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2007年09月の記事
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やっと、新聞社がＩＴ利用に前向きになってきた
読売、朝日、日経の３紙が、共同で記事を掲載するウェブサイトを来年１月をメドに設立することを、ＮＨＫニュースが伝えています。政治・経済などの記事だけでなく、社説などの立場の違いが読者に比較できるようなサイトにする予定なのだそうです。私が思い描く、新聞のネット配信のイメージとやや異なりますが、新聞社がようやくネット利用を前向きに考えてくれる第一歩として期待したいと思います。ですが、なぜ、３紙合同のサイトでなければならないのでしょうね？よくわかりません。３紙別々のサイトで、情報量、質、検索などのサービス、料金などを競うようにしてもらえると良いと思います。なるべく、１紙１月1000円程度で利用できるようにしてもらいたいですね。紙の新聞では、どうしても情報が一方向になってしまいますが、ウェブサイトの新聞であれば、情報や意見を双方向にすることができます。社説やジャーナリストの意見に直接アンケートをつけて、そのまま世論調査にしてしまうこともできます。日常生活に直結するような細かい情報、イベント情報などを拡充させることもできます。来年から、新聞の活用の範囲が一気に広がるような気がします。日本社会のＩＴ利用の度合いを進展させるためには、やはり、新聞社が牽引してくれないことには、世界と渡り合うことはできません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------応援、激励、コメントはこちらへお願いします。
2007/09/30
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四条畷市の事件について
昨日午前零時頃、大阪府四條畷市で、国道上の陸橋から飛び降りたと見られる中学生の姉妹がトラックにはねられ、姉が死亡し、妹が重傷を負った事件で、姉妹はけんかをして父親に叱られ、10時頃に自転車で出たまま行方がわからなくなっていたそうです。姉妹は父親との３人家族だったそうですが、母親はどうしてしまっているのでしょうか？２人の娘を捨てて家を出てしまっているのか、病死しているのか、事情は全くわかりませんが、今、調書漏洩で問題になっている、昨年６月に高校生が起こした奈良県田原本町で起きた放火殺人事件と同様の背景を持っているように感じます。草薙厚子さんの本では、焦点が広汎性発達障害の方にずれてしまっていますが、草薙さんの本で明らかにされている少年の挙動を見れば、この事件の第一要因は、民法766条の不備(この問題については、２月21日の日記を参照)にあることは明らかです。奈良県田原本町の事件では、いまだに我が子の将来をまともに考えることのできない父親が事件を起こした少年の更生の障害になっているような気がしますが、私は、少年を更生させるためには、離れて暮らしていた実の母親に少年を委ねるべきだと思います。四条畷市の事件も、民法766条の不備が原因であるように感じます。奈良県田原本町の事件では、犯人の少年が無罪になるようにという立場で書かれた草薙さんの本でさえ、少年法の秘密漏洩に当たるとして、日本の司直は問題視しているようです。少年犯罪の防止について真剣に考えている本の執筆者、その関係者を強制捜査するとは、少年法というのはいったい何なのか、単に言いがかりをつけて言論弾圧をするための道具か、と、言いたくなりますが、この強制捜査のために言論界が萎縮してしまい、恐らく、四条畷市の事件も、ひき逃げ事故として処理されるだけで、姉妹が飛び降りるに至った背景などが明らかにされることなく封印され闇に葬られ、反省をしない日本では、今後も同種の事件が何度も繰り返されていくことになるのでしょう。そして、不可思議な事件が起こるたびに、子どもが何人犠牲になろうとも、おとなたちはへっちゃら、礼儀正しい子どもたちに対して、全くマナーのなっていないおとなたちが、最近子どもはマナーがなっていない、もっともっと締め上げろ、と言い放つのです。問題の所在が明らかであるのに、日本人がなぜこの問題から目を背けてしまい、継父による児童虐待(28日にも愛知県一宮市で２歳男児が継父に殴られて脳挫傷で死亡しました)が頻発しているのに問題視しようとしないのか、私には全く理解できません。自殺防止運動などを進めている人たちもいますが、自殺の原因になっている民法766条の不備には全く関心を持とうとしないのです。愛するわが子と生き別れとなりその精神的苦痛に耐えかねて自暴自棄になってしまう人もいるのに、自殺の原因に目を向けない自殺防止運動というのは何なのでしょうか？自己満足のため？パフォーマンスとしての偽善行為？私には自殺防止運動を進める人の気持ちが全く理解できません。離婚後の子どもの養育を両親の片親だけにしている国は、先進国では日本だけです。ここに諸悪の根源があるのです。継父による児童虐待事件が続いているのに、我が子を想う父親・母親を子どもに会わせない、という日本。どうして、日本人は、問題の根本原因から目を背けてしまうのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------応援、激励、コメントはこちらへお願いします。
2007/09/30
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高校歴史教科書の検定をやり直せ
沖縄戦での集団的自決に際して軍の命令があったとする記述が、来年度の高校歴史教科書から削除されることになっていますが、この検定結果の撤回を求める、沖縄県民大会が、29日、11万人が参加して開かれたそうです(こちらを参照)。こうした市民運動の結果で、教科書の記述が変えられてしまう、というのは、私は間違いだと思います。しかし、今回の教科書検定については、容認できない点がありました。この件については、当ブログでは、６月22日の日記(こちらもぜひ参照してください)で、民主党川内博史議員の国会での質問、及び、文科省担当者の答弁を元にして、教科書調査官に、反日亡国不穏分子を入れてしまったことが原因であることを書きました。神武東征伝説がまるで歴史的真実であるかのように書かれている、扶桑社の反日反科学の歴史教科書の執筆者メンバーの仲間が、こともあろうに、教科書記述の審査をしていたのですから、教科書の記述がデタラメになるに決まっています。安倍晋三内閣が誕生したこと、また、教育担当の首相補佐官に山谷えり子が就任したこと、これが原因かも知れません。日本人が、絶対に首相にしてはならない人間を首相にしてしまったがゆえの結果であり、これが、問題になっている沖縄戦記述変更の本質なのです。そして、戦前文化を礼賛し、日本をまたあの不幸な戦時体制に戻そうと考える連中は、いまだに、教科書作成を、しかも、２派に分かれて行っているのです。あの戦争の苦しみを二度と味わいたくないのであれば、日本人は、この動きを絶対に許してはなりません。この連中の考えていることは、民主主義の中の一つの言論ではなく、民主主義体制そのものの否定でしかないのです。自分たちが作成した質の悪い教科書を棚にあげて、他の教科書をすべて自虐的教科書と非難しつつ、自分たちの書いた教科書には、米国にいじめられて、最後にはハルノートまで突きつけられて仕方なく大東亜戦争を起こしたのだ、などと書くのです。いじめられたからと言って、負けるとわかっている戦争をしかけるバカがどこにいるのでしょうか？民主主義を守りたければ、民主主義を破壊しようとする言論を絶対に容認してはなりません。日本人が歴史教科書の問題に無関心でいれば、日本は必ずや北朝鮮、ミャンマー以下の、アホ独裁者が支配する国になり果てます。軍事独裁体制、国家総動員法、治安維持法、天皇元首制、教育勅語に始まる戦陣訓への流れ、戦前体制には容認できる考え方は一つもありません。明治時代以前から存在していた考え方こそが日本の伝統であって、明治時代以降に権力志向の人間が権力維持のために作り出したものは伝統でも何でもないのです。明治時代から敗戦にかけて生み出された価値観は、その結末は日本史上唯一の被占領という歴史的事実であり、全て破棄されるべきものです。日本国憲法体制を支える憲法第一条に記されている、国民統合の象徴としての天皇を戴く祭政分離の体制、これこそが、古来から続けられている日本の伝統そのものなのです。戦後レジームからの脱却など許されて良いはずがありません。戦後レジームこそ、まさに、苦しみの末に編み出された日本にふさわしい体制なのです。こうした観点から、扶桑社歴史教科書の関連メンバーを追放した上で、あるべき教科書検定の姿に従って、高校日本史教科書の検定をやり直すことを当ブログは主張します。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------応援、激励、コメントはこちらへお願いします。
2007/09/29
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米国の言いなりが主権独立国家だとでも言うのか
民主党が、国連の承認が得られていないことを理由にインド洋上の給油活動継続反対の意思表示をしていることについて、防衛大臣が、「それは逆に言うと拒否権を持つ5カ国のどれか1カ国でも反対したら日本は自衛隊は出しませんということだ。本当にそれで主権独立国家と言えるのか」と発言したそうです(こちらを参照)。では、米国が「右へ行け」と言えば右に行き、「イランに行くな」と言えばアサデガン油田から撤退し、「給油活動を続けろ」と言えば言われた通り続けるのが主権独立国家だとでも言うのでしょうか？北朝鮮も含めて世界中が日本を米国の属国だと見なし、日本が安保理常任理事国入りすることを米国の拒否権が２つになることと同一視しています。日本の制空権は米軍が牛耳っていて、米軍の承認がなければ、日本は飛行機も飛ばせないのです。小沢代表の記者会見の話を聞いていると、小沢代表が、日本がＰＫＯなどの国連活動に参加する条件を２段階に考えていることがわかります。国連が「出せ」と言えば即自衛隊を出すと言っているのではなく、日本がＰＫＯ活動に参加する最低限の条件が国連決議であって、国連決議が出た後に、日本の国内状況、国内法に照らして可能な範囲で参加するという言い方です。このどこが、主権独立国家でないというのでしょうか？世界中の国がやっていることではないですかね？きょうも、アフガニスタンの首都カブールでは、自爆テロで30人以上が犠牲になっています(こちらを参照)。インド洋上で給油活動などしていても、アフガニスタンの治安は日々悪化するばかりで一向に改善しません。日本がやるべきことは、アフガニスタン政府に自力で治安回復させ、自爆テロのニュースが聞こえてこないようにすることです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/29
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日本はメンテナンス型社会に発想の転換をするべし
朝日新聞が、阪神高速神戸線の防音壁の一部が落下して、高速下を通っている一般国道を通過中の乗用車のフロントガラスに当たったことを伝えています。さいわい、フロントガラスにヒビが入っただけでケガ人は出なかったそうです。最近、信号機や電柱が折れて倒れてしまったり、橋が崩落したり、橋の鉄骨に裂け目が入ってしまったり、といったニュースを頻繁に聞くようになりました。当ブログでも、米国で高速道路橋梁が崩落した事件について書いた８月２日の日記や、木曽川鉄橋の鉄骨で裂け目が見つかったことについて書いた８月31日の日記で、日本では、新規建設からメンテナンスに公共工事の質を転換するべきだ、と、書きました。戦後建設されてきた、高速道路、新幹線、その他の大型建築物の中には、老朽化してきているものがあります。戦後の焼け野原から日本を再興し、高度成長に乗って、社会基盤の整備を行っている間は、どんどんハコものを造るのでも良かったかも知れません。その中には、保存すべき自然や歴史的遺産を破壊してしまった工事も多々あったとは思いますが、人間の生活の方が優先されていた、と、言えるかも知れません。しかしながら、今の日本は、既に充分に豊かに便利になっています。私が自動車運転免許を取った頃は、地方に行くと舗装されていないデコボコ道を何時間も走らなければいけないようなところもありましたが、今では、日本の殆どの地区が舗装道路で結ばれています。日本は、新しいものをどんどん造る時代から、既にある物を大切に修繕しながら維持していく時代に入ったと言えると私は思います。もちろん科学技術の進歩により、リニア新幹線とか、既存のものを凌ぐようなハイ・コストパフォーマンスな技術を取り入れた工事が今後も行われるとは思いますが、それも、メンテナンスの一部程度の位置づけで充分な範囲だと思います。また地方経済の活性化という観点から言えば、新幹線ができることにより、遠隔地でも日帰り可能となって、宿泊客が減少したり、あるいは、ただ単に通過されていまうだけということになり、かえって地域経済が疲弊し、東京一極集中という結果を招いているように思います。長野新幹線ができたことにより、東京の人が長野に買い物に行くよりも、長野の人が東京の繁華街に買い物に来てしまうことの方が多いのです。社会基盤整備をこれ以上進めても、地方経済の活性化にはつながりません。メンテナンス中心の公共工事に移行して行けば、地方の小規模零細事業主でも自ら公共工事の入札に参加できるようになります。高速道路の10キロの区間だけひび割れ調査と修理を担当する、という形の受注ができるはずです。大型工事では、東京に本社を持つ大企業が一括受注してしまうかも知れませんが、数多くの小規模工事に分割されるようになれば、地方経済活性化にもつながるはずです。大規模構造物を大がかりに建設するときには、組織力、統率力がものを言うと思いますが、既存の建築物の問題点を調査し、修繕していくという観点からは、大がかりなシステム力よりも、ていねいで個別的な対処、細かい神経、積極的かつ自主的な問題意識、というようなものが問われてくると、私は思います。今後の日本は、発想を転換して、上意下達で命令統制型の大組織から、個人個人の創意工夫を重視するような小組織の連合体のようなものへと替えていく必要があると思います。ステレオタイプな多数の人間がいても、個別の問題の対処はできないのです。個別の問題に対処できるように様々な専門家が知恵を出し合って運営していくような社会を目指していくべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/29
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福田首相、柔軟路線？
福田首相は、テロ特措法延長は断念し、新法によって給油活動延長を目指す、また、民主党が対案を出せば取り入れる、とも言っています(こちらを参照)。民主党は対案を出すべく、アフガニスタンに代表団を送ることを表明しています。福田首相の真意のほどはわかりませんが、言葉通りに受け取るのであれば、民主党の対案を大幅に取り入れるつもりなのかも知れません。安倍退陣によって国際的な信頼を失ってしまっている自民党政権にとっては、どんな案であってもメンツさえ立てば飲むつもりなのかも知れません。民主党は、政権を獲得しているつもりでアフガニスタンの治安維持に実効的に寄与する対案を出し、民主党が提案した内容をマスコミが正確に記事にするように、あらゆるチャンネルを尽くして説明をするべきだと思います。アフガニスタン問題だけでなくミャンマー問題も含めて、民主党が政権担当能力を示す絶好のチャンスであり、日本が国際協調について発言力を示すチャンスです。民主党の案を自民党に丸飲みさせるというつもりで、国会論議に臨んで頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/28
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日本政府は、狙撃犯の厳重処分を求めるべし
１つ前の日記では、本当に流れ弾に当たったのか疑問だ、と、書きましたが、ミャンマーで死亡したジャーナリストは、どうやら、至近距離から狙撃されたものだ、ということがわかってきました。読売新聞通信員が目撃者から聞いた話(こちらを参照)では、ビデオ撮影しているところを治安部隊に気づかれたらしいということです。ミャンマー軍政の治安部隊が狙撃した状況を捉えたビデオ映像もあるようです。朝日新聞によると、ミャンマーの日本大使館の医務官は、「銃弾が右胸下部より下から入って心臓を貫通し、左側の背中の上部に抜けた跡が残っていた。おそらく出血多量による即死であるという報告をしている」と言っているそうです。狙撃したのでもなければ、これほどまでに心臓に命中するものでしょうか？もし至近距離から狙撃したものであるなら、丸腰で全く反抗の意志さえ示していない人間を外国人とはいえ射殺することが犯罪でなくて何なのでしょうか？日本政府は、狙撃犯を直ちに拘束して厳正な処分を下すように要求するべきであり、要求が入れられないのであれば、ミャンマー軍政承認取り消しなど、相応の報復的対処をすべきです。民間の人間が起こした事件ではありません、ミャンマーの軍事政権の政治的行動です。既に、ミャンマー軍事政権は、2000人以上の僧侶と市民を拘束しているのだそうです。市民の声を吸い上げるどころか逆に弾圧することが政府のやることなのでしょうか？普通選挙の結果を無視する軍事独裁体制のミャンマー政府には何らの正当性もありません。そもそも、日本は国際社会からなめられているのではないでしょうか？何の意味があるのかもわからない洋上給油活動継続を求められたり、拉致問題を後回しにして米朝対話が進展したり、日本の西にある「日本海」を「東海」と呼べとか、そして、今またミャンマーではいとも簡単に日本人ジャーナリストが射殺されてしまいました。日本はもっと日本の国益に沿って、毅然とした主張を行うべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/28
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誰も行かない所に誰かが行かなければならない
無防備無抵抗の僧侶、市民に、武器を持って兵士が襲いかかる、卑劣な犯罪行為と言わずして何と言うのでしょうか？日本でも発砲事件が起こりますが、発砲事件を起こしなおかつ、一般市民に銃口を構えるような連中が国を支配しているとは、もはや国家とは呼べないのではないでしょうか？ミャンマー(ビルマ)は、天然ガスなどの地下資源にも恵まれ、中国雲南省からの交易ルートもできていて、経済的には豊かなようですが、軍政中央部は利権にしがみつき富を貪るだけの集団なのでしょう。経済的な数字も公表されず、学校・病院など、ＵＮＥＳＣＯなどの海外協力によって、設立されているそうです。一般市民の声は聞かない、普通選挙の結果も認めない、選挙の勝利者を軟禁して活動させない、一部の少数者だけが驕奢な生活をし、一般市民には恩恵が行き渡らない、銃口を市民に向けることで威圧して権力を維持する、最低の政府ですね。格差が拡大し、高級官僚と高級官僚に媚びた人だけが勝ち組となるような構造が固まりつつある日本も、やがて、ミャンマー(ビルマ)と変わらなくなるかも知れません。日本人ジャーナリストに被害者が出てしまいました。「誰も行かない所に誰かが行かなければならない」という言葉が口癖だったそうで、生命の危険があることを充分に認識しての活動だったのでしょう、生命を失ったことは自己責任だとは言っても、自らの生命をかけてジャーナリスト魂に徹する人は英雄だと私は思います。目撃者の話も伝えられていますが、ちょうどビデオカメラで撮影しているところを撃たれたそうで、読売新聞が言うように、流れ弾に当たったのでしょうか？都合の悪い映像を撮られてしまい、海外に流れるのを恐れた軍部が狙ったのではないか、と、疑いたくなります。でも、軍政とはこんなものです。日本も昭和10年代に体験し、日本人は文民統制のない軍隊と軍事独裁の結末がどうなるかを知っているわけです。これを歴史的教訓にできず、戦前文化を否定できないのなら、ミャンマーのこの映像がそのまま日本の映像になる日も近いと言うべきでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/28
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越後川口町からハガキ
越後川口町から、きょう、一通のハガキが届きました。新潟県越後川口町「震災復興おかげ様感謝デー」というイベントが行われるのだそうです。７月の柏崎地震では、結局、ほかのボランティア活動のために、手伝いに(足手まといにかも知れませんが)行くことができませんでした。10月13日から22日まで、ふれあい市やコンサートなどを行うそうです。中越地震後に、たった３日間でしたが、雪下ろしボランティアで越後川口町まで出向きました(その顛末は'05年２月９日の日記)。ハガキの下に、手書きで「元気にがんばっています」と書いてあります。私も何とか時間をやりくりして出かけてみたいと思います。復興への元気を頂いてくることにしましょう。ご関心のある方は、越後川口町ホームページをご参照下さい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/27
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日本が、世界の誤りを正すのです
海上自衛隊の給油活動の継続を求めて、米国、英国、オーストラリアなど11カ国の大使が集まって、「日本の給油活動は国際社会のテロとの戦いの取り組みに欠かせない貢献で、今後も日本が続けることを期待する」とした共同声明を発表したそうです(こちらを参照)。米国も、英国も、オーストラリアも、まだ、太平洋戦争が続いていて、日本は連合国の属国だ、日本の国内法よりも連合国の利益が優先する、と言いたいのでしょう。日本が独自の憲法を持つことは認めない、日本人が独自の憲法観を持つことは認めない、法治国家である日本が独自の憲法に基づき法律の判断に沿って行動することは認めない、アフガニスタンの治安などどうでもよいから、日本人の血税を使って燃料を負担しろ、そう言いたいのでしょう。米国では、民主党大統領候補の公開討論会が行われたそうですが、日本の抵抗姿勢を見て、米国民主党がイラクからの撤退姿勢を弱め始めています。もともと、米国が仕掛けた戦争なのですから、米国が最後まで責任を負って後始末をつけるべきであり、あわよくば日本の自衛隊に肩代わりさせようという考え方にまで、日本が対米隷従する必要などありません。私は、米国はイラクが完全に治安を回復できるまでは米軍は残るべきだと思いますが、米軍が先頭に立って掃討作戦を行うようなことは、誤って無関係の市民を巻き添えにすることになり、イラク人の支持が得られなくなるだけであって、米軍は、イラク人自身で組織した治安維持部隊の後方支援に回るべきだと思います。これは、アフガニスタンでも同じです。テロとの戦いを、武力を全面に出して国連軍が行うこと自体が誤りだということが、イラク、アフガニスタンの混乱ではっきりしたはずです。一般市民に紛れ込んでいるテロリストを掃討することを、外人部隊がやることに無理があるのです。アフガニスタンのカルザイは、外国軍に守られた傀儡政権として存在できればよい、と、考えているのかも知れませんが、少なくとも、国際社会の中で日本一国だけでも、アフガニスタンが自分自身の手で治安を回復できるようにするにはどうするべきか、という立場で主張を行うべきです。なぜ、タリバン勢力が復活してしまうのか、アフガニスタンの経済事情が好転しないのでタリバンに頼るしかない、政府軍よりもタリバン軍の方が給料が高いので引き抜かれてしまう、こうした現実があるのなら、この現実への対処を日本は行うべきです。アフガニスタンの一般人を外人部隊がテロリストと誤って殺害してしまうようなことをやっていて、どうして、テロ打倒ができるのでしょうか？国際世論は、いい加減に失敗を認めるべきです。日本は、誤った国際世論に同調するべきではありません。あなた方は間違っている、アフガニスタンもイラクも自分自身での治安維持がいまだに実現できていないではないか、自分自身で治安維持が行えていないのに「国家」として機能できているのか、と、主張すべきです。かつて、ベトナムに存在した米国の傀儡グエン・バン・チュー政権を日本が支持して何か良いことがあったでしょうか？米軍がベトナムに枯れ葉剤をばらまき、ベトナムの国土が荒れただけです。'70年代、国鉄横浜線をベトナム戦争で破壊された兵器を乗せた車両が通っていきました。相模原の米軍補給廠で修理するためです。こんなことに、日本の税金をつぎこんで意味があったと言えるのでしょうか？明らかに、アフガニスタンでは、ベトナムと同じ失敗状況になりつつあります。サイゴン陥落と同様にカブール陥落というような事態になれば悪夢です。アフガニスタン政府が自力で治安維持できるように、設備が不足しているのなら日本が補充すれば良いし、人材が不足しているのなら日本に呼んで教育すればよいし、経済復興のために資金がいるのなら日本が支援すればよいのです。給油活動や海上阻止活動はやりたい国が自分でやればよいのです。なぜ、日本がムダに税金を使って、そんな活動をする必要があるのでしょうか？日本はあくまで日本の国益に沿って行動するべきであり、外国の誤った判断に協調する必要はありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/27
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ミャンマー、明日は我が身？
ミャンマーの状況も悪くなってきたようです。素手で抗議の意思表明をしているだけの僧侶に向かって兵士や警官が警棒で殴りかかる、とは、最低の治安部隊としか言いようがありません。国を守らず無抵抗の僧侶に発砲して殺す軍隊、何のために存在している軍隊なのでしょうか？ですが、日本でも、何のために行うのか理由がさっぱりわからないインド洋上給油活動、どこが国際貢献なのか、アフガニスタンの治安維持にどう結びついているのか、日本政府からも、米国からも、国連からも、何の説明もされない、ただただ、「国際世論は感謝している」の一点張りなのに、日本人の半数が支持しているということでは、日本も５年後には、ミャンマーと同様の状態になっているかも知れません。ミャンマーでも、北朝鮮でもそうですが、国民の一人一人が、なぜアフガニスタンの治安を維持する必要があるのか、アフガニスタン治安維持のためにどう行動するべきなのか、ということを真剣に考えているのでなければ、いざ、武器を持っている連中に政治権力を奪取されてしまい、武力による威嚇を背景に圧政をやられてしまうと、これを立て直すのは至難だということです。国民に向かって銃口を構えてくる軍事政権が、利権の味を一旦覚えてしまうと、そう簡単に権力を手放すはずがありません。今のところ、米国は経済制裁を主張していますが、イラク並みの荒療治をやり出せば、また混乱の泥沼が一つ増えます。ミャンマーの場合には、中国が国境を接しているので、仮に経済制裁をしても、中国側からどんどん物資が入ってきてしまい、軍事独裁体制が強化されるだけになってしまうでしょう。日本人もミャンマーを横目で見つつ、情報保全隊が国民の調査をしていても、当ブログ以外に誰も抗議しない日本の行く末を心配した方が良いと思いますね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/27
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邪馬台国畿内説の破綻
纏向遺跡から木製の仮面が出土したというニュースが出ていますが、一部報道では、邪馬台国と同時代のものと見られることから、邪馬台国畿内説を補強するものと言いたげです(こちらを参照)。なぜ、マスコミが、そうまでして邪馬台国を奈良盆地に持ってきたいのか、理由がよくわかりませんが、この仮面、ＮＨＫニュースの映像を見た方はどう思われたでしょうか？考古学の第一人者の先生が、「くわの形をしていたものを仮面に作り直していることから、農耕に関係する祭りで使われたと考えられる。邪馬台国の有力な候補地の一つでどんな祭りが行われていたのか考えるうえで、たいへん興味深い」と、お話しされているそうですが、私は、また、あの藤村捏造事件を思い出してしまいます。鍬の柄をはずしたものを仮面にしたようなものだそうですが、これが本当に祭祀用の道具なんでしょうかねえ？歴史の先生は、何でも、祭祀に使われたのだ、と、言っておけば安心だと思っているのかも知れませんが、中世の手の込んだ能面などと比べてあまりにちゃちで、そんなに考古学的価値のあるものなんでしょうか？あれ、鍬が壊れてしまった、ということで、子どもを喜ばせるために、ちょっと、目の穴を開けて鼻の形を作ってみた、という程度のものではないでしょうか？これしきのもので、邪馬台国がどこにあったか、と、言えるようなものなのでしょうか？私は、卑弥呼が魏からもらった百枚の鏡と親魏倭王の金印が出土した地点が、卑弥呼の墓であり、邪馬台国の王都だと思います。現在まで、それと見られる物が出土していない以上、まだ、地中に埋もれているのです。もし、この仮面が本当に重要な農耕祭祀の道具であったのだとするのなら、これで、邪馬台国畿内説は破綻したと言って良いと思います。魏志倭人伝のどこを読んでも、樫の木で作った木製の仮面を使う祭祀をしていた、という記述はありません。詳細に当時の邪馬台国の文化を紹介している魏志倭人伝の記述にそぐわない遺物が出土してしまった以上、纏向遺跡は、邪馬台国ではあり得ない、ということです。魏志倭人伝によれば、当時の邪馬台国は、明らかに漁労中心の文化です。今回の仮面にも、魏志倭人伝が伝える鯨面文身の風情は全く見られません。奈良盆地では、魏志倭人伝の書く邪馬台国の地誌と違いすぎるのです。やはり、邪馬台国は北九州だと私は思います。当時の鉄器の出土が圧倒的に福岡県、熊本県に偏っているのです。当時、北九州勢力が大陸との交易権をバックに畿内勢力を圧倒していたのは明らかだと思います。私は、奈良盆地で、卑弥呼と同時代に、この仮面を作り勝山古墳や纏向石塚古墳を古墳を築いた勢力は、日本書紀に言うところの長髄彦勢力だと私は思います。４世紀後半から５世紀初頭にかけて、日本書紀に言うところの応神天皇が北九州から東征して当時の畿内勢力を打倒したか、景行天皇あるいは日本武尊にあたる勢力が九州に侵攻して邪馬台国後裔勢力を滅ぼしたかのどちらかだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/26
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日本人は、もっとがんばろう！
神奈川県寒川町の衣料品店で、６歳の女の子に万引きをさせたとして、母親39歳が逮捕されたそうです(こちらを参照)。この母親は、夫が生活費を入れてくれないため、商品を万引きして生活費にあてていたそうです。また、この母親には、他に、中学３年男子、中学１年男子、小学５年女子、小学３年男子がいて、全部で５人子どもを抱え、夫は暴力を振るうために、夫の外出中しか家に戻ることもできなかったと供述しているそうです。子どもたちは、児童相談所に預けられたそうですが、目を覆うような事件ではないでしょうか？生活保護の申請を拒否されて餓死する人が出てきたり、生活保護を申請してきた人には認めないと返事をしておきながら、生活保護費を着服していた自治体職員もいた、というおぞましい事件もありました。これでは、日本が国際貢献をする、という前に、日本が海外から国際貢献を受けなければならない状況になってしまいかねません。日本が、どんどん壊れていきます。負け組は飢え死にするか刑務所にでも送りこんでしまえばよい、勝ち残った人間だけでやっていけば良いのだ、ということにはなりません。次々と海外との競争に敗れていき、既得権を持つ人間だけがおいしい物を食べられるような社会が、うまく機能するはずがないのです。最初はスーパーの万引きでも、次は徒党を組んできらびやかな豪邸に襲いかかるようになるでしょう。自分は勝ち組だから関係ないと思っていても、地下から穴を掘って侵入してくるかもわからない、放火されるかも知れない、外にも気軽に出歩けない、教育も愛国心もへったくれもない、警備をどれだけ強化しても、不安でたまらない生活が勝ち組の人にも待っているのです。日本人は、もっと頑張るべきです。世界からエコノミック・アニマルと馬鹿にされていた、あの遮二無二突き進んでいた時代を思い出すべきです。教育を充実させて、必至に学び考え行動し、世界に誇る新しい産業を創出し、日本全体が万引きなどせずとも豊かに暮らして行けるような社会を目指すべきです。弱者を保護できるような社会にするためには、日本人一人一人が強者となり、世界と渡りあえるだけの実力を備えるべきです。「国家の品格」などと言って、少数の人だけが良い思いをする堅苦しい日本ではなく、一人一人が努力し支え合い応援し合い、日本人全体に恩恵が回る温かい社会を目指すべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/26
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正直者はバカを見る－－年金保険料を支払うのが少数派
毎日新聞によると、'06年度の国民年金保険料の実質納付率は49％となり、年金保険料は支払わないのが当たり前、まじめに年金保険料を納付している人の方が少数派になってしまったのだそうです(こちらを参照)。社会保険庁では、納付率を66.3％としていますが、対象者から免除者を差し引いた人に対する比率なのだそうで、まやかしの数字ですね。年金保険料を支払わない人を社会保険庁の職員が勝手に免除者にして、見かけ上納付率を高めている例も、過去に発覚したことがありました。これでは、国民年金は、既に制度として崩壊している、と言うべきです。私は、バカ正直に国民年金料の支払いを続けていますが、義務だと思うから支払っているだけで、社会保険庁がそのまま「日本年金機構」に移行して、臭い物にはフタ、デタラメやりたい放題組織のままになれば、自分が年金をもらえることはないでしょう。これも、一昨年夏の衆議院選挙で、「改革を止めるな」の怒号と刺客報道に踊った有権者が、「自民党」と、書いてきてしまったからです。いまだに、福田政権には「これまでのようなアグレッシブな構造改革路線は期待できない」というようなことを言う人がいます。小泉－安倍政権のどこが、アグレッシブな構造改革路線だったのでしょうか？日本の何の構造が変化したのでしょうか？社会保険庁の乱脈運営には目を覆うばかりですが、高級官僚が横暴を極め、大臣の命令にさえ平気で逆らえるような構造になったことが「構造改革」と言われたのではたまりませんね。膨れあがる国家の財政赤字もそうですが、小泉政権でも、安倍政権でも、'90年代から引きずっている問題を悪化させただけで、何も改革されていないのです。少数派の正直者がまじめに年金保険料を支払って、ある日突然、年金制度はなくなりました、と、単に告げられるのです。私が払ってきた年金保険料はどうなるのですか、と、聞いても、本当に今までありがとうございました、と、「謝意」を述べられるだけ。「構造改革」とは正直者がバカを見るようなシステムにすることなんでしょうかね？参議院選挙前の通常国会で、ロクに審議も尽くさず「日本年金機構」案が強行採決で通ってしまいましたが、どう考えても、社会保険庁は、上の方の役人は厚労省に残ってもらい、実務者から下を国税庁に持って行くべきだと思いますけどね。今のところ、民主党からは、年金流用禁止の法案しか出てくる様子はありませんが、通常国会で審議不足の「日本年金機構法案」を一度破棄して、再度「歳入庁案」を検討すべきではないのでしょうか？社会保険庁から「日本年金機構」に名前が代わり民営化されると、国民年金保険料を払っていない多数派の人たちが払ってくれるようになる、とは、私には、とても思えません。正直者がバカを見るようなシステムは、何とかしてもらいたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/26
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自民党は、民主党と高次元な議論をすべし
再任された農林水産大臣が、民主党が提案している戸別所得補償制度について、国会でそのトレードオフについて議論したいと言っているそうです。当ブログでも何度か主張してきました(例えば、９月22日の日記を参照)が、自民党は、一部の少数者だけ既得権益の恩恵にあずかればよい(そういう連中から多額の政治献金をキックバックさせればよい)、という考え方から、選挙で多数の票を獲得するためには、全国民に恩恵が行き渡るように(数多くの有権者から、少しずつ献金を集めて、票数を獲得する)という発想に転換するべきです。高級官僚が土木工事を企画して建設業者に甘い汁を吸わせ、自分の天下り先を確保する、というような構造では、いくら、教育関連諸法を強行採決して、強い者には文句を言わずに黙って従え、「美しい国」だ、「国家の品格」だ、「日本人のマナー」だ、という価値観を国民に強制しようとしても、無理があるのです。既得権にしがみついて、私腹を肥やそうとする少数派こそ、利権を採り上げていくら弾圧しても構わないのです。私腹を肥やすことに知恵を絞るような高級官僚は、どうせ日本の未来にはマイナスになるだけです。また、農業において、少数の大規模農家が潤うのではなく、まじめに生産活動を続ける全ての生産農家が恩恵を受けるべきなのです。一部の政官癒着建設業者に対する「バラまき」と、全ての努力する人に恩恵が行き渡る「バラまき」とは全く意味が違います。民主党の農業政策が改革路線に反すると言い張る読売や日経は、国家経済は何のために存在するか、ということを考えないのでしょうか？企業経営者と高級官僚だけが良い思いする、ということは、「小泉改革」と言われていても、断じて「改革」ではありません。努力する国民全てに恩恵が行き渡ることを「改革」と言うのです。少数の大規模農家に補助金を渡しても、その金は、米国のサブプライム・ローンに投資されるか、中国株に投資されて、結局、日本の成長にはつながりません。しかし、主要農産物だけとは言っても、全生産農家に所得補償を行えば、小規模零細農家は間違いなく地元でものを買うことになります。地方経済がこれで活性化できるのです。そして、日本全体の消費を盛り上げ、日本経済に必ずプラスに働くはずです。輸出産業はいくら稼いでも、米国系企業とは違い、従業員に高給で報いようとはしません。内部留保の蓄積に走るばかりです。日本経済に協力しようとしない利己的な企業の内部留保を高額の法人税率をかけて巻き上げ、福祉事業などに回して、国内消費につなげるようなことを考えるべきです。自民党が方向転換して、民主党と高次元な政策議論が展開されるように望みます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/26
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斎藤佑クン、初完投勝利
ハンカチ王子フィーバーも一段落という感じで、きょうの神宮球場は8000人しか入っていなかったそうです。行こうと思えば行けないこともありませんでしたが、ネットで結果を見ると、一昨日、敗戦投手になった早稲田の斉藤クン、負けてよほど悔しかったのでしょう、法政に対してきょうは完投勝利だそうです。早稲田は投手がたくさんいて、リリーフがいないはずはないので、きっと、監督が、代われと言っても、いやだ、と言ったのかも知れません。斉藤クン、闘志をむき出しにするような雰囲気はありませんが、やはり気の強い投手なのでしょうね。今シーズンは、慶応が明治から勝ち点を取ったので、早慶の争いになりそうです。慶応には、今度のドラフトの超目玉、加藤投手がいます。左投手で軽く140キロを出す上に、コントロールも良し、ガッツもあり、ということでプロでも相当やるでしょう。バッティングも良いので、セリーグが良いですね、地元横浜ベイスターズなら最高です。政治の方でも、慶応出身小沢一郎、対、早稲田出身福田康夫、という構図になりました。早慶戦で、斉藤投手が勝つか、加藤投手が勝つか、政権争いの前哨戦のような感じになりそうです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/25
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ブラック・ウォーター
米国ライスが、ロイターのインタビューに答えて、拉致問題を忘れることはないが、拉致問題解決は必ずしも北朝鮮をテロ支援国指定の解除の前提ではない、と言っているそうです(こちらを参照)。朝日新聞によると、米国ライスは、「われわれが北朝鮮に対してとる対応を、他の特定の事態の進展に結びつけて固定するような状況には陥りたくない」と言っているそうです。要するに、拉致被害者が日本に帰還できるかどうか、ということで、米国の行動が左右されることはない、ということです。ならば、日本の行動が、どうして米国の命令に左右されなければならないのでしょうか？コロンビア大学でのイラン大統領の講演の模様を見ていても、アフマディネジャドを悪魔と決めつけるなど、米国はどうかしてしまっている、世界を火の海にしてしまいたいのか、という感じで、今後、米国一国に世界を牽引させるのは非常に危険な感じがします。午後のＴＢＳラジオでは、民間軍事会社「ブラックウォーター」が16日にイラクの民間人を乱射により射殺した事件を扱っていました。「ブラックウォーター」と米国共和党との深い癒着などについて聞いてしまうと、いったい、米国のやっていることは国際貢献と言えるのか、「テロとの戦い」に名を借りた金儲けではないのか、と、思ってしまいます(９月16日の事件についてはこちら)。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/25
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日本は、やれる！！
欧米の金融市場から、ギシギシときしむ音が聞こえつつあります。ドイツ銀行がローン債権の評価を引き下げる、とか、英国の住宅金融ノーザン・ロックが英国中央銀行から29億ドルを緊急に引き出した、とか、低金利の日本から資金を調達して高金利の通貨に替えて利ザヤをかせごうとしている、とか。米国前FRB議長のグリーンスパン氏も、世界の金融市場は恐怖感にかられている、とか、ヒラリー・クリントンが夫がかつて追究したグローバリゼーションに積極的でないのは間違いだ、とか、言っているそうです。ＩＭＦの専務理事には、来年は、信用収縮の影響が顕著に出る年になる、特に米国への打撃が深刻になるだろう、と、言っている人がいるそうです。インド洋上給油活動継続だけでなく、こうした経済の問題においても、日本は、米国に追随していくと、米国ブッシュ政権とともに共倒れになりかねないように思います。日本の中で、誰かが大きな声で、日本人がどんどん仕事をして世界を牽引しよう、と、叫んでくれれば、この状況は現時点でまだ低金利の日本には大きなチャンスだと思いますが、米国にお付き合いして、サブプライムローンが深刻なら、今のうちに株を売ってしまおうと日本人が考えるようなら、米国ブッシュにお付き合いすることになってしまうでしょう。あと、Ｍ＆ＡやＴＯＢに消極的な日本の裁判所の亡国的態度も問題ですが、誰かが大声で叫び、世論が積極経済の方向に向けば、裁判所の判断も影響されて変わってくるだろうと思います。問題は誰が道化師のようなことを言うか、ということですが、私は、民主党の国会議員の誰かに期待するのですけれども、今のところ、誰も言い出さないのが残念です。日本人に夢と希望を与え、日本人の意識を活性化させることが、私は、政権交代の一番の近道だと思うんですけれども。世界が仮に、しつこく、日本に対して、給油活動のような無意味なことを続けろ、と、言ってくるのであれば、日本は、日銀金利を５％にするぞ、と、言えば良いのです。日銀金利を上げると、国家財政の金利支払いだけでも、税収分くらいの額になってしまうと言われていますが、そういう事態になれば、どういう意味があるのかわからない行政法人や、無意味なダムや飛行場や港湾施設や農道や林道に回る予算は、どんどん削減せざるを得ないでしょうね。そして、その金利分のお金は、海外に流出するのではなく、郵貯銀行をはじめとして日本の金融機関に回るのです。金利上昇により国家財政が緊迫し公共事業と官僚の横暴は抑圧されても、民間の資金は潤沢にあるのです。郵貯銀行に才覚が無くて米国の不動産やゴルフ場やリゾート施設などに投資してしまえば何にもなりませんが、電気自動車、給電スタンド、新型太陽光発電、新型半導体、新しい薬、素材、ＩＴ産業、新メディア、こうしたものに積極投資し日本工業が復活できれば、金利上昇予測がある分だけ、海外からも日本に投資を呼び込むことができます。憲法９条を有する日本が、デファクト・スタンダードを海外に示すのです。そして、あの栄光の'80年代の日本を取り戻すことができるはずです。中曽根・竹下に幾ばくかでも愛国心があったら、レーガノミクスに屈することなく、憲法９条を21世紀の「八紘一宇」として世界に広めることができていたはずなのです。昨日の日記にも書きましたが、Windows Vistaは、Office2007を含めて、基本構想において欠陥ＯＳという気がします。ＯＳ開発を、いい加減な米国人の手から、緻密な神経を持っている日本人の手に取り戻そうではありませんか！----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/24
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子どもの視点に立った教育を
産経新聞が、文房具メーカーが発売した来年度商戦向けのランドセルについて書いています(こちらを参照)。それによると、幼稚園で配布している情報誌の読者である母親たちがランドセルの開発に参加したのだそうです。そう聞くと、顧客の意見を取り入れている文房具メーカーの姿勢を高く評価する人がほとんどだと思います。Ａ４サイズの教材が収納できるようなゆったりとしたサイズとし、内容物がガタつかないように、仕切りを入れているそうです。ですが、私には、こうした日本で当たり前のように思われていることが賛成できないんですね。まず、何が間違いかと言うと、ランドセルの開発には、親の視点を入れずに、子どもの視点で作って欲しい、と、いうことです。小学校を見ていて思うのは、ランドセルの内容物を出し入れさせるだけでも、先生が大変な苦労をしているということです。ロッカーもサイズ的に余裕があるわけではなく、子どもが、力づくで、ぎゅうぎゅう押し込んでいたりするのです。ランドセルの中を覗くと、親に渡し忘れている連絡や案内の紙やら、いたずら道具が雑然と入っていたりします。ランドセルを、子どもたちの多くが、おとながするように、きちんと整理整頓して使うとは、私にはとても思えません。子どもが、生まれながらにきちんと整理整頓ができるというのであれば、学校や教育は不要だということです。親が便利だと思うからという理由で、サイズを大きめにすれば、そうでなくてもランドセルが大きすぎる小学校低学年の子には負担になります。できるだけ、ランドセルが小さくて済むような教育を考えるべきです。小学校の３、４年くらいでも、かなり不器用な子どもが多いので、しきりをたくさん入れては、出し入れも大変になり、プリント１枚探すのも大騒ぎになってしまいます。こうしたことは、小学校低学年の担任の先生か、子どもたち自身の声を聞くべきです。買う人が幼稚園の親だから、という発想では、結局困るのは子どもたちであり、学校現場の混乱を招くばかりです。そして、子どもの視点を入れずに親やおとなが勝手な思いを子どもに押しつけることが、今の教育を大きく歪めているのです。中学校での武道の必修、あまりの徳育やコミュニケーション能力重視、基礎学力や体力増強の不足、さらには競争原理が子どもを傷つけているという独善的思い込み、などは、おとなの勝手な発想から来ているのです。高校時代、柔道が必修だった経験から言って、私は、一対一で臨む武道の必修には反対です。投げ飛ばされれば不愉快で傷つくだけのことです。球技などのマスゲームの方がよほど社会性が身に付いて良いのではないでしょうか？今の子どもに直接、「最近の子どもはマナーが悪いと言われているんだけれどどう思うか」と聞くと、だいたい、そう思う、という答えが返ってきます。おとなたちがそう言っているので、子どもたちもまたそう思いこむのです。ですが、自分が小中学校の頃と比べたら、遙かに、今の子どもの方がマナーが良いと私は断言できますね。今、マナーが悪いのは、30台以上のおとなの方ではないでしょうか？時々、マスコミを揺るがすような子どもの事件が起こりますが、１万人に１人の子どもの問題をいきなり１万人の子ども全体に広げられても困りますね。学校でも、今は、しつけやあいさつなどに厳しいので、大人たちの言っていることを聞いていると首をかしげてしまいます。むしろ、あまりに、しつけ、しつけ、とおとながうるさいので、計算や書き取りなどの基礎的な反復トレーニングが不足してしまうのです。交通事故や変質者のために外で遊ぶのも危険なので、子どもたちが走り回る場所もなく体力が落ちてしまい、電車の中で立っていられない子どもを指して、ゴルフにスポーツジム通いで鍛えている大人たちが、子どもが席を譲らないと怒っているのが現実です。今の子どもは、相互扶助の気持ちが非常に強いので、集団的な競争原理を持ち込んで、強い子が弱い子をかばい合うようにする方向に持って行くのが良いと思うのですが、「いじめ」のニュースだけを見て、弱い者いじめを平気でやるおとなたちが、弱い者いじめをしていない子どもたちを弱い者いじめをしていると決めつけるので、中学校くらいになると、子どもたちが本当に陰湿ないじめをやり出すようになってしまいます。いじめのカラクリ自体が、相互扶助により集団を守り強い者を叩く、という方向に動くので、学校でも把握できないような、クラスの人気者がいきなり自殺してしまう、ということが起きてしまいます。兵庫県で起きた、高校生の自殺についても、いじめていた高校生もまた社会の影響を強く受けていた、ということなのに、犯罪者として扱われてしまう結果となってしまうのは可哀想だとも言えます。そして、こうした少年問題を追究しようとして、少年法の限界に挑みながら、より良い日本を作り上げていこうと行動するライターを、日本の司法は、少年法違反だとして強制捜査をし、図書館はこのライターの著書を書架からはずし、出版社は重版を拒否して、日本が抱えている子どもの問題から、日本全体で目を背けようということを、日本はやっているのです。'90年代前半に、一人当たりのＧＤＰで世界の頂点に立った日本が、今は18位、先進国の中では最低レベルにまで落ち込んでいるのに、明日の世代を育成するということから目を背けてしまう日本に展望が持てるのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/24
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コピーツールfastcopyはなかなか便利です
Windows Vistaのファイル・コピーの遅さについて、当ブログで何度か書いてきました。XPの頃に使っていた、自作のファイル・コピーのプログラムがWindows Vistaで実はコピーをしてくれていなかった、ということが判明して以来、Vistaの標準機能でファイルのバックアップやサーバーの更新にあまりに時間がかかるのにどうしようかと思っていましたが、遂に、人様のお助けを借りることと相成りました。以前から、いろいろなところで見かけてはいたのですが、fastcopyというフリーソフトを試してみました。fastcopyは、こちらから入手できます。今まで、1000個ほどのファイルのコピーにひどい時には10分以上もかかっていましたが、10秒ほどでやってくれるようになりました。これなら、LINUXのファイル・コピー並の速さです。少々知識が必要ですが、コマンドライン・プロンプトからも起動できるので、ファイルのバックアップにはなかなか便利です。しかし、逆に言うと、Windows Vistaの使いでの悪さは何なのか、と、思ってしまいます。確かに見た目は、LINUXに比べてとてもきれいですが、スピードだけでなく、スクロールバーの使いにくさ、メニューの中身が勝手に入れ替わっていたりの期待外の動作、ＷＯＲＤの編集中にエクスプローラのメニューの一部が画面に出てきてしまったり(これはバグですね)、複数ファイルのコピーしたあとの選択領域のおかしな動作、ユーザーを待たせるときに待機アイコンに変わらないときがある、等々、日常的な操作でも、イラつくことがしばしばです。LINUXの軽快な動作に慣れてしまうと、Vistaの次はもう使わないだろうな、と、正直思いますね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/23
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日本は、国益に沿ったテロ対策を行うべし
日本の外務大臣が、国連事務総長潘基文、アフガニスタンのカルザイ大統領に会って、インド洋上の給油活動継続に期待すると言わせるのに成功した、ということをＮＨＫニュースが伝えています。この外務大臣、小泉政権時代の安保理常任理事国入り活動の時から思っていましたが、やることは支離滅裂、小心姑息、国益はさておいて考えることは自己保身のみ、自民党の国会議員の中でも最低レベルの議員としか思えません。日本の安保理常任理事国入りにおいて最も重要な点は、中国の支持を得ることですが、この外務大臣は、中国に拒否権を発動してくださいと言わんばかりの、小泉首相靖国参拝を支持し、中国が拒否権を発動することが確定的なのにもかかわらず、中国に対する嫌みのつもりなのか、中国を除く世界各国の外交官を集めて盛大なパーティーを開いて税金のムダ遣い、結局、中国が拒否権を発動する前に、米国ライスに拒否されてしまう、という大失態をやりました。そして今また、税金をドブに捨てるも同然、いったいどこが国際貢献になっているのか、何がアフガニスタンの治安維持に寄与しているのかさっぱりわからない給油活動継続をゴリ押しするために、わざわざ、ニューヨークまで出張、国民の血税がどう使われようと知ったことか、ということなんでしょう。そして、外務大臣は、まさに日本人がテロの対象となった、'96年に起きたペルー日本大使公邸占拠事件で、ただ一人の日本人犠牲者も出すことなく救出に成功させた、元ペルー大統領フジモリ氏がペルーに送還されたことに対しては、英国の報道では40年の刑を受けると予測されているのに、「フジモリ氏は確かに日本国籍を持つが、チリでの司法手続きの結果に日本国としてコメントする立場にない」としか言わないのです(こちらを参照)。日本大使公邸占拠事件で人質救出に当たり、テロリストを殺害した特殊部隊の指揮官は、テロリストを殺した罪で責任を問われているのだそうです。日本人を救出したことで、責任を問われている人がいるというのに、外務大臣のコメントは、外務大臣がテロと戦う気などサラサラないことの証明です。フジモリ氏の活動を認めないのであれば、日本はペルーとは国交断絶する、くらい言えば、ペルー政府もテロリストとの対峙を考えるでしょうに.....。この外務大臣、留任が予定されているそうですが、テロと戦う気のないこの外務大臣のもとでは、拉致被害者救出は不可能でしょうね。先の潘基文、カルザイの給油活動継続期待発言のニュースで、私は、アフガニスタンのトップのカルザイ自身が、アフガニスタンの治安にどう役立っているのか全く意味不明のインド洋上の給油活動を有意義だと発言するのなら、日本は、アフガニスタンとはサヨナラで良いのではないでしょうかね？意味もないことを継続せよ、と言ってくるということは、アフガニスタンの現政権には、治安を維持しよう、国内経済を復興させようという意志はない、ということです。それなら、北朝鮮と同様に、アフガニスタンについても、アフガニスタン人民が自ら国家の立て直しに意欲を燃やす政権を作るまで、日本は手を引くべきです。私は、民主的政権樹立まで北朝鮮経済制裁継続派ですが、今後は、アフガニスタンに関するすべての支援活動(税金のムダ)にも反対することにします。むしろ、給油活動に税金を使うのなら、国内のテロ対策の充実に税金を投入すべきでしょう。以前にも麻薬をやって捕まった民主党議員がいましたが、今回また民主党議員秘書の中に、麻薬をやって捕まる人が出てきました。日本を挙げて、テロ対策を考えているときに、麻薬を不法所持しテロリストを支援する人間が、支持政党の中にさえいる、というのが、本当に悲しむべきことです。国内のテロ対策には、タリバンの資金源になっているというケシ栽培への支援になってしまう麻薬の国内流通に対して、断固たる麻薬撲滅対策を推進することも含まれると思います。ニューヨークでは、イランのアフマディネジャドに冷たい仕打ちをしているというニュースが出ていますが、米国人の考えることは、イラク開戦以降完全に間違っています。９．11以降、サブプライム・ローンの処理についてもそうですが、米国人は、どうかしてしまったのではないでしょうか？イランに核兵器開発を諦めさせるために、むしろ、アフマディネジャドを議論の場に引きずり出してやり込めるべき時に、議論の場からシャットアウトしようとしているのでは、イランが国内で壮大な軍事パレードをする、ということになってしまいます。私は、イランに対して、核兵器開発を中止させるとともに、アフガニスタン、イラクの治安回復活動を求めるべきだと思います。イランは両国と長い国境線を持ち、大きな影響力を行使できるでしょう。イラン人が乗り込んでくるということになれば、アフガンニスタン、イラクの人々も、治安の自力回復を真剣に考えるようになるでしょう。ＩＳＡＦという発想は、うまく行ったときもありますが、こうした膠着状態のテロとの戦いでは誤りです。たとえ、支持政党の民主党の方針であっても、私は、国連憲章42条に基づく活動に日本が参加することには反対します。国連平和維持活動は、現地人からなる治安維持活動の補助に徹するべきです。何ゆえに、カナダ人やドイツ人が、アフガニスタンの地で命を落とす必要があるのでしょうか？しかも、彼らはテロリストと見分けのつかない現地人を殺し、現地人の憎悪を浴び始めていて、これが、タリバン復活につかながってしまっているのです。日本人も血を流すべきだ、と、主張する人は、今すぐ、日本国籍を捨てて、アフガニスタンにでもイラクにでも行って、自分の血を流してくればよろしい。私は、刑法犯にされようと、拷問に遭おうと、国連憲章42条に基づく行動に出て行けと政治家に命令されても絶対に従いません。そんなに必要だと言うのなら、おまえが行け、と言い返すでしょう。国連事務総長潘基文は、スーダン・ダルフール問題についても、国際社会の積極的な参加を求める、というようなことを言っているようですが、今の国際社会の流れでは、スーダンがアフガニスタン、イラクに続く第３の泥沼になるのは必至でしょう。「ダルフール地方の人々の生命を守り、この悲劇を終わらせるための国際社会の活動を示す」と言いつつ、警備に当たる多数の外国人兵士の生命が失われ、盗賊・テロリストと見分けのつかない現地人が殺される、という矛盾を引き起こすのです。そして、最悪、ソマリアの悲劇、現地の平和維持のために赴いた外国人兵士が、現地人の激しい憎悪に遭い虐殺されるというような事態を繰り返すことにもなりかねません。こうした、国際社会の誤りを修正させる力を持つのは、憲法９条を有する日本だけなのです。小泉政権が誤らなければ、今、安保理常任理事国となっていた日本が、国際社会を正しい方向に引き戻すように主張できていたはずなのです。湾岸戦争や、ペルー日本大使公邸事件では、強行突破が効を奏しましたが、国際社会が完全に一枚岩となって一気に解決できるとき以外、特に、今の、アフガニスタン、イラク、ダルフールのような状況に陥ってしまった場合には、外国人部隊が武力をもって乗り込んでも、泥沼化するばかりなのです。もっと、経済的な手法を駆使しなければ、テロを根絶することはできません。仮に、国際世論が強硬論になっても、日本は、海部内閣の湾岸戦争型支援が正しい道なのです。国際支援は、謝意を求めるために行うべきことではなく、純粋に日本の国益、エネルギー確保、日本人の安全確保のために行われるべきです。国際世論が誤るのであれば、誤った流れに乗らずに、日本は、国内のテロ対策をまず充実させ、拉致被害者救出に全力をあげるべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/23
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セブン・シスターズ
火星に直径100メートルから250メートルほどの洞くつの入り口と見られる穴が７カ所見つかったのだそうです(こちらを参照)。セブン・シスターズ(７人姉妹)と命名されているそうです。毎日新聞のニュースには、火星の南極近くにある火山の斜面にあるのだそうで、過去に洞窟内で生命が存在したかも知れないと書かれています。火星の表面には川の水が流れたような跡が残っていますが、この洞くつの中には水があって、地底人とはいわずとも、地底生命体があるかも知れません。昔、火星から地球にやってきた火星人のドラマをテレビでやっていました。百科事典のように分厚い本をパラパラパラとめくって一冊を１分くらいで読めてしまうので、あれくらい早く本が読めれば良いのにと思ったものです。以前にも、火星から飛来した隕石だと言われている岩石の中に生命活動の痕跡が見つかったというニュースが伝えられたこともありますが、詳細な調査を行えるような探査機を何とか日本発で打ち上げて欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/22
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自民党は農業政策を転換せよ
民主党が、昨日、新潟県上越市で、地元農家と、今国会に提出予定の「農業者戸別所得補償法案」について意見交換を行ったそうです。これにより、日本の食の文化を守り、食糧自給率を向上させ、さらには地方経済の活性化を図ることができます。政府自民党は大規模農家に助成するという方針を打ち出していますが、日本の１割の経済的強者に援助して、残りの９割の経済的弱者から収奪するという発想は誤りです。経済的強者に援助しても、原価500円で販価50万円のブランドものバッグ購入で欧州経済を活性化させるか、サブプライム・ローンや中国株に投資するばかりで、日本国内の経済活性化にはつながりません。国内の経済活性化に寄与させるためには、努力する生活者に満遍なく富を分配し消費を活性化させ、大量生産によるコストダウンを図ることが必要です。また、選挙で多数の票を獲得する、という観点に立てば、自民党も、１割の強者から収奪して、残りの９割に分配する、という発想に転換するべきです。１割の強者から一人当たり多額の献金を受けるのではなく、多数の庶民から1000円ずつのカンパを集めて票数を伸ばすことを考えるべきです。また、個別所得補償という発想は、農業の経営規模拡大による競争力強化という目的と相反するものではないと思います。現時点で政府は、強大な地主が小作農を抱える前近代的な農業形態を指向しているようですが、これでは19世紀に逆戻り、生産性が上がるはずがありません。農業従事者が意欲的に生産性向上に取り組むためには、農業従事者一人一人が小規模であっても、言わば株式会社の株主のような位置づけで連携して大規模化するべきです。本来は、農業協同組合がそうした役割を担うべきですが、どうして農協が農業振興の役目を担えないのか、私には理由はわかりませんが、減反政策が続き、農業土木中心のウルグァイ・ラウンド対策によって、日本農業はすっかり疲弊してしまいました。やはり、減反や農業土木に助成するのではなく、農産物を生産するところに、できれば品種改良された優れた農産物を生産するところに助成するべきです。農協の挫折も、労働組合運動の挫折と似たものがあるような気もします。組合員の生活を守ることよりも、組織を守ることが目的となり、組合内部が上意下達的に動くようになってしまうと、組合員の意欲やモラルはそがれてしまいます。自由に発言できる雰囲気があって、組合員の意識が高く、組織が下からの突き上げで動くようになっている必要があるのです。労働組合運動をねじ曲げてしまったものは、私は、ユニオン・ショップ制と組合費の天引きだと思います。労働組合が複数存在していて、構成員集めの競争をしているのでなければ、必ず、労組は歪みます。社会保険庁労組に限らず、大阪市職組でも、信じられないような放漫待遇が問題になりました。農協も、地域に１農協ではなく、複数の農協があって、構成員の獲得競争をするようになると、農業振興につながるかも知れません。自民党は、少数の人間に権力を集中させ、強力な統制によって社会を力づくで動かしていく、という発想から、意識の高いハイレベルな主体的日本人の集合体としてのつよい日本、という発想に転換するべく、民主党が出す「農業者戸別所得補償法案」に乗るべきだと私は思います。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/22
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アルツハイマー症治療ワクチン
日本と中国の米の価格差について、「アルツハイマー」でもわかると発言して非難を浴びた麻生太郎さんに対して、田中真紀子さんが、麻生こそアルツハイマーだとやり返したことがありましたが、アルツハイマー症がどうやら、ワクチンを飲む(食べる？)ことにより治療できる可能性が出てきたのだそうです(こちらを参照)。10年くらい前に、胃腸薬の制酸剤として使われているアルミニウム化合物が脳に蓄積するとアルツハイマーになる、というニュースが流れて、胃腸薬が大丈夫かお医者さんに聞いたりしましたが、笑われた覚えがあります。アルツハイマー症は、アミロイド・ベータ蛋白が脳に蓄積すると神経細胞が死んでしまい、記憶などに障害が出るのだそうですが、アミロイド・ベータ蛋白を作る遺伝子組み換えイネを栽培し、このイネからとれた米を食べることにより、腸内でアミロイド・ベータ蛋白の抗体を作らせて、アルツハイマー症固有の脳の老人斑を減少させるのだそうです。残念ながら、日本企業の中にはワクチン開発に賛同する企業はなく、米国の研究機関にワクチン開発を委ねるしかないそうですが、あと数年で、アルツハイマーの治療法の糸口が生まれる、と期待されるそうです。アルツハイマー症は、当人も大変ですが、周囲のケアをする人たちも大変です。豊かな老後を送るために、良い知らせを待ちたいと思います。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/21
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進まないＩＴ・メディアの合従連衡
最近、企業の合従連衡のニュースが目につきます。伊勢丹と三越、大丸と松坂屋、ケンウッドとビクター、昨日には、ビックカメラとベスト電器、シャープとパイオニアの業務提携のニュースが出てきました。しかしながら、昨日、東京地裁は、楽天が求めているＴＢＳの帳簿閲覧請求を棄却し、その理由が、「楽天側はインターネットの通信サービスや放送事業を展開、双方とも『インターネットと放送の融合』を目指しており、実質的に競争関係にある」となっているのが、何とも悲しい話です。双方が合従連衡を目指すのだから競争関係にある、というのでは、アマゾンやグーグルなどの米国ＩＴ産業が日本に乗り込んできたときに、日本のＩＴ産業＋メディア産業は全く闘えないということになるでしょうね。ネット・ショップで物を買うと、その販売代金の１割か２割が自動的に米国に巻き上げられるようになってしまうのです。消費税率上昇以上のインパクトではないかと私は思います。そんなことにはならない、と主張する方、今、あなたがお使いのパソコンのＯＳは何ですか？パソコンの頭脳であるＣＰＵは何ですか？'80年代には、日本産ＯＳの研究も盛んに行われていたし、日本産ＣＰＵの開発も進んでいたのです。当時の日本人が、そんなものがビジネスになるわけがない、と、無視し、時の政権がレーガノミックスに屈して、国内のＩＴ産業を潰してしまったために、'90年代のクリントン米国の国際化戦略に乗って、米国の独占状態を許してしまったのです。今、国内のＩＴ産業の合従連衡を進めておかなければ、巨大な米国のＩＴ産業群には対抗しようがありません。どうして、こういうことについて、裁判所が日本の将来を暗澹たるものにしてしまう判決を出してしまうのか、本当に残念でなりません。現時点でバラバラとたくさんある、ポータルサイト群を整理統合して、３つくらい、ヤフー系、楽天・Infoseek系、それともう一つくらい、にして、顧客リストの統合、決済方法の統合、リンク構造の統合を進めておかないと、'90年代以降、当時世界一のシェアを誇っていたＮＥＣのパソコンが、あっという間に、ＩＢＭ系の進出に敗北してしまったのと、同じ失敗を繰り返すことになります。ＩＴ、メディアにとっては、業務提携を進めることが「善」であり「未来」です。政治だけでなく、経済においても、日本人がマインドの転換をする必要があると、私は思います。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/21
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あまりに公共心教育に偏るのはどうでしょうか？
東京都杉並区と言えば、扶桑社の神武東征伝説をあたかも歴史であるかのように記述している非科学的歴史教科書を採択している自治体ですが、公共心と郷土愛をはぐくむ施策を盛り込んだ教育基本条例の制定を目指すのだそうです(こちらを参照)。もちろん、私も、公共心や郷土愛を教育の場で充実させていくことには賛成ですが、敢えて、条例で定める、ということになると、疑問符をつけたくなります。今、小学校で行われていることを見る限りは、既に、公共心を伸ばし郷土愛を持たせるような教育が為されていると私は思います。その分、基礎学力の充実、創造力の養成などがどこかに行ってしまっている気がします。夏休みの自由研究の成果などを見ていると、個性豊かなものも少数見られますが、むしろ、学校と言うよりも、親が子どもに創造力をつけさせる努力をしている、という気がします。今以上に、ことさらに、公共心を押しつけると、次世代の子どもたちにイノベーションを起こす力が無くなってしまうような危機感を覚えます。そうでなくても、最近、日本から、世界を驚かせるような新規技術が羽ばたくのにお目にかかりません。徳育を重視する声のあまりに強い日本で、もう少し、子どもたちに自由に発想させ、自由に行動させる時間的余裕を与えても良いのではないかと、私は感じます。創造性豊かな発明は、命令されたから出てくるというものではありません。日本は、山がちの国土に１億人がひしめく国です。地下資源もありません。公共心ばかりでは、エネルギー、食料を勝ってくる外貨を稼ぎ出すことはできないのです。日本発の科学技術を育てることも、少しは考えるべきなのではないでしょうか？----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/20
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安保理、謝意決議を採択
国連安保理で、アフガニスタンの国際治安支援部隊の任務を延長する決議が、賛成14、日本の国内事情のための決議案は安保理そぐわないとするロシア(北方領土問題があるので当然だと思いますが)の棄権1で、昨日採択されたそうです(こちらを参照)。この決議の前文に、「海上阻止行動を含む米軍主体の軍事作戦への各国の貢献を評価する」、と記されているのだそうで、米国は、「決議案は日本に対して日本の活動がきわめて重要であり国際的に感謝しているとのメッセージを送るのがねらいだ」、言い換えると、日本が米国の属国であることを示すのが狙いだということです。北朝鮮のレアメタル、ウランに目を付けている米国にとって、日本人拉致問題が、米朝関係を強める上で邪魔になっています。日本が、給油活動継続を、北朝鮮のテロ支援国家指定解除をさせないことの外交カードとして持ち出すことを、米国が嫌がっているのは明白です。こともあろうに、決議に謝意表明を入れさせる工作を行った外務大臣は、この外交カードを放棄します、日本は何でも米国の言うとおりで何一つ逆らいません、福田政権になったら拉致問題は諦めます、と、言っているのも同然です。当ブログでは、何度も書いてきていますが、米国は米国の国益で動けば良いのです。日本人拉致問題は、日本人の人権問題であって、米国の問題ではありません。米国が北朝鮮の地下資源を欲しいのなら、北朝鮮と手を結べばよいと思います。しかしながら、米国は日本の守護神ではないのです。米国が米国の国益で動く以上、日本も日本の国益で動くべきです。米国が日本を守ってくれる、などという期待を持つべきではありません。韓国は、タリバンに拉致された韓国人を救出するために、アフガニスタンにまで乗り込んでタリバンと直接交渉し、犠牲者も出ましたが、人質の大半の救出に成功しました。その際に多額の身代金が支払われたではないかと噂されています。多額の身代金が支払われれば、テロリストの活動がそれだけ活発になります。言ってみれば、韓国はテロリストを支援してでも、韓国国民の救出を選択したのです。そして、米国がそれを理由として韓国に対して何らかの制裁行為を行ったでしょうか？今回のこの安保理決議でも、インド洋上の給油活動がアフガニスタンの治安維持にどう役立っているのか、本当にアフガニスタンの治安は改善されているのか、という点には触れていません。要するに、給油活動には、少なくともアフガニスタン治安維持の意味はないのです。ただ、日本政府が無理矢理に謝意表明の文言を入れさせたに過ぎません。この決議に基づいて、米国ブッシュの笑顔が見たいばかりに、日本が給油活動を継続するとどういうことになるでしょうか？世界に対して、日本は米国の命令なら意味不明の命令でも何でも聞くのだから、米国にとって拉致問題が邪魔なら、日本は拉致被害者救出を諦めてしまうだろう、というメッセージを発することになります。韓国は、テロリストを支援してでも、韓国国民の救出を行ったのに、日本国政府が、拉致被害者の救出を断念するのでは、日本は、国家としての意味をなさないことになります。さらには、米国、英国がテロとの戦いから撤退を始める中で、日本に後始末が追い被されることになるでしょう。日本がへこめば世界は喜ぶでしょうね、ですが、それが、日本の国益になるはずがありません。日本は、日本の国益に則して、アフガニスタンの治安回復、さらには、北朝鮮に拉致された日本人の救出に努力を続けるべきです。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/20
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政権交代が待たれます
市区町村職員の年金横領が新たに47件発覚し、計95件の横領が明らかになっているそうです。舛添厚労大臣が調査を命令して明らかになっているかのように報道されていますが、実は、民主党が重ねて公表を要求していたものを、参議院選挙前に出すのはまずいと、前厚労大臣が公表をストップし、いかにも正義の味方、舛添厚労大臣が公表したかのように仮装する工作が為されていると聞いています。いずれ、参議院での国政調査権に基づいて、国会の場で事実が明らかにされることでしょう。マスコミが事実を書いてくれるか、ということが問題になるだけです。こうした年金の不正でさえ党利党略に利用しようとする政党が、政権の座に居座り続けていて良いものなのでしょうか？ラジオでは、拉致問題をめぐる対北朝鮮政策をどうするか、という議論をしていましたが、北朝鮮ととんでもない経済支援の約束を取り交わしてきた(日朝平壌宣言を参照)小泉前首相が、靖国神社を参拝し、東條英機に深々と頭を下げてくることによって、日中関係、日朝関係を壊してしまい、対北朝鮮経済制裁を無効化してしまったがゆえに、拉致問題が困難な局面となっているのです。そして同じ外務大臣が今また、日本のインド洋上給油活動に謝意を示す決議をせよと諸外国に圧力をかけるようなこともやっているのだそうです、まさに、日本の恥以外の何ものでもありませんね。こういう支離滅裂な外交しか行えないような政党に、このまま政権を委ねていて良いのでしょうか？目覚めよ、日本国民、今の閉塞状況と訣別し、次の衆議院選挙において、世界の潮流を見据えて正しい判断を下すように期待します。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/20
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安倍さんを裏切ったのは、米国ブッシュです
日経NET EYEというウェブサイトに、入院中の安倍晋三さんが、「麻生クーデター」というようなことはない、と言っていると書いてあります(こちらを参照)。当ブログでは、９月13日の日記で、安倍晋三さんを裏切ったのは、米国ブッシュだと書きました。米国の方だけ向いて政権運営をしてきた小泉－安倍ラインは、拉致問題を見捨てるかのように北朝鮮と接近し、経済の軸足を中国との関係に移し始め、さらには、従軍慰安婦対日非難決議案まで採択した米国の移り気には、焦燥感を募らせていることでしょう。安倍晋三さんは、オーストラリアで、日本は米国の属国なのだから、たとえ象徴的な意味しかなくても、インド洋上の給油活動を継続しろという命令に、無意味だからこそ素直に従え、と、ブッシュに言われてきたのだと思いますが、日本に帰ってきてみたら、何のことはない、ブッシュは、米軍兵士３万人をイラクから撤退させる、という方針を明言したのです。これでは、「職を賭して給油活動継続のために努力する」とまで言い切った立場がありませんよね、はしごを外された安倍晋三さん、米国への不信を募らせる中、気力が萎えてしまった、と、私は思っています。麻生さんにしてみれば、何とか自民党支持率を挽回し、次の衆議院選で過半数を維持して政権を我が手にともくろんでいたのが、想定外の展開となり、顔で笑って心で泣いているんではないでしょうか。明確なことは、米国大使が何と言おうと、英国大使が何と言おうと、米国も英国も、国内の厭戦気分に押されて、テロとの闘いから撤退を始めている、ということです。一つ前の日記にも書いたように、日本は国連での謝意決議を画策していた(こちらを参照)そうですが、テロとの闘いが膠着状態に陥っていて出口を模索しているような状況の中、国連で、国際社会の感謝の気持ちを強要する日本とは、どういう国なのでしょうかね？これで、国連の謝意決議が出れば、民主党も給油活動継続に賛成せざるを得なくなる、と、防衛大臣は言っている(こちらを参照)そうですが、果たして、民主党が、わかりました、テロ特措法を延長しましょう、なんていうことになるんでしょうかねえ？農家の戸別所得補償や子育て支援の財源を示すために、税金のムダ遣いを国政調査権を使って究明するんだと言っている民主党(例えば、こちらを参照)が、アフガニスタンの治安維持にどう役立っているのか全く意味のわからない給油活動に、税金を使って良し、という判断を下すのでしょうか？昨日の、民主党小沢代表の記者会見を聞いていると、小沢代表は、日本のＰＫＯ活動に対して、２段階のハードルを設けている気がします。私は単純に、意味もない給油活動はやめて別の活動を考えるべきだ、としか思いませんが、小沢代表は、給油活動が意味があるかないか、という前段に、さらに、憲法に照らしてどうなのか、という条件をおいていて、私よりも厳しい見方をしているようです。従って、小沢代表の方針では、国連決議即日本出陣、というわけではなく、国連決議があって初めて国内的な検討開始、ということのようです。民主党鳩山幹事長も、「安保理決議は、必要条件であって十分条件とは思っていない。それによって、私どもが結論を大きく変えることにはならないと思う。戦争によってテロが拡大しているのではないか。対テロ戦争に参加をしている日本のあり方を見直さなければならない」と言っているそうです(こちらを参照)。鳩山由紀夫さん、私の大学の先輩で大学教授までした人なので、「必要条件」「十分条件」とセンター試験を前にして受験生が苦しむ難解な言葉を持ち出していますが、ちょうど先ほど更新した大学入試問題研究サイトに、ことしのセンター試験数学の第１問[2]の「必要条件」「十分条件」の問題をアップロードしたので、「必要条件」「十分条件」とはどういう意味か、と、思う方は、下記の映画案内のさらに下のリンクをたどってみてください(民主党は、もう少し、わかり易く説明することを心がけて欲しい)。簡単に言えば、「必要条件」とは必要最低限のゆるい条件、「十分条件」とは十分に厳しい条件、という意味です。私は、民主党には、給油活動などよりも、もっと直接的にアフガニスタンの治安を改善できるような、人的支援、経済的な支援の代替案を提示して、政府・自民党だけでなく、米国・英国も含めて、国際社会を説得するようなことを期待したいと思います。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/19
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国連、対テロ作戦参加国に謝意決議
読売新聞の見出しに、「国連安保理が謝意決議へ、アフガン対テロ作戦参加国に」と出ているので、何だ、こりゃ、と思いましたが、中身を読んでみると、何のことはない、謝意決議を画策しているのは、日本政府、と、まあ呆れてしまいますね(こちらを参照)。何となく、今、インド洋上の給油活動が世界から高い評価を受けていると言われているのも、元をたどると、日本が頭を下げてそう言ってもらっていたりするのかも知れないとまで思ってしまいます。民主党小沢代表が、インド洋上の給油活動は、国連決議に基づいていないから憲法違反なのだ、と主張していますが、ならば、インド洋上の給油活動に対して、感謝しています、という国連決議を出させることによって、民主党の論理を威圧しようということなのでしょうか？こういうのを「姑息」というのではないでしょうかね？こんなことも官僚が税金を使ってやっているのかと思うと、情けない、というか、こんなことをしているようでは、日本は、世界の物笑いの種になるだけです。日本政府が、アフガニスタンの治安維持をどうするか、また、日本の国益をどうするか、ということをまるで考えずに、担当者の生き残り策だけを模索するからこういうことになるのです。武力をアフガニスタンに送り込んでも、地域住民の窮乏は解決されず、正規政府の影響力も浸透しない、むしろ地域住民の反感を買うばかりになるのであれば、国連の「謝意」決議に、どういう意味があるのでしょうか？アフガニスタン住民の日々の安定した生活があってこその国際貢献であり、対テロ活動です。憲法９条を有する日本が、日本にふさわしい国際貢献のあり方を模索するのなら、日本がすべきことは、アフガニスタンにかかわっている国に、「ありがとう」と言わせることではなく、アフガニスタンの治安を維持し、地域経済を復興させ、テロリストの活動範囲を狭めるために、実効的に意味のある対テロの行動を世界に提案することであり、それが、結局は、日本の国益にも寄与するのです。９．11の直後では、多数の犠牲者が出て、こぶしを振り上げたくなるのも当然だと思いますが、冷静に考えてみれば、貧困に喘いでいる紛争地域に武力を送り込んでも、貧困故にテロリストが供給され、地域住民にまぎれているテロリストに発砲すれば、いかにテロとの戦いだと主張しようとも、地域住民の反感を招くのもまた当然のことです。テロを根絶するのであれば、まず、その地域の経済を活性化させて、テロリスト供給のもとを絶つべきです。さらには、地域の教育環境を改善して、暴力をもって世界と対峙することには正当性がないことを実感させることです。もちろん、支援物資を輸送しているトラックを襲うような賊に対しては、断固たる対処をする必要があると思いますが、そうした活動は現地人からなる軍隊・警察が行うべきであって、目の色も顔立ちも違うような人間が銃を構えても、どちらが山賊なのかわからないと現地人は思うでしょう。治安維持活動は、基本的に現地人で行うべきであり、外国は部隊を派遣するのではなく、現地人をトレーニングして、自分たちの力できちんと治安が維持できるような体制を整えるサポートをするべきです。残念ながら、米国を中心に世界はこういう頭にまだなっていません。であれば、日本が先頭に立って、どうすればテロが根絶できるか、世界の説得に当たるべきです。世界に「ありがとう」と言わせようとする動きなどは、本末転倒と言うべきです。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/19
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自立と共生
自民党総裁選で、福田康夫さんが「自立と共生」というスローガンを持ち出してきましたが、民主党小沢代表が、記者会見(興味のある方はこちらで閲覧できます)で、「私は２０年前からその言葉を使っている」と言っていました。20年前と言うと、小沢さん、まだ自民党の頃ですが、当時、労働者・市民を代表する政権か、資本家・富裕層を代表する政権か、という対立軸でしか政治を見ていなかった社会党支持者の私は、そんなことは全く知りませんでした。もっとも、多様な価値観を認め合う、とか、自立・自主とか、共生、というような考え方は、小泉改革が嘘っぱちだと思うようになり、民主党の基本政策を読んではじめて、なかなかいいじゃないか、と、思ったくらいで、「自立・共生」が良いと思うようになったのは、私の場合、ごく最近のことです。記者会見で、小沢代表が強調していましたが、自民党と民主党の違いは、官僚主導の政治しかできずに官僚の横暴を許してしまう自民党か、選挙の洗礼を受ける政治主導を実現して、官僚が私腹を肥やすために既得権を振り回すことを許さず、国家・国民のために官僚機構が機能するような体制を目指す民主党か、ということです。「これは泥棒だ。こういうことをした連中は牢屋に入るのが当たり前」と４日の記者会見で言っていた舛添厚労大臣が、一週間後の11日には、「刑事告発は７年の時効の壁で無理だ」とトーン・ダウンしてしまうのは、官僚に弱味を握られているからでしょう。官僚にすごまれると震え上がってしまい、行政がやることのチェックがきちんとできないのでは、国会の存在意義も無ければ、議院内閣制の意味もありません。国会が、行政機能をきちんと監視できる姿を取り戻さなければなりません。それが、次の衆議院選挙で問われているのです。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/18
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舛添厚労大臣、ＴＢＳを非難
舛添厚労大臣がＴＢＳが欠席裁判をした、と、お怒りなのだそうです(こちらを参照)。ＴＢＳテレビの番組で、自らが出演を辞退したのに、民主党の長妻昭議員が出演して意見を述べたことが、政治的公平を定めた放送法に違反するとしているのだそうです。それなら、舛添さん、ＴＢＳテレビに出てきて、なぜ、はじめ年金を横領した社会保険庁職員を告発すると言っておきながら、その後に急に時効だと言ってやめにしたのか、きちんと話をすればいいのではないでしょうか？舛添さんくらいの実力者なら、次の総理大臣が再び厚生労働大臣に任命するのは間違いないでしょう。正々堂々と、厚生労働大臣としての意見を言えばよいのです。それに、社会保険庁の役人が、時効だから今さら告発は無理です、と言うのなら、告発しろ、というオレの命令が聞けないのなら、おまえはクビだ、あしたからハローワークに通えと怒鳴りつければ良いのです。舛添さんに、それができないのでしょうか？舛添さんをもってしても、官僚の横暴を止めることはできないのでしょうか？ならば、自民党にはもはや政権担当能力はない、ということです。そもそも、安倍首相の辞任も、自民党が総裁選をやっていることも、自民党の勝手であって、民主党にもマスコミにも責任はありません。総裁選で自民党がヒマ潰しをしている間にも、刻々と社会は動いているのです。国会を止めている自民党が悪いのであって、総裁選の間は、自民党以外の人間の発言を禁ずるとでも言うのでしょうか？通常国会では、民主党の年金改正案を審議もせず、自民党＋公明党は、日本年金機構法案を中身もはっきりしないのに、審議を打ち切って強行採決したのです。少数派の意見は完全抹殺というのなら、民主主義は成立しません。マスメディアも、今は、一方的に自民党総裁選のニュースばかりを流していて、民主党の主張など全く採り上げないので、インド洋上の給油活動がまるで国際貢献だと日本人が勘違いを始めています。民主党にも正々堂々と主張をする権利があります。民主党の発言を禁じる方が、政治的公平に背くと言うべきです。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/18
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日本の国益に沿った外交政策を
昨晩のラジオでは、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の回顧録「波乱の時代」で、ブッシュのイラク侵攻を石油権益に目がくらんだものだと非難していると言っていたと思うのですが、新聞記事にはなっていないようです。もっとも、ブッシュが大幅減税などの制御不可能なほどの財政支出に対して拒否しなかったことを、グリーンスパン氏が非難していることは、書かれています。11月には、日本語訳も出るそうなので、マスコミが書かずとも、訳者が削除しない限り、いずれ、表に出てくるでしょう。米国ブッシュの対テロ戦略に疑義が出ている以上、米国ブッシュ政権の口車に乗ってインド洋上での給油活動を継続するべきではないことは明らかです。恐らく、日本が給油活動を停止して海上自衛隊を引き上げれば、来年民主党大統領が誕生したときに、日本は米国から拍手を送られるはずです。それとともに、アフガニスタンの産業振興や、治安要員訓練などの、実効的に意味のある経済的な支援の方向に、世界が移ってくることは明らかであり、日本は、その流れに遅れを取るべきではありません。フランスがイランに開戦すると言い出していますが、そうしたことは混乱の泥沼化を招くだけで、得るものは何もない、と、日本は主張すべきです。米国が、北朝鮮のレアメタルに目を付けて北朝鮮政策を変えていることを裏付けるニュースが出てきました。金正日が、外貨調達機関に対して、食堂事業を廃止して、鉱産物生産に力を入れるように指示を出しているそうです(こちらを参照)。米国は米国の国益で動くのです。日本は、米国の北朝鮮政策転換を非難することはできないでしょう。だからこそ、日本が、米国に依存せず、日本の国益で動くことが、今、求められているのです。インド洋上の給油活動は、米国にとって必須のものでもないし、国際貢献としても実効的な意味は何もありません。やはり、日本の国益に沿って、インド洋上での給油活動は停止されるべきです。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/18
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平壌宣言を破ったのは北朝鮮だ
北朝鮮平壌放送が、「平壌宣言の履行と朝日関係改善に遮断棒を下ろし、宣言を白紙化した張本人は、まさに日本反動らだ」と主張しているそうです。日本が拉致問題を最重要課題に掲げていることを非難しているのだそうです(こちらを参照)。当ブログでも、何度もリンクしていますが、例えば、こちらで、日朝平壌宣言を読むことができます。このどこをどう読むと、日本が、日朝平壌宣言に遮断棒を下ろしたと読むことができるのでしょうか？そもそも、拉致問題解決について何にも書かれていない、日本に不利な宣言であるのにもかかわらず、ミサイル発射、核実験などにより、平壌宣言の内容を踏みにじったのは北朝鮮自身です。私は、北朝鮮がこの宣言を破った以上、この宣言にうたわれている経済協力などを一切白紙に戻すべきだと主張します。バトミントンの練習から帰ってくる途中の中学一年生が拉致されて、それ以来、日本に帰ってきていないのです。どうして、これで日本が黙っていられるのでしょうか？意味があろうとなかろうと、日本は対北朝鮮への経済制裁を続行し、日本の意思を明確に表明すべきです。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/17
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谷選手、柔道で優勝
柔道の世界選手権で、谷亮子さんが優勝したんですね。子どもを産んでなお強いかあちゃんという感じですが、海援隊の歌を思い出します。日本の女子のスポーツ選手は、結婚しないで頑張るか、結婚してさっさとやめてしまう人が多いですが、子どもを産んでなおトヨタの看板を背負って頑張るのが、これからの日本の女性に望まれる姿だと私は思います。今は、子どもを連れて回っているのでしょうか、旦那さまも、３割１分６厘で高打率をあげてセリーグの上の方にいるので、旦那さまが代わりに見るというわけにもいかないでしょうから、どうしているんでしょうか？こういうあたりが、日本がスポーツで伸び悩む、スポーツだけではないかも知れませんが、原因のような気がします。日本は、わざと両立させることを困難にさせて、どちらかを強制的に選ばせてしまい、活躍の場を奪ってしまっている、ということが言えないでしょうか？頑張っている人がそこにいたら、もっと頑張れるように、支援の輪を作る、という発想が日本に、欲しいですね。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/17
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敬老の日に当たり、読売・朝日社説を読み比べ
読売社説の論旨は、今後高齢者が増えてくるのに従って、医療費や年金、介護などの社会保障費を充実させるためには、増税するしかない、というものですが、これを「亡国論」と言うのです。こういう発想では、いずれ、若年層がどんなに働いても、国民の給与総額を社会保障費が上回る、ということになるでしょうね。北欧型の高負担高福祉社会は、潤沢な地下資源があるとか、広大な国土を持っている国では、実現できるかも知れませんが、日本のように、地下資源もなく、狭い国土に急峻な地形、そこに一億人がひしめく国では無理です。日本では、国民が全員でひたすら労働して何かを生産して海外に売り、それで得た外貨で食料やエネルギー源を買ってくることになります。この労働した分に、高率の税率をかけて社会保障に回すということをやれば、労働意欲の減退－－生産額の減少－－社会保障費の減少、という悪循環に陥ってしまいます。労働意欲に「愛国心」などを鼓吹しても、大幅な生産増など見込めるわけがありません。３分の１は社会保障や公共事業に回るけれども、３分の２は残る、くらいでなければ、労働意欲を高めるのは無理です。従って、高齢者の増大に伴って社会保障費をまかなうためには、国家の経済規模を大きくして社会保障費を増額していく、という選択以外にあり得ないのです。今、日本がやらなければならないことは、強力な産業政策、新規産業の活性化策であって、消費税率の議論ではありません。日経社説は、ＩＴ産業について書いていますが、日本人に合った新規産業ということになると、ＩＴ産業はその大きな柱になるはずです。ＴＢＳ株買い増し問題でも一応のケリがついた楽天が、再度ＴＢＳに対して業務提携の話し合いを持ちかけると言っていますが、既存メディア産業は、もっとＩＴ産業との融合に前向きに動くべきです。諸外国に先立って、日本がＩＴ産業の主導権を握るべく、既存価値観、既存概念にとらわれず、新しいビジネス・モデルを構築すべきです。もう一つ言っておくと、日本は、地下資源はなくても、周囲を海に囲まれて、核融合発電を行うための重水素には恵まれているのです。領海を含めれば、日本は世界第７位の大国なのです。この水の利を活かさない手はありません。核融合発電によって外貨を獲得できる、ということになれば、高福祉高負担の選択も可能になるかも知れません。しかしながら、国民の無理解の中、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)を、小泉前首相は、フランスに譲り渡してしまいました。石油価格が上昇し、日本でもガソリン価格がどんどん上昇するでしょう。既に、スーパーでは野菜価格が高騰していますが、日本人は、もう少しエネルギー問題に関心を持つべきです。朝日社説は、「お年寄りに敬意を表し、知識や人生経験を伝えてもらおう」と言います。これが、日本の高齢者政策の正しい観点です。高齢者は、施設で寝転がってテレビでも見ててください、という発想は誤りです。高齢者が持っている、知識、人生経験を、ＩＴに載せて、ここに経済のメカニズムが働くようにするのです。70歳でも、80歳でも、若い人たちに、自分のこの気持ちを伝えたい、この経験を伝えたい、という人は数多くいます。一方で、進学・就職に悩み、恋愛に悩み、子育てに悩む、若い人も数多くいるのです。ここを橋渡しするところに、ビジネスを介入させるべきです。全く経済的意味を持たなかった「人生経験」が経済的価値を生み、国家の経済規模の拡大に寄与できるようになるはずです。年金の民主党案では、年金を２階建てにして、最低生活保障の１階部分については税金で賄うということになっています。自民党が、消費税率を大幅上昇させなければまかなえるはずがない、と、言っていますが、高額の収入源のある高齢者の場合には、民主党案では、年金の１階部分は遠慮して頂き、所得比例部分の２階部分のみの支給になる、ということになっているので、民主党案であれば、所得のある高齢者を増やすことが、社会保障費の抑制にも寄与するのです。朝日社説は、高齢者、特に男性の高齢者の孤独を問題視していますが、これも、ＩＴによって救済できます。歩いて遠地まで出向いて、ということになると気が重くなる高齢者でも、ＩＴによって、居ながらにして、日本中の人と交流できる、ということになれば、生きる意欲も湧いてくるでしょう。インターフェースをどうするか、というような問題はありますが、独居高齢者へのＩＴの普及には、日本社会全体での取り組みがあって欲しいと私は思います。個人的には、新聞の宅配システムを利用して、新聞を宅配からネット配信に変えるとともに、今まで新聞配達をしていた人が、高齢者宅をＩＴ指導に回る、さらには、新聞の宅配所が、地域活動の拠点になって行く、というのが望まれる姿だと思います。読売社説のように、高齢者を若年層が食わせていかなければいけないお荷物として扱うのが良いか、朝日社説が言うように、高齢者が活き活きとして社会参加するのが良いか、こんなことは、結論を書くまでもないことだと私は思いますね。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/17
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政治家は少額カンパを多数の市民から集めるべし
一つ前の日記で、民主党長妻昭議員の集会に参加したときのことを書きました。そのときに、長妻昭さん、自分が国会議員のモデルとなることを目指す、と、言っていました。長妻昭議員は、公認会計士の監査を受けて政治活動の収支報告をホームページで公開している数少ない議員の一人ですが、単に公開しているだけではなく、企業・団体からの政治献金は受けず、専ら、市民からの個人献金のみで活動することを明言している議員です。いくらことばだけで「改革」と叫んでも、改悪するばかりで、何一つ改革できていない自民党、官僚に首根っこを押さえられてしまって、官僚の言いなりの自民党、なぜ、そうなってしまうかと言えば、特定の利益を反映している団体、個人から多額の献金を受けてしまうからです。これでは、その団体・個人の利益に対抗するような改革が行えるはずがありません。ウルグァイ・ラウンド対策費で、農業振興をやらずに、土木事業ばかりやって、建設業者に発注して見返りに政治献金をキック・バックさせる、なんていうことをやっていれば、食糧自給率向上などの農業振興が行えるはずがないのです。残念ながら、私が支持する民主党においても、特定の団体、企業から献金を受けて活動している議員がいます。週刊現代の今週号で相続の問題が叩かれている安倍晋三さんが、また、多額の献金を集めていることも書かれていますが、自民党議員は、多額の献金を集めて、潤沢な資金で事務所を運営しています。スタッフも充実しています。それに比べると、民主党の議員は政治活動の費用捻出に苦労している議員が多く、少ない秘書と、市民のボランティアに支えられてやっと活動している議員が数多くいます。ですが、つつましい事務所運営であっても、特定の利益を反映した献金を受け取っていなければ、政治の中の不明朗な部分に情け容赦なく切り込んでいけるのです。長妻昭議員の活躍は、そうしたしがらみのない政治資金に依っているのです。絆創膏農林水産大臣以降、自民党議員の政治資金の動きにいろいろな問題が出てきていますが、ぜひ、自民党議員も長妻昭議員を見習って、思う存分腕を発揮できるような政治活動をして頂きたいと思います。事務所費を追及されて自殺までしなければならない、また、所信表明演説までしたのに、代表質問を受ける前に首相を辞任しなければならない、というような苦しいことになるのだったら、数多くの市民から少額ずつカンパを集めることを目標にすれば良いのです。そのためには、数多くの人の話を聞く必要もあるでしょう、ですが、数多くの人の話を聞くことこそが、選挙で数多くの票数を得ることにつながるはずです。少数の団体・個人から多額の献金を受けてしまえば、少数の声だけを聞いて、あとの多数は力づくでねじ伏せなければならなくなります。少数派の代表であるがゆえに、選挙で勝つために、命令統制で多数の人間を動かさなければならなくなるから、あちこちで軋轢が生じるのです。自民党も、少数権益の代表から、数多くの市民の声を入れて選挙で勝利できる政党に生まれ変わるべきです。福田康夫さん、「自立と共生」を基本理念に掲げるのなら、ぜひ、少数派の声にも耳を傾けて頂きたい、そして、より多数の人間の声を代表するようにして頂きたい、間違っても、高級官僚のためにしかならない消費税率アップなどは遠慮して頂きたい、と、思います。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/17
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給油活動に賛成する人の気持ちがわからない
時事通信社の世論調査で、遂に、インド洋上での給油活動継続賛成派が半数になったそうです(こちらを参照)。世界中が撤退ムードの中で、何とも情けない話です。９月14日の日記にも書きましたが、私には、給油活動継続に賛成する人の気持ちが全く理解できません。単に、税金をドブに捨てているだけの活動に、どういう国際貢献、日米関係改善の意味があるというのでしょうか？先日、民主党長妻昭議員の集会で長妻昭さんの説明を聞いて、なおさら、給油活動は全く意味がないように思えて来ました。現在、国会が休会中で自民党の総裁選だけが動いていて、民主党からの声が全く伝わってこないので、日本人が勘違いするのかも知れません。表向きは、米国は、「給油活動の継続を希望している」と言っていますが、長妻昭さんの説明によると、米国のイラク関係の軍事予算は60兆円で、日本が200億円ほど米国に援助したところで、象徴的な意味以外は全くないし、日本が給油活動を中止しても、米国は痛くもかゆくもないのです。日本が、もっと有効な活動の提案をすれば、感謝されることはあっても、米国が日本を非難するようなことはないでしょうね。しかも、日本がまだ経済制裁を続けているのにもかかわらず、米国は北朝鮮に重油を100億円規模で支援すると言っているのです(こちらを参照)。インド洋上でのテロ物資輸送海上阻止活動も、当初は15カ国参加していたそうですが、今は、日本、米国、英国だけになっているのだそうです。2001年から2007年までで、実際に阻止したテロ支援船舶は７隻で、海上阻止活動にもあまり日本が参加する意味がないのだそうです。世界各国が、意味もないインド洋上の活動から撤退しているのに、日本に残れと言う強い要求があると日本人の半数が思い込む理由がわかりません。しかも、日本の給油活動の相手でダントツに多いのは、米国の給油艦なのだそうで、米国の給油艦に給油するのなら、わざわざ海上自衛隊がインド洋まで出向かなくても、どこかの港で米国の給油艦に直接燃料を供給する方が手間が省けるというものです。対タリバン、対アルカイダの掃討作戦を始めた頃には、給油活動も少しは意味があったかも知れませんが、現在では、給油活動などとはもっと違う活動をする必要があるのです。多分、自民党ものんきに総裁選を時間をかけてやっているのは、給油活動に意味がないと認識しているからでしょう。日本の世論は時に不可思議な判断を下します。小泉前首相が、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝して、東條英機に向かって深々と頭を下げてきたことを、日本人の過半数が支持しました。その結果、どうなったか、中国、韓国は日本に背を向け、拉致問題解決への協力を求めることが困難になり、拉致被害者の救出は絶望的です。米国は、日本の再軍備化を心配するようになり、従軍慰安婦対日非難決議まで出してきました。給油活動を継続すれば、どうなるか？米国は、日本の再軍備化は望んでいなくても、日本が人を戦地に出すことは希望しているのです。既に、アフガニスタンに自衛隊のヘリ部隊を出すように要求が来ています。最初はヘリ部隊でも、世界的に撤退ムードの中、米国も英国も軍隊をイラク、アフガニスタンから引き揚げるようになれば、給油活動なんて無意味なことでも日本人が賛成するのであれば、日本の自衛隊が米軍兵士の代わりに、治安維持活動を行うべきだ、という話になるでしょう。そして、現在、多数の死者を出している米軍兵士の身代わりを自衛隊員が果たすようになるのです。そうなったとき、日本人の精神風土では、米国の期待通りには動かないでしょうね。昭和10年代と同じことが起きるだろうと私は思います。竹島返還も北方領土返還も絶望的な状況です。そして、この結果、反省をせず同じ失敗を繰り返す日本人にとって幸福な方向に進むとは、私にはとても思えません。「あの戦争」と同じく、「お国のために玉砕」を繰り返して精鋭部隊がいなくなり、残された女、子どもが鬼畜米英を竹槍で殲滅せよ、とか、バカなことになるのです。民主党の鳩山幹事長が、米国が主導した武力による対テロの闘いの結果、むしろ、テロリストは拡散し増加してしまっていると言っているそうです。テロリストと対決するためには、もっと、経済的支援、人的支援の方に、世界は注力するべきであり、日本がその先頭に立つべきです。アフガニスタン現地正規軍が低賃金で、訓練した兵士を高賃金のタリバンに引き抜かれてしまうのであれば、日本が治安維持活動の人件費を援助すればよいのです。治安維持に必要な物資・機材を供給し、現地から治安維持要員を呼んで、機材の操作方法を訓練すれば良いのです。そうした活動の方が余程、現地の治安維持に、また対テロの闘いに、そして国際貢献に寄与します。民主党も、長妻さんが集会でしてくれた説明を国民全体にもっとするべきだと思いますが、来週にも国会が再開されるでしょうから、国会での議論を期待したいと思います。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/16
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「不都合な真実」上映会at横浜カーフリーデー
今年の夏、日本では、８月16日に多治見市で40.9度を記録し、74年ぶりに最高気温の記録が書き換えられました。東欧では、40度を超す猛暑のため熱中症により多数の人が命を落としました。ギリシャでは大きな山火事が発生して、選挙の重大な争点になっているそうです。アフリカでは、今、大きな洪水が発生し、10万人以上が家を失い、50万人以上が田畑などの生活手段を奪われてしまったそうです。北極海では、氷が溶けて船が通れるようになり、大西洋と太平洋を結ぶ航路ができた、というニュースも伝えられています。赤道直下の珊瑚礁の国キリバスでは、海抜が最も高いところで５メートルしかなく今世紀中に海面下に水没してしまう恐れがあり、全国民の移住先を探しているのだそうです。こうした地球の危機的な状況を、クリントン政権において、米国副大統領を勤めたアール・ゴア氏が自らの口で語る映画「不都合な真実」(映画については、こちらを参照)の上映会が横浜で行われます。今週の土曜日９月22日に関内駅周辺で、「横浜カーフリーデー」というイベントが開催されていますが、その一企画として、情報文化センター６階の情文ホールにおいて、午後２時、４時、６時の３回上映されます。当日11時頃から、関内駅南口、あるいは、横浜カーフリーデーのイベント会場(横浜スタジアムから日本大通りにかけて)付近で、上映実行委員のボランティアの方が、鑑賞券を1000円で販売して回っていると思います。あるいは、上映時間に合わせて、直接、情文ホールまでお越し下さい。情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。当日お時間のある方は、ぜひ、ご観覧ください。前売り券ご希望の方、また、上映実行委員として当日お手伝いして頂ける方がいらっしゃいましたら、当ブログのHOME左段のメールよりご連絡ください。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/16
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耳あかの研究
日本人はどこから来たか？というような疑問にロマンを感じてしまう人は、そんなに多くはないかも知れませんが、長崎の高校を中心として、全国の高校生が、耳あかを材料にして、日本人のルーツを探る研究をしているのだそうです(こちらを参照)。耳あかは、日本人では乾いている人の多いことがわかっていますが、欧州では湿っている人が多いと聞いたことがあります。汚い話ですが、私のはかなり油っこい感じです。高校生の調査によると、日本人では、90％が耳あかが乾いていて、最も乾いた人の比率が高いのが京都府で98％、最も比率が低いのが栃木県で79％だそうです。乾いた人の比率の低いのが東北や沖縄でないのがやや意外な感じがしますが、日本列島全体に分布していた縄文人が、稲作文化を持って北九州から畿内へと渡来した弥生人に追い払われるように、日本の周辺に散ったことが、この高校生の研究でもわかります。眉毛が太く濃い縄文人の特徴をよく残しているのが、アイヌの人たちと沖縄の人たちと言われています。以前にも、当ブログで書いた記憶がありますが、松本清張の「砂の器」がまさに、このことをテーマにした小説で、東北弁に近い言葉が山陰にも残っているということが背景になっている小説でした。古代史を見ても、出雲が四隅突出墳などの独自の文化を持っていたことが知られていますが、東北、出雲に原日本人が多く、東北弁が、縄文系の言葉の名残を強く残しているということだろうと思います。私の家系は、幅広顔の縄文系ですが、京都や奈良に出かけて電車に乗ると、弥生系の瓜実顔が多いことに気づきます。明らかに、関東、特に、栃木、茨城あたりと、京都、奈良では、顔の雰囲気が違います。高松塚古墳の壁画に描かれている、のっぺりした感じの顔が、京都、奈良に多いのです。関東に来ると、彫りの深い顔が多くなります。そのうち、ＤＮＡ鑑定を利用して、日本人のルーツについても詳しく調べられると思いますが、北方系、中国南部系、南方の島々の系統の混血と言われていますが、日本人がどこから来たか、興味津々です。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/16
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朝日社説－「袋小路から出す枠組みを」について
本日(2007年９月15日)付朝日新聞社説が、「イラクと米国―袋小路から出す枠組みを」と題して、既に米軍の撤退方向が明らかになっているイラクの今後について論説しています。朝日社説は、今年になって米軍を増派した作戦が成功であったとするブッシュの強弁を、先月にも500人を越す死者を出した自爆テロなどを例に挙げて批判しています。イラクのマリキ政権が力不足で、米国(主に米国民主党が)が更迭を要求していることについても批判しています。読売社説や日経社説は、いまだに、海上自衛隊のインド洋における給油活動に対する国際的評価が高いことを主張していますが、アフガニスタンもまた治安が悪化していて、その主張の根拠は既に崩れているのです。朝日社説は、イラクではすでに米国の力の限界があらわになっている。ここは国際社会が米国だけにまかせず、イラク問題の解決を図るように声を上げるべきだ。特に国民融和を実現するには、国際社会が協力し、交渉が決裂しないように支える必要がある。ブッシュ政権は消極的だが、国内の各勢力に影響力を持つイランやシリアを含めなければならない。と書いています。私も、朝日社説と同意見です。朝日社説は、敢えて自民党の給油活動継続の批判をするようなことをしていませんが、私は、この朝日社説の主張は、もっと広く、韓国人拉致事件まで起きて治安悪化が明らかになっているアフガニスタンまで含めて、治安維持活動の方向性転換を考えるべきだと思います。９月13日の日記にも書きましたが、私は、米国にとってどんなに不愉快であっても、アフガニスタン、イラクの両国と国境線を接しているイランの協力を得なければ、この地域の安定は達成できないと思います。と言うか、私は、アフガニスタンはともかく、イラクについては、最初から、イラン、シリア、サウジアラビアといった周辺アラブ国を主体として、経済的な圧力によりサダム・フセイン独裁政権の打倒を図るべきだったと、今でも思っています。石油利権の独占を狙ったブッシュの思惑、それに乗ってしまったブレアの選択の誤りが、今の混迷を招いているのです。従って、日本がインド洋の給油活動から撤退しても、米英には、それを非難する資格はないのです。そもそものスタートが誤っていたのです。米英の「武力による解決」という手法が誤りであったことがほぼ確定的である以上、日本はその誤った方針に沿って考えるのではなく、新たなアフガニスタン・イラク治安維持の方策を、世界に主張するべきです。少なくとも、朝日社説が復興事業でも、米国の独占に代わって国連が主導権を握り、アラブ連盟や欧州連合（ＥＵ）が支える態勢も必要だ。まずは、イラクの国民融和を支援する国際会議を開いたらどうか。米国とイラクを袋小路から引き出す枠組みづくりを急がなければならない。と主張している、国際協調の枠組みを作ることに日本は努力するべきです。自民党総裁として呼び声の高い福田康夫さんは、インド洋上の給油活動は「対外公約」であり、「約束を果たす方向で、最善の努力を尽くすのは当然だ」と言っているそうですが、これは誤りです。日本は、米英に対して、武力を主体とする既存の考え方は既に破綻していて、新たな枠組みで今後の安定を図るべきだ、と、主張するべきです。自民党が、それをできないのであれば、民主党が、日本が牽引して世界平和のために国際協調の枠組みを作ることを「政権交代」の一つの旗として掲げるべきです。自民党総裁として想定外の「福田康夫」という名前が出てきて、新政権の方向性が見えないためか、民主党の警戒感が強く、民主党議員の「テレビ出演自粛」というような話も出てきていますが、これも誤りです。民主党は、もっと、テレビ・ラジオ、新聞、インターネット、その他のメディアに積極的に出てきて、各議員の考えることを主張するべきです。有権者が、民主党が何を考えているのかわからない、ということで、民主党支持率を下げてしまう事態は避けて頂きたい。特に、給油活動を行うための「テロ特措法」延長に民主党が反対することは当然だし、私も絶対支持ですが、海上自衛隊が帰還して以降、日本はどうするべきか、という提案を、民主党は、有権者、そして、国際社会に示して欲しいと思います。朝日社説の言うように、今後は米英主導から、国際協調の枠組みの中で、アフガニスタン、イラクの治安を考えるべきです。嫌がる米英の説得、また、イランの説得は、米国と同盟関係を結んでいて、イランとの関係も悪くない日本が、率先して行うべきでしょう。民主党は、野党には外交に関する権限がない、と、逃げてしまわずに、政府与党に対して、袋小路から抜け出す国際協調の枠組み作りの指示を出すくらいの気持ちでやってもらいたい。----------------地球温暖化の危機を、米国元副大統領アール・ゴア氏が自ら語る映画(こちらを参照)「不都合な真実」上映会のご案内日時：９月22日(土) 午後２時、４時、６時の３回上映場所：情文ホール(情報文化センター６階)参加費：一般1000円、高校生以下500円情報文化センターは、地下鉄みなとみらい線「日本大通り」駅下車、情文センター出口を出てすぐのところです。詳しくは、こちらを、ご参照下さい。上映会は、「横浜カーフリーデー」の一企画として行われますが、市民運動NPO法人洗心洞大学も上映実行委員会に加わっています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/15
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法律って、何のためにあるのでしょうね？
９月３日の日記でも、光市の妻子殺害事件の被告側弁護団の人数の圧力について、「法律って何のためにあるんでしょうね」という文章を書きましたが、また、同じようなことを言いたくなることが起きています。昨年６月に奈良県田原本町で、進学校に通う高校１年生が、父親の誤った家庭内教育方針に耐えかねて、放火殺人事件を起こしてしまいました。この高校生が事件を起こすまでに至った状況を丁寧に考察した草薙厚子さんの「僕はパパを殺すことに決めた」という本が、非公開の供述調書を引用している、とのことで、奈良地検は、秘密漏洩容疑で強制捜査を行う方針なのだそうです(こちらを参照)。事件を起こした高校生と高校生の父親が、草薙厚子さんと供述調書を漏らした人物を奈良地検に刑事告訴しているのだそうです。この本については、７月18日の日記でも少し触れました。この本の内容については、草薙厚子さんの偏見に満ちている考察を私は支持しません。この高校生は異常行動が見られる広汎性発達障害だから事件を起こすのも仕方がない、という見方は、広汎性発達障害の子どもに対する偏見以外の何ものでもないと私は思います。広汎性発達障害、アスペルガー障害の子どもは、変わった子どもではあっても、普通の子どもです。感覚が普通の子どもとは違っている、日本文化とイスラム文化くらいに違っている、ということであって、広汎性発達障害は病気ではありません。広汎性発達省障害だから事件を起こすのもやむを得ない、よって、軽い処分を行うべきだ、という考え方は誤りであって、この事件に限らず、刑法を犯すのであれば、通常の刑法犯として厳しく罰するべきです。こういう偏見から、草薙厚子さんはむしろ、事件を起こした高校生に処罰を与えるべきではない、と、考えているようで、高校生を支援する立場にもかかわらず、父親が刑事告訴したのは、本来は、我が子の人生を狂わせ寧ろこの事件の主犯とも言うべき医師の父親が、事件の反省を全くしていないとしか私には思えません。草薙厚子さんは、この高校生の心の動きを詳細に追っていて、この事件が民法766条の不備(２月21日の日記を参照)による事件であることを示す証拠も、この本できちんと記述してくれています。しかしながら、結論は、広汎性発達障害の方に行ってしまっているのですが、この少年が自分の実の母親が自分に会いに来ないことで心の傷が生じ、事件につながっている(そうでなければ父親を殺しているはずなのです)ことは、草薙厚子さんの記述で充分に理解できます。もし、草薙厚子さんが、この事実を明らかにしてくれなければ、事件の真相は闇の中です。この事件を起こした高校生を再起させることもできないし、今後も同様の事件が続くことになります。草薙厚子さんの姿勢は、この高校生の再起を妨害するどころか、何とかして、再起させようという立場に立っています。確かに、現実の少年法には触れるのかも知れませんが、「法律」というのは何のためにあるのでしょうか？この少年を更生させ、社会復帰させることに協力している著者を非難するのでは、法律の趣旨に反するのではないかと思います。また、少年法の規定を盾に取って、事件を闇に葬ってしまうのは、事件を起こす少年を社会復帰させるという観点からも日本社会全体のためにならないと私は思います。誤った情報が陰口のように広まるよりも、きちんとした情報が適切に流されるべきだと私は思います。そうした観点で言えば、草薙厚子さんの記述は正しい情報であり、事件を起こした少年の更生に資する情報です。この事件を起こした高校生は、私はしっかりと刑罰を与えて罪の償いをさせた上で、社会復帰させるべきだと思いますが、この父親は、いまだにこの少年の更生にとって障碍になっているような気がしてなりません。この高校生の行く末を考えるのであれば、この父親から切り離して、父親と離婚後に医師になっている実の母親に少年の更生を委ねるべきだと、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/14
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家具屋
月周回衛星「かぐや」を搭載したＨ２Ａロケットが打ち上げに成功したそうです(こちらを参照)。最近は暗い話題の多い日本で、久々の明るい話題のような気がします。ロケットも10年くらい前は、打ち上げるたびに失敗で、当時、科学技術庁長官だった田中真紀子さんが陳謝したりしていた時期もありましたが、中国の有人宇宙探査機成功に刺激されたのか、やっと、日本でも、ロケットの打ち上げがうまく行くようになってきました。ものの本を読むと、日本のロケット技術は世界有数なのだそうで、三菱重工が打ち上げを担当しているそうですが、商用衛星ビジネスとしてもぜひ成功させて欲しいと思います。三菱重工株は、遙か前に、大して儲かりもしないうちに処分してしまいました。株価の方はきょうは冴えないようですが、こういう明るいニュースが出たときに、日本の投資家がパっと飛びつくような雰囲気が出てくれば良いのですけどね。残念です。ですが、「かぐや」というネーミングが今ひとつですね。どうしても「家具屋」に聞こえてしまいます。どうせなら、「かぐや姫」ではダメなのでしょうかね、南こうせつさんが怒ってしまう？せっかくなら、月面探査の歌でもサービスで作って、「紅白」で披露して頂くとかできないのでしょうかね？暗い話題の多い日本を盛り上げてくれる歌。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/14
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流れが変わってきた、民主党はもっと説明を
安倍首相辞任を受けて、海外の報道を見ていると、激しい日本バッシングの嵐と言うか、アングロサクソンは、日本を自立性のない植民地だとしか思ってないようです。日本の首相は誰になるべきだの、民主党は昔の自民党政治家が率いている旧来型政党だとか、言っています。日本の首相を米国メディアに決めてもらう必要もないし、民主党は、財政を国民全体が潤うような方向に転換する政党であって、旧来型政党では全くありませんね。英国、米国は、日本国民の選挙による意思表示は完全に無視、日本人の政治的発言は認めない、ということのようです。米国ワシントン・ポスト紙は、職を賭してまで給油活動を続けると言った安倍首相の会見要請を拒否した民主党の小沢代表は、国民の中にくすぶる反米感情に乗っている危険な動きをしていると言っているそうです(こちらを参照)。昔、選挙で合法的に成立したチリのアジェンデ政権を術策を弄して倒し、ベネズエラでもウーゴ・チャベスを引きずり下ろそうと画策する米国のことなので、日本人の意思表示を踏みにじることなど、米国メディアは何とも思っていないのでしょう。ですが、民主党の給油活動継続反対の方針は批判するくせに、米国は、北朝鮮に2500万ドル分の重油を供給するのだそうです(こちらを参照)。いまだに、拉致被害者が祖国に帰還せず涙に暮れている被害者家族がいるのに、国家的犯罪行為を犯し、日本がまだ経済制裁を続けている相手の北朝鮮に、米国は重油を供給すると言うのです。その一方で、インド洋では、日本に燃料を供給しろ、給油活動延長に反対することは認めない、など、あまりの身勝手ではないでしょうか。北朝鮮に重油を供給できるなら、インド洋でも米国が自分で燃料供給すれば良いのです。米国ブッシュは、中間選挙で敗退したのにもかかわらず、米国民主党の反対を押し切ってイラクに米軍を３万人増派しました。一気に、イラクの治安を回復させようと狙いましたが、イラクでは相変わらずテロが続いています。結局、増派部隊は帰還させることになったようですが、最近、イラクを電撃訪問したブッシュが、治安維持の相談をしたイラクの部族長ですら、昨日テロに遭って殺されてしまいました(こちらを参照)。これでいて、米国が牽引してきた、アフガニスタン、イラクの治安維持の行動は正しかったと言われても困ります。英国では、給油活動に反対する小沢代表は、日本の政治家を代表するのにふさわしくないと言っています(こちらを参照)。英国人は、日本を、エリザベス女王を元首とする属国だとしか思っていないのでしょう。日本が日本の国益を主張することは認めない、アングロサクソンに逆らうことは認めない、まだ英国では19世紀頃の世界観が支配的なようです。日本は、英国王室よりも遙かに重い歴史と伝統の上に立つ天皇を国民統合の象徴とする国家です。何ゆえ、アングロサクソンの支配下に入らなければならないのでしょうか？しかしながら、英国、米国のマスコミに叩かれるばかりとあって、日本国内には早くもビビってしまう空気が出てきたようです。情けないと思うばかりですが、毎日の世論調査によると、インド洋の給油活動継続に賛成が49％、反対が42％なのだそうです。小泉前首相が靖国神社に参拝し、東條英機に向かって深々とお辞儀をしてくることに対して、日本人の過半数が賛成しました。結果、どうなったかと言うと、米国が、従軍慰安婦対日非難決議を出してくるのです。そりゃ、そうですね、東條英機を絞首刑台に送ったのは米国ですから、米軍は太平洋戦争において、東條英機が指揮する日本の抵抗で甚大な被害をこうむっているのですから。また、「空気の読めない」日本人が、大きな間違いをやりそうな気がします。オーストラリアで、「空気が読める」安倍首相は、ブッシュに何を命令されてきたのでしょうか？言外の指示かも知れません。給油活動継続程度のことで、安倍首相が、所信表明演説をしただけでくたびれたから休ませてくれ、と、日本国総理大臣の椅子を投げ出すでしょうか？給油活動継続の先にあるもの、それは、まずは、アフガニスタンへの自衛隊ヘリ部隊派遣、そして、米国に民主党大統領が誕生して、米軍が、アフガニスタン、イラクから撤退してしまった後、日本の自衛隊を、イラク、アフガニスタンに展開させろ、ということです。そういうことでもなければ、英米が給油活動継続ごときでこれだけ日本叩きをするはずがありません。日本が撤退したところで、米軍が自分で燃料を供給すればよいだけのことです。給油活動継続の向こう側にあるものが大きいから、英米もここまで騒ぐわけです。日本人が、インド洋の給油活動継続に賛成してしまえば、米国は、安心して、イラク、アフガニスタンから、米軍を撤退させることができます。あとの治安維持は、日本がやる、ということです。国会の承認も外し、ノー・チェック状態で、多数の自衛隊員が、憲法９条が容認し得ない集団的他衛権行動によって、異国で命を落とすことになるでしょう。しかしながら、そこから先、私は、日本人の気質を考えると、英米の期待通りには、日本の自衛隊は動かないと思いますね。文民統制も外れて、昭和10年代が再来することになるのです。現状では、民主党の方針は、まるで、民主党が政権を取ると、日本は対テロの闘いから抜けてしまうかのように、海外に完全に誤解されて伝わっています。こうした海外からの日本バッシングに対抗するために、民主党には、早急に「テロ特措法」の対案をまとめて、海外向けにしっかり説明して欲しいと私は思います。政敵が崩れるのを待っているのではなく、民主党は、政権担当能力を示すべく、積極的に、経済運営、外交に関する意見表明を行うべきです。また、日本の政治指導体制についても、小泉政権・安倍政権で、全く官僚主導の体制は変わっていない、むしろ強化されてしまったことを説明するべきです。小泉政権・安倍政権は「改革」という言葉を使って改悪しただけで、何も改革していないのです。経済も、一部の輸出企業の業績が改善されたことを「景気回復」と言うのは間違いです。正規雇用従業員の数が減り、国民の平均所得が下がり続け、ネットカフェに寝泊まりする人が増えている、福祉の現場では低所得で喘いでいる、こうしたことがニュースに出てくるようでは、「景気回復」ではないのです。ただ、マスコミが、小泉・安倍「改革」路線とか、「景気回復」とかいう言葉を使うので、国民が、小泉政権・安倍政権では改革が行われて景気も回復しているのに、自分のところにだけ恩恵が回っていない、と、思い込んでいるに過ぎません。安倍辞任により、衆議院解散はやや遠のいたように私は思いますが、民主党は、もっと、メディアに登場して、民主党の方針をどんどん説明すべきではないでしょうか？毎日新聞の世論調査で給油活動継続に賛成する49％の人に言いたいですが、インド洋で、日本がパキスタン艦艇に給油して、アフガニスタンの治安向上にどう役立つというのでしょうか？どこが国際貢献なのでしょうか？こういうことすら考えてくれない日本人に失望しますが、やはり、民主党が、給油活動に反対する意味をわかり易く国民に説明するべきです。----------------追記私が思うに、インド洋上給油活動はその先にあるものが重要なので、自民党のかなりの部分、現自民党幹事長氏、とか、現外務大臣氏は、実は「テロ特措法」延長をやりたくないのではないかと思うんですね。安倍さんは、米国の言う通りにしようとしたのかも知れませんが、給油活動には日本としてのメリットは何もなく、アフガニスタンの治安にもどう役立つのかさっぱりわからない、となれば、税金のムダ、というだけです。どうしても給油活動を継続したいのなら、参議院選挙後すぐに安倍のクビを切ってしまうか、内閣改造などせずに、即、８月中に国会を始めれば良かったのです。というか、通常国会で、「テロ特措法」延長を強行採決して通してしまえば良かったわけです。何とかして、小沢民主党を悪者にする形で、民主党が反対するからというストーリーにして給油活動を打ち切る、つまり、米軍の身代わりとして自衛隊をアフガニスタンやイラクに出すことはしない、と、言うのであれば、自民党は、何とかして、国会日程を後ろに引き延ばすことを、今後も考えると思います。なまじ、国会を開催してしまうと、参議院で国政調査権が発動されて都合の悪い事実が次々と暴露される、という事態になりかねません。ということだと、新政権誕生後、臨時国会冒頭で、いきなり解散と言うこともあるかも知れない、と、思えてきました。総裁選で自民党の組織は動き出しているので、民主党を出し抜くことができます。選挙疲れで、投票率が上がらないことも充分に考えられます。マスコミが総裁選で盛り上がった熱が冷えないうちにさっさと解散すれば、従来型の組織主導選挙で勝てるかも知れない、と、自民党は思っているかも知れません。自民党幹事長氏には、やや想定外のタイミングで期待が裏切られる形になってしまったかも知れませんが、野党の代表質問の内容もあらかた把握できたタイミングで安倍を辞めさせれば、野党の動きに対して対策が立てられます。代表質問前のギリギリのタイミング、というのは、自民党にとっては、ここしか安倍を辞めさせるときはない、という絶好のタイミングだったとも言えます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/14
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行方不明の女子中学生保護
今月１日から自宅に戻らず行方不明になっていた中学１年女子が、渋谷区代々木のファーストフード店で保護された、というニュースが出ています。発見されるまでの13日間、この少女はファーストフード店を渡り歩いていたと話しているそうです。行方不明になったときの所持金は2000円で、毎日、ハンバーガー１個で凌いでいたのでしょうか？６月末にも、テスト成績の悪いことを叱られて帰宅しなかったことがあり、港区のホテルのロビーで発見されたことがあったそうです。今回は夏休み明けということで、宿題が片づいていなかった、というようなことかも知れません。しかしながら、中学１年生が夜中にファーストフード店に残っていて、周囲の人はおかしいと思わなかったのでしょうか？埼玉県川口市では、始業式に出席した後休んでいて12日から学校に行くことになっていた中学１年男子が、その日の朝、飛び降り自殺をしてしまいました。９月２日には東武東上線鶴瀬駅で中学３年女子が電車に飛び込んでしまいました。夏休みの宿題が重圧になってしまう子どもたちがいる、ということだと思います。中学生、高校生をめぐる事件が起こるたびに、道徳教育がなっていないからこういうことになるんだ、子どもたちを締め上げろ、殴ってでも言うことを聞かせろ、という声が日本中に湧き起こりますが、私が思うに、こういうことを言う道徳観念欠如のおとなの方こそ殴ってでも考え方を変えてもらわないといけませんね。今、小学校では、しつけなども厳しく教育しています。決して、甘やかすようなことはありません。だからこそ、モンスター・ペアレントのような親が出てくるわけです。今回の中学１年生の女の子は事件にも遭わず、また事件も起こさず、無事にファーストフード店で保護されたから良いですが、親に叱られたから、というだけのことで、取り返しのつかない事態になってしまうことも多々あるわけです。今年の夏にも、山口県で高校１年生が祖父を殺してしまうと言う事件がありました。昨年６月には、奈良県田原本町で、父親のスパルタ教育に耐えかねた高校１年生の起こした放火殺人事件もありました。締め上げれば、精神的にもろい子どもは、暴発するようになります。教師を締め上げれば、教師は抑圧感を子どもに振り向けるようになってしまいます。教師を激しく締め上げている東京都では、既に公教育が破綻状態であるという話も聞きます。８月31日には、都立高校の教員56歳が、ブログで特定の生徒を非難するような書き込みをしていることが発覚して処分される(こちらを参照)るということがありましたが、他にも東京都の教員ではおかしな話をたくさん聞きます。そもそも、東京都の学校の先生から聞く職員室の雰囲気が横浜の公立学校とまるで違います。子どもを厳しく言い聞かせながら納得させて育てる、ということと、子どもに選択の自由を与えず嫌がることを無理強いして追いつめる、ということとは、全く意味が違います。しかしながら、子どもに創造の喜びを与えることを「我が儘」を許すことだと思いこみ、子どもを締め上げることを教育だと勘違いしている日本人が多すぎます。山口県で事件を起こし、東京に来ていた高校１年生は、わずか12円の所持金となり、ディスカウント・ショップで118円のスナック菓子を万引きして捕まりました。今回の中学１年生も、所持金はほとんどなかったそうです。こういう事態に至る前に、子どもたちが抑圧感を抱かないような教育を日本全体でして頂きたい。安倍政権が教育改革という成果を上げたなど、とんでもありません、完全な改悪であって、どこも改革ではありません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/13
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レッド・ツェッペリン再結成、あの頃のエネルギーはどこへ？
安倍首相辞任から一日たちました。新聞紙面は、この報道一色ですが、米国は、「後継首相が誰になろうとも、緊密に協力していくことを期待している。テロとの戦いの継続が我々の利益になるとの考えを表明している」と言っている(こちらを参照)そうです。ですが、９．11があって、武力報復だ！とこぶしを突き上げることは理解できるとしても、６年経って、いまだにビンラディンの映像が出てくる、ということは、もはや、今までの対テロの手法ではダメだ、ということです。新内閣が、米国に対して、しっかり日本の国益を主張できるでしょうか？英国では、LED ZEPPELINが再結成ライブを行うのだそうです(こちらを参照)。当ブログでも、horiさんの"Houses of the Hori"へのリンクを張らせて頂いております。我が家にもレコードがどこかに残っているはずですが、"Black Dog"のつんざくようなギターの音はまだ耳に鳴り響いています。ちょうど大学に入ったときに、"Houses of the Holy"が発売され、月１万円の家庭教師のバイト代の中で買いましたが、最初は何が良いのかサッパリわかりませんでした。耳が慣れるのに１ヶ月はかかったように思いますが、あれから、ヘビー・メタルにのめり込むことになりました。今思っても、あの頃は、流れてくる空気そのものに時代を動かすようなエネルギーがあったように思います。ちょうど、大学では「学費値上げ反対闘争」をやっていた時ですが、あの頃のダイナミズムが本当に懐かしい。今の若者は、あの頃と比べて、マナーは本当に良くなりましたが、どんどん新しいものを生み出していった、あのダイナミズム、あのエネルギーを感じることができません。ベトナム戦争への反戦運動も音楽と結びついていて、社会性を帯びた曲がヒット・チャートを賑わせていましたが、今は、そういう雰囲気は皆無ですね。カワイイ顔したタレントが歌っていても、静かにエントロピーが増大していくばかりで、中身が無くて空虚なんだな。叩きつけるようなエネルギーの局在、というのは、今はないんでしょうか？米国から、アフガニスタンに自衛隊のヘリ部隊派遣要請が来ている、とか、集団的自衛権の論議が当たり前のように行われている、とか、国会のチェックを外した自衛隊海外派兵法案が提出されて文民統制が崩されようとしている、という時でも、若者から全く声が上がらない、上がらないどころか、日本人も血を流すべきだ、と主張する若者さえいる、キミね、血を流したことありますか？リストカットのことじゃないよ、と、言いたいけどね。教育関連法案の改悪が行われても、学校の先生の中から、全く「反対」の声も上がりません。これだけ、日々、学校内で大変な思いをしているのに、さらに管理の締め付けが強化され仕事ばかり増えて、子どもたちを見守り、子どもたちを大切に育てる、という教育の基本からどんどん離れて行ってしまうのに、誰も何にも言わない。当ブログで、私がバカみたいに怒声を張り上げているだけですね。先生に聞いてみると、ちゃんと、問題意識も持っているのに、発言しようとしない。処分されてしまうからおとなしくしているしかない、と言うのでは、あまりに寂しいですよね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/13
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民主党は、テロ特措法の対案を出すべきだ
ＴＢＳラジオ「アクセス」での泥々とした政局談義、おもしろかったですね。麻生幹事長と与謝野官房長官がタッグを組んで、安倍首相を引きずり下ろした、ということなのだそうです。もしかして、スキンヘッドの農林水産大臣を選んだところあたりから、計略が開始していたのだとすれば凄いですね。ですが、麻生さんも、この番組を聞いていて、オレはそんなに策略家だったのか、何にも考えずに安倍さんの言う通りにやってきたけれども、我ながら大したもんだ、などと、苦笑いしているのではないでしょうかね？安倍晋三さんが、「裏切られた」と、言っているそうですが、私は、裏切ったのは、米国ブッシュだと思いますけどね。安倍晋三さん、イラク米軍を３万人削減、というニュース(こちらを参照)に、我が目を疑ったのではないでしょうか？「そんな、馬鹿な、ブッシュ大統領は、私に、米国は絶対にアフガニスタン、イラクから引くことはない(だから、給油活動継続は絶対命令だ)」と、あれほど、オーストラリアで強調していたのに、ということだと、私は思いますけどね。米国などに寄りかかれば、総理大臣といえども、痛い目に遭うのです。米国は米国の国益で行動しているのであって、日本の守護神ではありません。米国にとって、日本の首相は、米国の命令を忠実に聞く犬、以上でもなければ以下でもないのです。都合が悪くなれば、日本を放り出すのです。日本の首相は、米国大統領に３発目の原爆をお見舞いするぞ、と、脅されたら、では、日銀金利を５％くらいにさせてもらいましょうか、と、言えば良いのです。国債の引き受け手は、外国資本ではなく、日本国内にいるのです。国債の利払いで大量の資金が国内に出回り、これが、国内消費につながれば、日本は確実に好景気になります。日本の金利が高くなれば、外国資金も日本になだれ込んできます。ドル暴落分を帳消しにしてくれるでしょう。街頭インタビューで、もう少し頑張ってくれると思ったのに、と言う日本人が多いですが、憲法解釈を変更して集団的自衛権容認を論議するような首相は、麻生クーデターでも何でも良いから、さっさと辞めてもらうのが、日本の国益にかなうのです。そもそも、総理大臣にしてはいけない人間だったのです。民主党が「テロ特措法」の延長あるいは、新法への対案を出さないことにした、と、いう方針が伝えられていますが、安倍首相が退陣することになった以上、私は、単に自衛隊の艦船がインド洋から引き上げてしまうのは、やはり、外交上うまくないと思います。民主党は、「テロ特措法」の対案を出すべきです。そして、米国、その他の諸国に対して、民主党の基本的な考え方を説明するべきです。そうすることによって、民主党は政権担当能力を内外に示すべきです。個人的な考え方を言うのであれば、イラク、アフガニスタンの治安維持の鍵を握るのは、私にはどう考えてもイラン以外に思い浮かびません。イランは米国との関係は悪くても、日本との関係はそれほど悪くはありません。アフガニスタン、イラクとも国境を接しているのです。イラン部隊がイラク、アフガニスタンに展開するのであれば、現地人と民族的にもそう遠くはありません。日本は、アフマディネジャドを説得して、イラク、アフガニスタンの安定を図るべきなのではないでしょうか？ついでに、イランの核兵器開発計画を頓挫させることができれば言うこと無しです。イランを説得できれば、日本は、経済的支援に徹すれば良いのです。こうした点も踏まえて、民主党には、テロとの闘いをどうするのか、給油活動以降の日本の行動の指針を示して頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/13
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安倍さん、やっぱり首相は無理でしたね
安倍首相退陣のニュースで、仕事の手が２時間ほど止まってしまいました。民主党としては、安倍晋三さんに衆議院を解散してもらって選挙をした方が票が取れる、という思惑があったかも知れませんが、私は、日本が壊れてしまう前に、退陣してくれて良かったと思います。首相就任後、昨年のうちは、中国、韓国との関係改善を行って、意外とリベラルな方向でいましたが、ことしに入ってからは、教育関連諸法の改悪、強行採決の連発、社会保険庁の腐敗、失われた年金記録、法律を盾にとって政治資金の使途の公表を拒否する大臣、集団的自衛権論議、もう、日本がきしむ音を立てながら崩れていく、という感じで、とても黙って見ていられませんでした。そして、この間も、読売新聞は安倍政権の歪んだ政権運営を支持し続けていましたが、集団的自衛権を頑固に主張する読売新聞がいかに支えようにも支えきれなくなった、ということだろうと思います。読売新聞社説と、日経新聞社説が、いまだに、インド洋における海上自衛隊の給油活動こそが国際貢献であって、給油活動の国際評価は高い、給油活動を中止してしまうことはテロとの闘いをやめてしまうことだ、と、主張していますが、昨晩にも、米海軍幹部が、活動内容よりも日本が参加していることの意義なのだと言っています(こちらを参照)。米国ブッシュがオーストラリアで安倍晋三氏に、給油活動を継続しろ、と命令したかも知れませんが、パキスタン艦艇に必要な燃料は日本が供給しなければいけないような高級なものでなくてもよい、米国の補給艦でも充分に代わりができる、などという話も聞こえてきます。中国の巨大な市場が見えてきている米国には、日本は大した存在ではないのでしょう。せいぜい、米軍の代わりに、日本の自衛隊がイラク、アフガニスタンに出て行ってもらえないか、その程度のものでしょう。米国ブッシュが、今朝、イラクから米軍３万人撤退を表明、というニュースを聞けば、安倍晋三さんも、どう国民を言いくるめたところで、給油活動継続を押し通すのは無理だと思うでしょうね。そもそも、安倍晋三さん、本当に給油活動継続をしなければならないと考えていたのであれば、通常国会で、日本年金機構法案の強行採決をやらずに、テロ特措法延長を強行採決すれば良かったのです。年金制度は明日にも崩壊するというわけではありません。年金記録の不備を正し、年金保険料を正規に支払ったのにもかかわらず年金を満額受給できない人の救済だけを急げば良かったのです。自民党内にも歳入庁案に理解を示す人がいるくらいだったのに、どうして、日本年金機構を急ぐ必要があったのでしょうか？強行採決を連発しても選挙に負けるとは思わなかった、というのなら、選挙に負けた時点で辞めて、次の政権に「テロ特措法」延長を任せれば良かったのです。選挙に負けても辞任しないのなら、内閣改造などせずに、８月中に国会を開催して、「テロ特措法」延長成立を強行すれば良かったのです。今、オーストラリアで給油活動延長をブッシュに命令されて帰ってきてから辞任する、という不手際な始末の付け方では、まさに、安倍晋三氏の権謀術数によって、米国ブッシュが切望する「テロ特措法」延長が阻止できた、安倍晋三氏は、米国の横暴から日本を守った英雄だ、という皮肉なことになってしまいました。私が思うに、安倍晋三さん、タカ派論客程度でいる分には、そんな困った人もいる、程度のことだったと思いますが、名門の出身というだけのことでマスコミの露出度が高くなり、国民的人気を得てしまいました(昨年８月25日の日記にも書きました)。もともと、総理大臣になるのは無理な人だったのではないでしょうかね？人間の実力は、名門の出とか、品格とか、マスコミの露出度とか、そんなものではない、ということが、安倍首相辞任で、日本人にもよくわかっただろうと思います。官房長官は、首相辞任は健康問題だと言っていますが、所信表明演説は美辞麗句で並べてみたものの、野党の代表質問にも耐える自信が無くなり、怖じ気づいたのでしょうね。私は民主党支持者で、政権を担うに必要な真の実力を備えている民主党政権になるべきだ、とは、思っていますが、こんな低レベルの安倍政権に打ち勝つ形で、民主党に政権を獲得して欲しくはないですね。自民党の実力派内閣ができて、政策論争に打ち勝つ形で、民主党は政権を獲得するべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/12
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小学校社会で「縄文時代」が復活
文科省が、小学校社会に「縄文時代」を復活させる方針だというニュースが出ています(こちらを参照)。「ゆとり教育」の一環で削除されていた内容を復活させる、ということなのだそうですが、なかなか大きな意味を持っています。一つには、神武東征伝説をさも歴史的事実であったかのように書く「新しい歴史教科書をつくる会」の非科学的な中学校歴史教科書に対する大きな牽制になります。つまり、「縄文時代」の考古学的成果を教えることは、日本神話を史実化し科学を否定しようというオカルト的教科書制作への牽制になります。私の家の近くに、岡村小学校という小学校がありますが隣接地は三殿台遺跡という縄文時代の遺跡です。小学校で「縄文時代」を教えないのでは、隣接地も全く生きていませんでしたが、今後、大陸と分かれて縄文人がどれだけ豊かな日本固有の文化を育んでいたか、ということに関心を持つ小学生が増えてくれれば良いと思います。また、人気のなくなった縄文時代の遺跡や展示施設に小学生がやってきて活気を取り戻して欲しいと思います。しかしながら、ここで考えたいのは、「ゆとり教育」だから「縄文時代」を削除し、脱「ゆとり教育」でまた復活させる、というようなことを文科省官僚の好き嫌いで勝手にやって良いのでしょうか？「ゆとり教育」は、数学で言えば、高校で約半年分、その他のカリキュラムの学年から遅れます。現場の先生の混乱も大きく、自前のプリントをやりくりしながら教えている姿を見受けます。はっきり言えば、高校数学や高校物理は、学習指導要領に則した教科書は使い物になりません、完全に税金のムダになっています(「ゆとり教育」だけのせいではなく、センター試験の試験範囲の問題もありますが)。恐らく、やる気に燃えた先生は、自前でプリントを制作して、本来あるべきカリキュラムに則して高校生を教えていると思います。こういうことになるのであれば、私は、カリキュラム検討の場から、文科省官僚を追放するべきだと思うのです。教育内容は、現場の教師、大学の教員、産業界の代表者で構成される委員会で検討すべきで、文科省官僚は、教育内容に一切関与してはならないのです。無責任に右往左往する文科省の方針で、混乱させられる現場の教師、また、子どもたち、入試範囲がコロコロ変わる受験生はたまったものではありません。少し前(８月31日)になりますが、文科省が、10年ごとの教員免許更新時講習の内容を発表しています。５日間の講習のうち２日間は必修で、(1)教員に求められる役割、(2)発達障害の子どもへの対応、(3)学習指導要領に沿ったカリキュラムの編成方法、(4)親のクレームへの対処方法、を学ぶのだそうです。「教員に求められる役割」って教えるようなことなんでしょうかね？こんなことを文科省の役人が眠くなる話をするのかどうか知りませんが、やって意味があるのでしょうか？親のクレームへの対処は、弁護士を連れて学校に来る親もいるということなので、もはや、これは教師の仕事ではありませんね。都道府県単位くらいで、相談窓口を設け、法律的な対処を含め、決まった相談窓口で一括して扱うべきことのように思います。発達障害の子どもの対応は、実際にそういう子どもと相対している先生ならば、その難しさを認識しているでしょうから、講習を受ける意味はありません。発達障害の子どもに無関心な先生ならば、腕づくで言うことを聞かせればよい、というような非教育的なことを考えるでしょうから、この人たちも講習を受ける意味がありません。高校数学、高校物理で言えば、学習指導要領に沿ったカリキュラムは誤りだと私は断言します。科学技術など何も知らない文科省官僚が現場を無視して机上で作成した学習指導要領に合わせることを強制などしたら、日本の科学技術は死にます。一昨日には、文科省の諮問機関中央教育審議会が、大学全入時代に備えて、大学のレベルが低下しないように、「学士力」を定義して、大学卒業検定試験をやるというニュースが出ています(こちらを参照)。こういうのが、文科省の役人の発想なのだと思いますが、社会で生きている多様な人たちを一括りして一律のもので扱う、という発想が誤りなのです。中学校の「武道」の必修もそうですが、中教審は日本の教育を壊してしまいたいのでしょうか？専門教育を行う大学で、ある一定の「学士力」などという概念が存在するのでしょうか？恐らく、各専門分野によって、価値観ですらバラバラになると思います。共通の学力が存在しないのが大学教育です。外国語教育を行う大学・学部であれば、国際的理解を強調するだろうし、国文学の教育を行う大学・学部であれば、日本の伝統維持を強調するだろうし、これでいて、共通の卒業試験を行おうという発想そのものが間違いです。就職先の企業なり、官庁なりが、就職して間もない人たちの仕事ぶりを見て判断し、大学にフィードバックできる仕組みを作れば良いことです。読売新聞の記事には、「学士力」としていろいろな要素が上がっていますが、数学や物理の理論系の研究者であれば、討論して理論を作り上げていくわけではありません。コミュニケーション能力、リーダーシップよりも、孤独で地味で忍耐強い洞察力が求められます。コミュニケーション能力を必要とする分野と必要としない分野とがあるのです。コミュニケーション能力を必要とする分野の方が圧倒的に多いから、コミュニケーション能力を強要するのであれば、日本には理論物理学者は存在できなくなってしまいます。安倍政権になって、多様性を否定し「教育」をどんどん歪めてしまうことを「改革」と言って、安倍政権の成果だ、などと言っている人が日本には多数いますが、安倍政権になって始められた教育政策は、上記の例に漏れず、殆ど改悪であって誤りです。どこにその根本的問題点があるかと言えば、「教育基本法」の第１条から教える者と学ぶ者の「自主」という言葉を削除してしまったことにあります。全国民共通の基本を教える小学校・中学校はともかくとして、「教育」の現場から、「一律」「必修」「強制」という言葉を捨て去るべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/12
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臨時国会、大丈夫かなあ
明日から、国会では代表質問が始まり、テロ特措法などの論戦が行われるだろうと思います。既に、「テロ特措法延長案」あるいは「新テロ特措法」を、参議院で否決あるいは自然否決後に衆議院の３分の２で再議決した場合、参議院で安倍首相の問責決議をするぞと言う民主党、問責決議しても何の法的拘束力もないから安倍政権には何の影響もないという官房長官氏、既に、ボールの投げ合いが始まっています。さらには、９．11から６年を経て、殺人鬼ビンラディンの新たなビデオが出てきたそうです(こちらを参照)。官房長官氏は、インド洋上での給油活動以外の活動では、まるで、テロとの闘いを放棄してしまうかのように言いますが、他の野党は知りませんが、少なくとも民主党はテロとの闘いをやめてしまえ、とは、言っていないのです。民主党は、法律が最初にできたときから、テロ特措法もイラク特措法も反対でしたが、確かに、テロ特措法については、９．11の衝撃後では、こういう給油活動にも意味があったかも知れません。ですが、ＮＨＫニュースは、イラク駐留米軍の司令官が、増派したのにもかかわらず充分な戦果が上がっていないと米国内で非難されていることを伝えています。イラク人も米軍増派後にも治安は改善されていないと言っているのです。アフガニスタンでは、タリバンが復活し、韓国人拉致事件も起きました。明らかに、インド洋上の給油活動というようなことでは、日本人の血税がムダになるばかりで、米軍は燃料がタダでもらえて喜ぶかも知れませんが、アフガニスタン、イラクの治安維持に役立っているように見えません。日経社説などでも、給油活動について、海外の評価が高いとしぶとく言い張っていますが、米国でさえ、イラク米軍の本格的撤退を求める声が出ているのに、何をもって「海外の評価が高い」などと言えるのか、全く理解できません。給油活動、あるいは、国際社会のテロ対策の手法全体に広げて、今の手法で良いのか見直し、もっと、直接的に実効的に、イラク・アフガニスタンの治安維持に寄与するような対策を考えるべき時に来ているのは明らかです。民主党が「テロ特措法」の対案を出さないそうなので残念ですが、自民党＋公明党が「テロ特措法」を衆議院に戻して強行成立させて、民主党が参議院で安倍首相を問責決議した場合に、あの「小泉郵政民営化」の悪夢が目の前にチラつきます。「小泉郵政民営化」は、結局、一昨年の衆議院選挙前に民主党が言っていたその通りに、過疎地の郵便局は統廃合され、総務省高級官僚に、郵政会社・郵貯会社のポストをプレゼントしたに過ぎません。一昨年の衆議院選挙において民主党は正しいことを言っていたのに、「小泉郵政民営化に逆らう者はすべて抵抗勢力」というマスコミの大宣伝の前に、民主党の声はかき消されてしまったのです。「テロ特措法」でも、読売・日経が、「インド洋上の給油活動に反対した民主党はテロ容認政党だ」と大キャンペーンを張ったときに、民主党はそれを上回る声を有権者に届けることができるのか非常に心配です。結局、有権者がまたマスコミに騙されて「テロとの戦いを継続する自民党」に票を入れてしまい、アフガニスタンに自衛隊のヘリ部隊が送られ、米国に民主党大統領が誕生した後に、撤退する米軍の入れ替わりとして、自衛隊の大部隊がイラク、アフガニスタンに派遣され、泥沼化した対テロとの戦いの中で多数の自衛隊員犠牲者が出る、というストーリーになってしまうことにならないか不安になります。読売新聞の世論調査では、給油活動を支持する人が29％もいて、男性では、支持・不支持が同数だそうですが、いったい、給油活動にどういうメリットがあると考えて、支持しているのか、首をひねってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。
2007/09/11
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