2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2007年06月の記事
全99件 (99件中 1-50件目)
-
防衛大臣に国土を防衛する気があるのだろうか？
防衛大臣が千葉県の大学で行った講演の中で、「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と言ったのだそうです(こちらを参照)。防衛大臣の発言に対して、長崎市長は、「事実だとすれば被爆地としては到底容認できる考えではない。非常に遺憾に思う。事実関係、真意が分からないので確認したい。何らかの理由があれば、核兵器を使えるという考えにつながる。いかなる理由があれ、核兵器の使用は容認できない。被爆地としては許せない」と言っているそうです(こちらを参照)。防衛大臣は長崎県選出の衆議院議員ですから、長崎市長が怒るのも無理はありません。まして、大学での講演の中で、「原爆容認」とも採れるようなことを言ったということになると、不穏当だとしか言いようがありません。防衛省情報保全隊が全国民を対象に調査するのは当然だ(中国や北朝鮮にたいする調査は不十分なのに！)という答弁を平然とできるという感覚では、原爆に焼けただれた一般市民への共感などは持ち得ない、ということです。ＮＨＫニュースによると、防衛大臣は、「勝ち戦とわかっているときに原爆を使う必要があったのかと思うが、それに対してアメリカを恨むつもりはない」とも言っているそうで、従軍慰安婦対日非難決議を突きつけられているときに、ここまで米国のご機嫌を伺わなければいけない防衛大臣には情けなくなりますね。さらに、都内で記者団に対して、「ソ連の参戦によって、日本を分断させてはならない、早く戦争を終わらせなければならないということで、アメリカからすれば、当時の選択はしょうがなかったのだろうという思いがあった。また、日本として、もっと早く戦争を終わらせ、被害を防ぐことができなかったのかと思うが、当時の歴史的な状況からすれば、今からとやかく言ってもしょうがないと思っている。ただ、原子爆弾などの核兵器は罪のない人々を一瞬のうちに犠牲にするもので、人類として絶対に使ってはならないし、戦争も決して許されるものではない」と語ったそうです。「当時の米国の事情によれば、原爆投下をしょうがなかった」では、長崎・広島で焼かれた幾十万の市民は浮かばれません。こういう非人道的国家が、今なお、イラクやアフガンで誤爆をくり返し、テロリスト以外の住民にまで被害を与えているのに、従軍慰安婦非難決議など出す資格があるはずがありません。しかも、日本政府を代表して、安倍首相が米国で謝罪の意思表明もしたのです。また、「当時の歴史的な状況からすれば、今からとやかく言ってもしょうがないと思っている」という防衛大臣の言葉には、勝つ見込みも全くなかった無謀な対米開戦に対する反省が感じられません。どうして、昭和天皇の意思に従って、対米開戦を回避しなかったのか？それ以前に、昭和天皇の意思に反して、米英を敵に回し枢軸国側に回ったのか？さらにさかのぼるのであれば、満州事変のときに、昭和天皇が関東軍の謀略、朝鮮軍の参戦を認めなかったのにもかかわらず、なぜ、満州侵攻を進めてしまったのか？天皇主権の国家でありながら大日本帝国臣民は、昭和天皇の意思に反して、満州景気に踊り浮かれたのです。大日本帝国が真に「天皇主権」の国家であったのなら、あのみじめな敗戦も原爆の被害もあり得ませんでした。防衛大臣の言葉には、実質的には「天皇主権」でもないのに、「天皇主権」の名の下に無謀な戦争に踏み切った当時の軍部、政界への反省がありません。当然、文民統制の意欲もないから、情報保全隊が勝手に何をやっても意に介さない。こんな防衛大臣のもとで外国からの侵略を受けて日本人の人命が失われることがあっても、「今からとやかく言ってもしょうがないじゃないか」で終わり、何らの反省もなく、被害を拡大させてしまうでしょうね。日本人が何人死のうと「しょうがなかった」では、日本の防衛ができるなどとは、とても思えません。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/30
-
荒れた国会、品格より大切なものがあると思うなあ
本日(2007年６月30日)付朝日新聞社説が、荒れた国会の状況を伝えています。「政治とカネ」に絡んでの現職閣僚の自殺、噴き出した年金問題と不信、そして数の力でブルドーザーのように法案を通していく与党の強引さ。この三つの点で、今年の通常国会は歴史に記憶されるだろう。歴史に記憶されるのなら良いですが、日本が滅んでしまったら、記憶どころではありませんね。さらに、朝日社説を見ていくと、押し切った法案の中身もすごい。補正予算を皮切りに、今年度予算、憲法改正の手続きを定める国民投票法、教員免許の更新制などを盛り込んだ教育３法。国の基本にかかわるような重要問題ばかりである。とどめにとばかり最後は、政治資金規正法の改正、社会保険庁を分割する法律、「宙に浮いた年金」の時効をなくす特例法、国家公務員の再就職をあっせんする新人材バンクをつくる法律が、次々に採決にかけられた。新人材バンク法は、民主党が委員長のポストを押さえていたため、委員会での採決はすっ飛ばし、いきなり本会議で可決させる非常手段に訴えた。先日は衆院の懲罰委員会で、民主党が出す委員長を投票ではずしてまで同党議員を懲罰した。これも数の力にものを言わせて突き進む与党の姿勢を象徴するものだった。と、朝日新聞が指摘するまでもなく、もう、メチャクチャのデタラメやり放題だもんなあ。既に、日本の国会では、民主主義が壊れてしまっていて、存在価値のないものになってしまっています。形ばかりの審議を一定の時間だけ行って、異論・反論には一切耳を貸さずに審議を打ち切り、数に任せて政府原案のまま採決して可決しまう、というのでは、国会は不要だということです。どうせ、強行採決して賛成するだけなので、野党議員だけでなく、与党議員も不要です。どうせ、日本年金機構などに年金を持ち込んで、老人を姥捨山に捨ててしまうのですから、日本人も不要ですね。日本という国に、安倍晋三さんが独りで住めばよいのです。何もかも、安倍晋三さんの思う通りに、憲法９条に集団的自衛権を書き込んで、戦争できる憲法にして、「戦後レジームの脱却だ！」と叫べばよいのではないでしょうか？日本人も血を流さなければならない、と主張して、どこか、ご自身の手か足か、ナイフで傷でも付けて、これが、日本の国際協力の姿勢だ、ということになるのでしょう。温室効果ガスは、安倍晋三さんの吐く息だけになるので、削減率50％なんて、軽く達成できます。安倍日本は、約束を守る国、と、世界に向かって胸を張ることができるでしょう。教室には誰もいなくなるかも知れませんが、学校に安倍先生一人、「美しい国」にしましょう、道徳が大切、慰安婦なんて存在しなかった、と、大声で授業なさったらよいと思います。政治資金規正法の中身はカラッポ、農林水産大臣が自殺までしましたが、結局、事務所費や光熱水費には、何の規制もかかりません。いくらズルをしてもやり放題、その割りには、民主党小沢代表が秘書のためにと用意した不動産は禁止にする、という、あまりの党利党略。そもそも、国会も、国会議員も不要なので、政治資金規正法も不要だったかも知れません。朝日社説の最後には、「数の力」を振り回す政治は、品格にも欠ける。大きな数を持てば持つほど、謙虚に合意づくりを目指すのが王道であるはずだ。と、書かれていますが、そう言えば、「国家の品格」なんていう間抜け数学者の書いたベストセラー本もありました。本屋で立ち読みして、バカバカしくて買う気にもなりませんでしたが、「品格」なんていう言葉は、日本人には似合っていないように思いますね。「品格」なんていう言葉を使う人に限って、牛肉コロッケの牛肉を豚肉だって牛肉だ、牛肉と書いてあれば「品格がある」とか、言うんでしょうね。日本人は、もっと、身の丈にあった庶民的なものを大切にするべきだと思いますけどね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/30
-
私を「赤」と決めつける卑怯者に対する見解
当ブログでは、コメントを頂くやり方が非常に面倒くさくなっています。本当は、自由にコメントを書いて頂いて論議する形式にしたいのですが、このコメントを見てください。こういうコメントは、当ブログでは、原則、「表示可」にしていません。応答すること自体が時間の無駄に思えるからです。ですが、きょうは、当ブログの方針を明らかにするためにも、このコメントに対する見解を特別に書いておくことにします。まず、私の立場を明確にしておきましょう。ブログのタイトルに示す通り、私は、不条理な日本の民法766条の規定に涙する人間です。この問題に関して日本人のシンパシーを感じることもできず、生きる意欲さえ失っている人間です。自殺もしていないので、息をしているわけですが、せっかく息をしているので、少しでも日本に良い国になってもらおうということで、民法766条に関する内容とともに、日本の政治経済について書き続けています。小学校にボランティアに出かけたり、市民運動に参加したりしていますが、私は、政治家ではありません。私のような、アスペルガー系で対人接触を苦手とする人間には、本来「政治」というテーマは向かないので、野球場のスタンドから、プロの政治家を眺めながら、ヤジを飛ばしている、というのが、当ブログの基本スタンスです。単に、評論家的にブログを書くのではインパクトがないので、民法766条の問題が日本に知れ渡るように、目立つように、心がけています。「大丈夫か？」と思われる方もいると思いますが、新聞社にも、防衛省にも、警察にも、民主党その他の議員さんにも、住所・実名を明示して、抗議や応援メッセージを送っていますが、今のところは民主主義国家日本において「弾圧」的な仕打ちを受けたことはありません。生きる意味もないので、弾圧されたとしても、覚悟の上ですけれども。強いて言えば、既に大半を処分してしまいましたが、楽天株を大量に持っていて、ヤフー掲示板でクソミソに楽天叩きをやられて、大損をしたことくらいでしょうか。さて、上でリンクしている「ごみコメント」に対する見解ですが、民主主義を守るために、どんな「論議」でも許されるというわけではありません。「論議」は絶対だ、などと、言うことはできません。既に、日本の国会は、民主主義が壊れてしまった状態になってしまいました。どんな悪法でも、数の力でまかり通す、という「論議」は、「民主主義」を否定するものです。民主主義を守るためには、民主主義を否定する、こうした論議を許さない、という意思表示が必要です。私は、国会法を修正するだけでなく、今国会での「強行採決」の連発そのものを禁止してしまうような「憲法改正」、強行採決を主張する国会議員の資格停止・市民権停止とか、が必要だと思います(民主党は、政権を取ったときに自民党に対してやり返すつもりのようなので、民主党からこうした意見は出てきませんが)。さらに言うなら、戦前軍部の横暴も、ヒットラーも、米国の失敗したイラク開戦も、民主主義の中から出てきているのです。最初は多様な意見の中の一つのような姿をしていても、いざ、力を得ると、反対意見の弾圧を始め、国家が誤った方向に行ってしまう、ということが起こるのです。従って、民主主義を守るためには、民主主義を破壊する言論・その他活動の禁止が伴うのは当然です。ドイツには「反ナチス法」があって、いかにも民主主義の敵のように言われますが、民主主義を守るためにまさに必要な考え方が「反ナチス法」です。テロの禁止、薬物の禁止、なども同様だと思います。民主主義なのだから、麻薬を吸って何が悪い、という意見を認めることはできません。そして、このコメントを書いた"a"としか名乗らない卑怯者は、「民主主義を否定する論議」を否定することを、「社会主義」と決めつけるのです。私には、ソ連型の社会主義を崇めるような考え方は微塵もありませんね。また、日本型の官僚社会主義(官僚が、業界擁護のための規制を張り巡らせて横暴を振るい、官僚に媚びる人間だけが勝ち組となる社会主義)に対しては、断固反対の立場です。労働組合やタクシー業界に対しても、ともに運動しようという考えはありません。もちろん、タクシー運転手の方にも、サラリーマンの方にも、工夫し頑張って仕事を続けて頂きたいと思ってはいますが、既得権の上に胡座をかこう、法規制によって既得権を守ろう、というような、公正なルールに基づく競争を否定する動きをするのなら、私は反対します。従って、私は、自分を左翼だとは思いますが、一般的な意味での「社会主義者」、いわゆる「赤」ではありません。私の指向する社会は、適正な社会の制御が機能している、自由で民主主義的な社会です。こう書くと、「自由民主党」支持者か、と、思われてしまうかも知れませんが、今国会での自民党を見て頂きたい、今の「自由民主党」は、何一つ「自由」でなく、何一つ「民主主義」ではない、政党です。論議も尽くさないで審議打ち切り強行採決、邪魔者は懲罰、ということをやるのなら、「自由民主党」は、「不自由官僚社会主義党」とか「強制独裁党」と名前を変えろと言いたい。私が言う「適正な社会の制御」は、官僚によるがんじがらめの規制ではなく、「公正なルール」が通用しているか、不正が陰で行われていないか、監視するという意味での制御、交差点の信号のようなものです。そして、上記の"a"と名乗る卑怯者、この人間に限りませんが、こういう卑怯者たちは、ネットの匿名性を良いことに、しつこく、同一内容をコメント欄に書き込んで、ブログの維持に嫌気を起こさせてやろう、という発想をとるのです。まじめにレスをつけるようなブロガーが、レスをつけることに疲れて、ブログが止まってしまったり、閉鎖されてしまう例をいくつも見てきました。こうした、妨害行動に対抗するために、当ブログでは、ライブドア・ブログの機能を利用して、コメント欄の制御を行っています。異常にしつこいコメントや誹謗中傷コメント、無関係なコメントは非表示にしていますが、それ以外のコメントは表示可として、仕事に追われているとき以外は極力レスもつけるように努力しています。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/30
-
「日本年金機構」では年金制度は崩壊するだろうね
社会保険庁関連法案が参議院でも可決されてしまったため、社会保険庁が「日本年金機構」という非公務員組織に変わることになります。安倍首相は、なぜ、批判意見があるのか理解できないと言っているそうですが、私に言わせれば、「日本年金機構」という非公務員組織に変わってしまって、これで、国民の老後の生活がどうして守れるのか、全く理解できませんね。本日(2007年６月30日)付読売新聞の社会面38ページに、社会保険庁職員の告白が掲載されていて、これによると、社会保険庁内部では、「積極的に仕事をしていると上司にしかられた。残業していると、そんなことをせずに帰りなさい、揚げ句の果ては、君が仕事をし過ぎると、周りがさぼっているのが目立つだろう」などという状況であった、と職員が言っているそうです。それでいて、読売新聞は、総合面３ページでは、「国会 演出作戦」などという見出しを掲げるのですから、老後に年金が受け取れず餓死するような人が出てくるような事態を、読売新聞はどう思っているのでしょうか？読売新聞は、国民の生活をどうするのか、と、主張する野党議員を「演出」と皮肉るだけ、国民の生活などには関心はない、ということなのでしょうかね？当ブログでも、「日本年金機構」案ではだめ、欧米で広く実施されている「歳入庁」でなければ、年金制度は維持できないことを書いてきました。「日本年金機構」になってしまうと、職員は民間人扱い(でも、給料は、国、つまり税金から出る！)です。しかも、従来の社会保険庁の年金流用システムは残ったままです。これでは、民間人となった職員が年金を流用して、特定の外注先と癒着しても、処罰する方法がありません。その外注先に天下るのも思いのままです。これで、どうして年金が守れるのでしょうか？自民党の先生方は、自殺した農林水産大臣が緑資源機構でやったのと同じ手を使って、そこで不当に得た利益を政治資金としてキックバックさせることを狙っているのかも知れませんね。しかも、社会保険庁から看板の掛け替えだけで「日本年金機構」に衣替えしてしまえば、読売新聞が社会面で書くようなデタラメ管理は温存されたままになってしまいます。読売新聞社会面の記事の中にも、「社会保険庁の係長以上は、総入れ替えするぐらいでなければ、組織は変わらないでしょう」という言葉が見えます。だったら、社会保険庁の末端職員だけを、国税庁に移籍させて、「歳入庁」にすれば良いのではないですか？職員の管理方針を、社会保険庁のデタラメ方針から国税庁の厳格な方針に変えれば良いのです。これが、安倍首相に理解できないわけはないので、安倍首相が、国民の年金を守るということとは別の魂胆で、「日本年金機構」案をゴリ押ししたことがわかります。グリーンピア問題などで、年金を流用して、自民党支持者だけが潤うようなメカニズムができていて、安倍首相が守りたいのは、このメカニズムなのでしょう。残念ながら、こうしたことを日本の大手新聞が暴き出すことができません。一昨年初頭にＮＨＫ問題で、安倍晋三氏や中川昭一氏に叩かれた朝日新聞のことが頭にあるのかも知れません。週刊誌などには、一部書かれていますが、デタラメ記事を書く週刊新潮のような週刊誌もあるので、訴える力も今一つになってしまいます。本日(2007年６月30日)付日経社説には、社保庁から年金機構に移る職員は真にやる気のある人だけを選ばなければ国民は納得しない。組織を挙げての怠慢が今回の問題の原因であることが明らかだからだ。29日、国家公務員にボーナスが支給された。多くの社保庁職員は一部を国庫に返納するとみられるが、それが免罪符にならないのは当然である。と書かれていますが、社会保険庁から日本年金機構へ、どうやって、やる気のある人を選抜するのでしょうか？誰が、職員の素質を見抜くのでしょうか？私には、到底「日本年金機構」がうまくいくとは思えません。そして、「郵政民営化」と同様に、一度、民間型組織の「日本年金機構」に年金を移してしまって、年金の中身を壊されてしまったら、もう元には戻せません。小泉「郵政民営化」で、早くも過疎地の郵便局の統廃合が話題になっていますが、どう考えても、大都市の郵便局と過疎地の郵便局を同列に競争させるのは無理です。ローカル線をどんどん廃止にしてきたＪＲと同様に、過疎地の郵便サービスをやめてしまうつもりなのでしょうか？また「郵貯銀行」がうまく機能しなければ、国民の財産が失われてしまうし、うまく行けば他の金融機関を圧迫します。うまくいってもいかなくても、「郵貯銀行」には問題が残るのです。ですが、小泉「郵政民営化」は既に走り出してしまい、もう、戻ることはできません。「日本年金機構」には、「最後の一人まで」という安倍首相の言葉を担保するものが何もありません。言葉だけなら何とでも言えますから、「日本年金機構」が走り出してしまえば、ＪＲや郵便と同じことになるでしょうね、面倒くさいうるさい老人どもには年金は出せない、ＪＲ廃止線や過疎地の郵便局の如く、早く地獄に堕ちろ、姥捨山に行け、と言われることになるでしょう。これも、刺客騒動に狂った一昨年夏の衆議院選挙の結果だから、有権者自身の責任、仕方ないですかね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/30
-
読売バカ新聞
読売バカ新聞が、政治資金規正法が与党の賛成多数で可決成立したことを書いていますが、「５万円以上の支出に領収書義務化」などと、どんなに政治に無関心な人でも見破れるようなバカな見出しを書いています。民主党のホームページに前川清成議員の反対討論が載っています(こちらを参照、ご覧の皆さまはぜひご一読ください)。ここに書かれている通り、農林水産大臣が自殺に追い込まれても、事務所費の問題が噴出しても、政権与党は、何一つ変えなかったのです。やったことは、民主党小沢代表に対する個人攻撃だけで、「ザルの役割りさえ果たさない」、何もかもがまかり通ってしまう底抜け法。自民党の河野太郎さんでさえ、５万円で線を引くのは事務が繁雑になる、全部領収書添付の方がよほど事務が簡素化できると言っていましたが、読売バカ新聞は、民主党案の１万円超支出の領収書添付案を「事務作業が膨大になる」などと腰が抜けるようなバカを書いています。読売新聞は、新聞としての価値があるんですかね？ゴミになるだけだし、4000円くれても、いらねぇなあ。---------------ＴＢＳラジオ「アクセス」では、まだ、民主党が対案を出していない、と、言い張るバカがいますね。同じ日本人として情けないねえ。民主党の対案が見えないんじゃなくて、あんたが見ようとしてないんだよ！民主党の対案はこちら有権者の皆さん、もっと、きちんとした議論をしましょうよ。あるものをないと言い張ったり、今までと同じなのに、成果のように言ったり、するのはやめましょうね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/29
-
集団的自衛権論議には絶対反対
「集団的自衛権を研究する有識者懇談会」が首相官邸で開かれたそうです(こちらを参照)。まず、私は、こうした懇談会が開かれること自体に反対します。他にもやるべきことがいくらもあるのに、税金のムダ・時間のムダの最たるものです。こんな時間があるのなら、国会内での強行採決をやめて、野党の質問に対して内閣はまじめに答えてもらいたい。また、有識者懇談会が、米国へのミサイルを迎撃すべきかどうか、ということを題材に話し合うことにも反対します。はっきり言って、思い上がりも甚だしいのではないでしょうか？日本はアジアの小国、日本本土でさえ守ることができるのか危ないのにもかかわらず、国内の反戦運動ばかり追い回している自衛隊が、米国を守ることができるとでも言うのでしょうか？もし、できると言うのなら、日米安保条約は不要です。日本が米国を守れるのだから、日本を米国に守ってもらうなどという理屈は成り立ちません。米国ネバダ州の砂漠に費用は米国もちで、自衛隊基地でも造らせてもらったらどうでしょうか？もちろん、憲法９条解釈を見直して「集団的自衛権」を容認することには、私は絶対反対です。これでは、憲法９条には何の意味もなくなります。日本は、戦争できる国ではなく「戦争する国」になってしまいます。恐らく、即座に竹島と北方領土に攻め込むことになるのでしょうが、第２次世界大戦以上の悲惨な結末を迎えるのは目に見えていますね。日本人は反省しようとしない、同じ失敗を何度でも繰り返す、批判を受け付けずに抹殺しようとする、昭和10年代と同様に、またあの戦争のデタラメな戦略を繰り返すのです。「日本人も血を流すべきだ」と言い張る御用学者がいることでも、日本が戦争を再度企てても勝てないことは明らかですね。「日本人はただの一滴の血も流してはならない」と言い張るのなら、科学技術を最大限に使うことになるでしょうから、日本が戦争しても勝てるかも知れませんけれどもね。有識者懇談会では、「撃ち落とせるものを撃たなければ日米安保が根幹から揺らぐ。警察権は無理な解釈。集団的自衛権の行使とすべきだ」というような意見が大勢だったそうですが、「有識者懇談会」ではなく、反日無能者懇談会の間違いですね。そこまでして、こいつらは、繁栄を捨てて日本を滅亡させたいのでしょうか？当ブログでは、「集団的自衛権」の問題を、「民法766条」の問題と同様にしつこく扱ってきました。悲惨な歴史を繰り返すのはごめんだからです。１月27日の日記、４月５日の日記、４月26日の日記、５月３日の日記、５月６日の日記、５月13日の日記、５月15日の日記、５月18日の日記、５月19日の日記、５月21日の日記、５月22日の日記、６月12日の日記にも、延々と、「集団的自衛権」反対の議論を書いてきましたので、おヒマな方はぜひご一読ください。弾道ミサイルの行き先がどこであろうと、日本の領空を通過するのであれば、上空を通過中の旅客機に命中してしまうかも知れない、ミサイルの発射を検知すれば撃墜するのは、国土の防衛上から言っても当然でしょう。ですが、これは、「個別的自衛権」です。これと似たような状況を想定しているように見えますが、きょう、有識者懇談会で出てきた議論では、「日本領空を通過するミサイル」ということになっていません。「米国を狙った弾道ミサイル」という言い方になっていて、日本の領空を通過しなくても、台湾上空を通過するミサイル、サハリンや千島、カムチャッカ上空を通過するミサイル、朝鮮半島上空を通過するミサイルも、米国施設、米国艦船を狙ったものであれば全て含まれる言い方になっています。まず、これらの、日本の領空を通過しないミサイルについては、米国が自身で迎撃する方が遙かに有効でしょう。何ゆえ、日本が出しゃばる必要があるのでしょうか？日本からミサイルの迎撃をすれば、ロシアや韓国が日本に対して、ミサイルを撃ち返して来かねません。日本がするべきことは、ミサイルの軌道データ、速度データなどの情報を米国に通告することです。上にも書きましたが、日本が出ていって、米国に向かうミサイルの対処をしましょう、などと言出せば、米国の対日警戒感が一気に膨らんでしまうのは必至です。米国の警戒感の対象が、イランや北朝鮮から日本に変わるでしょう。今の良好な日米関係から言って、日米関係悪化などあり得ない、と言うことはできません。昭和初期には日米関係は良好だったのにもかかわらず、日本が中国侵攻に深入りする打ちに、日米関係は悪化してしまった歴史があります。映画「硫黄島からの手紙」にも、若き栗林中将が、駐在武官として米国の軍人たちと和気藹々と意見交換をしているシーンがありました。ワインを酌み交わしながら会話をしているときに、まさか20年もたたないうちに、自分が米軍によって殲滅の憂き目に遭うなどと、若き日の栗林忠道の脳裏には浮かびもしなかったでしょう。今、日米関係が良いのは、日本が米国に比べて圧倒的に軍事的に劣る状況にあるからです。これが、逆に日本のメリットでもあるわけです。そのバランスが崩れれば、日米関係は、米国議会の「従軍慰安婦対日非難決議」を待つまでもなく、悪化の一路をたどるでしょうね。米国にとっては、掘っても何も出てこない日本の領土よりも、レアメタルの出てくる北朝鮮の方が魅力だろうし、中国13億人の巨大な市場も魅力的でしょうね。日本が、「米国をお守りいたしましょう」と言い出した瞬間に、米国にとって日本は目障りな存在に変わります。ブルドックソース社の買収防衛策大成功は、差詰め、パールハーバー戦の勝利とでも言えるでしょうか。そして、経済封鎖などと言うことになれば、貿易立国日本の破滅の時が来るのです。集団的自衛権は日本破滅の議論である。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/29
-
金正日、拉致問題徹底調査を指示
最強の自民党応援団北朝鮮の金正日総書記が、日本人拉致被害者の徹底調査を指示しているそうです(こちらを参照)。拉致問題は解決済みと言い張っていた北朝鮮ですが、金正日総書記が拉致問題を解決する意向を持っているそうで、調査を妨害したり、事実を隠蔽したりするな、と警告を発しているそうです。死亡したされる８人については、死亡を証明する証拠が必要であって、ＤＮＡ調査も行い、遺族がいれば状況を説明せよ、と言っているそうです。もし事実であれば、支持率低迷に悩んでいる安倍政権にとって、一気に状況を打開できるビッグ・プレゼントかも知れません。安倍政権としては、拉致問題進展で一気に支持率挽回、これで、参議院選挙を乗り切ろうということでしょう。対する小沢民主党、あくまで正攻法で政策を訴えていくのか、それとも、拉致問題解決を上回るウルトラＣが用意されているのか、民主党支持者の私としては、民主党が政権をとれば、公正なルールの下での競争が行われて、官製談合もなく、安心安全な生活が保障されて、日経平均を３万円超にしてみせます、くらいの明るい展望を聞かせて欲しいですね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/29
-
社保庁関連法案、参議院も通過
社会保険庁関連法案が参議院の厚生労働委員会を通過してしまいました(こちらを参照)。衆議院では身を張って、待った、をかける民主党議員もいましたが、登院停止30日という懲罰を食らってしまったので、参議院では、スンナリ通ってしまいました。６月21日の日記の中で少し書きましたが、社会保険庁や年金関連の法案で、政権与党が強行採決を連発する裏には、暗い闇が横たわっているような気がします。社会保険庁法案が可決されて、「日本年金機構」などという外郭団体に民間委託される、という形で決まってしまえば、もう元には戻せません。社会保険庁の官僚諸氏は、国民の老後の生活などクソ食らえ、万歳三唱していることでしょう。そして、暗い闇にはフタが被せられて表に出てくることはないのです。これも、一昨年夏の衆議院選挙の結果です。参議院選挙に結果によっては、戦後日本の繁栄もここまで、いずれ日本は北朝鮮以下の救いがたい状況に陥るでしょうね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/29
-
絶対に許せない、光市殺人事件犯人
山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告が今までの証言を翻して殺意を否認したそうですが、被告と目が合ったと言う被害者の夫は、「何を思い私たちを見たのか分からない。私は直感的に、この人間を社会に帰してはいけない、この人間を裁けない司法ならいらないと思った。」と言っているそうです。殺人犯は、オレを死刑にする気か、と思っているのか、悪人はおまえの方だとでも言いたげに、被害者の夫をにらみつけたそうです。被害者の夫ではなく、私をにらみつければ良い。私は、絶対にこの犯人を許さない。私は、被害者の人権は最大限尊重されるべきだと思いますが、加害者の人権は認めません。殺人事件の犯人は民主主義の敵、民主主義社会から抹殺されて当然だと思います。東京地裁も高裁も、楽天のＴＢＳ帳簿仮処分申請を棄却してしまいました。そのために、圧倒的な差で、ＴＢＳの買収防衛策提案が可決されてしまいました。日本の司法は完全におかしくなっていて、光市の事件でも、被告の人権だけを考え、被害者の人権を完全に無視する判決が出てしまうかも知れません。この事件の犯人が実社会に戻ってくれば、被害者の夫を殺人犯に仕立てかねません。この事件で、私を裁判員に加えてもらえないでしょうか？私が裁判員に呼ばれれば、社会正義を追究しない裁判官の代わりに、日本社会の正義のために、この殺人事件の犯人に対して当然「死刑」を求めます。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/28
-
えっ、こんなことあり？元公安調査庁長官逮捕
朝鮮総連の中央本部の土地建物を購入資金を調達できるメドもないのに、移転登記して不動産をだまし取った詐欺容疑で、元公安調査庁長官が逮捕されてしまったそうです(こちらを参照)。いや、驚いた、というか、元公安庁長長官ともあろう人が逮捕されるということがあり得るんですね。真相はどうなのか、私にはよくわかりませんが、元公安調査庁長官氏が、かつて自分も調査した調査総連の建物が差し押さえられてしまいそうだ、と、聞いて、それなら、建物が継続利用できるように名前だけ貸して差し押さえを免れるようにしてやろう、というくらいのものだと思いましたが、整理回収機構側からすれば、差し押さえ用の不動産を不当に搾取されるということになってしまうんですね。私のような下々の者には全く関係ない雲の上の話ですが、余計な老婆心などを持つと逮捕されてしまう、ということなら、何となく寂しい話しです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/28
-
日本では正しい側がいじめられて負ける
楽天、三木谷社長、ＴＢＳの弱小株主連合に見事にいじめに遭ってお可哀想に。ほぼＴＢＳ株の20％を握り、ＴＢＳの筆頭株主である楽天が、ＴＢＳに送付した通告書や質問回答文書を見ても、ＴＢＳの行く末を心配しながらＴＢＳ側に立った意見を誠実に出しているのにもかかわらず、ＴＢＳ株主の77.1％の人たちは、筆頭株主をいいようにいたぶって、さぞ楽しく気分爽快だったことだろうと思います。仮に楽天が20％超までＴＢＳ株を買い増せば、買収防衛策が発動され、どの程度までの希薄化が行われるのかわかりませんが、楽天以外の全ての株主に１株当たり１株の新株が割り当てられたとして、ＴＢＳの総株数は８割増しとなり、株価は９分の５となります。楽天はＴＢＳ株取得に1500億円使ったと言われていますが、楽天の持ち株は20％の９分の５の11％程度まで減って、株価も4000円の９分の５となり、2220円程度になるでしょう。楽天が保有するＴＢＳ株の評価額は、900億円弱程度まで目減りして、600億円以上の評価損が出てしまいます。一方で、楽天のこうむった損害分だけ、他の弱小株主は利益を得るのです。既に、楽天は、帳簿類の閲覧について、訴訟も起こしていますが、日本では裁判所は法の番人ではなく、権力側多数側につくので、少数派の楽天に対しては、ホリエモン判決のときのように、実に冷たいですね。でも、これで、日本は市場原理主義社会でも競争原理の社会でもなく、デタラメなルールで競争が行われている、ということを、楽天は身をもって納得できただろうと思います。法律に則って正しいことをやっていても、本来競争に勝つべき人が、負けるべき人たちに、寄ってたかっていじめられて、大損害をこうむるのです。競争に勝つべきまじめな人たちが、コテンパンに潰されて、群集心理で潰す側に回った人たちが、快感に酔い知れるのです。既に、ライブドアは力づくで潰されました。こんなことでは、日本には、まじめに努力しようという人はいなくなるでしょうね。官製談合に加わわるような人たちだけが勝ち組となるんです。日本に未来があるようには思えません。だからこそ、まじめに誠実に努力した人が勝つように、民主党という政党が、「公正なルールに基づく競争」と言っているのですが、三木谷社長、おわかり頂けたでしょうか？でも、公正なルールで競争が行われてしまうと、ミートホープ社とか、ずるして勝つことができなくなって困る人もたくさん出てくるので、来月の参議院選挙がどうなるかはわかりません。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/28
-
援護射撃
昨日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したそうです。これに対して、安倍首相が「弾道ミサイル計画の廃棄を記している国連決議１７１８に反するものだ。安全保障上は直接、影響はないが、国連決議に反しているわけで、国際社会で厳しく対応を求めていかなければいけない」と批判したそうです(こちらを参照)。米国下院外交委員会での、従軍慰安婦対日非難決議も、安倍首相が既に４月末に米国に出向いてい謝罪の意思表明をしているではないか、としか、書きようがありません。結局、日本を標的にしたように見える、ミサイル発射も、対日非難決議も、参議院選挙を前にした日本の政権与党への援護射撃になっているということです。対日非難決議は、ワシントン・ポスト紙の全面広告が引き金になったよう気配があります。自民党を勝たせたい人たちのヤラセかも知れません。まさか、支持率が下がって困っているので、日本国内から北朝鮮に対して、ミサイルを一発発射してもらえないか、などと依頼していることはないでしょうね。小泉政権は、選挙キャンペーンに北朝鮮を利用していました。今週に入って、民主党もすっかり静かになってしまいました。きくところによると、自民党を追及するネタがありすぎて少数の国会議員では細かく調べきれない、というような悲鳴も聞こえてきます。一昨年夏の衆議院選挙が今も尾を引いています。来月の参議院選で、日本が復活の方向に軌道修正できるのか、それともそのまま破滅への道をたどるのか、どうなるのでしょうか？---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/28
-
さらに、従軍慰安婦対日非難決議について
昨日の日記にも書いた、米国下院外交委員会の「従軍慰安婦」対日非難決議について、読売と朝日が社説で採り上げています。朝日社説は、今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。と書いていて、日本政府が、慰安婦問題について重ねて謝罪の意思表明を行ってきたのにもかかわらず、日本外交も日本の将来も考えない一部の不心得者の自己中心的な活動によって、謝罪の努力がぶち壊しになったことを、「日本が過去の過ちを反省しない国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。」と表現しています。朝日社説のこの部分は正しい。今回の非難決議も、事実でもないことを「事実」だとして、ワシントン・ポスト紙に全面広告を出し、４月末に安倍首相が米国で行った謝罪の意思表明の努力を無にしたバカどもの反愛国的行為の帰結です。ただ、朝日社説が、小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。としている結論は誤りです。米国が、日本を「あの戦争」の反省をする心清き国になって欲しいと願っている、のであれば、笑ってしまいます。今、泥沼化してしまったイラク戦争を始めた国、中途半端に武力介入しては世界のあちこちで混乱とテロを引き起こした国、ベトナムでは枯れ葉剤をまき散らしベト君・ドク君の悲劇をもたらした国、そして、原爆を広島と長崎に投下した国、こんな国が、「日本の民主主義は大丈夫なのか」などと警告を発する資格があるのでしょうか？人道的活動に熱心な米国人がたくさんいることは認めますが、米国議会に「人道的」謝罪要求をする資格などありませんね。読売社説を見てみます。まず、冒頭、いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。(中略)事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。と書かれていますが、日本の大手新聞の中に、こんなことを言う新聞があるのなら、米国議会の対日謝罪要求決議はやむを得ないということです。日本に「あの戦争」の反省がない、と言われてしまうのは、まさに、読売新聞がこうした社説を書くからです。こういう新聞がある限り、今後何百年、何千年と、日本人は嫌な思いをしなければならないのです。「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」(単に「若い女性」としか書いていませんが、「他国人の若い女性」と言うべきです)したことは、まさに「事実」であり、日本が素直に頭を下げて謝罪を続けることこそが日本の外交的立場を高めることになるのです。日本以外の国でもやっていたではないか、などと抗弁することは、日本にとって何の得にもなりません。読売新聞は、戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。と、さらに、日本の国益に反する主張を続けます。日本国内に、強制連行はあったという意見もあるのです(こちらを参照)。親やブローカーの手によろうとも、「軍や官憲」の手によろうとも、被害者となった女性にとって、「自らの意思に反して」ということにおいては何の違いもありません。まして、日本軍の全兵士が、ブローカーの手先となっていたかどうかを、確かめようもないのです。現に、パチンコで多額の借金を抱え、移動用厨房施設の業者に賄賂を要求するような自衛隊幹部すらいます。当時の、日本軍兵士の全員がいつどこで何をしていたか証明のしようもないのに、軍は無関係である、と言い切れるはずがありません。そこで被害者が泣いているのに、「証拠がない」から「事実もない」などと強弁すれば、世界から冷たい視線を受けることになり、日本の孤立化を招くだけです。「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる。米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と元経産大臣が言っているそうですが、日本の輝ける将来のために、かかる反愛国行動は、ぜひ、やめてもらいたい。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/28
-
日本外交を窮地に立たせて喜ぶ元経産大臣
けさも少し書きましたが、米国下院外交委員会で、従軍慰安婦に関する対日非難決議案が採択されたことに対して、自民党を追放された元経済産業大臣が、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる。米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と言っているそうです。民主党の中にも同じようなことを言っている国会議員がいるそうですが、こうした人たちは、日本の将来や日本の外交問題を考えないのでしょうか？自分が不愉快だというだけで、被害を受けたと言い張っている人が日本以外の国にいて、日本の当時の全兵士の行動記録を調べることができるわけでもないのに、「事実に基づかない」と言い張って、日本の立場を悪くすることにやましいものを感じないのでしょうか？強制連行はあったという意見もあるのです(こちらを参照)。強制連行の事実がなかったなどと主張できるはずがありません。自分が良ければ、日本のイメージにどれほど傷が付いても構わない、戦時中の不幸な歴史に対して無責任な国だと思われることに喜びを感じるというのなら、「国賊」としか言いようがありませんね。どうしても主張したいのなら、国会議員をやめて、米国に移住し米国籍をとって、米国下院議員として主張したらいかがでしょうか？日本人の中にこういうことが平気で言える人がいるということは、日本にとって「恥」以外の何ものでもありません。こうも軽々しく、日本の国益に反することを、がなりたてられてはたまりませんね。日本の取るべき態度は、４月末に、安倍首相が米国で行った謝罪の態度です。こうでなければ、日本は海外に敵を増やし、日本外交にマイナスになるばかりです。これでは、拉致問題、竹島問題、北方領土問題など解決のメドも立ちません。北朝鮮の地下資源に目を奪われて拉致問題さえまじめに取り組まなくなった米国の心変わりに対して、この元経済産業大臣が責任をとるべきですね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら
2007/06/27
-
米国が黙って見過ごすだろうか？
ブルドック・ソースの株主総会で、米国投資ファンドに大損害を与えるような買収防衛策を圧倒的多数で可決しておきながら、米国の対日感情はすこぶる良い、という大宣伝をマスメディアが繰り広げています。ところが、米国下院外交委員会では、従軍慰安婦問題に関して、日本政府の謝罪を要求する対日非難決議案が採択されたのだそうです(こちらを参照)。本会議でも採択される可能性が高いそうです。読売新聞は、日本からの反発も予想される、と、書いていますが、安倍首相が４月に訪米して既に謝罪の意思表明を行っています(４月27日の日記を参照)。原爆を落としてくれた米国がどうしてこういう決議案を採択できるのかよくわかりませんが、対米追随外交の日本政府は既に先手を打って、謝罪しているのです。確かに、ブルドックソース株主総会は、日本は対米追随ではない、という意気を象徴したものと言えますが、今後、大きな反発を食らうのは日本の方だろうと、私は思いますね。私は、ブルドック・ソースの問題と、対日非難決議やＢＳＥ牛肉問題は連動していると思っています。日本が、国内消費を盛り上げる形で景気回復努力を行い、株価を上昇させるという形で買収防衛策をとるのならともかく、米国投資ファンドに大損を与える形で、買収防衛策を講じて米国投資ファンドが泣くのを大喜びすれば、いずれ原爆投下以上の反撃を食らうと思っていた方がよいでしょうね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/27
-
ボーナス返納で責任チャラだったら、たまらない
宙に浮いた年金保険料支払い記録の問題の責任を取って、安倍首相が、既に返納を決めている161万円に加えて73万円、計234万円、結局、536万円の夏のボーナスのうち最大限可能な部分を全て返納するのだそうです。お詫びの意味を込めて、塩崎官房長官は54万円、柳沢厚生労働大臣は51万円、村瀬社会保険庁長官は270万円のボーナス全額を返納するのだそうです。村瀬社会保険庁長官は、社会保険庁の全職員に対して、夏のボーナスの一部を返納するように呼びかけているのだそうで、社会保険庁の労組も、事情がある職員以外は、ボーナス返納に積極的に応じるように求めているのだそうです(こちらを参照)。部長級は50％、課長級は40％、一般職員は10％、若手職員は５％を返納するように呼びかけているそうです。どういう意味があるのかわかりませんが、３人の官房副長官のうち、鈴木政二氏が、396万円のうち54万円、下村博文氏が375万円のうち36万円、的場順三氏もほぼ同額を返納するのだそうです(こちらを参照)。塩崎官房長官は、社会保険庁の職員に対し、ボーナス返納を、「日本年金機構」に再雇用するための条件にすることもあり得ると言っているそうです(こちらを参照)。この流れに対して、ＴＢＳラジオ「アクセス」の反応は、なかなか良さそうですね。この「お詫び」を必要なものだ、と、考えているリスナがかなりいます。ＴＢＳラジオでは、ボーナス返納総額で10億円程度になりそうだと言っていますが、厚生年金の中から1953億円をかけてリゾート施設「グリーンピア」を建設し、自治体に48億円で売却してしまって誰一人責任をとっていないのに、10億円程度では、この損失分1905億円の１％にもなりません。とんでもない大穴を空けておいて、これで、責任をとったことにしてチャラにしてしまうのでしょうか、政権与党も大した感覚ですね。参議院選挙で、有権者がどういう判断を下すのか、ボーナス返上とまで言っているのだから、年金が満額もらえなくても許してやるか、と、優しい日本人が思うのか、あるいは、この程度では許してやるもんか、と、思うのか、選挙の結果が注目されます。民主党も、高木国対委員長が「目先のパフォーマンスではなく、本質的な解決を図るべきだ」と言っている程度で静かなのですが、この程度で「責任をとった」ではたまらない、と、新聞の一面に大見出しがデカデカと出るくらいの大声でわめいて欲しいと思います。ＮＨＫニュースによると、自民党の加藤紘一さんは、ボーナス返上で「国民の信頼が回復できるとはまったく思えない」と言っているそうです。私としては、年金問題の対応が後手に回っていることの責任を取ろうという姿勢が出てきたこと自体は、それなりの意味があると思いますが、そうなら、国家の膨大な財政赤字や、あの戦争での甚大な被害に対しても、給料返せ、と、言いたいですね。ついでに書いておくと、加藤紘一さんは、安倍晋三首相の経済政策を「市場原理主義」だとして、「保守に基盤を置いたリベラルの理念の旗を掲げることが必要だ」とする本を出版するのだそうです(こちらを参照)。「強いリベラル」というタイトルの本なのだそうで、「強いリベラル」には私も賛成しますが、安倍晋三さんが「市場原理主義」だというのは大違いだと思いますね。加藤紘一さんは、「市場原理主義によって地域などの共同体が破壊され、格差社会という深刻な問題をもたらしている」と言っているそうですが、口利きや官製談合が横行していて、公正なルールに基づく市場原理主義が実現されていないから、地域の共同体が破壊され、格差社会になるのです。不公正なことをやって勝ち組になる人間が、共同体のことを考え、弱者に配慮するはずがありません。公正なルールのもとに、技術を磨き、まじめに働いた人が勝ち組になれば、共同体への意識、弱者敗者への配慮の気持ちが生まれると私は信じます。少なくとも、小泉政権、安倍政権の経済政策はどこも市場原理主義ではありません。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/26
-
安倍無責任政権
防衛大臣が、安倍首相が宙に浮いた年金支払い記録の問題に関して責任を取って賞与返納を決めたことを、「首相就任前のことで、防ぐことができたかというと難しかった。首相に本当に責任があるのか。なかったのではないか」と言って、安倍首相には責任はない、と、言っているそうです。防衛大臣は、「歴代厚相は放置してきた責任はあるかもしれないが、首相はある意味では気の毒だ。首相に就任したら、伏せていたやつがばーっと選挙前に出てきて、さも首相に責任があるかのような論調になっている」とも言っているそうです。冗談じゃないですね、まるで、年金問題で大騒ぎになったのは、騒いだ民主党が悪いと言いたげです。そもそも、昨年から、民主党長妻議員が、きちんと年金保険料を支払ったのにもかかわらず、本来受け取れるはずの額の年金を受け取れていない人がいると、言っていたのに、社会保険庁がまじめに返事もしなければ、データさえ提出を拒んできたのです。最近になって5000万件というデータを出してきたのは社会保険庁の側であり、現内閣の責任であることは明白です。また、「伏せていたやつがばーっと出てきた」という言い方は、政府・自民党は、宙に浮いた年金記録があることを知っていて隠していたということなのでしょうか？だとしたら、小泉政権、あるいは、もっと前の政権までさかのぼるのかも知れませんが、歴代自民党政権の責任は、さらに重く問われることになると思います。いずれにしても、自民党には、社会保険庁の役人を監督する能力はないということです。現民主党の中には、かつて政権の中にいた人もいますが、「民主党」としては政権党であったことはないわけで、年金問題が、政権をとったことのない民主党の責任であるかのような防衛大臣の言い方は、まさに「責任逃れ」、「責任のなすりつけ」以外の何ものでもありません。５月以来、長妻昭議員の追求に対する柳沢大臣の答弁は、国民の年金など大した問題ではない、強行採決でもやって早いところ社会保険庁のデタラメにはフタをしてしまいたい、と言いたげなひどい内容のものでした。こうした大臣を任命した首相の責任は問われて当然です。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/26
-
危険性は指摘されていた－－シエスパ爆発事故
渋谷の天然温泉シエスパの爆発事故で、温泉を管理していた会社の傘下の会社が、温泉開発時に千葉市内の地質調査会社に天然ガスの分析を依頼し、地質調査会社は、ガス爆発の危険性を指摘した報告書を提出していたことがわかったそうです(こちらを参照)。地質調査会社は、報告書に従っていれば爆発事故は起きなかった、危険性を伝えたはずなのに、逆の使われ方をした、と、言っているそうです。警察は、温泉管理会社が安全対策怠った証拠だと見ているそうで、「安全無視」という世間の批判も起きるだろうと思います。でも、本当にそうなんでしょうか？地質調査会社は、きちんと、報告書の中で危険性を指摘していたのだろうと思います。ですが、温泉管理会社に危険性を納得させるような努力を、本当にしていてくれたのでしょうか？温泉管理会社は、温泉開発時に地域住民に、天然ガスの濃度を示し、ガス検知器の設置とモニターを約束していたそうですが、本当に危険性を理解していたのなら、やはり、きちんとガスのチェックをしていただろうと思うのです。地質調査会社には法的な責任はないだろうと思いますが、本当に安全を考えてくれていたのなら、温泉管理会社が完全に報告書の内容を理解して、ガスのチェックをするところまで、確認をしようとしたはずです。でも、地質調査会社がそこまで徹底して安全チェックをやるような会社だったら、温泉管理会社はわずらわしくて、地質調査を依頼しなかったかも知れません。そして、温泉管理会社がそこまで安全対策に配慮する会社であったなら、渋谷で天然温泉の営業をするというような発想をしなかっただろうし、渋谷の天然温泉が話題を集めるようなこともなかっただろうと思います。結局、こういう事故が起きるのは、地質調査会社が悪い、とか、温泉管理会社が悪い、とか、温泉管理会社から依頼されて日々のメンテナンスを行っていた会社が悪い、ということではなく、こういう会社の経営している天然温泉が人気を集めることを許している日本社会の問題なのではないでしょうかね？こういう天然温泉が隆盛を極めている中で、私の家の近隣のお風呂屋さんも最近廃業してしまいました。社会にとって本来必要なものがどんどん失われていく中で、単に話題性とかきらびやかなイメージとかに人が群がってしまうようでは、事故の犠牲者が出てしまうのも当然のような気がします。日本社会が本当の意味での価値を理解し、本当の意味での競争が起こることが必要だと思います。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/26
-
教育より年金に不満
「教育より年金に不満」、確かに不満ですが、生活あっての教育ですから、年金保険料をきちんと支払ってきたのにもかかわらず、年金が受給できないとなれば、教育どころではないかも知れません。安倍首相が、「年金の話題が中心になって、あまり教育の方は話題にならない」と言っているそうですが、民主党の教育関連の法案には私は必ずしも全面賛成ではないので、「教育」は争点にはならないでしょうね。例えば、教職を恒久的なものとせずに、10年ごとに見直すという点では、与党案と民主案は同じです。民主党の方が単に10年ごとに見直すだけでなく、100時間程度の講習を実施する、と、している分だけ厳しいものになっていると言えます。また、与党案では、文科省が地方の教育委員会に対して指示・是正要求権を持つようになっているのに比べれば、民主党案の、保護者、地域住民、校長、教員からなる学校理事会で学校運営の重要事項を決める、という方がマシではありますが、私は、教育の原点は、教える者と教わる者の自主性にあると思います。与党案にしても、民主党案にしても、私は、学校現場を見ないで「荒れる学校」とわめきたてるマスコミに悪影響を受けて、誤った認識を持つ世論に引きずられている面が強いと思っています。そういう意味で、地域住民が学校運営に関与するとしている民主党案の方が優れますが、保護者が無理難題を教師に突きつけたときに、学校が対応できるでしょうか？教師が子どもを見ないで、保護者や地域住民を見るようになってしまうように思います。また、全ての教員免許を10年ごとに更新して、講習を何時間も行う必要がありますかねえ？私は、民主党案の学校理事会で良いと思いますが、更新講習を受けるのは、そこで、問題点を指摘された先生だけでよいように思います。それも、子どもの叱り方が悪い、とか、算数の教え方がヘタだ、とか、体育でケガをする子どもが多い、とか、具体的なテーマについて、研修するだけで充分だと思いますね。先生に対する講習を、子どもを普段見ていない、文科省の役人や、大学の研究者がやって抽象論や建前論を振り回す、というようなことになれば、教育にとって邪魔になるだけです。また、ベテランの評判の良い先生を教員再教育に持ってくれば、子どもが良い教育を受ける機会がその分だけ減る、ということです。教師にとっては、日々、実践と創意工夫の毎日なので、「学校理事会」で地域住民や保護者が教育方法について意見を出せればそれで良いと思いますけどね。とにかく、今、実際に学校の中を見ている分には、強行採決ばかりの国会の方がよほど荒れているのであって、荒れていない学校を敢えていじる必要はないように思いますね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/26
-
買収防衛策
米国の投資ファンド、スティール・パートナーズににＴＯＢをかけられているブルドックソース社の株主総会で、議決権総数の８割以上の圧倒的多数の賛成で買収防衛策を決めたそうです(こちらを参照)。スティール・パートナーズでは東京地裁に買収防衛策の発動の差し止めを申請しているそうですが、８割以上の賛成では、多分、買収防衛策が発動されて、スティール・パートナーズを除く株主に新株予約権が割り当てられて、スティール・パートナーズは、巨額の損失を被ることになるのだろうと思います。しかし、８割の株主が、残りの１割の株主を少数派だから大損害を与えていじめてしまえ、という理屈は、日本では通っても米国のような多民族国家には通用しないだろうと私は思います。日本は、農産物や自動車の貿易問題とか、防衛問題などで、いずれ、米国から強烈な反撃を食らうのではないかという気がします。本日付日経社説に、任天堂の社員一人当たり利益がマイクロソフトもグーグルも追い越し、株式時価総額が松下電産を追い越した、と書いてありますが、任天堂の行き方があるべき姿だと私は思います。バブル時に、日本企業は米国の不動産や映画会社を買いまくって大損し、バブル崩壊後の長期の不況を招いたことを思い出します。企業が内部留保をふやしても、日本の企業経営者にそれを使いこなす能力が備わっているのでしょうか？やはり、正しい買収防衛策は、企業が新規ビジネスをどんどん起こして成長戦略に乗りつつ、株価を上げる経営策をとるということだと私は思うのですけれどもね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/25
-
民法766条を改正せよ
また、継父による児童虐待事件が起きました(こちらを参照)。継父と言っても、今回は母親と同居中の男ということですが、子どもの実の父親以外の人間であることには変わりません。今度の事件は、大阪市で、飲食店経営の男が、暦久ちゃんという１歳の男の子の顔を殴り、急性硬膜下血腫で意識不明の重体だそうです。男は、昼食時に「いただきます」がきちんと言えずに行儀が悪かったのでしつけた、と、言っているそうですが、行儀が悪くてしつけなくてはいけないのは、この男の方です。そもそも１歳の男の子が、「いただきます」などときちんと言えるものなのでしょうか？しかも、この男は、暦久ちゃんが滑り台から落ちたとウソをついていたのだそうです。暦久ちゃんにも、２歳になる姉にも、殴られたような多くの痣があるそうで、虐待は日常的に行われていた疑いがあるそうです。２人の子どもが通う保育園では、あざを発見していたそうですが、母親は、子ども２人でけんかしたと答えていたのだそうです。児童相談所は、警察から連絡を受けるまで、児童虐待の事実を把握していなかったとのことです。こうした継父による児童虐待について、最近だけでも、６月18日の日記、６月11日の日記、５月25日の日記でも採り上げました。何度でも書きます。いったい、何人の子どもが虐待を受ければ、日本は民法766条を改正するのでしょうか？児童相談所の権限をいくら強化しても、民法766条(２月21日の日記を参照)を共同監護にしない限り、こうした児童虐待事件はなくなりません。何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、同じことが繰り返され、うまく喋ることさえできないような子どもたちが、虐待されて、殺されたり、意識不明の重体になったりしていきます。どうして、日本人はこの問題に目を背けてしまうのでしょうか？今回の事件でも、実の父親が何をしているのか、全く出てきません。実の父親が、時々、この子どもたちの様子を見に来ていれば、こうした事件は起こりようがないのです。我が子が、血のつながりもない男に殴られていれば、黙って引き下がるはずがないからです。今回の事件を起こした男にとって、血のつながりもない子どもたちは、さぞ、憎たらしいだけの邪魔な存在だったのでしょう。しかし、そんなことは、１歳、２歳の子どもの責任ではないのです。母親が、２人の子どもを連れて、別の男と同居するということに対して、１歳、２歳の子どもに何ができると言うのでしょうか？実の父親が、この子どもの生命を守らなくて誰が守るのでしょうか？ところが、日本の民法766条は、非養育親の監護を拒否してしまうのです。仮に、この２人の子どもの実の父親が、子どもに会わせて欲しいと家庭裁判所に調停を起こしても、母親が拒否してしまえば、どんなに実の父親が我が子を案じていようとも、会うことはかないません。子どもに無理に会いに来れば、日本の法律は、子どもを心配する実の父親をストーカー法で処罰するという信じられないようなバカげたことをするのです。こんな子ども地獄の国は、先進国では日本だけです。日本人は、１歳の子どもが意識不明になるほど殴られて、どうして黙って見過ごしていられるのか、私には、全く理解できません。民法766条改正の動きは日弁連までで止まってしまっています。日本人が全く関心をもたないからです。法律を直さないのですから、今後も、継父による児童虐待事件が繰り返され、何の罪もない子どもが重傷を負い、殺され、そのたびに、何度も、何度も、私は同じことを書き続けることになるのでしょう。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/24
-
大仁田厚さん、勉強し直して再挑戦
参議院議員の大仁田厚さんが、来月の参議院議員での立候補を辞退して、もう一度勉強し直すと言っているそうです(こちらを参照)。大仁田さん、「もう１回勉強し直して、東大を目指してみる。そうすれば僕みたいな男でも可能性や夢を、若い人たちにばらまけるのかなと思う」と言っているそうですが、自腹を肥やすことばかりにたけている官僚となかなか対等に渡り合うことができず、悔しい思いをすることが多々あったのだろうと思います。何も、早稲田に学んだそのまんま東宮崎県知事の向こうを張って東大でなくても良いと思いますが、官僚と堂々とやり合えるだけの力量をつけた上で、再挑戦して頂けるとよいと思います。学校の先生が10年ごとに研修を受けなければいけない、というような学校教育法の改訂が今国会でなされていますが、国会議員の中にも充電し直した方が良いのではないかと思われる人がいますよね。有権者も、勉強し直してきたら、今度は議員にさせない、と言うようなことのないようにするべきでしょう。有権者には、見識の高い人に議員になってもらうような投票行動が望まれると思います。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/24
-
国民新党は自民党を割るか？
国民新党の亀井さんが自民党とは連携しないと言っているようですが、民主党が参議院選で勝てば、の話しですが、どうも自民を２つに割って、自民の半分と民主と国民新党で、組むことを考えているらしい、となると、民主党支持でも最左派の私のようなのははみ出てしまうかも知れませんね。大仁田厚さんが参議院選に出馬せず、桝添要一さんも自分の年金支払い記録にも消えた部分が見つかってカンカンだとか、ということで、自民党が、あくまで安倍晋三さんにくっついてすたれていくグループ(「読売派」と呼びましょう)と、憲法９条改悪に前向きではないグループ(「日経派」と呼びましょう)とに分かれる、ということもあるかも知れません。読売派にとっては、社会保険庁を国税庁の傘下に移して歳入庁とする民主党案は、社会保険庁の労組を守るためのものなのだそうです。どこから、そんな見方が出てくるのでしょうか？社会保険庁の職員は１万５千人ほどだと思いますが、１万５千票じゃあ選挙には勝てませんね。民主党が、そんな選択をするわけがありません。だいたい、社会保険庁を「日本年金機構」と看板の掛け替えをするだけでは、読売のお友達の高級官僚が全員生き残って、民間団体を巡ってガッポガッポと退職金(多分、出処は、税金か年金保険料)をせしめる構図はより強化されてしまうでしょうねえ。読売も、高級官僚に泣きつかれ、何とかオレたちの天下り先を残しておいてくれと頼まれて、必至に高級官僚を守ろうとしているんでしょう。言ってみれば、「日本年金機構」案は、コムスンという会社をグッドウィル・グループのまま、日本シルバーサービスという別会社の名前に変えるだけのことで、コムスンの管理職が日本シルバーサービスに移籍してしまえば、中身は本質的に何も変わりません。社会保険庁を解体して、国税庁の下に持って行くというのは、例えばワタミとか、しっかりとした経営のできているところに、コムスンの事業を移して、しっかりとした管理の下で業務を行ってもらうということです。当然、管理能力のない高級官僚は追い出されてしまって、外郭団体を退職金をもらって渡り歩くなんてことはできません。どうすべきか、ということは明らかですが、有権者の選択はどうなるのでしょうか？年金の管理なんていい加減でいいよ、ということになるのか、国税並みの厳しい管理の下に置かれる方が良い、ということになるのか。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/23
-
沖縄戦没者追悼式
沖縄では、沖縄戦の戦没者追悼式が行われ、中学生が、自分が今あるのは祖父が生き延びたからだ、という詩を朗読したそうです。昨日の日記にも書きましたが、住民の「集団自決」を日本軍が強要したという記述を教科書が削除してしまったことに対して、沖縄からは激しい反発の声が上がっています。昨日の日記に対するコメントの中に、「戦後遺族補償を受けるために、命令があったと嘘をついた」と言っている島民がいる、と書かれていますが、中にはそういう不謹慎な人もいたかも知れません。しかし、だからと言って、沖縄で集団自決があったと言っている人全てがそうだ、などとどうして言えるのでしょうか？沖縄で集団自決の中を生き延びた人全員を調査したのでしょうか、沖縄に出征した兵士全員の言動を調査したのでしょうか？そうした調査が行い得ない以上、「日本軍が集団自決を強要した」ことを否定することなどできようはずがありません。毎日新聞が、日本軍による集団自決の強要があったとする生存者の声を載せていますが、あった、と言っている人が多数いる以上、「日本軍による集団自決の強要」はあったのです(こちらを参照)。社会保険庁の宙に浮いた年金保険料支払い記録5000万件が大騒動になっていますが、中には、年金保険料を支払ってもいないのに、年金をもらいたいと言ってくる人が出てくると思いますが、だからと言って、宙に浮いた年金記録の問題がなくなるわけではありません。100人の中に一人例外がいたから100人全員が例外だ、などと言うことができるはずがないのです。６月18日の衆議院沖縄北方委員会での、民主党川内博史議員の質問により、沖縄戦の歴史の教科書記述が歪められてしまったのは、扶桑社の歴史教科書を書いたグループの仲間が教科書調査官に入り込んだためだということが判明しました。朝日新聞によると、安倍首相は、「審議会で学術的観点から検討している」と言っているそうですが、いかにも、証拠もないのに勝手なことを言うな、と言いたげです。証拠なんて出せるはずがありません、自決した人は死んでしまっているんです、軍からの命令や強要があったかどうか、死んでしまった人の口からどうやって聞き出すのでしょうか？「学術的」という言葉が出てくること自体に、安倍首相に沖縄への同情もなければ、科学的な視点もないということを証明しているのです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/23
-
もっと怒れ(コロッケ偽装問題)
昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」で、ミートホープという会社がコロッケの牛肉の代わりに豚肉や鶏肉を使っていた問題を扱っていました。最近は、賞味期限切れの卵を使って不二家が叩かれたし、同じような偽装を、日本ハムもやっていたし、雪印食品はこの問題で会社を潰してしまいましたが、食品のトレーサビリティが問われているときに、表示を偽装するようなことはもちろんあってはならないと思います。ですが、賞味期限がどうのこうの、この食品の安全性がどうこうの、と、あまりにうるさくて、いったい何を食べていればよいのかよくわからなってしまいます。最近、マーガリンのトランス脂肪酸がからだによくないという話を聞くようになって、朝食を何にしようか、と、思っているのですが、トーストにマーガリンが一番簡単で安いし、おいしく食べられるし、良かったのに、代わりを探すとなると、朝食の値段がすぐに何倍にもなってしまうんですね。日本人なら米を食え、とか、言われてしまいそうですが、朝は食欲がないので、米のような重いものは腹に入っていかないし、準備が面倒だし。ＴＢＳ「アクセス」の電話討論で、おっさんとおぼしきリスナが、表示を偽装することを問題視する麻木久仁子さんに突っかかって、うるさいことをぎゃあぎゃあ喚くんじゃないよ、と、言っていて、麻木久仁子さん、ややご立腹の様子でした。多分、周りにいるスタッフに、麻木さん、抑えて、抑えて、とか言われて、静かになってしまったのだろうと思いますが、あそこで、麻木久仁子さんが、あんた、何バカ言ってんのよ！くらいやり返すと、盛り上がっておもしろかったと思うのですけれど、ＴＢＳでは、そこまではやらないんですね、拍子抜けでちょっとがっかりでした。マス・メディア上で、おとなぶって冷静沈着に話しをされるのが、どうも、私はおもしろくないんですね。もっと、感情を込めて、本当に、あたしは怒ってるんだから、という気持ちが聞き手に伝わるようにやってくれると、情報が迫真性をもって伝わると思うんですけどね。逆に思う人も多いのかも知れませんが、年金問題も、長妻昭さんが去年から騒いでいるのに、安倍首相だけでなく、日本人全体でピンと来て無かったわけです。やっと最近になって、社会保険庁がデータを外に出して、ことの重大性が認識されて大騒ぎになりましたが、情報過多なのか、冷静に話しをされただけでは、日本人の心に響かないみたいですね。でも、街の真ん中で、「子どもが何人も殺されているのに、民法766条を何とかしてくれよ！」と怒鳴ってみても、気の毒な人だ、と、思われるだけなんだろうなあ。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/23
-
高校教科書の沖縄戦記述について
太平洋戦争終末期に米軍が沖縄に来襲し、沖縄慶良間諸島などで住民が集団自決するという痛ましいできごとがありました。高校の日本史教科書の検定において、集団自決に日本軍の強要があったとする記述に修正意見がついたことに対して、沖縄県議会で、検定意見の撤回を求める意見書が可決され、県会の代表者が文科省を訪れて意見書を提出したそうです(こちらを参照)。私が持っている、2005年版の「詳説日本史Ｂ」(山川出版社)という教科書では、その343ページの「沖縄戦」と題するコラムに、「日本軍の島民に対する残虐行為・集団自決の強要などが生じた。」という一文が見えます。「沖縄戦で集団自決は無かった」と言い張るサイトを見ると、「従軍慰安婦」問題で、当時「従軍慰安婦」という用語は存在しなかったから「従軍慰安婦」問題は存在しない、という言い方と同様に、「米軍に対する恐怖のために集団で自殺した」のだから「集団自決」という用語は不適当で、よって日本軍による集団自決強要はなかった、というようなおよそバカバカしい屁理屈が書かれています。この言い方には、日本人同朋の苦しみを思いやるような愛国心は微塵も感じられません。本土の人間の思慮のない言い方に、沖縄の方の怒りが爆発するのは当然のことでしょう。６月18日の衆議院沖縄北方特別委員会において、自民党の安次富修議員が質問の中で次のように述べています。沖縄が六十二回目の慰霊の日を迎えることし、高校の歴史教科書から、沖縄戦での集団自決に対する日本軍の関与に関する記述が削除されたという問題は、本当に残念であります。集団自決に追い込まれたことは事実であり、軍から手りゅう弾を渡されたことも多くの証言で明らかであります。しかも、事実はもっともっと残酷であり、むごいものであったと思います。軍命によるよらずにかかわらず、軍国主義という時代そのものが、住民が戦争に巻き込まれ、集団自決へと追いやられていったと思います。これが、日本人として自然な感情だと、私は思います。さらに、民主党の川内博史議員が、次のような質問をしています。今回の、日本軍の関与の部分について検定の後記述が落とされた、なくなったということに関しては、沖縄県議会も抗議の決議をされるというふうに聞いておりますし、沖縄県内の各市町村議会で抗議の決議が既になされている。そういう意味では、今回の検定というものが沖縄県民の感情に配慮していたのかどうかということについては、私は、配慮されていない、配慮していないという結果になっているのではないかというふうに思います。また、それを裏づけるかのごとくに、伊吹文部科学大臣も、これは新聞の記事でございますから、その発言の真意は文部大臣に確認をしなければならないとは思いますが、沖縄県民の皆さんの気持ちには沿わなかったかもしれないということを御発言されていらっしゃる。そういう意味では、私は、政府見解あるいは政府の方針に今回の検定というのはそもそも沿っていないのではないかと言わざるを得ないというふうに思います。そこで、聞かせていただきたいというふうに思いますが、そもそも教科書検定というのは、文部科学省職員である教科書調査官が検定についての調査意見書というものを取りまとめる、その調査意見書を審議会に提出し、その審議会で検定意見が決定をされるというふうに聞いております。これが、平成十八年度の文部科学省職員である教科書調査官がつくった調査意見書でございます。この調査意見書には、沖縄戦の記述についてどのようなことが書いてあるかというと、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」と。これは、「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった」という記述に対して、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」ということを文部科学省職員たる教科書調査官が調査意見書にまとめている。それでは、この調査意見書が、教科用図書検定調査審議会にかけられて、そのまま検定意見となったという事実関係でよろしいでしょうか。これに対して、文科省官房審議官のお役人さんが以下のように答えました。先生御指摘の調査意見書については、お話しのとおり、教科用図書検定調査審議会の委員、それから発令されます教科ごとの専門委員、そして教科書調査官、教科書調査官は文部科学省の職員でございますが、その調査の結果を取りまとめたものとして、審議会の審議の材料として提出するものが調査意見書でございます。今回の集団自決に関する検定意見に関しましては、教科用図書検定調査審議会に調査意見書が出されまして、それを受けまして、審議会におきまして検定意見書を付すための審議が行われ、沖縄戦の集団自決に関する意見につきましては特段の異論がなかったというふうに伺っております。その結果として、調査意見書と同じ趣旨の検定意見書という形で審議会の決定が行われたものでございます。つまり、教科書調査官が修正意見をつけ、この意見が審議会に送られてそのまま通った、ということです。そこで、川内議員は、既に、伊吹文科大臣も、安倍首相も、教科書検定には口出しできない、という答弁が出ていることを踏まえた上で、検定意見書に政治的な圧力が介入する余地はあるのかと質し、これに対しては、文科省官房審議官氏は、先生御指摘の教科書調査官につきましては、法令で定められた職務として、検定申請のあった教科用図書の調査に当たり、教科用図書検定調査審議会の審議に必要な資料として調査意見書を作成するという法令上の規定に基づいて行った職務で、その職務は専門的、学術的な調査であって、行政的、政治的な意図の入り込む余地はない調査結果と認識しております。と、政治的介入はないと、答えました。ところがです。川内議員は、扶桑社の出していた中学歴史教科書、いわゆる新しい歴史教科書の第一回目の執筆者に伊藤隆さんという方がいらっしゃいます。この伊藤隆さんと、文部科学省が補助金を出す科学研究費補助金を一緒に受けて同じ研究グループで研究をしていた方が今、文部科学省の日本史の教科書調査官となり、今回、平成十八年度の歴史教科書の調査意見書の作成に携わっている方がおります。その事実を、まず、科研費補助金を受けて伊藤隆先生と同じ研究グループにいた人が教科書調査官になっているということをお認めいただきたいと思います。と、調査官自体に問題点があることを指摘しました。これについては、文科省官房審議官氏は、教科用図書検定につきましては、検定意見は教科用図書検定調査審議会が決定するということをまず御理解いただきたいと思います。教科書調査官は、その前提となる調査意見書を委員の意見なども踏まえて取りまとめるものということで、検定の決定には直接参加していない、そういう前提で御理解いただければと思います。先生御指摘の、扶桑社の中学歴史教科書の監修者として伊藤隆という教授の方の名前が出てございます。そして、この伊藤教授と、教科書調査官になる前に科研費の研究グループのメンバーに加わっていた者がおり、現在はその科研費のグループとは一応離れているという形になってございます、そういう教科書調査官が日本史を担当しておる者として存在しております。と、認める答弁をしました。つまり、沖縄戦の「日本軍による集団自決強要」を削除させたのは、扶桑社の歴史教科書を書いた亡国論者どもの仲間だったというわけです。これでは、教科書検定に政治介入がなくても、何の意味もありませんね。科学的歴史観を否定し、考古学の成果も「魏志倭人伝」などに関する文献学的知見も否定し、神武東征伝説があたかも歴史であるかのように書く、扶桑社の反愛国かつ亡国歴史教科書を、当ブログでも非難してきました(昨年５月29日の日記を参照)。この教科書を作成したグループの人間が教科書調査官などやれば、どういうデタラメな教科書ができてしまうか推して知るべしですね。大東亜戦争はアジアを解放するための聖戦であったなどとする亡国論者たちに教科書をいじらせれば、沖縄の住民は自分の好きで自殺しただけだ、ということになってしまうのです。教科書調査官を交代して、検定をやり直すべし。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/22
-
陸自幹部、収賄の疑い
陸上自衛隊の幹部が、イラク派遣や災害復旧派遣のの際の自衛隊の装備品の調達に関して、便宜を図った見返りに賄賂を受け取っていた容疑で、警察がこの幹部を逮捕する方針なのだそうです(こちらを参照)。昨日の日記で、防衛省情報保全隊が行った調査活動文書に関して、民主党増子輝彦議員が参議院外交防衛委員会で行った質問に関して書きました。増子議員が、情報保全隊はムダなことをやっているのではないかという質問に対して、防衛大臣が、防衛省が自衛隊に対する意見や反対運動を調査するのは当然だ、と答えていましたが、民主党浅尾慶一郎議員の、中国軍・米国軍の中国航空母艦計画の動きについてはつかんでいないのか、という質問に対しては、知らなかった、と答えているのです。情報保全隊というのは、外国の軍事的な動きも調べないで(あるいは、調べていても、大臣に報告もしないで)、国内の人畜無害な反戦運動やら、地方議会の動きを調べていて、いったい何をやっているのか、と言いたくなります。外国の軍事的な動きを調べるのはこわいし面倒だからやめておこう、国内の反戦運動ならこわくないし簡単にできるからいかにも調査活動をやっているように見えて都合がよい、そんな感じがします。個人的には、自衛隊は国内の市民活動など調査する必要はない、調査の必要がある場合には、重火器を持っていない警察がやるべきだと思います。警察と自衛隊で同じことを別々にやるのなら税金のムダです。自衛隊は、まず第一に、北朝鮮の核兵器能力、それに対応する方法を調査すべきです。国内の市民活動を、重火器を有する自衛隊が調査するということになれば、国内の言論は一気に萎縮してしまうでしょう。今回摘発された事件を見ると、自衛隊が内輪の不正を隠すために市民活動の監視をやることになるのではないか、と、私は危惧します。他の官庁の不正と、自衛隊の不正とでは、考え方も変えなければいけません。自衛隊は、兵器を持っているのです。実際、情報保全隊の調査活動に関して、６月７日以来、マス・メディアは全く触れようとしません。自衛隊に戦車で押しかけられて一発ぶっ放されたりしてはたまらない、と、怖がっているのでしょう。これでは、二二六事件以降誰も軍部に対して刃向かえなくなった戦前の失敗の繰り返しですね。毎日新聞の記事を見ると、容疑者の陸上自衛隊幹部は、防衛省の内部調査に対して収賄を認めていると書かれているので、今回は、防衛省自身が警察に告発することによって発覚したのかも知れませんが、自衛隊が身内の不正を隠すために、市民活動を追跡し市民活動家に銃口を向けるようになれば、この国は終わりです。年金どころではありません。自衛隊は、国内の市民活動や、議会の動きや、国会議員の言動や、マスコミの動きなどを調査する必要はありません。そんなことをしていても、全く国土の防衛には寄与しません。税金のムダ遣いです。調査活動の対象は、海外の軍事情勢、日本周辺の気象・地理、テロリストの動き、国土防衛・災害復旧の方法、そうしたもので充分です。そうじゃない、と言うのなら、国民を調査し国民を守らない自衛隊など必要ありません。税金のムダでしかない自衛隊は、さっさと解散すべきです。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/22
-
国会会期延長、選挙延期
参議院選挙が１週間延期されてしまったそうです(こちらを参照)。時間的余裕ができたと言うことで、民主党支持の私としては、民主党から立候補を予定している候補者の気のゆるみが非常に心配です。１週間延びた、ということは、民主党候補が１週間余計に運動できるようになったということではなく、すべての候補が１週間余計に運動できるようになったということです。また、投票日が夏休みにずれ込んでしまったので、民主党は、投票率も心配しなければいけないし、期日前投票も訴えなければいけないと思います。桝添要一さんや自民党の幹部でも、選挙に負けることを心配しているようですが、それだったら自民党は、強行採決をやめて、会期が延びた分しっかりと議論を尽くし、民主党議員にも発言の機会を与え、民主党案の良い部分を着服することを考えるべきです。宙に浮いた年金支払い記録については、当ブログで５月27日の日記に書いたように、マイクロフィルムや台帳などから支払い記録を再入力してデータ照合をやり直す、という、民主党の意見に沿った形になってきたのは一歩前進です。５月下旬の柳沢厚労大臣の答弁はひどいものでした、だって、長妻さん、そんな5000万件の照合をすぐやれって言ったって無理なのわかるでしょ、みたいな感じの答弁で、まじめに年金保険料を支払ってきているのにもかかわらずに正規に受給できない人が出ても仕方がないという雰囲気でしたが、安倍首相も「最後の一人までしっかりやる」と答弁し、改善の方向が見えてきました。あとは、社会保険庁をどうするのか、このまま組織を維持して「日本年金機構」と看板を掛け替えるだけにするのか、社会保険庁のシステムを解体して国税庁の管理下に移すのか、12日間延びた分で、民主党案も含めてきちんと議論すべきです(心配は、読売・朝日・日経・毎日がまじめに記事にしてくれるか、ということです)。これで、自民党が選挙戦で息を吹き返すのだったら、それは正しいあり方だと私は思います。民主党の意見をしっかり聞いて民主主義的な議会運営をする方が、民主党にとっては選挙がやりにくいのではないでしょうかね。ただ、参議院選挙が、そんなに自民党に逆風になっているとも私には思えないんですね。当ブログでも、選挙の争点を「年金」にすべきだと書いてきましたが、それは、自民党の「日本年金機構」案か、民主党の「歳入庁」案か、と、いうことであって、その背景には、官僚の横暴を許す自民党か、年金の管理さえできない官僚は許さない民主党か、ということがあります。しかしながら、何となく、「年金がちゃんともらえるか、もらえないか」が争点のようになってしまっている印象を受けます。年金を保険料支払いに応じて受け取れるようにするためには、きちんと整備されたシステムが必要だ、というところまで、有権者の意識が来ていないように感じます。投票日が夏休み中にずれてしまった、ということで、公明党や共産党のような固い組織を持っている所には有利になると思いますが、浮動票頼みの民主党にはかなり不利になったような気がします。民主党が本当に55議席獲得できるか、相当に頑張ってもらわないといけないと思います。安倍首相は、国会の会期延長について、「国民のため何をすべきという観点から判断した。選挙の勝利ではなく国のために何をすべきかだ。そうでない政治家はやめた方がいい」などと言っているそうですが、口先だけで「国家・国民のため」と言いつつ内実は我利我欲の独裁主義者でしかなかった東條英機を思い出してしまいます。「国家・国民のため」と、言うだけなら誰にでも言えます。ですが、結果は、戦地に散った200万の兵士、しかもそのうちの７割が餓死、天皇制断絶の危機、国土は焼け野原、日本史上唯一の被占領、これのどこが「国家・国民のため」なんでしょうか？「死生を貫くものは崇高なる献身奉公の精神なり。生死を超越し一意任務の完遂に邁進すべし。身心一切の力を尽くし、従容として悠久の大義に生くることを悦びとすべし。恥を知る者は強し。常に郷党家門の面目を思ひ、愈々奮励して其の期待に答ふべし。生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ。」と、全軍に号令しておきながら、献身奉公するどころか、独裁権力を振り回しただけ、生きて虜囚の辱を受け、絞首刑で罪禍の汚名を残した人間と同じような言葉を使うのはやめてもらいたいですね。そもそも、「生死を超越し一意任務の完遂に邁進すべし」というところからして誤りです。死んでしまってどうやって国家を守るのか、「任務の完遂のために、まずは、自らの生命を守り抜き、身心一切の力を尽くせ」と言うべきですね。一昨年夏の衆議院選挙の小泉「郵政民営化」にしても、今回の「日本年金機構」や「人材バンク」構想にしても、自民党には、官僚組織を政治主導で制御するという発想がありません。安倍首相が言う「戦後レジームからの脱却」というのは、安倍首相がこだわる「集団的自衛権」によってイラクに自衛隊を派遣し、竹島・北方領土を武力奪還することではなく、本来は、膨大な国家財政の赤字を招いてきた官僚社会主義の打倒ということにあるはずです。一昨年夏の選挙で当時の民主党岡田代表が掲げた「政権交代500日プラン」に書かれていた、高級官僚に一旦辞表を提出させて、政権協力を確約した人のみ辞令を交付するという発想こそが、「戦後レジームからの脱却」です。政党は官僚組織にただ乗っているだけ、開発事案を聞き出しては、支持者に林道工事をやらせ、政治献金をキックバックさせていた前農林大臣、社会保険庁の役人の言いなりになって、いい加減な国会答弁をしていた柳沢厚労大臣(金融担当大臣をやった人が厚労大臣になった、ということには、年金問題の裏に闇の部分があるように私には思えます)、こんな内閣で、「国家・国民のために何をすべきか」などという言葉を使って欲しくありませんね。「利権を守り、自民党政権延命のため、強行採決の限りを尽くし、国会の会期を延長する」と正々堂々正直に言うべきなのではないでしょうかね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/22
-
トランス脂肪酸(マーガリン)は控えめに
内閣府食品安全委員会が、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸の摂取量は、日本では１日当たり0.7～1.31グラムで、エネルギー摂取量で言うと１日当たりのトランス脂肪酸の割合が0.3～0.6％だと報告しているそうです(こちらを参照)。ＷＨＯ(世界保健機構)の報告書では、エネルギー摂取量で１日当たり１％未満とすべきとしているそうで、一見、日本人はＷＨＯの基準を満たしているように見えます。ですが、日本人全員がマーガリンを食べているわけではありません。単に、トランス脂肪酸の日本全体の摂取量を日本の人口で割ると、１日あたり0.3～0.6％ということであって、私のように、中学時代から毎日朝はトーストという人の場合、１日当たり10％くらいになるかも知れません。おかげで、私の腹回りは１メートルを遙かに超え、見事なメタボリック症候群であります。どこのウェブサイトか覚えていませんが、インターネット上のどこかに、トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させて動脈硬化につながるばかりでなく、アトピーの原因にもなるようなことが書いてあったのを見たような気がします。もしかして、トランス脂肪酸が、ノルアドレナリンを増加させてセロトニンを減少させるような効果を持つのであれば、最近の切れやすくなったと言われる子どもたちの原因物質となっているかも知れません。ノルアドレナリンは攻撃性を高め、セロトニンは落ち着かせるように働きますが、当ブログは政権与党に対して非常に攻撃的で、毎朝のマーガリンのせいかも知れません。私の場合、400グラム入りのカップに入っているマーガリンを20日間くらいで使い切るので、１日20グラム、そのうち13％がトランス脂肪酸だと言うことなので、１日当たり2.6グラムです。他の食品にも入っていれば、１日３グラムくらい行っているでしょうね。１日１グラムくらいがメドということなので、これでは取りすぎです。いくら食事制限をしても、おなかがへこまないわけです。ご覧の皆さまは、いかがでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/22
-
情報保全隊に関する参院外交防衛委の質疑
６月19日の参議院外交防衛委員会の質疑の状況について、毎日新聞が、「自衛隊情報収集、全国民が対象」というニュースを出した(こちらを参照)以外、マスコミからは何も出てきません。しかたがないので、参議院外交防衛委員会の民主党増子輝彦議員の質問の様子を参議院のホームページのビデオライブラリで確かめてみました。当ブログで６月15日の日記で採り上げましたが、共産党が暴露した防衛省情報保全隊の調査報告文書について、防衛大臣は、その真贋について言う必要はないという答弁で、事実上、本物だと認めましたが、こういういい加減な答え方でいいのでしょうかね？増子議員は、閣僚の戦争観やイラク自衛隊派遣に対する見解を質していましたが、その辺は紋切り型の答弁でした。質問の中で、増子議員が、安倍首相が言っている戦後レジームからの脱却と言っている戦後レジームというのは、戦争をせずにここまでの繁栄を築いて生きた日本の戦後レジームを否定するべきものなのか疑問だ、と、言ったのは、私もそうだと思います。何ゆえ脱却する必要があるのかわかりません。情報保全隊の文書に関する増子議員の質問に対して、防衛大臣は、情報収集をすること自体は、盗聴盗撮のたぐいをするわけでもなく、自衛隊に対してどういう意見があるかを調べること自体は悪くはないと言い張ります。情報保全隊は927名の組織だそうですが、暴露された文書では、調べてどういう意味があるのかと言うような反戦活動から地方議会の動きまで詳細に調べていて、増子議員が言うようにムダなことをやっているのではないでしょうかね？自衛隊の味方のつもりでいた増子議員が隊友会で発言した内容を「反自衛隊」と分類したことについては、防衛大臣は、分類した人の見識を疑う、分類の仕方は冷戦時代のまま惰性でやってきて問題なので直す、と言っていました。防衛大臣の答弁で前進したことはこれだけですね。増子議員は、自分を「反自衛隊」と分類したことについての責任を防衛大臣に質しましたが、自衛隊が公表した文書でもないのに、責任を負うことはできないと答えました。自衛隊が中でやっても誰も責任を負わないと言うのですから、自民党にはまるで文民統制をする気はないということです。これで、どうやって戦前軍隊の二の舞にならないと言えるのか、私には理解できません。増子議員は、今回文書が暴露されて、国会議員の発言に至るまで調査することは良いと防衛大臣が答弁することで、むしろ情報収集活動をオーソライズすることになってしまうと指摘していました。マスコミが全くこの文書に触れないことでもわかる通り、武器を持っている自衛隊の情報収集対象になってしまうのなら、撃たれてしまってはたまらないから黙っていようということになり、戦前同様に、国内の言論は完全に萎縮してしまうだろうと私は思います。関西テレビの「あるある大事典」問題で、総務大臣が介入しようとしたときには、マス・メディアはあれほどワアワア喚いたのに、今回は何を調査されても自衛隊をこわがって何も言わなくなってしまうのなら、自衛隊はもう国民を守る自衛隊ではないということですね。休憩をはさんで、民主党浅尾慶一郎議員が、中国が航空母艦を持つ計画を持っていることに触れて、米国が中国の航空母艦の支援をする用意があると言っているのを、防衛省、外務省は把握しているのか、と、質しましたが、知らなかった、という答弁でした。浅尾議員も指摘していましたが、自衛隊は、国内の反戦運動は調べ回るのに、米国や中国の軍事的な動きは調べないんだそうです。この質疑の模様も、マス・メディアは全く採り上げません。情報保全隊の情報収集活動は、税金のムダ以外の何だと言うのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/21
-
中国でもタリウム事件
日本で母親にタリウムを飲ませてしまった少女の事件がありましたが、中国でも同様の事件が起きたそうです(こちらを参照)。徐州市の大学生３人がタリウム中毒で北京の病院に担ぎ込まれたそうですが、食事の際にタリウムをコップの水に混入したのは、この３人の大学生の同級生で、仲間はずれを恨んでの犯行だったそうです。事件の背景も日本で起きた事件と同じようなことですが、意見や感覚の合わない人間を村八分にするという文化は日本固有のものではないんですね。国会でも、意見の合わない人間は、因縁をつけて懲罰動議を起こし、登院停止30日にしてしまう、というようなことをやっているし、東京の公立高校では、君が代を歌わないというだけで教職を奪ったりして、しかも、それを屁とも思わない裁判官がいるんで驚いてしまいますが、君が代を歌わないから誰かが苦痛だというわけでもないのに、変な趣味のヤツは排斥する、というのは、私は大間違いだと思いますね。変なヤツは追い出せ、ということを学校でやれば、真っ先に発達障害の子どもが追い出されることになるでしょう。一見平和になったように見えても、追い出された側は怨恨感情を持って、タリウムをコップに入れてやるか、ということになるのです。趣味の違う人間を追い出すことは、社会の安定には絶対につながりません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/21
-
荒れた国会
朝日新聞本日(６月21日)付社説が、「国会延長－強引さが目にあまる」と題して、政権与党が、今国会で、国会を形骸化するような議会運営を強行したことを指摘しています。朝日社説は、政権与党の公務員改革、「人材バンク」を作る案では、「公務員たたき」をしたいのかも知れないが、天下り温存で真の対策にならない、と、言っています。日本においては、幾つもの外郭団体を回って何億という巨額の金をフトコロに入れてしまう「高級官僚」の横暴をどうにかして欲しいのであって、日々実務に当たっている公務員をバッシングして欲しいのではありません。政権与党の公務員改革は、ポイントがずれてしまっています。また、朝日社説は、「今国会で何度も見せつけられた、与党の強引な姿勢」を問題視しています。そして、「そんなことで通った法律を成果だと言われても、国民の胸には響くまい」と指摘しています。私も、朝日社説と全く同意見であって、インターネット上では、これがほぼ平均的な意見のように思いますが、街ではどうしょうか？読売や日経は、「荒れた国会」には全く触れようとしていないので、新聞だけを情報源としている多忙なサラリーマンには国会の状況がわかっていないかも知れません。景気の悪い会社で日々部下を怒鳴りつけることだけを快感に思っているような管理職の方々にとっては、自民党＋公明党の今国会のやり方は、胸がすーっとするだろうと思います。正しい意見を力づくで粉砕することは実に気持ちがよい、と、思っていらっしゃるでしょう。でも、そんなことでは、いずれ、その管理職のもとから優秀な社員が離れていき、別のセクションに回ったり同業他社に移ってしまうでしょうね。日本社会全体でもまた同様、既に、東京で先生になりたいと思っている若者が激減しているという話を聞きます。１週間延びてしまった参議院選挙で、怒鳴りつけるのが趣味の管理職とか、利権でうまい汁を吸っている人とか、外郭団体を渡り歩いて何千万という退職金(結局元を質せば国民の血税)を何度もせしめている人とか、あるいはあと数年もすれば天下り先を確保できそうな人とかは、「自民党」と書くんでしょう。ですが、管理職に難題を突きつけられて時間に追われていて、国会の状況もよく理解できないで投票に行く人たちの前途には暗いものが待っています。１週間延びたことで、こうした人のうち何人が「荒れた国会」の現状に気づけるでしょうね？気づけなければ、日本は真っ逆さまに落ちてゆくんでしょう。憲法解釈を変更して集団的自衛権を可とし、米軍の身代わりとしてイラクに自衛隊を派遣してテロリストの標的となり、日本は反イスラムだとして石油の輸出にブレーキをかけられて国内ではガソリンが高騰、生鮮野菜の価格も暴騰、自衛隊員が何人もテロに遭ううちに、黙っていて良いのか、という声が出てきて、日本軍をイラクに派遣、そして、「あの戦争」への反省もないまま、イラクに軍隊を派遣するくらいなら、竹島も北方領土も武力で奪還しよう、拉致被害者も武力で救出しようと、日本海に、朝鮮半島に、千島列島に、軍隊を繰り出す......、しかしながら、「あの戦争」で無謀な方針を突き進んだことに対する反省もなく戦線拡大すれば、また、同じ失敗を繰り返すことになるでしょうね、補給路を分断され、精鋭部隊は前線で孤立して飢餓の境地をさまよい、日本国土で待つのは、安楽椅子に坐ってテレビゲームのように兵隊を動かしては玉砕させる独裁者と竹槍を持った一般国民だけ、じりじりと反撃されて、日本国土はアフガンかイラクのようになり、あと10年も立てば、日本は、中国か、ロシアの自治共和国の一つになるのか、「省」になるのか、朝鮮領「日本北道」「日本南道」か、わかりませんが、女系天皇容認どころの話ではないかも知れませんね。スーダン・ダルフール問題が、Japan・Tokyo問題になっているかも知れません。「なるわけない」と、おっしゃりたい人は、当ブログのトップに掲げている満州事変以降の日本の歴史の本、半藤一利さんの本でも田原総一朗さんの本でも、読んでいた方が良いと思いますよ、歴史の事実だから、反省しないなら、同じことが繰り返されます。昭和の最初の頃、20年もしないうちに、関東大震災以上の被害が日本中に及ぶ、というようなことを、日本人の誰が考えていたでしょうかね？仕事が忙しいで済む問題ではないと、私は思うのですけれども。民主党の長妻昭議員も先週のミーティングで、年金でまさかこんな大騒ぎになるとは思っていなかった、と、言っていましたが、長妻議員にとって、シベリア抑留者が補償をされていない問題や、多重債務者が生命保険をかけさせられ自殺させられてしまう問題、など、一連の黙って見過ごすことのできない人道上の問題の一つだった「年金問題」が、社会保険庁の手抜き(昨日の日記の中でも書きましたが、自民党の強硬姿勢の裏側にやましいものがあるような気がしてなりません)が明らかになり、選挙結果を動かしかねない問題になってしまいました。ですが、本来なら、国民投票法を強行採決した頃(国民投票法について、４月10日の日記に書きました)には、安倍首相が言う「憲法改正」の中身は何なのか、日本の官僚制度を正さなくても良いのか、ということが参議院選挙の争点になるはずだったと思うし、個人的には、そうあって欲しかったと思います(ただし、安倍首相が言うような「憲法改正するかしないか」が争点と言うことはあり得ませんね、中身が問題です)。自民党が官僚の手玉に取られてしまっている、ということが、日本の最大の不幸であり、年金問題もそこに原因がありますが、本来なら、本質論を参議院選挙の争点とすべきだと思います。千葉県では既に投票入場券を46万枚作成してしまった(こちらを参照)そうで、選挙日程を延ばすのは税金のムダ遣いだという批判の声が強いし、財政赤字が膨らんでいるときにどうしてこんなムダをやるのかと思いますが、これによってさらに焦点がボケてしまわないか、とても心配です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/21
-
ガソリンがリッター140円に
ガソリン価格が来月にもリッター140円台になるとＮＨＫニュースが伝えています。原油価格の上昇と円安が原因なのだそうです。個人的には、リッター300円でも500円でも1000円でもいいんじゃないかと、暴論を書きたくなりますが、それくらい、日本人はエネルギー問題にも鈍感です。トラック輸送費が値上がりして、生鮮食料品の価格が２倍、３倍、５倍となり、キャベツ１個の原価が50円で輸送費が500円という事態にならないと、日本人にはピンと来ないのかも知れません。円安も、日本の将来はどうでも良いという投資家が金利の高い米国や中国向けの投資ファンドに投資するからです。キャベツ１個1000円ということになれば、主婦の怒りも爆発するようになるのではないかと思ってしまいます。中国株を買う投資家は誰も非難しないのに、東京では、君が代を歌わないというだけで高校の先生をクビにしてしまうので、東京の教師採用試験をボイコットする雰囲気が広がっていて、遂に先生の欠員が出る所まで来てしまっているという話しも聞きました。横浜の和気藹々とした職員室の雰囲気を見ていると、ギスギスとした東京の公立小中学校の状況を聞いても信じられませんが、東京都にお住いの方は、少し考え直した方が私は良いと思いますけどね。そもそも、国家行事でもないのに、公立学校で「君が代」を歌うというのは天皇陛下に対して失礼ではないでしょうか。話しを戻して、長期的にはともかく、今すぐに日本の金利を上げられる状況にはありません。金利を上げれば、国債の利払いだけで国家予算を食いつぶしてしまいかねませんね。原油高はどうしようもないとして、投資家が、割安で成長性の高い日本企業に投資してくれないことには、ガソリン価格はどんどん値上がりしていくことになるでしょう。渋谷の爆発事故ですが、日本でも1500メートル掘ればメタンガスが吹き出してくると言うことです。シエスパでは、メタンガスを分離して空気中に捨ててしまっていたようですが、このガスをエネルギー源にはできないものでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/20
-
横浜市営バス料金を着服した職員を逮捕(社保庁は大丈夫か？)
横浜市営バスの営業所助役が、料金回収箱から市バス料金を5000万円以上盗み出したとして、窃盗容疑で逮捕されたそうです(こちらを参照)。横浜市民としては大変残念なニュースです。料金回収箱は、バスに備え付けの料金箱に収められたバス料金を集めて、金融機関に運ぶためのものだそうです。料金回収箱の鍵は、交通局と金融機関が保管していましたが、定規で空けてしまう裏技を多くの職員が知っていたそうです。横浜市交通局の事業は大赤字で、市民の足となる路線が、乗降客が多いのにもかかわらず次から次へと廃止されています。コミュニティバスなどを推進し、地域の足は地域で考えてくれ、というのが中田市長の方針で、大赤字を抱える横浜市の財政のことを考えて市民も耐えているわけです。しかし、料金回収箱の鍵を定規で開けてしまう裏技を多くの職員が知っていた、ということになると、財政赤字に耐えている分だけ市民の怒りは爆発してしまうのではないでしょうか？応援していた市会議員が落選してしまったので、横浜市にクレームのつけようもありませんが、横浜市議会は何をやっていたんでしょうかね？こういうことをチェックするのが市会議員の仕事なのではないですか？横浜市営地下鉄は、最近、乗車率が高くなっていて、なかなか坐れません。最近は、どうせ坐れないのなら、料金の安い京浜急行を使うことが多くなりました。近隣にくる市営バスも乗車率は高いように思います。もしかして、横浜市交通局の大赤字が、職員がネコババしていたため、ということはないでしょうね？運賃記録との照合では8830万円の不足が判明していて、既に、660万円を盗んだ職員が懲戒免職になっているそうです。私が、この記事に注目するのは、社会保険庁はどうなのだろうか？ということです。宙に浮いた年金保険料支払いのうち、既に保険加入者が死亡している場合、また、年金支払期間が24年以下で保険料を支払ったのにもかかわらず、年金受給資格が得られなかったような場合、年金支払いデータを消去してしまえば、年金保険料が宙に浮きます。ネコババしても誰にも知られることはありません。年金保険料が、年金支払いデータを消去されることなく全額、年金会計に残っていることを確認すべきなのではないでしょうか？民主党の長妻議員が、宙に浮いた年金保険料について精査し、国会で厳しく追及を行っていますが、宙に浮いた年金保険料を誰かが着服していたのではないか、ということまで調べているわけではありません。強行採決を繰り返し、強行採決に反対した議員に、懲罰委員会の委員長を不当に解任してまで登院停止30日の懲罰を与えてしまう、なんていう無茶苦茶を自民党がやる、ということの裏には、絶対に明かすことのできない深く暗い闇が横たわっているのではないか、という気がしてなりません。あそこまで血眼になって、社会保険庁の不正にフタをしてしまおう、という自民党の姿勢は、きわめて不可思議です。私には何もできませんが、民主党の誰かか、マス・メディアの誰かか、ジャーナリストか、命がけで、国民の年金を守るために、この闇を暴こうという人は出てこないものでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/20
-
価値観外交
自民党が「価値観外交」という言葉をよく使うのですが、価値観を共有する国とお付き合いしましょうという意味のようですが、中身がよくわかりませんでした。産経新聞が、ロシアと対立するグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国と日本が会合を持って、共同声明を採択したことを伝えています(こちらを参照)。これらの国が、欧州に統合されることを日本が支援し連携強化を図るのだそうで、「価値観外交」が本格的にスタートしたのだそうです。トルコの加入でさえ、ニコラ・サルコジが嫌がるのに、私は、イスラム色の強いこれら４カ国がＥＵに統合されるのはまず無理だと思うし、第一、ＥＵ加盟国でもない日本がＥＵ統合を支援などと言えば、ＥＵに不快感を与えるように思います。これが「価値観外交」なら、私は大反対ですね。これでは、ロシアに向かって、「北方領土は返してくれなくてよい」と言っているようなものです。日本が、安保理常任理事国入りを目指すとき、ようやく、中国が支持しても良い、という雰囲気になっているときに、「価値観外交」は、ロシアに拒否権を使え、実は日本は世界に対する発言力を持ちたくないんだ、と、言っているのに等しい。小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝し、東條英機に深々と頭を下げたことに日本人の過半数が拍手して、中国・韓国の支持を得られないようにしてしまったので、どうせ、ロシアが北方領土を返還する可能性はなくなったと思いますけどね。日本のように地下資源を持たず、貿易でやっていくしかない国は、世界が二分されているときに、その片方だけと付き合って、もう片方を封じ込めようとするのは間違いです。これで、封じ込めようとされた側が、日本の要求に耳を傾けるようになるでしょうか？小泉政権下で安保理常任理事国入りを狙ったときもそうです。中国を封じ込めるようなことをやれば、中国が拒否権を発動することは確実なのにもかかわらず、日本外務省は開発途上国に金をバラまいて中国を封じ込めようとして、結果的には、米国に不快感を持たれて、安保理常任理事国入りは失敗しました。ロシアと日本は、サハリン２や北方領土を巡って一触即発の状態というわけではなく、トヨタが自動車工場をロシアに造ったりして関係を強化している途上にあるわけです。日本は、米国との関係を緊密にする、とか、中国との経済関係を緊密化する、という言い方はあっても、ロシア周辺国と価値観を共有しロシアを封じ込めるという言い方をすべきではないと私は思います。「価値観外交」というのは、北朝鮮に拉致問題解決を求めるときとか、韓国に対して竹島の武力侵略をやめろと要求するときや日本海呼称問題の日本側主張をするときとか、捕鯨反対運動により日本がバッシングに遭っていて捕鯨国と連携するような場合に考えることだと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/20
-
日本の男女共同参画の遅れについて
日本では、女性の社会進出が遅れていて、75カ国中42位、男女間の格差を示すジェンダーギャップ指数が115カ国中79位なのだそうです(こちらを参照)。国会議員に占める女性の割合が、12カ国中11位、国家公務員の上級職に占める割合も11カ国中最下位なのだそうです。宮沢政権のときだったか、国家公務員試験の定員の一定割合を女性枠にしよう、というような動きもありました。私は、男女共同参画には賛成しますが、こういう北欧的やり方には反対します。女性の社会進出が進まないのは、何と言っても、「男女共同参画反対」なんて言っているブログが正々堂々まかり通っているからでしょうね。競争を否定する無能なバカ男どもが、競争によって女性においしい仕事を取られることを嫌がって男女共同参画反対なんて言っているのを許しているのだから、男女共同参画なんて進むはずがないと思いますが、私は、この結果は、男女共同参画反対運動によるものではなく、女性自身の意識によるものだと思いますね。セクハラと言われるのを覚悟で敢えて言うなら、日本の女性は、ネイル・アートやシエスパなどに時間をかけるヒマがあったら、もっと、目覚めるべきです。高校生を見ていて思うのは、男よりも女の方がよほど潜在的な可能性を持っているということです。女性の皆さん！あなた方には才能があるのです！女性が、もっと、自分の才能を活かしてチャレンジするようになれば、日本でも、どんどん女性の社会進出が進むと思います。ですが、私は、この問題も、民法766条(離婚後の子どもは、片方の親だけが監護する、家裁の判断では、経済的・精神的事情があっても母親になることが原則)を直すことに女性が反対するからだと思いますね。女性が自分で自分の可能性を狭めているんです。結婚して子どもができても、離婚すれば、子どもと離れ離れになって、会えなくなってしまうかもしれない、現に、愛する我が子に会うことができずに廃人同様になってしまう父親が日本社会にあふれていて、ひどければ、ホームレスにまで落ち込んでしまう人もいるのに、男が結婚しようと言う意欲を持ちますかね？家庭を持とうという男性の意欲が高いのであれば、女性の社会進出には民法766条は無関係かも知れません。ですが、若い男に結婚願望が希薄なのであれば、それは、民法766条が原因でしょうね。最近、私は、甘みと脂肪分を嫌う食生活(もしかすると、マーガリンが悪いかも？)が男の性的欲求を弱めているような気もしていますが、民法766条の社会的側面が大きいように思います。結婚意欲を持つ男が減ると、女性が結婚願望、子どもが欲しいという願望を持っても、かなえられないことになります。結局、稼げる男の取り合いになり、女性が、仕事よりも、結婚や恋愛を選ぶようになれば、社会進出どころではなくなってしまうでしょうね。民法766条を、離婚後も子どもを両親で共同監護する、ということは、子どもを大切に育てようと言うことが第一義ですが、父親も子どもの面倒を見ることによって、母親の社会進出を図る、ということにもつながると、私は、思うのですけれどもね。民法766条を改正しない限り、日本では、男女共同参画は進まないでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/19
-
国民に恥じることは一つもない
衆議院では、政権与党が480議席のうち337議席の圧倒的多数を握っています。対する民主党は113議席の少数党です。一昨年夏の衆議院選挙で、刺客報道に踊ったマスコミの姿勢に、当時の岡田代表が打ち出した「政権交代500日プラン」は、どこかにすっ飛んでしまって自民党が圧勝、衆議院はデタラメな状態になりました。年金問題に限らず、民主党提出の対案を審議することもなく、審議を中途で打ち切って連日、強行採決の連続。民主党のホームページで鳩山幹事長は、「数の暴挙、国会軽視はなはだしい。強行採決が80回になんなんとする」と言っています(こちらを参照)。しかも、自民党＋公明党は、民主党の年金問題の専門家内山晃議員を、自民党の年金政策が中途半端なことが議論の場でバレてしまうと思っているのか、数の暴力で、30日間登院停止にしてしまいました。言ってみれば、右利きの人が30人、左利きの人が10人いる学校のクラスで、右利きの人が多数派だから教室の中では右で字を書くという規則を作ろうという提案をしたときに、左利きの人間が正々堂々と反論するのがけしからん、教室から追い出してしまえという動議を可決して、左利きの人を教室から追い出して規則を作る、ということを、国会でやっているわけです。対案を力説する人を採決を妨害するなどと強弁して国会から締め出し、「100年間安全安心の年金制度」など作れるのでしょうか？今までの社会保険庁のシステムに充分検討されていない面があるから、社会保険庁のデタラメがまかり通ってしまっているのです。批判者を国会から追い出してしまうことにより、批判に耐えない「日本年金機構」なら、またゾロゾロと問題点が起こってきてしまうでしょうね。内山晃議員、不当な懲罰議決の前に、「今回の『懲罰事犯』は、国民の暮らしと生活を守るべく、国民の不利益につながる法案審議の強行採決に抗議として行った行動であり、国民の皆様に恥じることは一つもない」と、懲罰議決に強く抗議しました。しかも、この懲罰議決のやり方自体が、内山議員が厚生労働委員長を引きずりおろしたと言われる以上のひどさ、委員長でもない人が勝手に議事を進めての懲罰動議可決、民主主義クソ食らえのデタラメです。外国の議会が見たら、どう思うでしょうねえ？中国共産党にまで、日本は独裁体制をやめて、もっと民主主義的に議論を進めるべきではないか、と、言われるんではないでしょうかね？日本は、既に、自由でもなければ民主主義でもない自由民主党独裁国家だということです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/19
-
民法改正
さきほど、東京から帰ってきましたが、新宿と渋谷で大きな事故があったとのことで、両方ともよく行くところの近くでびっくりしました。新宿の方は、16日の土曜日に近くを通りかかったばかりですが、私は、新宿駅から、かどの都民銀行を百人町の方へまっすぐ進んでしまいました。お亡くなりになった方、ケガをされた方にはお気の毒に思います。代わってあげられるものなら代わってあげたいですが、なぜか、私の頭の上には看板が落ちてきたりはしないんですね。さて、きょう、東京に行ったのは、ハンカチ旋風で意気上がる早稲田大学８号館に大学院法務研究科棚村政行教授をお訪ねする機会を得たからです。棚村先生のお話の詳細については、ＦＰかしわ。さんのサイトに、そのうち出ると思います。昨日の日記でも書きましたが、日本では、民法772条にせよ、民法766条にせよ、法律が子どもを大切にするという観点になっていません。こうした家族法について、子どもがすこやかに育つようにという観点から民法はどうあるべきか、というお話を、一時間近くに渡って伺ってきました。以下、棚村先生のお話のポイントを書いておきます。子どもの側に立って親子の結びつきを考えるべきであり、養育親に拒否権を与えるのではなく、離婚しても両親が平等に子どもの面倒を見ることができるようにすべきだ。夫婦の問題を子どもに持ち込ませず、夫婦としてはうまくいかなくても、両親とも、親として責任をもって監護させるべきだ。単独親権・単独監護、ということのために、勝ち負けの論理になってしまい、どちらか一方だけを親権者に指定するというのは暴力と言うに等しい。面会交流は、離婚しても非養育親(育てていない側の親)が子どもに合うことを前提にシステムを作るべきだ。米国では、neutral exchangeというシステムができていて、親子が分断されないようになっている。たとえ、場所が離れていても、夫婦間のＤＶなどの問題があっても、ＴＶ会議システムを使って、親子間の交流をさせている(３月27日の日記にも書きましたが、日本ではＤＶと認定されてしまうと、子どもに会うこともできなくなります。日本も批准している子どもの権利条約第９条に違反しているのではないかという気がしますが)。民法772条の問題については、戸籍が無くても例外的にパスポートを発行することに外務省は同意したけれども、(1) 裁判所に訴えを起こしていること。(2) 今の姓ではなく前夫の姓での発行になる。という条件を付けている。しかし、外国で日本人かどうかの確認をするものがパスポートのはずなのに、日常使ってもいない前夫の姓を名乗らせる、というようなことで、日本人としての確認になるのか？日常使っていない姓をパスポートに書く国は、日本以外には存在しない。民法772条、民法766条・819条、婚外子差別の問題などは子どもの人権を尊重する方向で修正するのが急務である。棚村先生のお話は、だいたい以上ですが、棚村先生のお考え通りに民法が改正されて欲しい、というのが、私の切なる願いです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/19
-
米国議会で対日謝罪要求決議案上程
米国議会で、「従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案」が上程される見通しなのだそうで、上程されれば可決されるだろう、というニュースが伝えられています(こちらを参照)。YONHAPニュースというのが、米国下院外交委員会のトム・ラントス委員長が「慰安婦問題はこれまで解決されていない複数の人権問題のうちのひとつだ。これまでも人権問題を扱う人として重要視してきたが、韓国女性が受けた苦痛に対し長期にわたり正義が実現できずにいる。共同発議者が140人に達する慰安婦決議案は必ず通過されなければならず、通過させることが任務だ」と言っていることを伝えています(こちらを参照)。これが、前首相が、イラクのサマワに自衛隊を派遣し、プレスリーの物真似までやってみせた日本の対米隷従外交の成果です。報道内容がどこまで本当なのかはわかりませんが、この米国外交委員長の発言を見る限り、米国にとっては、日本の拉致問題解決よりも、いかに北朝鮮の地下資源、レアメタルを手に入れるか、ということの方が重要課題になっている、ということです。この流れで行けば、米国は、日本国内の核武装論には異常に警戒するのに、朝鮮半島や中国本土の核武装は容認するという態度を取るでしょう。なぜ、私以外の日本人がこれほどまでに米国礼賛をしているのに、米国が日本に対して冷たいのか、と、言えば、６月15日の日記に書きましたが、米国ワシントン・ポスト紙に、「日本軍が慰安婦を強制連行したという証拠はない」という趣旨の「事実」などと題する全面広告を出すような日本人がいるからです。たとえ日本人の大多数が、従軍慰安婦問題に反省と謝罪の気持ちを持っていて、４月27日の日記に書きましたが、安倍首相が米国に出向いて、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とお詫びの言葉を述べるような外交努力を行っても、このワシントン・ポスト紙の全面広告で全てぶち壊しです。米国は、日本人は「あの戦争」の反省をまるでしていない、「対日謝罪要求決議案」だ、ということになるのは必然でしょうね。このワシントン・ポスト紙の全面広告の賛同者として、民主党国会議員も名前を連ねているそうですが、民主党支持の私としてはけしからん話しだとは思うのですが、よくぞ、安倍外交の足を引っ張ってくれた、安倍外交の成果を帳消しにしてくれた、と、見ることもできます。日本人が日本の誇りを守りたいと思うのであれば、安倍首相が米国で話をしてきたように、「あの戦争」における不幸なできごとについては、本当に申し訳なく思っている、と、言うべきなのであって、「あの戦争」は米国にいじめ抜かれたからやむを得ずに起こしたのだ、などと言い張れば、周辺諸国の標的にされるのは目に見えています。ここで、謝罪の意思を表明するのなら「金を出せ」という言葉が続くのであれば、日本国内には、「あの戦争」で、米国の非人道的都市空爆、原爆投下によって深刻な被害を受けながら、充分な補償が得られていない人たちが数多くいるので、ご容赦願いたい、と言えばよいのです。そもそも、イラクで一般市民への誤爆を繰り返し、旧ユーゴの中国大使館にミサイルをぶち込み、ベトナムでは枯れ葉剤をばらまいてベト君・ドク君の被害をもたらした米国の議会に、「人道」という言葉を持ち出す資格などあるはずがないのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/19
-
民法766条を改正せよ
また、埼玉県で子どもが継父の虐待に遭って意識不明の重体だそうです(こちらを参照)。昨日午後10時半頃に、カップラーメンを勝手に食べた、と、ただそれだけのことで、３歳の祐希ちゃんという男の子が、継父の平手打ちを受け頭を家具にぶつけて、急性硬膜下出血で意識不明の重体です。６月11日の日記にも、埼玉県で４歳の男の子が殺されたことを書いたばかりです。５月25日の日記でも書きました。同じ埼玉県ですが、別の事件です。別に、埼玉県で多い、ということではなく、埼玉県の事件をたまたま新聞が採り上げているだけで、日本全国で起こっているのだろうと思います。祐希ちゃんには、右腕や胸にも痣があり、警察では日常的に暴行を受けていた可能性があると見ているそうです。祐希ちゃんは、昨年10月に、暴行を振るった継父と再婚した母親の連れ子なのだそうです。継父には、祐希ちゃんが、邪魔で邪魔で仕方なかったのでしょう。母親も大変な悪鬼と再婚したものです。もう少し人を見る目がないのでしょうか？祐希ちゃんには、母親の再婚は何の責任もないのです。どうして、暴行するような男と同居しなければならなかったのでしょう？当ブログでは、しつこく何度でも書きますが、民法766条が、他の先進国と同様に共同監護であれば、こうした不幸な事件は起きません。祐希ちゃんの実の父親が定期的に会いに来てくれていれば、継父が暴行を振るいようがないのです。痣を見つけたり、子どもが継父がこわいと訴えれば、実父が、オレの息子に何ということをしてくれるんだ、と、継父に向かって言うからです。しかしながら、日本の民法766条は、離婚後の単独監護を規定していて、実父がどんなに我が子のことを案じていても会うことすらままならないのです。これでは、継父は、血のつながりもない子どもを虐待し放題でしょうね。こんなバカなことをやっている国は、先進国では日本だけ、それにもかかわらず、日本はこの事実に見向きもしようとしない。もう、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、継父・継母による児童虐待事件について、当ブログでは書き続けてきました。しかし、今なお、日本社会は、この問題に無視を決め込むのです。少子高齢化に苦しむ日本のはずなのに、何の罪もない子どもが、何人殺されようと虐待されようと、知らんぷりです。どうすれば日本人がこれで平常心でいられるのか、私には、全く理解できません。児童相談所の権限を強めた所で、こうした事件はなくなりません。なぜなら、日本が、民主766条を修正するという根本解決をやろうともしないからです。今後も根本原因が修正されず、いったい、何人の子どもが虐待され、殺され続けるのでしょうか？----------------民法772条についても、日本人から日本で生まれた子どもが、パスポートを取得できない、という、憲法第11条、第13条、第14条に違反する仕打ちを日本国政府から受けました(こちらを参照)。どうして、日本国政府が、何の罪もない子どもに苦痛を強いるようなことをできるのでしょうか？憲法無視の扱い、日本は法治国家とは言えませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/18
-
デタラメ、メチャクチャ(与党の年金問題への対応)
デタラメ、メチャクチャ国会のことです。５月25日の日記に書きましたが、与党自民党＋公明党は、先月25日衆議院厚生労働委員会において、社会保険庁改革関連法案を、民主党の「歳入庁」案の審議はまるでやらずに、しかも、年金に関する問題が噴出しているのにもかかわらず、審議を途中で打ち切って強行採決してしまいました。さらに、５月30日の日記に書きましたが、先月30日に、与党自民党＋公明党は、中身も煮詰められていない、にわか作りの年金時効特例法案を、提出して１日、わずか４時間の審議時間で、これまた、審議を途中で打ち切り、強行採決をしてしまいました。ところが、与党自民党＋公明党は、この強行採決の責任を取るどころか、強行採決に抗議した、民主党内山晃議員を30日間登院停止にするという、信じられない暴挙に出てきたのです。内山晃議員は、政治生命をかけて国民の年金を守ろうとしている「年金問題」の専門家です。年金問題の専門家を、数の暴力で、年金審議の場に登場させないようにしようというのです。自民党、公明党は、国民の年金を何と心得るのか！国会は、デタラメ、メチャクチャ日本の国会は、もう法案審議をするところではない、民主主義も何もありません。与党自民党＋公明党は、どうしても、年金をデタラメな状態のまま放置してしまいたいらしい。社会保険庁のデタラメを温存したまま、「日本年金機構」と看板を掛け替えるだけにして、年金の闇にフタをしてしまいたいらしい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/18
-
朝鮮総連中央本部不動産取引問題
朝鮮総連の土地と建物の売却問題で、朝鮮総連から元公安調査庁長官氏への移転登記が元に戻されたそうです(こちらを参照)。元公安調査庁長官氏が不動産購入用の35億円の資金調達を断念したことによるものです。きょう午後にも、整理回収機構が朝鮮総連に求めている約627億円の返済を求める訴訟の判決が東京地裁で出ますが、朝鮮総連の土地と建物が差し押さえられる可能性が高いそうです。東京地検は、元々資金調達の目処も実質的売買の意思もなく、差し押さえを逃れるための仮想的な取引だったとして捜査を続けているようですが、これで、差し押さえについての問題はなくなりました。破綻した朝鮮系金融機関から朝鮮総連系と見られる個人・団体に融資され焦げ付いたお金が何に使われていたのかはわかりませんが、国民の血税までつぎ込んで、この金融機関の救済のために資金注入されているのです。「借りた金は返すな」なんていうタイトルの本も見たことがありますが、借りた金を返さないで許されるわけがありません。元公安調査庁長官氏は、「罪もない在日朝鮮人の幸福と生活」を心配しているようですが、借金返済と人権保護とは別問題です。個人的には、拉致被害者を全員日本に帰国させるのなら、考えてやっても良い、くらいの外交取引材料として使えないのか、などと、思ってしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/18
-
フランスのバランス、日本のアンバランス
先週、６月12日の日記の日記で、フランスの新大統領ニコラ・サルコジをあまりにも各紙が「右翼保守」と書くので、本当はどうなのかをネット検索して確かめた結果を書きました。ハリゲンダム・サミットでは、やはり親米と言われているドイツのメルケル首相とともに、米国ブッシュに温暖化ガス削減目標を掲げる案に米国も加わるように迫っていたそうで、マスコミは、ニコラ・サルコジを「親米」と書きますが、日本のほとんど51番目の州とも言うべき「対米追随」とは違うようです。政策の中身も、累進課税の傾斜を弱める方向という以外は、新自由主義的なリベラル路線で、どこが「右翼保守」か、という気がします。先週の段階では、国民議会選挙で、ニコラ・サルコジ率いるＵＭＰ(国民運動連合)が、７割の議席を獲得して圧勝するのではないか、という報道が為されていました。産経新聞は、相変わらず、ＵＭＰと中道右派で400～463議席獲得と書いています(こちらを参照)が、ロイターは、ＵＭＰが過半数を獲得したが、野党・社会党も議席を伸ばし、予想されていたような与党圧勝にはならなかった、与党の議席は340程度、社会党＋共産党＋緑の党で232議席程度という予測だ(こちらを参照)と書いていて、ずいぶん違います。少しがっかりする反面、一つの勢力が国会であまりにも圧倒的多数を占めることは、ナチス・ドイツのようなことにならないか、恐ろしい気がします。ニコラ・サルコジ指名のフィヨン首相の消費税(付加価値税)率５％の引き上げに対する反発が強かったと言われています。ＮＨＫは、ＵＭＰは20議席減の337議席、社会党は60議席伸ばして207議席を獲得し、事前予想と大きく異なったと伝えています。日本の衆議院は、定足数480で、自民党が306、公明党が31、与党が合わせて337、民主党＋αが113、共産党が９、社民党が７、国民新党が５で、野党が134なので、フランスは、結局、日本に比べて均衡がとれている、ということです。日本の衆議院の議員数不均衡は、もはや悲劇的様相で、衆議院は次から次へと強行採決ばかり、民主党などぶんぶんとうるさい蚊のようなもの、民主主義などクソ食らえ、という感じです。民主党の枝野幸男さんは、これで、参議院選挙で政権与党が引き続き過半数を握る、ということになると、日本は危機的なことになるのではないか、と、言っていましたが、私は、「日本の終わり」だと思いますね。集団的自衛権だ、とか、言って、米軍の身代わりにイラクへ自衛隊を送り、テロリストの標的となった自衛隊員が次々とやられていく姿を見て、やられているばかりではいけない、日本の防衛のために、日本軍精鋭部隊をイラクに送るのだ、竹島に送るのだ、北方領土に送るのだ、東シナ海の権益を軍事的に確保するのだ、とか言うことになるのでしょう。私は、どんな拷問を受けても反対し続けますけどね。でも、日本人は、「あの戦争」で、どうしてみじめな敗北を喫したのか、ということについて全く反省しようとしません。同じ失敗を繰り返すでしょう。強行採決で異論は全て排除、国民監視に必至の軍隊が、誤った路線のまま突き進んでも勝てるはずがありませんね。国民の側が厳しい監視をし、人命尊重を第一とし、異論大歓迎で絶えず批判にさらされている軍隊でなければ、緊張感を持って戦線に臨めるはずがないのです。太平洋戦争では、たまたま、原爆を落としてくれた米国に温情があって、天皇制も日本の主権も維持されました(？？)が、今度は、中国、あるいは、ロシア、あるいは、北朝鮮を相手に、みじめな敗北となるのでしょうか。そして、中国の「省」になるのか、ロシアの「自治共和国」になるのか、北朝鮮領「日本北道」「日本南道」になるのか、わかりませんが、日本人が、しまった、と、気づいたときには、手遅れでしょうね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/18
-
Winny開発者を無罪放免せよ
昨年12月13日に、インターネット上でファイル交換するソフト"Winny"の開発者が、京都地裁で、著作権法違反行為の幇助罪で有罪判決を受けました(事件の詳細は、こちらを参照)当ブログにおいても、12月13日の日記、12月14日の日記で、Winny判決について書きました。この判決について、日経ＢＰのウェブサイトで、弁護士さんが解説をしています(こちらを参照)。この解説によると、有罪判決の理由は、既にWinnyが著作権法に違反するような使い方をされていると認識した上で、新版のWinnyをダウンロード可能な形でアップロードしたから、著作権法違反の幇助になる、ということであって、Winnyの開発自体の責任が問われているわけではない(検察側はWinny作成自体の責任を問うていて、上級審ではどうなるかわからない)とのことです。この弁護士さんは、この判決によって、ＩＴ関連のソフトウェア開発が制約されると考えてはいない、と言っているのですが、私には、そうは思えませんね。弁護士さんは、ソフトウェア開発者ではないので、この判決、あるいは、警察に逮捕されてしまったということが、日本の将来にどれだけマイナスになるか、ということはわからないかも知れません。昨年12月13日の日記にも書きましたが、この判決を、自動車の開発者に当てはめるのであれば、自動車を酒酔い状態で運転する人も世の中にはいると認識した上で、新型の乗用車を売りに出せば、道路交通法違反、あるいは、危険運転致死傷罪の幇助になる、ということです。でも、実際には、酒酔い運転による事故は幾度と無く繰り返されるのに、自動車の開発者が酒酔い運転で事故を起こす人の幇助罪に問われることはありません。自動車はセーフでも、ソフトウェア開発はダメなわけです。また、最近も警察官のパソコンからWinnyを介して犯罪情報が流出してしまったという事件がありました。こうした社会に迷惑が及ぶ事件・事故が起こるから、Winny開発者の有罪は当然だ、というような無茶苦茶な議論が、大手新聞の論調にも見られます。しかし、自動車が排気ガスや騒音や振動で迷惑を及ぼすから、開発者は有罪だ、などと言われることはありません。ソフトウェア開発者だけが悪者にされるわけです。私は、日本の中に既存の文化に適合しないものはすべて悪であると決めつける風潮があるからだと感じます。つまり、Winny開発者は、日本人に、おまえはソフトウェア・エンジニアだから、オレのよく知らない得体の知れないものだからけしからん、と言われてしまうわけです。これも、当ブログでは何度も書いてきていますが、日本では'80年代後半にも同じことがありました。'80年代、ワープロ、データベース、ＯＳなどの様々なパソコン・ソフト、また、ＣＰＵの開発などが日本で盛んに行われていました。しかしながら、日本国内に、こんなわけのわからないものをやってどうするのか、危険だ、というような雰囲気が蔓延して、ほとんど潰されました。その割りには、マイクロソフトのバグだらけWindowsには、ＮＥＣと富士通の社長が、素晴らしいと絶賛し、万歳三唱したのです。結局、日本では、パソコンＯＳ開発もＣＰＵ開発も壊滅、パソコン・ソフトでも、生き残っているのは「一太郎」と「ＭＩＦＥＳ」くらいなものです。その結果、バブル崩壊以降、日本が長期の不況に喘ぐのを尻目に、クリントンの米国は、インテルＣＰＵとマイクロソフトWindowsで世界制覇を成し遂げ、一国覇権主義を確立したのです。そして、今また、日本人は、同じ失敗を繰り返そうとしているのです。新しいもの、よく中身がわからないものは危険なものに決まっている、全部悪だ、と、言い張っているのが、Winny開発者の逮捕であり、有罪判決です。今後、日本でどういうことが起こるでしょうか？Winnyが有罪だというのなら、Internet Explorerも、Firefoxも、Apacheも全部有罪になるはずですが、日本で有罪にになることはありません。なぜなら、外国で制作されたソフトでは取り締まりようがないからです。今後、ＩＴ関連では、中国、インドで開発されたWinnyと同様なソフトが出回り、著作権保護など有名無実な状態になってしまうでしょう。でも、取り締まれないのです、外国人の作ったソフトをインターネット上でダウンロードして使うからです。外国にサーバーが置かれているアダルト・サイトを取り締まれないのと同じです。Winny開発者は、著作権に関して、インターネット時代にふさわしい新しいビジネス・モデルを提案しつつ、著作権保護も訴えていました。中国、インド、もしかしたら、北朝鮮からやってくるファイル交換ソフトが、日本人の常識的な著作権保護のような考え方に配慮するとは思えません。それでも、日本人は、外国産のソフトウェアを使うのです、今、スペリング・チェック機能がついている、マイクロソフト社ＷＯＲＤを日本人が標準日本語ワープロとして使うように。そして、今の日本でＯＳがWindowsに席巻されているように、日本のＩＴソフトウェア業界は壊滅、みすみす、中国、インド、もしかしたら、北朝鮮に、ソフトウェア使用料をごっそり持って行かれるのです。日本人が作ったものは許されない、外国人の作ったものは文句のいいようがない。日本人は、Winny開発者を無罪放免し、Winny開発者に誠実に謝罪し、そして、Winnyを悪用して著作権侵害行為を行った当人、重要機密をネット上に流出させてしまった当人の責任を問うべきです。そうでなければ、日本で、逮捕される危険性があるのに、ＩＴ関連ソフトウェアを開発するバカがいるわけありませんね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/18
-
不敗神話
「不敗神話」に、早稲田の応武監督はかけたのだそうです。それにしても、斉藤佑樹クン一人でこんなに変わるものなんですかね？甲子園を制覇して入学し、いきなり、早稲田大学は全国一になってしまいました。人生で負け続けの私からすれば、うらやましい限りの言葉です。「不敗神話」、もう商標登録されてしまっているでしょうか？食品類では響きが悪いですが、パソコン・ゲームや受験生相手の商品のロゴにちょうど良さそうに思います。不敗神話民主党支持者の私としては、民主党の選挙のスローガンにして欲しいと思いますね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/17
-
10時からのサンデー・プロジェクトに注目！
年金問題について、当ブログでも、自民党＋公明党が年金関連法案を強行採決したあたりから、５月25日の日記、５月26日の日記(1)、５月26日の日記(2)、５月27日の日記(1)、５月27日の日記(2)、５月28日の日記、５月30日の日記、５月31日の日記(1)、５月31日の日記(2)、等々、連日、怒りまくって書いてきました。やっと、安倍自民党も、参議院選挙のテーマを年金にしよう(憲法改正ではなく)ということに転換をしてきました。昨日、民主党長妻昭議員の集会に参加してきましたが、きょうこれからの、サンデー・プロジェクトに出演するそうなので、こちらをご覧の方は、テレビ朝日系列の番組を見て頂けると、自民党と民主党とで、年金問題・社会保険庁のシステムの対処法がどう違うのか、よく、おわかり頂けるとおもいます。また、上記５月31日の日記(2)で書きましたが、柳沢厚生労働大臣に対する不信任決議案の趣旨説明を２時間近くにわたって、長妻昭議員が行いました。国民の年金、老後の生活などどうでも良い自民党は、２時間に及ぶ真摯な訴えを「嫌がらせ」だなどと言い、趣旨説明の時間を制限すべきだ、というようなことまで言っています。私は、長妻昭さんの趣旨説明をはじめから最後まで聞いていましたが、社会保険庁の役人の言いなりとなって、大きな問題が表面化しているのにもかかわらず、社会保険庁の役人に対して号令をかけようとしない、また、民主党議員の追及に対して真剣に答えようとしない、柳沢大臣の態度については、何時間かけて話しても話しきれないものがあります。長妻昭さんの趣旨説明の中身を、民主党が、"「消えた年金」のすべてを語る ～柳澤厚生労働大臣不信任案理由～"という冊子にまとめました。30ページに及ぶものですが、もしご関心のある方は、お近くの民主党議員の事務所か、民主党のメール受付窓口などに、連絡してみてください。かなりの部数を作ったようなので、連絡すれば多分入手できると思います。最近やっと、安倍自民党にもことの重要性がわかってきたようですが、自民党と民主党とで、社会保険庁をどうするかということだけでも大きな違いがあります。私は、強行採決してしまった年金関連法案を衆議院に差し戻してもう一度審議をやり直すべきだと思います。来月の参議院選挙で、有権者の下した判断が、そのまま年金政策になります。歴代厚生大臣、厚生労働大臣(菅直人さんのせいだと自民党は言っていますが、当時は新党「さきがけ」で橋本自民党政権の一員です。私は、中村敦夫さんに期待してましたから支持もしていません。菅直人さんは、デタラメ自民党が嫌になったから、その後、民主党に鞍替えしたのではないですかね？)に、責任をなすりつけて、歴代自民党政権の責任はなしにしようということのようですが、これも有権者の判断次第です。安心・確実な年金が良いのか、年金がきちんと受給できない人が出てきても良いのか、有権者の目が問われています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/17
-
英国ブレアがＥＵ初代大統領？
さきほど、長妻昭さんの集会から帰ってきました。詳しくは明朝書きたいと思いますが、10時からのサンプロに出て、自民党や田原さんと渡り合うということで、支持者からいろいろと注文を付けられていました。さて、欧州では、選挙戦を制した、ニコラ・サルコジ(６月12日の日記を参照)が、英国首相の座を負われた、トニー・ブレアに、ＥＵ大統領にならないかともちかけているそうです(こちらを参照)。政策的には、トニー・ブレアとニコラ・サルコジはかなり近いものがあります。活力あるＥＵ経済を推進するために、ニコラ・サルコジが体制を万全にすることを考えているのでしょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/17
-
政党は、ソリの合わない人にも寛容に
昨日の日記にも書きましたが、公明党の参議院議員が公認を得られず、民主党から出馬できないか打診をしていたことについて、もう少し書いておこうと思います。民主党鳩山幹事長は記者会見で、「他党の議員のことなので、あまり話をするわけにはいかない。一応、当人の熱い気持ちは聞いたが、離党ではなく、除名になるかも知れないのに、難しい、ということでお引き取りを願った」というようなことを言っていました。前回の衆議院選挙では、社民党から民主党に鞍替えして当選した議員さんがいて、社民党から強い非難も出ていたので、簡単に、公明党から民主党というわけにはいかないだろうと思います。今は、日本の国会は政党政治を前提としているので、個人として国政に直接関与することを意図しても、よほどの有名人でも無い限り、野心を遂げるのは無理だろうと思います。前回の参議院選挙では、日本版「緑の党」を指向した中村敦夫さんも落選してしまいました。今回の参議院選挙でも、田中康夫さんが、日本新党として選挙に出るようですが、果たして何人当選できるでしょうか？初出馬以来、中村敦夫さんにずっと入れてきた私としては、前回参議院選では、民主党と合流してくれないかと思いましたが、政党に入ってしまうと個人の意思を貫くことが難しいのでしょうか？政党では、国会の議決の際に「党議拘束」をかけます。有権者は、仮にその政党から立候補している個人の名前を投票用紙に書いたとしても、その個人を支持しているわけではなく、政党、あるいは、その政党が掲げている政策に共感して投票していることが多いわけで、「国歌国旗法」とかならともかく、「商法」とか「税法」などの直接生活に関わる法改正の国会の議決で、支持政党の方針とは異なる投票行動を取られてしまったのではたまりません。従って、政党は、政治家に対して、党の方針に則した投票行動を取るように「党議拘束」をかけることになります。米国では、政治家が党の方針と異なる意思表示をしても許されるようで、民主党でも、政党が「党議拘束」をかけること自体に反対している議員さんがいます。ですが、今国会での強行採決の連発で見るように、民主主義の原則を崩されてしまうと、少数派政党にはなす術がありません。まして、国会議員個人のレベルで闘ってくれても、ほとんど何もできないことになってしまいます。やはり、ある程度の数でまとまって、それなりの力を行使してくれないことには、要求も何一つ通せないことになってしまいます。ですが、今回の公明党の参議院議員のように、やや党の方針と異なる点はあっても、国会議員として影響力を行使していきたいと考える人もいるでしょうから、それを完全否定してしまうことはまた、国民一人一人の政治参加の権利を奪うことになるのではないかと思います。また、政党に所属する議員全員の方針が政党の方針と完全に合致してしまう、という政党もあると思いますが、私はそういう社会は好みません。議員個人の考え方は政党の中でバラバラで構わないと私は思います。国会議決の際に、党議拘束に即した投票行動をとってくれさえすればよいのです。党の方針はこんな議論展開の末にこういう結論になったが、私の意見はこうです、ということを議員さんが有権者に説明できればよいと思います。公明党がどんな政党なのか私は知りませんが、党幹部は、この議員について、「裏切り行為、利敵行為そのもので、断じて許されない」と言っているそうです。一つの集団の中でともに活動してきたけれども、やはり意見が合わないので分かれる、ということは、あっても良いのではないでしょうか？まして、公明党は宗教に基盤を置く政党です。宗教は、厳しい戒律に従わなければならない、個人の行動に対してそれほどまでに不寛容であるべきものなのでしょうか？そうなら、私には、宗教はこの世から消えてしまえ、としか思えませんね。中近東でのイスラム諸派の対立や、キリスト教とイスラム教の対立などを見ていると、殺し合いまでするほど相手を憎悪するのであれば、ジョン・レノンが「イマジン」で"no religion too"と歌ったように、宗教など無くなってしまう方が良いと思います。私は、この公明党参議院議員が、来月の参議院選挙で勝つのは難しいように思いますが、本当に国政への強い意志を持つのであれば、本を書くなり、街頭で訴えるなり、その次の選挙を目指せば、それなりのことはできるのではないかと思います。また、公明党という政党も、国政への意欲を持つこの議員を公認しなかった以上、もう少し大らかな温かい言葉を送ることはできないものか、と、私は思います。国民投票法の採決を欠席したというようなことで、選挙で公認せず、しかも、議員活動を続けようとするなら、地獄に落ちるまで叩きのめす、ということを政権与党がやるのでは、日本社会が重苦しくギスギスすることになりませんかね？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/16
-
防衛省情報保全隊内部文書
時間がなくて、まとめている余裕がありませんでしたが、トップにデカデカと反自衛隊アピールを掲げているので、６日に共産党が発表した防衛省情報保全隊の内部文書について、６月８日の日記にも書きましたが、再度、書いておくことにします。自衛隊に睨まれるとこわいのか、朝日新聞が６月７日の社説で採り上げた以外は、マスコミはこの問題を全く採り上げようとしません。ライブドアＰＪやニッカンゲンダイも静かになってしまいました。発表された内部文書の中で、自衛隊のイラク派遣を誹謗する「反自衛隊」活動と名指しで非難されている民主党も、６月７日に、高木国対委員長が記者会見で、民主党も調査して安全保障委員会で質していくと発言したきり音無しです。この内部文書は、自衛隊の文民統制、日中戦争から太平洋戦争までの敗戦の原因を考える上で、大きな意味を持っています。民主党には、政権交代後に、自衛隊の文民統制を充実させる観点から、しっかり考えておいて頂きたいと思います。発表された内部文書の内容はかなり膨大で、自衛隊がよくもこれだけ調査していると感心させられますが、その割には、北朝鮮から飛来するミサイルには全く無防備状態、調査する対象が違うのではないか、核兵器開発など北朝鮮を調査せず、人畜無害な国内の反戦活動などを調べ上げてどうするのか、税金を無駄に使って何をやっているのか、と、何よりも先に言いたくなります。まず、守屋防衛省事務次官が６日、記者会見して述べた「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」という言葉について問題視したいと思います。個人的にも、防衛省に抗議文を送りましたが、同様の返答が送られてきました。もし、この言葉を「社会保険庁」に言い換えるとどういうことになるでしょうか？「宙に浮いた年金保険料支払い記録に反対運動が高まっており、社会保険庁の職員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」などという言葉が出てきたら、国民はどう感じるでしょうか？税金を使って、社会保険庁職員が我が身の保身のために、国民の動向を調べ上げると言うのです。もちろん、イラクに派遣されるかも知れず、身の危険を感じている自衛隊員、また、その家族について、社会保険庁と同様に考えることはできないでしょう。しかしながら、自衛隊の任務は、国家・国民を守ることにあるはずです。自衛隊を守るために自衛隊が存在するのであれば、軍隊を守るために軍隊が存在した戦前軍隊とどこも違わなくなります。国家・国民を守るために、国民の動静を調べてどうするのでしょうか？国民の中に不穏な動きがあるというのなら、それを調査するのは警察の役目であり、自衛隊まで出てくるのでは税金の無駄です。また、守屋事務次官の「隊員や家族の心配に応える」というのは全くのウソです。後段で書きますが、自衛隊員の安全を心配する民主党議員の声、また、家族の声に対して、情報保全隊は、「反自衛隊」というレッテルを貼っているのです。「自衛隊員は潔くイラクで死んで来い」という意識が透けて見えます。これに反する声は、自衛隊への誹謗であり、反自衛隊と見なすと、情報保全隊は言っています。さて、発表された内部文書の中身を見ていきたいと思います。膨大でその全てについて見て行くのは無理なので、問題になりそうな所だけを拾って行きます。まず、反自衛隊活動として、平成16年１月27日 益子輝彦(民主党衆議院議員、増子輝彦現参議院議員と思われる)その他同議員は、１月25日16:30～18:30の間、郡山市内で行われた隊友会郡山支部新年会に参加し、来賓祝辞の中で自衛隊のイラク派遣を誹謗する発言を実施○祝辞中の発言「自衛隊のイラク覇権は憲法違反であり、派遣に反対」○参考事項 隊友会幹事長(郡山市議)は、「今後、同議員を隊友会名誉会員から外し、隊友会の公式行事には招待しない」ことを示唆という項目が出てきます。民主党が、自衛隊のイラク派遣に反対したのは、イラクが戦闘地域であり、憲法９条の禁止する戦闘行為に関わる恐れがあるためです。これを、「自衛隊のいるところが非戦闘地域」などと詭弁を弄し、無防備の自衛隊員をイラクに派遣して、テロリストの攻撃を受けたりすればどいういうことになるか、こんな危険な任務を負わせることはできないから、民主党は、自衛隊のイラク派遣に反対しているのです。これのどこが、自衛隊への誹謗中傷で、どこが、反自衛隊運動なのでしょうか？自衛隊員に無防備なままイラクに行けと命令した小泉前首相の方が、遙かに、「反自衛隊」なのではないでしょうか？何ゆえ、自衛隊が、自衛隊員の安全を願う民主党を敵視するのか、全く理解できません。それとも、自衛隊は、「イラクに死にに行かせてくれ」と言いたかったとでもいうのでしょうか？もしそうなら、アッツ島で、サイパン島で、硫黄島で玉砕した日本軍の失敗を、自衛隊は何ら教訓としていない、ということです。戦争をやって、兵隊が玉砕ばかりやっていて、兵隊さんがいなくなってしまったら、どうやって戦争に勝つのですか？一兵卒たりとも無駄死にはさせない、というのは、専守防衛の自衛隊に課せられた最大の任務です。あなたが死んでしまったら、誰が日本の国土を守るのか、国民が竹槍で敵を倒すのか、違いますね、あなたが国土を守るのです、自衛隊はそれを胸に刻んでもらいたい。増子輝彦議員は、元々は自民党で、新進党から民主党に合流し、幾度かの落選を経て、今は参議院議員ですが、この件について、ブログに政治家として立派な文章が書かれていました。こちらをご覧の方は、ぜひ、お読み頂きたいと思います(ましこノート/６月７日(勝手にリンクさせて頂きました)。また、民主党北海道第６区総支部、連合上川地域協議会が主催した「イラクへの自衛隊派遣を考える集会」で、雑誌インサイダー編集長の高野孟さんが、「今のイラク現地の状況は、レジスタンスという段階にある。アラブの人々は元々親日的で同じアジアの日本人と位置づけている。その日本人がアメリカの側につくということは、アラブの人を裏切ることになる」と講演したことも、「反対動向」に分類され問題視されています。イラク現地人のものの考え方を理解もせずに、自衛隊がイラクに行ってどうするのでしょうか？自衛隊員も国際情勢について充分な理解を持つべきなのではないでしょうか？それが、「反対動向」とは恐れ入ります。その他、反自衛隊活動には、爆破物をしかけた、というようなものもありますが、岩手 平成16年２月17日 朝日新聞社員を名乗る某男は、２月17日09:20～09:23の間、駐屯地指令職務室長に対し、自衛隊のイラク派遣関連、駐屯地から派遣される人員数確認党の電話を実施○電話内容「岩手駐屯地から40名の隊員がイラクへ派遣されるという話を聞いたが本当か？、派遣されるとすればその時期は？」等とか、青森 平成16年２月19日、某女は、２月19日18:10～18:15の間、師団当直長に対し、自衛隊のイラク派遣に関し、不平・不満を主張する電話を実施○電話内容イラク人道復興支援の編成について、人選の方法等に対する不平・不満。隊員の身内の可能性がある。というようなものもあります。朝日新聞社員が取材すると、即、反自衛隊活動なんでしょうか？隊員の家族が、イラクに派遣される隊員の身の上を心配することが、反自衛隊活動なんでしょうか？その他、ヘリ騒音苦情電話なんていうものまで、反自衛隊活動に分類されています。増子輝彦議員のブログにも書いてありますが、国民の中に様々な議論がある中で、自衛隊は他の公務員と同様に中立の姿勢を守るべきです。二大政党制の片方だけを支持するのなら憲法違反です。「あの戦争」で、日本が惨めな敗戦を迎えた最大の原因は、山本七平さんが著書「日本はなぜ敗れるのか」に書いているように、戦前軍隊が、異論を認めず、反省をせず、失敗しても、誤った方針のまま突き進んでしまったからです。異論を受け入れて、別の見地から敵の攻撃を予測することができなければ、不測の事態のときに国土防衛などできるはずがありません。自衛隊こそ、異論に関して大らかな組織であるべきなのに、異論を吐く人間を子細に監視して調べ上げる、実際にやっていることは正反対です。ほか、一般情勢として、集会、デモ、チラシ配布などのほか、写真展や、「小林多喜二展」なんていうものまで、問題視して調べ上げているのですが、よくぞ、ここまで、税金の無駄をやってくれたものだ、と、思います。こんな市民活動の監視が、日本の国土防衛にどういう役に立つのか、全く理解できませんね。膨大な財政赤字を抱える日本の自衛隊なら、もっと、効率的に合理的に調査活動を行うべきなのではないでしょうか？神戸の震災で市民とともに救援活動を行った、市民に愛される「自衛隊」はどこに行ってしまったのでしょうか？官僚社会主義を打倒するようなフリをして、官製談合でも天下りでも年金流用でも年金抹殺でも、官僚やりたい放題にした小泉政権を経て、自衛隊もまた腐敗した組織に成り果てたのでしょうか？また、自衛隊が立ち向かう相手は、拳銃や麻薬を密輸してくる北朝鮮なのか、日本人なのか、もし、日本人こそ調査すべき対象だ、と、言うのなら、そんなものに無駄に税金を使われたのではたまりませんね。即座に、自衛隊は解散して、ゼロから国土防衛組織を作り直して頂きたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/15
-
公明党議員が民主党から立候補？！
現職の公明党参議院議員が、党の公認を得られず、他の野党からの参議院選出馬を検討しているのだそうです(こちらを参照)。我が目を疑うニュースですが、公明党の公認が得られないというのなら仕方がないかも知れません。民主党から出馬できないか、ということのようですが、民主党にはほかにも下積みを積んできている人材がいるし、公明党からさっと早変わりして、ということになるんでしょうか？藤末健三さんなど、どうお考えか、聞いてみたいですが。何分にも、どんな人なのかわからないので、何とも言いようがありませんねえ。左寄りの人なら社民党、右寄りの人なら日本新党とか国民新党ということも考えられると思いますが、どんなものなのでしょうか？公明党、子ども問題も熱心に取り組んでいるし、民法766条問題も話を聞いてくれる政党ですが、出馬意欲のある議員を公認しない、参議院選挙の公約の中に、自民党から強く要求されて何を加えるのかはっきりしないまま「加憲」を入れたそうで、私には、よくわからない政党です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/06/15
全99件 (99件中 1-50件目)
