るのと、民主党が政権を獲得するのとどちらが先に起こるか、と、考えると胸がわくわくします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら
2007/11/20
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日本食の文化の伝統を守ろう
'60年代、小学校の給食に、鯨の大和煮というのがよく出ていて、好物だったことを思い出します。学生時代にも、缶詰でよく食しておりました。鯨肉はクセが強いので、生姜醤油で強い味付けをしたものが大和煮だそうです。その後、国際条約で商業捕鯨が禁止され、鯨肉を食べる機会は失われました。昨年、とある料理屋さんで、鯨肉を頂きましたが、珍味と言われるのが寂しかったですね。その料理屋さんも、放火されてなくなってしまいました。本当に、何ということをする人がいるのでしょうか？放火犯人はまだ捕まっていません、警察は何をしているのでしょうか？さて、日本人が鯨を食べるようになったのは縄文時代からだと言うことが知られています。江戸時代には、捕鯨も行われ、食卓にも鯨肉がしばしば上がっていたそうです。日本は、国土が山がちで平地の少ないところに、多数の人が住んでいるので、生きるのに蛋白質源を海に求めるのは当然です。なだらかで広大な国土を有するオーストラリアや米国、また、牧畜の進んでいる英国などのアングロサクソン圏に、悪玉コレステロールとなる動物性脂肪(脂肪酸分子が直線的で体内に蓄積されやすい)を多く含むウシやブタを食えと言われる筋合いはどこにもありません。日本人が、サバ、マグロなどの善玉コレステロールとなるω-３系不飽和脂肪酸(脂肪酸分子が３番目のところで曲がっていて、体内に蓄積されにくい。ＤＨＡ＝ドコサヘキサエン酸、ＥＰＡ＝エイコサペンタエン酸など)を多く含む魚類を食す日本の食の文化を守るのは当然のことです。また、どの種類でも、というわけではないらしいですが、クジラを一頭捕獲すれば、数多くの人間の蛋白質分を供給することができるのです。一昨日、日本の調査捕鯨船団が、山口県下関港を出発しましたが、これに対して、英国では、「クジラを救え。再び」などと言っているそうです(こちらを参照)。オーストラリアからは、軍艦を出すぞという脅しもかけられている、という、ニュースも流れました。数十年前から何度も言われていることですが、アングロ・サクソンは捕鯨は残酷だ、と、言ってきます。では、檻にウシ、ブタを囲っておいて銃殺するのは残酷でない、とでも言うのでしょうか？イラクで傭兵が多くの現地人を銃殺しておいて、何ら、法的責任を問われない、というのが、残酷でなくて何なのでしょうか？アングロ・サクソンのやっていることは、自分たちがやっていることは全て善であって、日本だけでなく、イスラムや他の文化圏で行われていることは悪だとする偏狭な価値観の押しつけでしかありません。インド洋上の給油活動もまたそうです。給油継続と騒ぐアングロ・サクソンには、アフガニスタンの人々を救済しようと言う発想はないのではないかと思います。これで、テロとの闘いなどと強弁されても困ります。大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）では、地中海・北大西洋でのクロマグロ捕獲中止の米国提案を否決したそうです(こちらを参照)。アングロ・サクソンは、自分たちが蛋白質源を確保することには何らクレームをつけさせず、他国の人が蛋白質源を確保することにはケチをつけるのです。日本人は、縄文時代以来の食の伝統を守るべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/20
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「ねじれ国会」に拍手
民主党の岡田克也元代表(現在は副代表)が、名古屋市で開かれた講演の中で、「（連立しても）選挙になったら自民党に手を突っ込まれてガタガタになる。かつての自自連立でも、自由党の有力メンバーは自民党に戻った。大連立をすれば最終的に自民党に都合のいい形になる」と、大連立構想を批判したのだそうです(こちらを参照)。民主党小沢代表は、大連立により自民党の中をかき回して、民主党の政策を実現させることにより、民主党の政権担当能力を示すのだ、というように言っていますが、私は、小沢代表は、公称1000万部の読売新聞の影響力に敬意を表して、ナベツネ氏をかばっているのだろうと思っています。11月１日に小沢代表は、宇都宮で記者会見をして、「大連立はあり得ない」と言っていたのです(民主党のＨＰを参照)。「大連立」は小沢代表の本意ではないと思います。読売社説が口汚く民主党をこきおろすのなら、民主党は、正々堂々と読売社説に対して論戦を挑むべきだと私は思います。小渕政権のとき、自民党＋自由党の連立では自由党の半分は自民党に行ってしまいました。それよりも、社会党村山富市の裏切りが今でも私は許せません。本当に、自民党＋社会党連立がなければ、日本はこんな格差社会などにはなっていなかっただろうし、20世紀のうちに官僚社会主義にメスが入り、今、日経平均は、10万円を超えていただろうと思います。結局、連立により社会党は壊滅、民主党に移籍した社会党議員は今でも元気に活動していますが、残りは、福島瑞穂さんのお宅に上がり込んで、我が家のような顔をしているだけです。岡田克也さんの言うように、自民党＋民主党の連立でも同じことになるか、民主党議員の地盤を食い荒らされるだけのような気がします。先日集会で、長妻昭議員も「大連立に反対」を表明していたので、枝野幸男さん、長妻昭さん、岡田克也さんと、民主党の中で、「大連立」に反対してくれる議員さんが出てきました。これで力づけられている民主党支持者は全国に多数いると思います。参議院選挙と比べて、衆議院選挙は、総理大臣に解散権があるので、野党の民主党には厳しい選挙です。ですが、11月15日の日記「民主党は、生活関連に重点を移せ」でも、書きましたが、道路特定財源を維持するために、自民党は、来年３月末に切れる揮発油税の暫定税率を継続するための法案を必ず出してきます。これを、参議院で否決するか審議未了にしてしまえば、自民党は、衆議院で再可決するしかありません。このタイミングで参議院で首相の問責決議案を可決し、もし、福田首相が衆議院を解散しなければ、４月頃から７月まで参議院は空転したまま、洞爺湖サミットを迎えることになってしまいます。外国の首脳の目にこの状況がどう見えるか、ということを考えるべきです。あるいは、小沢代表が言っていますが、高速道路を無料化(多分、首都高速や阪神高速は無料化しないと思いますが)して、地方で採れる野菜を都会に運ぶ運送費用を安くすることに道路特定財源を使って、道路建設利権にカネが回らないようにする、というのも、「生活第一」をスローガンに掲げる民主党としては良い闘い方だと私は思います。「大連立」をめぐってゴタついても、大阪市長選では、民主党が支援した候補が勝利しました。民主党には、いくらも闘い方があると思います。「大連立」は、利権を手放したくない民間業者、天下り先を失いたくない高級官僚の幻想に過ぎません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/19
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高校ゴルフ部の事故
埼玉県の私立の高校で、コーチの打ったゴルフ・ボールがゴルフ部員の高校生の頭を直撃して２ヶ月の重傷を負わせた事件で、警察はこのコーチが、生徒のいる方向を狙って打ったとして、傷害容疑で送検する方針なのだそうです(こちらを参照)。一つ前の日記で書いた山口県下関市で起きた警官による飲酒運転事故のニュースとともに、このゴルフ部の事故についても、ご覧の皆さまはいかがお感じでしょうか？私立高校で起きたことなので、外部の私がとやかく言うことではありませんが、私は、高校でゴルフをクラブ活動で扱うことにはとても賛成できません。いろいろなクラブ活動が合同でグランドなどを使用する場合に危険が大き過ぎるということもありますが、場所の使用効率が悪いスポーツを公共性の高い学校で採り上げるべきなのか、私は疑問に思います。私は左利きなので、右利き専用左利き排除の「ゴルフ」というスポーツは大嫌いです。今は、左利き用のケージのある練習場もできているのでしょうか？左利きなのに活躍したプロ・ゴルファーもいましたが、練習など大変だっただろうと思います。従って、私がゴルフを見る目には大きなバイアスがかかっていますが、事業で成功したお金持ちが、豊かな自然の中で近視眼的にならずに遠くを見渡しつつ、のんびりと歩いて行うスポーツとしては、ゴルフも良いスポーツだと思いますけれども、一般的なスポーツと言えるのでしょうかね？石川遼選手か、福原愛選手か、どっちを取るかと言われたら、私は、福原愛選手の方を取りますね。若いゴルフ選手を育成する必要があるのなら、個人スポーツだし、学校の外で行えば良いのではないでしょうか？下関の警官飲酒運転事故と同様に、私は、このコーチの責任を問う、というよりも、ゴルフ部の設置を認めている学校の責任ではないのか、と、私は言いたいのですが、ゴルフを日頃楽しまれている皆さまには、とんでもない暴論だ、と、お感じでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/19
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警察官が飲酒運転で追突事故
ＮＨＫニュースが、山口県下関警察署の警察官51歳が飲酒運転で追突事故を起こしたことを伝えています。この警察官が運転する自家用車が、昨日午後10時頃に下関市の国道で、信号で止まっていた別の自動車に追突したそうです。けが人は出なかったそうですが、この警察官から基準を超えるアルコールが検出され、その場で逮捕されたのだそうです。警察の調べでは、この警察官はこの日が休みで、午後６時頃から自宅で焼酎を飲んでいましたが、仕事の呼び出しを受けたため、自家用車を運転して警察署に向かい、その途中で事故を起こしてしまいました。警察官は酒気帯び運転の容疑を認めていて、警察は厳正な処分をすると言っているそうです。ご覧頂いている皆さまは、この事件をどう受け止めるでしょうか？本来飲酒運転を取り締まるべき警察官が、飲酒後に自家用車で出勤するとはとんでもない、と、お考えになるかも知れません。こういう状況は、よくテレビ・ドラマや推理小説などでも見られますね。事件の取り調べに当たっている刑事さんが、恋人とクライマックスになったところで電話がかかってきて、「事件だ、できるだけ早く出て来い」と、上司に言われるうちに、恋人と気まずくなってしまう......。私は、この飲酒運転事故は、もちろん、当事者の責任を逃れられるわけはないと思いますが、警察の「体制の問題」だと思います。警察官と言っても、非番の日には、自宅でゆっくり子どもと遊んだり、行楽に出かけたり、奥さんと酒を飲みながらテレビを見たりするだろうと思います。そこに、呼び出しの必要が起こる、ということになれば、どういうことになるか、ということを、警察は全く想定していない、ということがこの事故で明らかになったのです。この警察官は、電話の呼び出しに「自分は酒が入っています」と言ったのに、上司に「とにかく早く出てこい」と言われて、しぶしぶ自家用車で出たのかも知れません。こういう場合、どうしても警備や捜査や非常線を張るために人数が必要なら、迎えのバスを巡回させるとか、非番でも、呼び出し可能性が高い場合には飲酒させないで自宅待機させておく、ということを警察がやっていないということが発覚したのです。もし、この事故が起きずに、この警察官がそのまま職務に就いていたら、警察官が飲酒して自動車を運転していたという事実が表に出ないままだったということです。警察の危機管理体制はこれで良いのでしょうか？兵庫県加古川市で起きた女児殺害事件や、埼玉県川口市で起きたＯＬ殺害事件の捜査が進展していない状況を見ていると、警察の危機管理体制に対して、市民はもう少し、何とかして欲しいという声を挙げるべきなのではないかと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/19
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神風吹け、などと誰も言っていない
自民党財政改革研究会会長氏が、講演の中で、「すぐには日本の財政は良くならない。消費税なしでやっていけると言う人は物事を知らない人だ」とか、「皆様方にワリカンを増やしていただくしか方法はない」と言っているそうです(こちらを参照)。この自民党財政改革研究会会長氏が、高級官僚の横暴をどう防ぐのか、ということについて語っている報道を、残念ながら見たことがありません。高級官僚が、天下り先企業が潤うような公共工事を企画したり、ＯＢが天下っている商社に防衛機器や武器をわざわざ通常価格よりも高い値段で発注したり、何をやっているのかわからないような行政法人を作ってはそこに補助金を垂れ流したりするのが日本では当たり前のことである、という「物事」など許されるはずがありませんね。ちょうど今、防衛省前事務次官が証人喚問を受け槍玉に上がっていますが、要するに、自民党財政改革研究会会長氏は、こうした腐敗構造を維持するために消費税率を引き上げたい、ということです。そういう「物事」は、真っ先に厳しく追及され、阻止されなければなりません。自民党財政改革研究会会長氏は、「病気になっているのだから、元から治そうという処方せんが出てくる。苦い薬のこともいっぱい書いてある」とも言います。冗談じゃありません。病気になっているのは日本経済です。カゼを引いて高熱にうなされている患者に向かって、オホーツク海の流氷の中で寒中水泳をやれ、と、言うのでしょうか？日本経済を元から治すためには、産業活性化策が必要なのであり、一般庶民の手取りを増やすことが喫緊の課題です。一般庶民の手取りが増え、モノが売れるようになれば、必然的に同じ消費税率で税収増を図ることができるのです。国内のキャッシュフローが２倍になれば、消費税収は２倍になります。これが、国家財政赤字を削減する処方箋です。介護サービス従業員の給料が月15万円から30万円になり、トラック運転手の給料が月15万円から30万円になれば、消費税収は２倍になるのです。日本人のする仕事が２倍の付加価値を生むようにすることを考えるべきです。滞留してしまっているキャッシュ・フローをぐるぐると回転させることが重要なのに、逆に消費税率を引き上げてブレーキをかけてしまえば、日本経済は凍り付いてしまいます。小泉元首相が、「改革には痛みが伴う」と言い出して以降、高級官僚の横暴の構造は何ら改革されていないのに、一般庶民は「痛み」を強いられ、「苦い薬」を飲まされるるばかりです。医療費の自己負担分は引き上げられ、介護保険料も引き上げられ、定率減税は廃止、所得税の各種控除も廃止される流れにあります。自民党財政改革研究会会長氏は、「神風が吹く、日本人には大和魂があるから大丈夫だろうと戦争に負けた時と同じことを言う人がいっぱいいる」などとも言います。不条理なことを主張する日本国家壊滅論者の言い方はいつもこうです。誰もテロとの闘いから脱却せよ、などと言っていないのに、「給油活動」の中止はテロとの闘いからの離脱だと言い張るのです。自民党財政改革研究会会長氏の言葉またそうです。日本経済に、いずれ神風が吹き、大和魂があるから大丈夫だ、などという論説を、私は聞いたことがありません。誰も、そんなことを言っていないのに、相手方の意見はおかしい、ゆえに、消費税率を引き上げるべきだ、という詭弁を始めるのです。消費税率を引き上げるな、という主張は、国内経済を活性化し、成長させろ、と言っているのです。一つ前の日記で、地方分権改革推進委員会の委員長をしている丹羽さんという方が主張している、日本人は「汗出せ、知恵出せ、もっと働け！」という言葉を採り上げました。この言葉が、消費税率を引き上げるな、という主張とイコールなのです。自民党財政改革研究会会長氏は、日本人は何もしなくてもよい、神風が吹く、ということを言っている人が「いっぱいいる」と言い張るのですが、いったい、どこにいるのでしょうか？ちょうど地球温暖化が叫ばれていますが、消費税率を引き上げる局面は、日本人が高度の環境対策技術などを確立して、付加価値の高い商品を海外に輸出し、放っておくとどんどんインフレが進行してしまうというときです。今、この冷え込んでいる経済状況で消費税率を引き上げれば、国内消費が止まり、商品競争力が落ちて輸出産業にもいずれ悪い影響が出て、日本人は自分の肉を切って食っていかなければ行けない状況に陥ります。中国が圧倒的な人口を活かして急成長を遂げているときに、日本国家の息の根を止めてやろうということを講演を開いて平然と言える自民党には呆れ返るばかりです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/18
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汗出せ、知恵出せ、もっと働け！
朝日新聞の本日付社説が「地方分権報告―丹羽さん、もっと汗を」と題して、政府の地方分権改革推進委員会が公表した中間取りまとめに、意欲が感じられないと評しています。東京都に偏重している地方法人税収を均等化するための税源交換や、中央と地方との役割分担の明確化が不十分だと朝日社説は指摘しています。私が参加している市民運動「洗心洞大学」の勉強会で、昨年一月に浅野史郎前宮城県知事が講演されたときに、浅野史郎さんが、小泉首相の地方分権「三位一体の改革」のかけ声は良かったが、結局、小泉さんは地方分権について何にもわかっていなかった、と、嘆いていました。カネと権限に執着する中央官僚の抵抗によって、地方分権はほとんど進んでいません。地方法人税収の均等化や「ふるさと納税」については、東京都石原知事や猪瀬副知事から強い反対の声が出ています。しかしながら、続行することにどういう意味がわからなくなっている公共工事、川辺川ダムや八ッ場ダム、高速道路などの建設計画が、いまだに進んでいるのです。天下り先確保のために中央官僚が勝手に企画した公共工事ではなく、地方の住民が自分たちの手で自分たちに必要な社会基盤を整備するための公共工事に、公共工事の性格を変えていく必要があります。朝日社説も、中途半端に終わってしまった「三位一体の改革」を前進させるためには、官僚の抵抗をはねのける「政治の指導力」が必要であると主張しています。従って、予算や法案の立案を、官僚ではなく、選挙の洗礼を受ける政治家が主導して行えるような体制を作ることが必須なのです。今も、兵器調達やＣ型肝炎問題、年金問題などで、防衛省や厚労省の官僚機構の問題点が明らかになっていますが、長期政権の上にあぐらをかいて、官僚の上に乗っているだけの政党では、政権運営はもはや不可能であることを意味しているのです。防衛大臣が事務次官人事さえ思うようにできない体制、厚労大臣が指示を出しても官僚がそっぽを向いてしまう体制では、政治が官僚機構を制御するのは無理です。既得権・省益を死守したいと思う高級官僚や、利権に群がる人たちは、激しく抵抗しています。しかし、閉塞感が漂う今の日本においては、政権交代と、既得権や利権のリストラは不可避なのです。朝日社説は、地方分権推進委員会に対して、「役所の抵抗をはねのける気迫が必要だ」と訴えています。ところで、この社説によると、地方分権改革推進委員会委員長の丹羽宇一郎さんという人が最近出版した講演録が、「汗出せ、知恵出せ、もっと働け！」というタイトルなのだそうです。当ブログでは、11月14日の日記「マスコミは、『日本活性化』に軸足を移せ」、９月26日の日記「日本人は、もっとがんばろう！」などで、教育を充実させて、必至に学び考え行動し、世界に誇る新しい産業を創出し、日本全体が豊かに暮らして行けるような社会を目指すべきであり、弱者を保護できるような社会にするためには、日本人一人一人が強者となり、世界と渡りあえるだけの実力を備えるべきだと、書いてきました。朝日社説は、丹羽さんは、この言葉を実践しなければ「日本国の将来は築かれない」と語っている、と、書いています。私も、日本人が遮二無二働いて戦禍に荒れた国土から復興を遂げた、あの高度成長期を思い出して、「つよい日本」の再生を目指すべきだと思います。 ----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/17
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米国の言いなり
福田首相が、昨日、米国ブッシュ大統領と会談をしました(こちらを参照)。日経が伝えるところによると、ブッシュは、「日本国民の間に米国が拉致を置き去りにして取引(deal)するのではとの心配があると理解している。拉致問題を決して忘れることはない」と言っているそうです。ブッシュの「拉致問題を決して忘れることはない」の原文はどういう言い方だったのでしょうね？"I never forget ....."でしょうかね？私は英語が大の苦手ですが、これって、最優先ではないが、頭の片隅には置いておくよ、という意味のような気がします。拉致被害者家族の皆さまには、きつい言い方のように思います。残念です。「補給支援特措法」を衆議院の３分の２で再可決して、インド洋上での給油活動を再開することについては、私は反対ですが、自民党が勝手にやればいいだけのことです。国民の血税をドブに捨てるだけで、史上最高値の原油を買ってきて、産油国の米国・英国に燃料を貢いでも、日本にとってプラスになることは何もありません。自民党がそこまでやって米国に忠誠を尽くして見せても、北朝鮮のレアメタルを手に入れたい米国ブッシュが、北朝鮮の「テロ支援国」指定を解除するのは、既にオン・スケジュールと言ってもよいだろうと思います。米国は日本のために動いている国ではないのですから、米国が米国の国益に沿って動くのは当然です。日本人が米国を非難するのは筋違いです。緑を大切にしている家が、隣の家が真っ赤なポルシェを買ったからと言って、どうしてうちの景観を乱すような自動車を買うのか、などと文句を言えるはずがありません。昨年６月に、小泉元首相が米国訪問した際には、プレスリーの物真似までやって見せるほどのペコペコ外交でした。このときの事情について書かれた、日経編集委員のコラム「小泉純一郎とブッシュ 腹心の『メンフィスの盟約』」を、リンクしておきましょう。一昨日、参議院で証人喚問を受けた人の名前も出てきます。何か、関係があるのでしょうかね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/17
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読売・朝日の「いじめ」問題社説について
本日(2007年11月16日)付の読売新聞社説と朝日新聞社説が、「いじめ」の問題を扱っています。ともに文科省調査で調査方法を変更したところ「いじめ」件数が、前年度の６倍、12万件になったことをまず書いています。従来、教師がつかんでいる事例を報告していたものを、今回は、子どもに直接アンケートなどを行って聞き取りを行うようにしました。その結果、今まで隠れていた実態が出てきた、ということだと、読売社説、朝日社説、とも、言っています。読売社説は、 いじめの形態では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多かった。「仲間はずれ、集団による無視」が続いた。 新設の項目である「パソコンや携帯電話などで誹謗（ひぼう）中傷や嫌なことをされる」も、４９００件あった。と書いて、「学校裏サイト」などのネットいじめを問題視し、教師が子どもからいじめの情報をできるだけ早く吸い上げることを求めています。朝日社説は、教育番組の国際コンクール「日本賞」でグランプリを受賞した、実際にいじめの残酷さを体験させるドキュメンタリーを採り上げ、「他人の痛み」を知る教育に知恵を絞るべきだと言っています。私は、文科省の「いじめ」調査が、教師を対象に行うのではなく、子どもにものを言わせることによって「いじめ」を発見するようにした、ということが重要なポイントだと思います。12万件と言っても、そのうちのかなり部分は、「いじめ」被害を感じている子どもの思い込みによるものだろうと思います。周囲のおとなが介入して、被害者意識を持っている子どもの誤解を解くことによって、また、周囲の子どもに誤解を受けないような言い方を指導することによって、解決できると思います。文科省の調査でも、発見された「いじめ」の大半は解消された、と、されています。ですが私が思うに、おとなが、何だそんなこと、と、思うようなことが実は、子どもにとっては非常に大きなことだったりするので、仲間と共同作業するときのちょっとした方針の違いをいじめに感じて教室から出て行ってしまうような子どもがいます。きょうも、地区センターでボランティアをしている横で小学生３人のうち２人がオセロ・ゲームをやっていましたが、帰る時間になってしまい、残る一人がゲームができず泣き出してしまう、ということがありました。すぐに高校生がやってきてなだめたので治まりましたが、仕方なければ、ボランティアを中止して、「おじさんとやろ」と言わないといけないかな、と思いました。おとなが子どもの声を直接聞くことによって、この部分の「いじめ」を解消することが、子どもの早まった行動を防ぐことになると、私は思います。子どもに聞くと、中学校では、かなり陰湿ないじめが起きているようです。私は、これは子どもの問題ではなく、おとな社会の反映だと感じます。おとな社会で当たり前に行われている少数派排斥の動きを見て取って、子どもがおとなを真似るのです。おとなであれば、行き過ぎないところで手を抜くだろうと思いますが、未熟な中学生くらいでは、どうしても行き過ぎる場合が出てくるように思います。おとな社会では起こるのに、子どもの間では起こってはならない、と、言っても無理です。おとな社会で少数派の排斥をやめることが、子どもの「いじめ」対策になるのです。思想信条はもちろんのこと、価値観、クセ、仕草、言葉遣い、服装、体形というもので、人物評価をしないことが、子どもの「いじめ」問題対策になるのです。多数派が当たり前のように思うことでも、それが当たり前でない少数派がいるのです。多数派の価値観を無理強いして、少数派が嫌がるのを見て快感を覚えるようなことをおとながやれば、中学生の陰湿な「いじめ」に発展してしまうのです。あと、もう一つ、「いじめ」問題で気になるのは、ＡＤＨＤやアスペルガーの子どもの問題です。どうしても、子どもたちの中で孤立し、孤立するのに寂しがって周囲に意地悪を始めるので、「いじめ」が起き易くなります。個性的な子どもに、集団に合わせることを話して聞かせても、なかなか話が通じないので、私には、良い対策が思い浮かびません。先日、神奈川県小田原市の中学校で女性教師に暴行を奮った中学生が警察に逮捕されるという事件がありましたが、暴力事件を起こしてしまうと、救いようがなくなってしまいます。そうならないうちに、いじめる側にいるならストップさせ、いじめられている側なら救い出すようにしないと、事件が起きてしまえば手遅れです。一つには、周囲の子ども、そして学校の先生、地域社会が、対応の難しい子どもがいるということをよく理解することが必要です。何とか、個性を潰さずに集団にとけ込めるような教育方法が確立すると良いと思うのですが。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/16
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原油高ですが、気持ちだけでも明るく
いよいよガソリンが高くなってきました。12日のガソリンの全国平均店頭価格は、リッター150円ほどだそうですが、12月にはさらに、リッター4.9円上がるだろうということです。自動車は大荷物のときだけですね。位置移動は極力原チャリ(電車賃より安い、駐車違反だけ気をつけないといけません)。灯油は、現在18リットルで1605円、12月には1700円台になるだろうとのことです(こちらを参照)。現在、貧乏のどん底に沈んでおりまして非常に苦しい状況ですが、外食を極力減らし、刺身などのぜいたくもしながら、それでも１日の食費を千円以下に抑える毎日です。でも、値段が安いから味が落ちるか、というと意外とそうでもないんですね。100円レトルトカレーでも、１袋200円の福神漬けを３分の１くらい入れると非常に美味です。ごはんが100円で、しめて260円。カップラーメンには、お勧めもありましてネギをトトトトと刻んで、気が向けばみょうがや海苔も入れて、これが食べる前からヨダレが出てきますが、それでも250円以下ですんでいると思います。夜は、売れ残り安売り刺身400円に、発泡酒で合わせて500円。朝はパン２枚で大体50円。間食にせんべいも１日100円も行かないので、全部合わせて、900円くらいです。何てひもじい生活！とご覧の皆さまは思うかも知れませんが、さにあらず。メタボ腹は膨張するばかりなんで、日々、豊かでおいしく栄養満点の食生活であります。まあ、泣きたくなることばかりなんですが、気持ちだけは明るく行きたいものです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/16
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中国に対して、一言注文をつけても良いのでは？
中国のサイバー攻撃の脅威に関する報告書が米国から出ています(こちらを参照)。大量の迷惑メールを中国のサーバーから送りつけている業者が摘発されたというニュースも以前流れました。中国の指導者が、他国のサイトをサイバー攻撃せよという指示を出すとは思えませんが、６月15日の日記「『事実』なのでしょうか？(従軍慰安婦問題) 」に書きましたが、日本国内にも、米国ワシントン・ポスト紙に「事実」などと題する全面広告を載せるような人たち(この中の一人が、拉致被害者遺族を引き連れて行くのですから、米国が真剣に相手をしてくれるようには思えません)がいるくらいなので、中国内部にも困った人たちはいるのでしょうね。一方で、米国議会が、中国政府に批判的な意見をネット上に出した人物に関する情報を、ヤフー社が中国政府に渡した結果、批判者が有罪判決を受けてしまったことについて、ヤフー社を糾弾しているという話も聞きます。中国の内政に関することとはいえ、日本人も、ネットの民主化について、中国に対して少し行動を起こしても良いのではないかと思います。既に、中国のネット人口は日本の総人口を上回る規模になっています。中国の人口圧力によって、批判を許さないという中国のネット社会が世界に蔓延し、インターネット本来の利便性が損なわれるのは不幸です。日本政府も、中国に対して民主化せよと要求しつつ、ひょっとして裏では、歓迎しているのかも知れません。日本人のブログに書いても中国に伝わるとは思えません。中国人の目に触れるようなところで、中国はネットを民主化せよ、サイバー攻撃のようなことをやめろ、と書けないものでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/16
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日本人は、拉致被害者救出に努力すべきだ
北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさんの夫である、チャールズ・ジェンキンスさんが、「めぐみさんは生きていると思う。救出に向けて、自分にできることがあれば協力したい」と言っているそうです(こちらを参照)。最近、北朝鮮のレアメタルに目がくらんだ米国が、北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除する流れにあります。それとともに、拉致被害者を切り捨てても、米国に追従すべきだという声が、日本国内に強まりつつあります。六カ国協議で、日本以外の国が北朝鮮への支援を始めているのに、日本だけ乗り遅れていても良いのか、という珍奇な声もあります。「乗り遅れる」ことにどういうデメリットがあるのでしょうか？ジェンキンスさんは、横田めぐみさんについて、北朝鮮側の説明と、自分が北朝鮮の指導員から聞いた話の間に食い違いがあることや、北朝鮮の事情などから、「情報が漏れるのを恐れて、めぐみさんを帰さないのではないか」と話しているそうです。私は、もし、横田めぐみさんが北朝鮮の言うように、既に存命ではないのであれば、素直にその事情を説明できる資料を日本に出すだろうと思うのです。他の拉致被害者の方についても、海水浴場で溺れた、とか、ストーブが不完全燃焼した、とか、北朝鮮の説明はあまりに不合理で、とても納得できるものではありません。私は、ジェンキンスさんが話しているように、北朝鮮の諜報機関のようなところで働いていて重要な秘密を握っているために、日本に帰れない、また、現在の状況を公表できないような立場に置かれている拉致被害者がかなりいるように見ています。この状況で、米国が北朝鮮と親密になったからと言って、日本人が、米国に追従して拉致被害者を見捨てることがあって良いのでしょうか？それが国益だ、などと言う人は、あなたが、あるいは、あなたのご家族が、外国で山賊などに拉致され、日本政府が何ら助けの手を差し伸べなくても、我慢できますか？日本は、拉致被害者を切り捨ててしまう米国に追従していく必要はないのです。米国が米国の国益に沿って「テロ支援国」指定を解除しようと、日本人は、真の日本の国益に沿って、拉致被害者救出のために努力を続けるべきです。もちろん、犯罪国家・北朝鮮が、膨大な戦争補償や援助要求を持ち出すのなら、日本政府は毅然として拒否すべきです。拉致被害者救出が困難になっているのは、小泉元首相が金正日と結んだ日朝平壌宣言があまりに北朝鮮有利に偏っていること(にもかかわらず、北朝鮮の方がミサイルや核実験のモラトリアムを一方的に破った)、小泉元首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝したときに日本人の過半数が支持を与えて、中国、韓国の協力を失ってしまったからです。再度、日本人は、原点に戻って、中国、韓国の協力(経済封鎖ということは無理なように私も思いますが)を求めるべきです。平和的に北朝鮮を体制転換させるようなことも考えるべきだと、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/16
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朝日新聞の小沢代表インタビュー
朝日新聞が、民主党小沢代表の単独インタビューを掲載しています(こちらを参照)。このインタビューで、小沢代表は、選挙で勝利するためには「大連立」が必要だと今でも考えているが、民主党内でダメだと言うから仕方がない、という感じの言い方をしています。しかし、福田首相と会談をした小沢代表が「大連立」を役員会に持ち帰った11月２日の前日に、小沢代表は宇都宮で記者会見をして「大連立はありえない」と言っているのです(11月11日の日記「 日本が米国に売り渡された「日の出山荘」一般公開」を参照)。やはり、私は、ナベツネが何らかの利権を守るためか、米国から圧力を受けたのか、そんなことで策謀を巡らせた、という、ネット上に出回った話の方が本当だろうと思います。11月２日に福田首相が小沢代表にメモを見せて状況が一変した。メモには、湾岸戦争の時に日本が拠出した戦費負担金のことが書かれていた。湾岸戦争では、日本が拠出した130億ドル(為替変動による追加分が５億ドル)について、日本が支払った金額と米国が受け取った金額の間に食い違いがある。ここに何らかの疑惑があるのではないか。というようなことを書いているブログが幾つかあります(関心をお持ちの方は、検索してみてください)。デマかも知れません。私には確認のしようもありませんが、朝日新聞のインタビューには、このことへの言及はありません。あるいは、メモではなくても、あっさり自民党が引き下がってしまったところを見ると、11月２日の首脳会談で何かあったということだけは確実に言えると思います。ここ数年の読売新聞の民主党叩きの姿勢を見ていれば、民主党は、ナベツネ読売新聞を庇う必要はどこにもありません。小沢代表が、ナベツネを庇うような言い方をすることには、私は非常に違和感を感じます。もっと言えば、政権を失うことを恐れる自民党が何をやり出すかわからない恐怖感があって、疑心暗鬼で身動きがとれなくなってしまいます。ネット上を散策しても、「大連立」支持のブログも少数ありますが、引いてしまっているブログがいくつも見られます。そこがまた、自民党の狙いだろうと思いますが。朝日のインタビューの中で、小沢代表は、「もう選挙で勝つ以外ないさ。特別なことは何もない。(次の衆議院選挙について)野党で過半数でいい。こっちが過半数取っているのに自民党と組むことはない。最低でも野党連立までいきたい」と言っています。「運動量で自民党に負けないようにすれば勝つ。自民党の半分でもやれって言うんだ。絶対勝つよ。ほんとにもうイライラする」とも言っていますが、こうした言葉が、絶対にぶれないという確信が持てるようになれば、また、風向きも変わってくると、私は思います。ＩＳＡＦ参加については、小沢代表は、「何にでも参加すると言っているんじゃない。その時の政府が吟味して、どの分野にどれだけ参加するかを決める。国連活動に参加することはマニフェストで国民に約束したことだから、これから論議する話ではない。何でそんな単純な議論がわからないのか不思議でしょうがない」と言っています。私は、そんなことを約束された覚えもないし、約束されては困りますね。当ブログでは、自衛隊の海外派遣への反対意見を書いてきました(例えば、11月２日の日記「政治家は自衛隊海外派遣を口にするのをやめろ！」を参照)。私は、民主党の基本政策の95％、特に生活関連の政策、少数者関連の対策を強く支持しますが、民主党の「政策マグナカルタ」にある、国連憲章第42条の活動にも参加する、という部分には、絶対に反対です。何度も書きますが、自衛隊の任務は日本の国土、国民の防衛であって、他国の防衛ではありません。イラクに限らず、自衛隊員がＰＫＯ活動で既に海外に派遣されていますが、私は、国連ＰＫＯ活動に対する法律(私は、これを「恒久法」と呼んでいます)の中で、自衛隊の海外活動(表敬訪問のようなものを除いて)を全て禁止するべきだと思います。さもなければ、憲法９条を改正して、イラク・サマワに自衛隊派遣するということが不可能になるように、自衛隊の海外派遣禁止を書き込んでしまうべきだと思います。教条主義的左翼と言われようが、この点について、私は絶対に考えを変えません。軍隊を将棋の駒のようにフリーハンドで使えるのでなければ外交交渉はできない、武力の威嚇がなければ相手を説得できない、と言う政治家は、「無能政治家」だということです。昨日の日記「民主党は、生活関連に重点を移せ」にも書きましたが、インド洋上給油活動が良いか、アフガニスタンへの自衛隊派遣が良いか、を選択肢にして選挙をやられたのではたまらないので、「補給支援特措法」が参議院で否決され、衆議院に戻って３分の２で可決されても、小沢代表が言うところの「割り切り」で、民主党には、「首相問責決議案」を出して欲しくない、というのが、私の希望です。但し、11月13日の日記「あくまで給油活動再開には反対します」に書いた通り、憲法論議以前に、私は、給油活動再開には、たとえ、国連決議があったとしても、反対です。財政赤字を抱える非産油国の日本が、テロリスト撲滅に実効的に寄与するわけでもないのに、給油活動などする意味がありません。テロリスト撲滅のために日本が果たすべき国際貢献は、経済支援を行ってテロリスト供給の根を絶つことです。民主党が「生活第一」をスローガンに掲げて選挙戦を戦うのであれば、「首相問責決議案」は、揮発油税率に関する租税特別措置法案を衆議院で３分の２で再可決したタイミングで、出すべきです。民主党内にも、道路特定財源の一般財源化に反対する声があるという報道も見られますが、誰が揮発油税を払っているのかと考えるのなら、都市部の自民党議員が言うように、都会の道路整備(電線・光ケーブルの地下化による電柱撤去や渋滞対策、首都高速などの安全対策、日本橋上の高速道路地下化)に使え、という声の方がまだ正しいと私は思います。地方の景気対策は、道路建設というような遠回りで結局地域還元にならない政策ではなく、観光事業振興や、森林再生事業や、戸別所得補償のような、直接に努力している人のところにお金が回る政策であるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/16
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福田首相、消費税率を引き上げないと発言
福田首相が、とりあえず、来年度は消費税を引き上げない、と言っている、というニュースが出ています(こちらを参照)。毎日新聞によると、自民党内に、消費税率を引き上げて日本壊滅を狙う「財政改革研究会」と、成長路線派の政策勉強会「プロジェクト日本復活」の対立があるのだそうです。成長路線派というと聞こえは良いのですが、自民党ではどういう成長を考えているのでしょうね？福田首相が、消費税を引き上げない、と言っている背景には、「ねじれ国会」の対応の難しさと、「大連立」協議が不発に終わったことがあるのだそうですが、仮に「大連立」をしていたら、消費税率を引き上げていた、ということになっていたのですね。民主党という政党が、トップ・ダウン方式で、「大連立」して消費税率引き上げがスンナリ決まるとも思えませんが、自民＋民主で多数決で決めてしまうのであれば、消費税率引き上げも決まってしまうかも知れないということです。消費税率が引き上げられていたら、そうでなくても消費が盛り上がらないのに、ますます、日本人はものを買わなくなります。日本経済はどんどん収縮の方向に向かい、いくら消費税率を引き上げても追いつかない状況に陥るだろうと私は思います。----------------ＴＢＳラジオ「アクセス」で混合治療のことをやっていました。民主党の桜井充さんのわかり易い説明で納得が行きました。ただ、私は、桜井議員とは意見を異にしますね。私は、消費税率を引き上げて医療費を無料にするのなら、大反対です。桜井議員は、英国でブレア政権が医療を無料化することで増えた医療費の増加分を税金補填しても、国債の対ＧＤＰ比は増えていないと指摘していました。しかしこれは、医療費を無条件に税金補填して良い、ということではなく、ブレア政権がＧＤＰを増大させる産業政策もしっかりやった、ということです。英国人がたくさんお金を稼ぐようになったから、医療費にたくさんお金を回す余裕ができた、ということです。当ブログでも何度も書いています(例えば、11月８日「 日本は元気を出そう」を参照)が、医療技術でも、砂漠緑地化技術でも、電子商取引でも、日本が大きな外貨を稼ぎ出せるような仕事をどんどんやってお金を稼げば、医療費をひねり出すこともできるはずです。桜井議員は、５兆円あれば日本も英国のように医療無料化を実現できると言っていましたが、どこからか５兆円の財源をひねり出すのではなく、５兆円余計にお金を稼げば良いのです。競争が激しくて、どんどん収入が減るばかりだと訴える、トラック運転手の方、タクシー運転手の方がいらっしゃいますが、教育をもっと充実させて、もっと高収入が得られるようなビジネスを作り出す方向に日本を進めていかなければ、国民皆保険制度を維持したくても維持するお金がない、ということになってしまいます。そういう意味での成長路線を取って行かなければ、国会議員がどんなに知恵を絞っても、国会の審議で財源が打ち出の小槌のように湧き出てくるわけではありません。日本人は、もっとスキルを磨いて、科学技術の力で外貨を稼ぎ出すことを考えるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/16
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財政再建のために、まず法人税率を引き上げろ
経団連は、会長が交代したら、すっかり反日勢力になり代わってしまったようです。財政再建を優先するために、法人税率は引き下げるのに、消費税率は引き上げろ、と言うのです(こちらを参照)。会社は儲けるが、従業員はヘタれ、企業経営者だけが良い思いをすればいいんだ、それが、小泉政権の「改革なくして成長無し」「改革には痛みが伴う」の意味だったのです。おいしい思いをするのは少数の輸出企業経営者だけ、内需向け中小企業も、一般庶民も、どこも改革でない「改革」の前も後も、ただただ「痛み」を味わうだけ。法人税の高い国にはいたくないという企業があるのなら、去る者は追わず、来る者は拒まず、というのが、正しい路線です。ロンドンの地下鉄の初乗り運賃が、日本円で千円もするということは、「円」は不当に安い状態に置かれているのです。それだけでも、楽して稼ぐことのできる輸出企業は、高いガソリン、高い食料を買わされている庶民に感謝すべきなのに、感謝するどころか、一般庶民を足蹴りにしてやる、と言っているのです。円安メリットを受けて業績を伸ばしている輸出企業が、正規雇用もせずに不当に人件費を切りつめ(民主党の会長証人喚問はどうしたのか？)、従業員に報いることもせず、消費税率引き上げが最優先だと言うのなら、こういう何の役にも立たない反日輸出企業を日本に置いておく意味があるのでしょうか？円安メリットの一切の還元を拒否しようとする輸出企業よりも、日本株の株価をつり上げてくれる米国投資ファンド、スティール・パートナーズ社の方が、まだ、日本人にとってはありがたい、と言うべきです。財政再建を優先するためには、まず、円安メリットを受けている輸出企業に内部留保させず、従業員給料として経費支出させてしまうか(これなら法人税を増えないようにできるのです)、人件費を抑制したいと言うのなら、法人税率を引き上げて還元させるべきです。私が思うに、今、単年度ベースで企業の評価を行っているのが間違いのような気がしますね。これだと、企業経営者は近視眼的になってしまいます。10年くらいの長期的な展望に立って、きちんと人材を確保し社員啓発を行っているか、研究開発を行っているか、企業理念・社会貢献が確立できているか、ということも含めて、総体で企業業績として見て行くべきです。全従業員に対する正社員の比率、従業員の満足度・意識、学会発表数や特許数と全従業員数の比率、学会発表が製品・利益にどう寄与しているか、従業員のＴＯＥＩＣ点数平均値、従業員が持っている資格の総数、従業員の子どもの数と全従業員の比率、こうした真の企業競争力と言うべきものも評価対象に含めるべきです。そうでないと、この一年は良いかも知れないけれども、10年後には会社が無かった(三洋も、日興も、山一も、チッソもそうかも知れません。経団連会長氏の会社もそうなるかも知れませんね)、ということが起きてしまうように思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/15
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民主党は、生活関連に重点を移せ
国土交通省が発表した、道路整備計画について、各紙の論調が驚くほど揃っています。読売社説が「道路整備計画 特定財源維持ありきの国交省案」、朝日社説が「道路整備計画―巨費を投じる余裕はない」、日経社説が「歳出改革を無視した道路財源の温存案」、毎日社説が「道路中期計画 これでは土建国家の温存だ」、いずれも、内容は、道路特定財源を一般財源化せよ、道路特定財源を温存してまで道路を造る必要はない、というものです。中国が、当面、ドル暴落につながるようなことはやらないと言っています(こちらを参照)。「強いドル」堅持と言っている米国ブッシュだけでなく、大量のドルを抱える日本にとっても、取りあえず、ホッとできる話です。北朝鮮の「テロ支援国」指定が解除されるのではないか、ということで、日米間に溝ができることを、中国としては、あまり気持ちよく思っていない、ということだろうと思います。であれば、もう少し、日本はおとなしくいていても良いかも知れません。先の参議院選挙で民主党は「生活第一」を掲げて勝利したのです。「補給支援特措法」や「イラク撤退法案」に力を注ぐよりも、民主党は、「農業者戸別所得補償法案」や、道路特定財源、揮発油税をどうするか、ということに、重点をシフトさせるべきだと私は思います。参議院で、「補給支援特措法」は粛々と否決、「イラク撤退法案」は粛々と可決、ガソリン価格が高騰しているのですから、民主党は、さっさと生活関連法案に国民の目線を移動させるべきです。私としては、ＮＨＫのアンケートに「自衛隊を海外派遣しない国際平和維持活動恒久法を作る」という選択肢がない(11月13日の日記「 ならば、消費税率を20％にしてみたら？」を参照)という状況では、インド洋上で給油活動するか、しないかを争点にして、選挙をやるような事態は避けて欲しいですね。農業への補助金については、自民党も大規模農家だけでなく、小規模農家にも配慮するという方向、つまり、特定の貴族を税金を使ってますます裕福にさせる、という方向から、農産物を生産し努力した全農家に、という方向に変わってきています。ところが、道路特定財源については、自民党は、著名な道路族の方が選挙対策責任者となり、郵政民営化に反対した議員を復活させる流れにあるので、とにかく道路を造る、という方向、つまり、特定の道路工事業者だけを潤わせて、地方経済の復活は後回し、という方向が見えてきています。道路は、どうしても必要なら、鉄道と同様に、運営会社を作って株券を発行し、資金が集まったところで建設して有料道路にしてやっていけば良いのです。やっていけないのなら道路建設は意味がないということです。都会の人が支払った揮発油税で、自動車よりもクマの方が多い道路を造る必要など全くありません。参議院選挙と同様に、民主党は、「生活第一」を衆議院選挙の争点にすべきです。ムダな道路を造り続け、自然環境を破壊し、高いガソリンの自動車を走らせて地球温暖化を進めてしまうのか、道路は補修整備事業を中心に進めるような方向に転換し、揮発油税を廃止して代わりに環境税を設けて地球環境を守るのか、ということを争点にすべきです。合わせて、民主党は生活関連の重点施策をどんどん打ち出せば良いと思います。道路建設を行って建設業者を潤わせても、地方経済にカネは流れません、どうせ、社内留保を増やすだけ、中国株かインド株を買って、日本の発展には寄与しないのです。道路建設は、どこも地方経済振興策ではありません。地方においては、交付税を復活するのではなく財源の移譲を行い、戸別所得補償制度(衆議院選挙で勝てば、実行に移せます)だけでなく、環境税を財源とする森林整備事業や観光事業立ち上げにカネを使って、地方の住民が直接に恩恵を受けるような政策を打ち出すべきです。暫定揮発油税率(日本人は、不当に高いガソリンを買わされている、中国では今でもリッター100円以下)については、租税特別措置法の倍額税率の規定が来年３月末で切れます。この倍額税率を継続する法案を間違いなく与党は１月中に衆議院を通過させるでしょう。そして、来年の洞爺湖サミットでは、間違いなく「地球温暖化」対策がテーマとなります。民主党は、年があけたら、揮発油税分を道路財源に回すよりも、環境保護にカネを回すべきだ、という大キャンペーンを行うべきです。私が参加する洗心洞大学においても、来年１月17日に地球温暖化の勉強会が計画されています。その上で、民主党は、租税特別措置法の審議を参議院でボイコットし、衆議院で60日規定で３分の２の再可決をやらせた上で、参議院で、福田首相の問責決議案を可決し、衆議院解散に踏み切らせる、というストーリーで運動を進めてもらうのが、有権者に分かり易くて良いと思います。福田首相が衆議院を解散しなければ、参議院を事実上止めたまま、サミットをやることになります。方肺飛行の日本を各国のお歴々がどう見るでしょうか。もちろん、政権与党もそれでは選挙が戦えないので、いろいろとまた工作してくると思いますが、「大連立」になってはかなわないので、先に書いておくことにします。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/15
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民法766条を改正し、共同監護にせよ
また、神戸で、民法766条不備による児童虐待が起きました(こちらを参照)。30歳男が妻の連れ子を蹴るなどして、４歳の男の子の左太ももを骨折させていたそうです。からだには、複数の痣があり、日常的に虐待を受けていたと見られるそうです。それにもかかわらず、この男は、子どもが「遊んでいてけがをしていた」と言っているそうです。母親も、「階段から落ちた」と言っているそうです。この母親は、そうまでして、この暴力男に寄りつきたいのなら、なぜ、男の子を実の父親に渡してこないのでしょうか？この夫婦と顔を合わせれば、私は、「けだもの」と怒鳴りつけてやるでしょう。日本では、継父(継母ということもありますが)による児童虐待事件が頻発しています。一昨日の日記「湯船に足を入れて、やけどするでしょうか？」にも書いたばかりです。継父にとっては、血がつながっていない子どもなど、邪魔者以外の何者でもないからです。当ブログでは、もう、繰り返し繰り返し、この事実を書いてきました。街頭活動もやりました。日本人は、どうして、継父による児童虐待に目をつぶるのでしょうか？４歳の子どものどこに、骨折するほど蹴飛ばされなければならない罪があるのでしょうか？いったい何人の無実の子どもが殺され、骨折するほどのけがをすれば、日本人は気が済むのでしょうか？実の父親が、この４歳の男の子に定期的に会いに来ていれば、こうした事件は起きるはずがないのです。実の子どもが虐待を受けていることを知れば、実の父親が黙っているはずがないからです。しかしながら、日本の民法766条(２月21日の日記「 民法766条について」を参照)は、ある日突然離婚してしまうと、どんなに我が子を愛している実父であっても、親子の仲を引き裂いてしまうのです。裁判所に十年以上訴え続けているのにもかかわらず、実の子どもと会うどころか、どこにいて何をしているのかさえわからないという父親が日本には多数います。街頭活動するために、警察に届けを出しに行ったら、受付にでてきたお巡りさんが、自分も小学校の子どもと別れて、今、子どもがどうなっているのかもわからない、という話をしてくれたこともあります。それでいて、継父による同じような児童虐待事件が、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、繰り返されるのです。当ブログでもしつこく書いてきていますが、子どもが何人殺されようと、何人半殺しの目に遭おうと、日本人は一向に何も感じないようです。こんなバカな国は、先進国では、日本だけです。他の先進国は、離婚後も子どもを共同監護することが原則です。他の先進国では、児童虐待は、貧困によるネグレクト(子どもに食事を与えなかったり、病気の子どもを病院に連れて行かなかったりする)が多いのです。日本社会は、いい加減に、子どもの立場に立つことができないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/14
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審議会に官僚を入れることこそ不平等だ
きょう、参議院本会議で政府提出の審議会人事案のうち、労働保険審査会、運輸審議会、公害健康被害補償不服審査会の３委員の再任案が、民主党、国民新党、社民党の反対(自民党、公明党、共産党は賛成)により、不同意となりました(こちらを参照)。毎日新聞によると、民主党は、３委員の人事案に反対した理由を、(1) 出身官庁が所轄する機関の委員にＯＢを起用するのは公正さを損なう(2) 所轄官庁からの恒常的な人事異動に等しく、事実上の天下りにあたる(3) いずれも常勤扱いのポストだが、年額2000万円近い報酬に妥当性がないの３点だと説明しているそうです。民主党では、経歴、過去の発言などを審査した上で、賛否を決めた、と、しています。これに対して、官房長官氏は、記者会見で、「何ゆえにこの３人がいけないのかという、１人１人の理由をはっきり伺いたいと思っている。もしそれが省庁出身者だということであれば、極端に言えば、詳しく憲法論をやったわけではないが、法の下の平等に反するのではないかと──その人のバックグラウンドがどういうものであるかによって人の判断をするというのは──とさえ思ったりもする。一定の行政経験を有することは、むしろ貴重な判断要素、プラス要素ではないかと思う。全ての人についてとは言わないが、その人がいることが、その審議会の審議のむしろプラスになることは十二分にあり得る」と、言っているそうです(こちらを参照)。官房長官氏、要するに、官僚の都合で決めた政府のお手盛り人事を承認しないとはけしからん、下々の者はお上には絶対に逆らってはならないのだ、と、言いたいようですが、30年くらい前にもいろいろとお噂を伺っておりましたが、さすがに北海道知事のご子息、戦前貴族のような感覚でいるのでしょう。しかも、「法の下の平等」というような言葉まで持ち出されてしまうと、さすがにカチンと来ますね。そもそも、官僚は、政府の一員として政策決定に参加する職権を持っているわけです。それに対して、労働保険でも、運輸行政でも、公害補償でも、その問題を研究している民間の学者や利害関係者は、選挙で票を投じる以外、政策決定に関与する道は閉ざされているわけで、官僚と民間人ではもともとが平等になっていないわけです。それはまた、特定の民間既得権者だけを潤わせるような不公正な政策が行われないように、という防波堤にもなっているわけです。そこに審議会を設けて、研究者や専門家、あるいは、利害関係者など、民間の意見を聞こうというときに、審議会の中に官僚出身者を入れようと言う発想が、私にはよくわかりません。その人が、官房長官氏の言うように、もし優れた人だと言うのであれば、官僚として行政組織の中に残って政策決定の職務に当たればよいのです。なぜ、官僚出身者を審議会委員に入れて、審議会に加わる民間人の数を抑えようとするのでしょうか？これこそが、「不平等」と言うべきです。文科省の教育に関する審議会などで、あらかじめ官僚が作文してきた資料が机の上に置かれていて、審議の間、延々と官僚がその中身を説明し、最後に、官僚が、委員の皆さん、これでよろしいですよね、と言って、審議会が終わってしまう、結局、事前に意見を提出することもできれば、審議の間に発言する機会もない、というような話を聞きます。その結果が、11月11日の日記「日経社説『学習指導要領はもっと柔軟に』について」の中にも書いた、高校物理、高校数学のメチャクチャな学習指導要領になって現れるのです。もし、審議会で審議される内容が、官僚の都合の良いように、省益に見合うように、恣意的に変えられてしまうのであれば、民間の意見を聞かないと同じ、「審議会」の存在価値がなくなってしまいます。現に、執行される予算の内容や、政策決定の結果に不満を持った民間人が、行政訴訟を起こしても、裁判官は、自分の出世に響くような判決を出そうとはしません。情報公開訴訟、行政のムダを指摘する訴訟、日照権や景観権を求めたマンション建築許可差し止め訴訟、公害被害認定訴訟、等々、日本は不当判決の山です。審議会で、官僚の都合の良いように答申が書き換えられてしまうことを許すのなら、民間人は、どこにどうやって訴えを起こせばよいのでしょうか？グリーンピアを2000億円もかけて建設し、グリーンピアや厚生年金施設の館長に天下りし、巨万の富を手にした高級官僚がいくらもいるのに、グリーンピアを地方自治体に50億円という破格の値段で売却しても、官僚は誰も責任を取っていないのです。民間でこんなことがあれば、関与した人間が厳しい責任追及を受けることは必至です。民主党では、官僚出身者だから即ダメというわけではない、とも言っているそうですが、政策決定が官僚都合で歪められないように、官僚出身者を審議会委員にすることを阻止できるのであれば、原則禁止にすべきだと、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら
2007/11/14
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マスコミは、「日本活性化」に軸足を移せ
本日の東京証券市場の日経平均前場終値は、15405円の279円高です。ですが、長期下落傾向の中のリバウンドに過ぎないと私は思っています。政府与党は、誰もテロとの闘いから身を引けなどと言っていないのに、「補給支援特措法案」に反対することがまるで対テロ戦線からの離脱だと言い張るばかりです。国民生活には大した影響もない「補給支援特措法案」をどうするかということが、まるで、今後の日本の十年間を決めてしまうかのような大仰な言い方をしていて、消費税率を引き上げて景気を低迷させようと言う声は出ても、景気対策に関する声は全く出てきません。野党民主党からは、「農業者戸別所得補償法案」という地方経済活性化の法案が出てきていますが、マスコミは全く反応無しで、民主党には、もっと強力な産業活性化策を打ち出して欲しいと思います。今こそ、マスコミは、日本人はもっと頑張ろう、日本を活性化しよう、という大声を上げるべき時のはずです。ところが、本日(2007年11月14日)付読売新聞社説は、「新テロ法案 無責任な民主党の先延ばし戦術」と題して、「生活第一」を打ち出して参議院選挙に勝利した民主党が「補給支援特措法案」に反対し続けていることを、「露骨な党利党略優先の国会戦術だ」と決めつけるのです。こんなことを言うのなら、読売新聞は、なぜに、湾岸戦争時の多国籍軍への資金協力に関する疑惑(どうせ出所は米国でしょうね)で脅して、小沢一郎さんに「大連立」を持ちかけるような政界工作を行ったりするのでしょうか？非産油国の日本が史上最高値の石油を海外から買って、産油国の米国・英国に燃料を貢ぐ必要がどこにあるのでしょうか？「生活第一」を掲げて選挙に勝利した政党が、国民の血税をドブに捨てることにしかならない給油活動に、軽々しく賛成するはずがありません。民主党には、マイケル・グリーンのお友達の方もいるので、残念ながら民主党からは「補給支援特措法案」への対案が確かになかなか出てきませんが、当ブログでは、膨大な財政赤字を抱える日本の反テロ国際支援は、実効的にテロリストを根絶することになる、アフガニスタンなどへの経済復興支援に限定するべきだという主張を続けています。本日付朝日新聞社説は、「円高・株安―最長景気に木枯らし吹く」と題して、 個人消費もさえないが、秋以降にはさらに慎重ムードが出ている。内閣府による１０月の消費動向調査では、ガソリンや食料品などの値上がりが消費者心理を冷やす兆しがうかがえる。 こんな微妙な時期の円高・株安だ。１４日に発表のピークを迎える上場企業の中間決算は、５年連続の増収増益となるだろう。だが下半期には、円高に伴う為替差損などから、増益が鈍化するか減益に転じると見る企業も増えている。というような悲観論を書いています。かろうじて、賃上げや雇用拡大を通じて、企業の好調さを個人消費につなげられるか。 個人消費を刺激して景気の好循環を実現することにより、米国からのマイナスの影響を遮断する。そんな積極策をとれるかどうかが、これから景気の寿命を左右するのではなかろうか。と、景気対策への提言らしきものを書いていますが、この程度の言い方では、日本の長期低落傾向を止めることはできません。どういうわけか、朝日・日経・毎日・読売の記事を見かけないのですが、ＮＨＫニュースが、昨日、アラブ首長国連邦のスウェイディ中央銀行総裁が都内で行った講演について報道しています。スウェイディ氏は、「アメリカのサブプライムローン問題への懸念でドルの下落が続いていることや中東の湾岸諸国のインフレを考えると、現在ドルに連動させている為替制度(ドル・ペッグ制)を複数の通貨の動きにあわせてより柔軟に変動する『通貨バスケット』制度に移行することもありうる」と言っているのです。「来月の湾岸６カ国の首脳会議でこのテーマの議論が始まるかもしれない。(時間がかかるかも知れないが、)通貨バスケット制に移行すれば、ユーロなどほかの通貨の動きも反映し、通貨がより柔軟に動くことになる」とも言っているそうです。日本の脳血管がプッツンと切れてしまいかねないようなことを、親米色の強い湾岸産油国の中央銀行総裁が言っているのに、なぜ、四大新聞は伝えようとしないのでしょうか？昨日、米国ブッシュ大統領は、ドルは今下落していても、健全な経済を背景に上昇に転じるはずだとして、「米国は強いドル政策を取っており、世界がそれを知ることが重要だ。米経済の力強さをみれば、なぜ私がドルが強くなると信じているかわかるはずだ」と言っているそうです(こちらを参照)。このブッシュの弁を信じる方は、ＦＸ取引でドルを買い込んでおくと、来年の夏くらいには、豪邸を建てることができるかも知れません。米国がこう言っている以上、ドル暴落につながりかねないようなことを、日本のマスコミに書かせないように圧力をかけることは当然でしょう。日銀総裁も、来年には新興国が支える形で米国景気も戻ってくるだろうと見ていることが伝えられています。しかしながら、米国財務省は、10月の財政収支が、555.6億ドルの赤字で、赤字額が昨年同月比12.7％もの増加であると、発表しています(こちらを参照)。さらに、米国フィラデルフィア地区連銀の調査では、第４四半期経済成長を大幅減速と予想しています(こちらを参照)。不良債権化した住宅が売りに出されることにより、米国の住宅価格が一旦下落に向かえば、雪崩をうってサブプライム・ローン債権が焦げつき出すでしょう。しかも、サブプライム・ローンは幾重にも証券化されていて、どこにどれだけの損失が発生するのか読むことが難しいのだそうです。イラク、アフガニスタンも泥沼化しているのに、米国の経済見通しに希望的な観測を持てという方が無理です。あるいは、中国に微笑を送っているヒラリー・クリントンなら、イラクから米軍を撤退させ、米国経済を立て直すかも知れません。しかしながら、北朝鮮の「テロ支援国」指定を外し、米中関係緊密化の中での、米国経済復活では、日本人が胸を撫で下ろすわけにはいきません。ドル暴落の危機が目前に迫っているのに、大量のドル債権を抱え、しかも、ドル防衛能力を中国に奪われてしまっている日本は、もはや、対米依存の構造ではやって行けなくなっているのです。私は、対米依存で行くのなら、小泉元首相はＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)計画をＥＵに譲り渡すべきではなかったと思います。ＩＴＥＲ成果を米国に売るというカードがあれば、米国はまだ日本を大切にしたかも知れませんが、何の地下資源もなく、新規産業もなく、少子高齢化対策も進まず、年金問題で揺れる日本と、13億人の市場を抱え、新規産業興隆に燃える中国と、どちらが、米国経済にとって魅力的に映るでしょうか？もはや、日本人は、遊んでいるわけには行かないのです。タクシーやトラックの運転手が規制緩和のために収入が減ったと泣いている状況を放置しているわけには行かないのです。トラック運転手が目を輝かせるような新規ビジネス企画を考え出し、ニート、フリーター諸君のケツを引っぱたいて、新規産業をどんどん興し、世界に向けて新しい環境技術の設計図を売り込むようでなければいけないのです。対米依存を脱却して、日本人が自分の頭で考え自分の足で立ち自己意欲で走り出す以外に、日本の将来はあり得ないのです。そういう時に、どうして、マスコミは、米国が怒り出すぞ、米国は怖いぞ、３発目の原爆を落とすかも知れない、というような大宣伝をやるのでしょうか？イタリアやスペインが世論圧力や政権交代を経て、米国主導のイラク戦から撤退したときに、米国は、イタリアやスペインに圧力をかけたでしょうか？日本の貿易相手国としても、第１位は米国ではなく中国になっているのです。人海戦術でやってくる中国、インドに対して、日本は、１億人の人口で知恵を使って、科学技術や文化で対抗する国家戦略を建てるべきです。バイオ、遺伝子操作などによる、医療技術、あるいは、食品改良技術、また、砂漠緑地化、温室効果ガス吸着などの環境技術、また、楽天が進めているような電子商取引のビジネス・モデル、あるいは、日本古来の伝統文化からアニメ・ゲームのような嗜好的なビジネスなど、対象を付加価値の高い重点項目に絞り込めば、日本を大きく活性化させることができるはずです。そういうことを、どうして、マスコミが音頭を取ってやろうとしないのでしょうか？日本のマスコミは、対米隷従宣伝はやめて、日本活性化の独自成長路線の展望を語るべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/14
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民主党内からも大連立批判の声
昨日、民主党枝野幸男議員のニュースレターが届きました(枝野幸男議員のＨＰでも閲覧できます。「今週の発言」の欄)。「民主党が大連立を模索するなどということは許されない」と書いてあるので、民主党の中にも私と同様の主張をする議員がいるということで安堵しました。枝野さんの政策に諸手を挙げて賛成ということではないですが、ベース部分においては、多分、こういう風に思ってくれているだろう、ということで、サンプロに出るようになった頃から枝野さんを気に入っているわけですが。民主党に、今、「既に詰んでいる」と発言をしている原口さんというよく知られた議員さんがいます。福祉にも熱心な議員さんで、障害者も含めて全ての人が自分の特性を活かして社会で活躍するべきだ、という考え方を私に教えてくれた良い議員だとは思います。いろいろ経緯もありますが、何となく、しゃべり方が、ごにょごにょ、と、する感じで、今ひとつ好きになれないんですね。枝野幸男議員とか長妻昭議員は、支持できるかどうかということ以前に、スパっと切れるような言い方をするのが、私の政治家の好みです。(結局、ウソつきでどこも改革してくれませんでしたが、小泉さんも明快にものを言うタイプ、今の官房長官が、私の最も好まないタイプ)忙しいサラリーマンに声をかけるような時は、最初に結論をズバっと言って、うるさく質問してくる人がいたら、丁寧に、こういう前提条件ではこういう結論、別の前提条件では別の結論、というように、自民党も民主党も政治家の方々には発言して頂きたいと思いますね。しがらみで縛られている人には、あれを言うとこっちがまずい、これを言うとあっちからクレームがつく、ということで、わけのわからぬ言い方になるでしょうけどね。ただ、枝野さんのニュースレターに、「青臭いとのご批判もあるかも知れません」とも書いてあるので、これが余計で、私の気に入らないところ。前原誠司さんとの違いは、「政治のプロのオレが日本をよくしてやるから、黙って着いてこい」という感覚が、枝野さんは弱い気がします。よく言えば、前原さんと比べて枝野さんは、謙虚で、より聞く耳を持ってリベラルにやっているということですが、枝野さん、説明もわかり易いので、もう少し強気でやって欲しいというのが私の希望です。「原理原則を貫く」という言い方には拍手です。枝野幸男さんには、迷走した民主党が軌道修正していく方向に、頑張って頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/14
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自動車のハイ・ビーム
ＴＢＳラジオ「アクセス」で、自動車のハイ・ビームとロー・ビーム、警察がハイ・ビームを基本にせよ、と言っていることをどう思うか、というテーマで討論をしていましたが、私は、ハイビームにしろと言っている警察は、危険運転奨励をやっているのではないかと思いました。以前、山梨県の田舎に住んでおりましたが、ハイ・ビームを使うのは、急いでいてスピードを出しているときだけでしたね。最近、直線道路で道路脇に突っ込む死亡事故のニュースをよく見かけます。どういう運転をしているのか不思議に思っていましたが、警察がハイビーム奨励をしていると聞いて、納得できました。私も、山梨にいた頃、何度も対向車のライトに目がくらんで、道路脇に突っ込みそうになったことがありました。何にも前が見えず、目をつぶって運転しているのと同じ状態でしたね。もし、スピードを出していたら、私も、今こうやってブログを書いていたりしていないだろうと思います。ご覧の皆さま、ハイ・ビームにしたくなるのだったら、ぜひ、減速してロー・ビームでもすぐに止まれるスピードで走るように、安全運転を心がけて頂けるようにお願いしたいと思います。ハイビームにするのなら、対向車が来たら必ずロービームに切り替えて頂きたいと思います。あなたは、ハイビームにすることで前がよく見えるかも知れませんが、目がくらんだ対向車のドライバーが命を落としてしまうかも知れないのです。こうした交通安全の方針については、警察の勝手にさせずに、審議会などを作り、審議会の指導通りに警察が動くようにするべきだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/11/13
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